2025-700439

特許第７５７６８５７号発明「シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７６８５７号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７６８５７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和４年１２月２０日の出願であって、令和６年１０月２４日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年１１月１日に特許掲載公報が発行され、その後、当該特許に対し、令和７年４月１８日に特許異議申立人 新井 温（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物に含浸された状態で含まれる硬化樹脂層を含む、シートであって、 前記硬化樹脂層が（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂、及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成されており、 前記硬化樹脂層上に熱可塑性樹脂層が積層されている、シート。 【請求項２】 前記アルキレンオキサイド基の付加モル数が２～１０である、請求項１に記載のシート。 【請求項３】 前記シートの全光線透過率が８０％以上であり、ヘーズが２０％以下である、請求項１又は２に記載のシート。 【請求項４】 ５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験に供した際に、加熱開始後２０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ２以下になる、請求項１又は２に記載のシート。 【請求項５】 ５０ｋＷ／ｍ２の輻射熱を照射する発熱性試験に供した際に、加熱開始後２０分間、発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ２を超えない、請求項１又は２に記載のシート。」 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 令和７年４月１８日に申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。なお、判断の便宜上、当審において、主たる証拠ごとに特許異議申立の理由を整理した。 １ 申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とする進歩性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特許第６４７０４５４号公報 甲第２号証：特開平５－１２３８６９号公報 甲第３号証：特開２０１５－３０２５３号公報 甲第４号証：特開２０１７－２１０７１２号公報 証拠の表記は特許異議申立書の記載に従った。 以下、順に「甲１」等という。 第４ 当審の判断 当審は、申立人が申し立てた特許異議申立理由によって、本件発明１～５についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおり。 １ 申立理由１（甲１を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲１に記載された事項等 ア 甲１に記載された事項 甲１には次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 「【請求項１】 臭素を５質量％～２０質量％含有し、厚さが１００μｍ～１５０μｍである第１ポリカーボネートシート層と、 前記第１ポリカーボネートシート層に積層され、目付が３０ｇ／ｍ２～８０ｇ／ｍ２のガラス繊維織物に含浸された、臭素を１０質量％～３０質量％含有する硬化樹脂組成物を含む硬化樹脂組成物層と、 前記硬化樹脂組成物層に積層され、臭素を５質量％～２０質量％含有し、厚さが１００μｍ～１５０μｍである第２ポリカーボネートシート層と、を備える積層体からなり、 厚さが３００μｍ～４００μｍである、透明不燃シート。 【請求項２】 前記第１ポリカーボネートシート層および／または前記第２ポリカーボネートシート層は、ポリカーボネートおよびテトラブロモビスフェノールＡ誘導体を主成分とする、請求項１に記載の透明不燃シート。 【請求項３】 前記硬化樹脂組成物は、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の硬化物または臭素化ビニルエステル樹脂の硬化物を含む、請求項１または２に記載の透明不燃シート。」 「【００３４】 また、硬化樹脂組成物は、上記の他、屈折率の調整やその他の性能を向上させるために、屈折率を調整するための樹脂、紫外線吸収剤、充填剤、帯電防止剤等を含むことができる。」 「【００８０】 ［透明不燃シートの製造］ 〈実施例１〉 臭素含有量２０質量％含有し、厚さが１２７μｍであり、ポリカーボネートおよびテトラブロモビスフェノールＡ誘導体を主成分とするポリカーボネートシートとして、ＦＲ－６０（ＳＡＢＩＣ社製）を第１ポリカーボネートシートとした。第１ポリカーボネートシートの一方の面に、表１に示す配合の光硬化性樹脂組成物を塗付し、さらに目付が４８．５ｇ／ｍ２のガラス繊維織物（株式会社有沢製作所社製１０８０）を載せて１分間放置することで、光硬化性樹脂組成物をガラス繊維織物に含浸させて、硬化性樹脂組成物層を形成した（硬化性樹脂組成物層形成工程）。なお、表１に示すように、光硬化性樹脂組成物には、ガラス繊維織物の屈折率にあわせるべく、水添ＢＦＡ型エポキシ樹脂が配合された。そして、光重合開始剤として、スルホニウム塩系光酸発生剤が配合された。また、ポリカーボネート層との密着性を向上させるべく、モノエポキシアルコキシシランが配合された。 【００８１】 次に、第１ポリカーボネートシートと同様のＦＲ－６０を第２ポリカーボネートシートとし、これを硬化性樹脂組成物層の上に載せ、硬化性樹脂組成物層の層内や、硬化性樹脂組成物層と、第１ポリカーボネートシート層または第２ポリカーボネートシート層との層内に空気や気泡が混入しないようにローラーで加圧した（積層工程）。これにより、硬化性樹脂組成物層が未硬化の透明不燃シート中間体を得た。 【００８２】 積層工程後、透明不燃シート中間体の第１ポリカーボネートシート層および第２ポリカーボネートシート層の面に向けてブラックライト（東芝製 ＦＬ２０ＳＢＬ）を積算光量が５４０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、硬化性樹脂組成物層を硬化させた。これらの工程により、厚さが３５０μｍの実施例１の透明不燃シートを製造した。 【００８３】 【表１】 ［図：0001425812000001.jpg］ 」 「【００９２】 〈実施例４〉 臭素含有量１０質量％含有し、厚さが１２７μｍであり、ポリカーボネートおよびテトラブロモビスフェノールＡ誘導体を主成分とするポリカーボネートシートとして、ＰＣＦ－１０（株式会社シャインテクノ社製）を第１ポリカーボネートシートおよび第２ポリカーボネートシート層とした。第１ポリカーボネートシートの一方の面に、ウレタン系プライマーを塗付し、そこへさらに表１に示す配合の光硬化性樹脂組成物を塗付し、さらに目付が４８．５ｇ／ｍ２のガラス繊維織物（株式会社有沢製作所社製１０８０）を載せて１分間放置することで、光硬化性樹脂組成物をガラス繊維織物に含浸させて、硬化性樹脂組成物層を形成した。なお、表１に示すように、実施例４では、モノエポキシアルコキシシランは配合しなかった。 【００９３】 次に、第２ポリカーボネートシートの一方の面に、ウレタン系プライマーを塗付し、塗付した面を硬化性樹脂組成物層の上に載せ、硬化性樹脂組成物層の層内や、硬化性樹脂組成物層と、第１ポリカーボネートシート層または第２ポリカーボネートシート層との層内に空気や気泡が混入しないようにローラーで加圧した。これにより、硬化性樹脂組成物層が未硬化の透明不燃シート中間体を得た。 【００９４】 加圧後、透明不燃シート中間体の第１ポリカーボネートシート層および第２ポリカーボネートシート層の面に向けてブラックライト（東芝製 ＦＬ２０ＳＢＬ）を積算光量が５４０ｍＪ／ｃｍ２となるように照射し、硬化性樹脂組成物層を硬化させた。これらの工程により、厚さが３５０μｍの実施例４の透明不燃シートを製造した。」 イ 甲１に記載された発明 上記アの記載事項を、特に請求項１、３に関して整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 「臭素を５質量％～２０質量％含有し、厚さが１００μｍ～１５０μｍである第１ポリカーボネートシート層と、 前記第１ポリカーボネートシート層に積層され、目付が３０ｇ／ｍ２～８０ｇ／ｍ２のガラス繊維織物に含浸された、臭素を１０質量％～３０質量％含有する硬化樹脂組成物を含む硬化樹脂組成物層と、 前記硬化樹脂組成物層に積層され、臭素を５質量％～２０質量％含有し、厚さが１００μｍ～１５０μｍである第２ポリカーボネートシート層と、を備える積層体からなり、 厚さが３００μｍ～４００μｍであり、 前記硬化樹脂組成物は、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の硬化物または臭素化ビニルエステル樹脂の硬化物を含む、 透明不燃シート。」（以下、「甲１発明」という。） （２）対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 両者を対比すると、甲１発明の「ガラス繊維織物」、「硬化樹脂組成物層」、「透明不燃シート」は、それぞれ本件発明１の「ガラス繊維織物」、「硬化樹脂層」、「シート」に相当する。そして、ポリカーボネートは熱可塑性樹脂であるから、甲１発明の「第１ポリカーボネートシート層」及び「第２ポリカーボネートシート層」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂層」に相当する。 してみると、両者の一致点、相違点は以下の通りである。 （一致点） 「ガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物に含浸された状態で含まれる硬化樹脂層を含む、シートであって、 前記硬化樹脂層上に熱可塑性樹脂層が積層されている、シート。」 （相違点） ・相違点１ 硬化樹脂層について、本件発明１は「前記硬化樹脂層が（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂、及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成されており、」と特定するのに対し、甲１発明は「テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の硬化物または臭素化ビニルエステル樹脂の硬化物を含む」ものである点。 （イ）相違点１についての判断 甲１及び他の全ての証拠をみても、甲１発明において硬化樹脂層を、（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂、及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成されるものとする動機づけとなる記載はない。 そして、本件発明１は、硬化樹脂層が（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成されていることにより、シートがベタツキを抑制し耐折性に優れたものとなるという顕著な効果を有するものである。 よって、本件発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書１５～１６頁において、以下のとおり主張する。 「＜相違点＞ 本件特許発明１の硬化樹脂層は、発明特定事項Ｂに示すように、（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂、及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物により形成されている。 これに対して引用発明１の硬化樹脂組成物層に含まれる硬化樹脂組成物は、テトラブロモビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の硬化物または臭素化ビニルエステル樹脂の硬化物が含まれる（【請求項３】、段落【００８３】の【表１】、【００９２】）。 この臭素化ビニルエステル樹脂のカテゴリーには、発明特定事項Ｂの「（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂」が含まれ、この点では本件特許発明１の硬化樹脂層と引用発明１の硬化樹脂組成物層とは一致する。 もっとも、甲第１号証には、「硬化樹脂組成物層に（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレートが含まれている」ことは明記されていない。 よって、本件特許発明１の硬化樹脂層と引用発明１の硬化樹脂組成物層とは、前記単官能（メタ）アクリレートの有無で相違する。」（以下、「主張１」という。） 「＜容易想到の考察＞ 以下、引用発明１に引用発明２を適用することで本件特許発明１に想到しうるか否かを考察する。 まず、本件公報の段落【００３６】には、「（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂を含有させる際の屈折率の調整剤として、（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレートを含有させる」と記載されている。 つぎに引用発明２は、段落【００１３】に示すように、液状架橋剤としてメトキシトリエチレングリコール（ジ）アクリレートが用いられ、ここにはメトキシトリエチレングリコールアクリレートが含まれる。 このメトキシトリエチレングリコールアクリレートは、アルキレンオキサイド基の付加モル数が３の芳香環を有さない単官能アクリレートであり、これを引用発明１に適用できれば本件特許発明１に想到する。 この場合、引用発明２は、このような液状架橋剤（メトキシトリエチレングリコールアクリレート）の配合量により難燃性硬化樹脂組成物の屈曲率が調整されている（【請求項１】、段落【０００７】－【０００８】、【００１３】）。 そして、甲第１号証の段落【００３４】によれば「前記硬化樹脂組成物層には、屈折率の調整やその他の性能を向上させるために、屈折率を調整するための樹脂、紫外線吸収剤、充填剤、帯電防止剤等を含むことができる。」と明記されている。 そうすると引用発明１に引用発明２の液状架橋剤（メトキシトリエチレングリコールアクリレート）を適用し、硬化樹脂組成物層の屈曲率の調整に用いることは当業者にとって容易である。」（以下、「主張２」という。） 上記主張について検討する。 主張１に関して検討すると、申立人は、「この臭素化ビニルエステル樹脂のカテゴリーには、発明特定事項Ｂの「（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂」が含まれ、この点では本件特許発明１の硬化樹脂層と引用発明１の硬化樹脂組成物層とは一致する。」と主張するが、甲１発明の「臭素化ビニルエステル樹脂」には「臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂」以外の樹脂も含まれるから、本件発明１と甲１発明が「（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂」を含むとの点で一致するということはできない。よって、本件発明１と甲１発明との相違点は上記（ア）のとおりであり、申立人が主張するような相違点を認定することはできない。 主張２に関して検討すると、甲１の【００３４】には、「前記硬化樹脂組成物層には、屈折率の調整やその他の性能を向上させるために、屈折率を調整するための樹脂、紫外線吸収剤、充填剤、帯電防止剤等を含むことができる。」との記載があり、甲１発明において屈折率を調整するための樹脂をさらに含有させる動機付けはあるといえる。しかしながら、甲２は、ハロゲン化アリールのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂、該誘導体もしくは不飽和ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤、及び燐含有モノマーよりなる難燃性熱硬化性樹脂組成物を含むウエルディングカーテン材の発明（請求項１、２）を開示するものであって、【００１３】には、難燃性熱硬化性樹脂組成物の屈折率を調整する成分の一つである液状架橋剤として「メトキシトリエチレングリコールアクリレート」（本件発明１の（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート）に相当する。）が記載されているものの、当該化合物は液状架橋剤の例示として多数列挙されたものの一つにすぎず、むしろ、甲２の実施例では液状架橋剤として他の化合物（テトラヒドロフルフリルアクリレート）が用いられていることからみて、甲２の【００１３】に列挙された化合物の中から「メトキシトリエチレングリコールアクリレート」を選択して用いる動機付けとなるものとはいえない。 そうすると、甲１発明の硬化樹脂組成物において、臭素化ビニルエステル樹脂として「臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂」を選択した上で、さらに屈折率を調整する成分として甲２に列挙された液状架橋剤の一つであるメトキシトリエチレングリコールアクリレートを選択して使用することは、本件発明１を知った上でのいわゆる後知恵であり、当業者が容易に想到し得たものということはできない。 そして、本件発明１は、硬化樹脂層が（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成されていることにより、シートがベタツキを抑制し耐折性に優れたものとなるという効果を有するものであり、そのような効果は、甲１、甲２及びその他の証拠から当業者が予測することができないものである。 以上のとおり、申立人の主張はいずれも採用することができない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上まとめると、相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲１及び他のいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。よって、本件発明１は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５は、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ したがって、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しない。 ２ 申立理由２（甲２を主たる証拠とする進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には次の事項が記載されている。なお、下線は当審が付した。 「【請求項１】 光線透過性を有する無機繊維からなる織物又は不織布に難燃性熱硬化性樹脂組成物を含浸して硬化した繊維強化樹脂シートからなるウエルディングカーテン材であって、上記難燃性熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈折率Ａと上記無機繊維の屈折率Ｂとの関係が、次式（１）を満足するものであり、かつ、繊維強化樹脂シートの平行光線透過率が全光線透過率の８０％以上であることを特徴とするウエルディングカーテン材。 Ｂ＋０．０１５≧Ａ≧Ｂ－０．００５ ・・・・・（１） 【請求項２】 難燃性熱硬化性樹脂組成物が、ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂、該誘導体もしくは不飽和ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤、及び燐含有モノマーよりなり、ハロゲン元素が１５～５０重量％、燐が１～１０重量％含有されていることを特徴とする請求項１記載のウエルディングカーテン材。」 「【０００６】この発明は、上記の点に鑑み、難燃性であることは勿論のこと、ノロやスパッタ等の高温の火花に触れても孔があくことがなく、かつ、透明性を有し、覗き窓を設けなくともカーテンの向こう側を見通すことができるウエルディングカーテン材を提供することを目的とする。 【０００７】 【課題を解決するための手段】この発明のウエルディングカーテン材は、光線透過性を有する無機繊維からなる織物又は不織布に難燃性熱硬化性樹脂組成物を含浸して硬化した繊維強化樹脂シートからなるウエルディングカーテン材であって、上記難燃性熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈折率Ａと上記無機繊維の屈折率Ｂとの関係が、次式（１）を満足するものであり、かつ、繊維強化樹脂シートの平行光線透過率が全光線透過率の８０％以上であることを特徴とするものである。 【０００８】 Ｂ＋０．０１５≧Ａ≧Ｂ－０．００５ ・・・・・（１） 上記難燃性熱硬化性樹脂組成物に関しては、ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂、該誘導体もしくは不飽和ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤、及び燐含有モノマーよりなり、ハロゲン元素が１５～５０重量％、燐が１～１０重量％含有されているものであることが好ましい。そして、液状架橋剤に関しては、末端ビニル基を１～３個含むアクリル系エステルのモノマーもしくはマクロモノマーからなるものであることが好ましい。」 「【００１０】この発明において、光線透過性を有する無機繊維の織物又は不織布としては、例えば、ガラス繊維のヤーンやロービングを平織り、綾織り、繻子織りなどした織物、ガラス繊維チョップドストランドマットなどのガラス繊維不織布などがあげられる。無機繊維としては上記ガラス繊維に限られない。１０００℃で溶融しない程度の高温に耐え、透明性を有するものであればよく、例えば、アルミナ等から製せられた透明性を有するセラミック繊維を用いてもよい。 【００１１】上記ハロゲン化アリールのアクリル誘導体としては、塩素、臭素及びヨウ素の一種以上を好ましくは２０～５０重量％含有するハロゲン化アリールのアクリル誘導体であって、例えば、テトラブロモビスフェノールＡ－ビスアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡ－エチレンオキサイド付加ジメタクリレート、トリブロモフェニルアクリレート、トリブロモフェニルメタクリレート、メタクリル酸トリクロロフェニルなど、または、ハロゲン化フェノール、ハロゲン化ビスフェノール、ハロゲン化アリ－ルカルボン酸エチレンオキサイド付加物等の（メタ）アクリル酸エステル類のモノマー及びこれらのマクロモノマーがあげられる。場合により、これらのモノマー、マクロモノマーは、グリシジルエーテルが一部に含むものであってもよい。 【００１２】また、上記ハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂としては、例えば、ヘッド酸ポリエステル、テトラクロロフタール酸、クロロマレイン酸無水物、テトラブロモフタール酸などを含有する不飽和ポリエステルがあげられる。 【００１３】上記液状架橋剤としては、例えば、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２－エチルヘキシルアクリレート、グリシジルアクリレート、２－ヒドロキシエチルアクリレート、メトキシトリエチレングリコール（ジ）アクリレート、イソボルニルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、ネオベンチルグリコールジアクリレート、ベンタエリストールトリ（メタ）アクリレートなどの末端ビニル基を１～３個含むアクリル系エステルのモノマーもしくはマクロモノマーなどがあげられる。この架橋剤の使用量は、組成物中２０～８０重量％であるのが好ましい。２０重量％未満では上記アクリル誘導体モノマーもしくは不飽和ポリエステルの溶解性が悪くなり、８０重量％を超えると、上記した範囲の屈折率とすることが難しいからである。」 「【００２２】 【実施例】以下、この発明のウエルディングカーテン材の実施例について説明する。 （実施例１）光線透過性を有する無機繊維の織物として、屈折率１．５５５５のガラスヤーン平織りクロス（幅５００ｍｍ、厚さ１００μｍ、目付け１００ｇ／ｍ２）を用い、これを、テトラヒドロフルフリルアクリレート１００重量部、ジフェニル－２－メタクロイルオキシエチルホスフェート１００部、湿潤剤（ＢＹＫ－２６６２、ビーワイケーケミー社製）１重量部及び脱泡剤（ＢＹＫ－Ａ－５０１、ビーワイケーケミー社製）１重量部からなる低粘度の予備含浸液に浸漬含浸させ、十分に水切りした。 【００２３】この予備含浸液を含浸させた平織りガラスヤーンクロスに、テトラブロモビスフェノールＡ－ビスアクリレート（臭素含有率４２重量％）１００重量部、テトラヒドロフルフリルアクリレート４０重量部、ビスフェノールＡ－エポキシアクリレート（ＳＰ－２５００、昭和高分子社製）２０重量部、ジフェニル－２－メタクロイルオキシエチルホスフェート（燐含有率８．６重量％）２０重量部、トリスジクロロプロピルホスフェート（難燃性可塑剤：燐含有率７．２重量％、塩素含有率４８．６重量％）２０重量部、光重合剤（ダロキュアー１１７３、メルク社製）２重量部からなる基本難燃性熱硬化性樹脂組成物を、クロス１００ｇに対してほぼ２８０ｇの割合で塗布含浸させ、ローラーでよく予備含浸液と混ぜ合わせた。次いで、その両面に１２５μｍ厚さのポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）フィルムを被覆し、これを０．５ｍｍ間隔のローラー間に通して脱泡するとともに平滑化した後、紫外線を照射して硬化した。この紫外線硬化条件は、８０Ｗ／ｃｍ２強度の高圧水銀灯中を１ｍ／分の速度で走行するものとした。 【００２４】硬化後、ＰＥＴフィルムを外して０．２ｍｍ厚さの透明な繊維強化樹脂シートを得た。なお、基本難燃性熱硬化性樹脂組成物と予備含浸液との全組成物を硬化させた硬化物の屈折率は、１．５５５７（ＪＩＳ－Ｋ－７１０５準拠）であり、全組成物中ハロゲン元素含有量は２５．４重量％（塩素４．８重量％、臭素２０．６重量％）、燐含有量は１．５５重量％であった。 【００２５】このシートについて、ＪＩＳ－Ｋ－７１０５に準拠して測定した、全光線透過率、平行光線透過率、平行光線透過率／全光線透過率及び像解明度（くし幅０．５ｍｍ）、並びにＪＩＳ－Ａ－１３２３に準拠して行った難燃性試験（Ｂ種試験：鋼板厚さ４．４ｍｍ、Ｃ種試験：鋼板厚さ３．２ｍｍ）の結果は表１に示すとおりであった。 （実施例２）基本難燃性熱硬化性樹脂組成物に黄色染料ジスアジドイエロー０．２重量部を混合したこと以外は実施例１と同様にして黄色透明シートを得た。」 イ 甲２に記載された発明 上記アの記載事項を、特に請求項１、２に関して整理すると、甲２には次の発明が記載されていると認められる。 「光線透過性を有する無機繊維からなる織物又は不織布に難燃性熱硬化性樹脂組成物を含浸して硬化した繊維強化樹脂シートからなるウエルディングカーテン材であって、上記難燃性熱硬化性樹脂組成物の硬化後における屈折率Ａと上記無機繊維の屈折率Ｂとの関係が、次式（１）を満足するものであり、かつ、繊維強化樹脂シートの平行光線透過率が全光線透過率の８０％以上であり、 難燃性熱硬化性樹脂組成物が、ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂、該誘導体もしくは不飽和ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤、及び燐含有モノマーよりなり、ハロゲン元素が１５～５０重量％、燐が１～１０重量％含有されていることを特徴とする、ウエルディングカーテン材。 Ｂ＋０．０１５≧Ａ≧Ｂ－０．００５ ・・・・・（１）」（以下、「甲２発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明との対比 両者を対比すると、本件発明１の「ガラス繊維織物と、前記ガラス繊維織物に含浸された状態で含まれる硬化樹脂層を含む、シート」と、甲２発明の「光線透過性を有する無機繊維からなる織物又は不織布に難燃性熱硬化性樹脂組成物を含浸して硬化した繊維強化樹脂シートからなるウエルディングカーテン材」とは、「繊維織物と、前記繊維織物に含浸された状態で含まれる硬化樹脂層を含む、シート」であるとの限りにおいて一致する。 してみると、両者の一致点、相違点は以下の通りである。 （一致点） 「繊維織物と、前記繊維織物に含浸された状態で含まれる硬化樹脂層を含む、シート。」 （相違点） ・相違点２－１ 繊維織物について、本件発明１は「ガラス繊維織物」と特定するのに対し、甲２発明は「光線透過性を有する無機繊維からなる織物」である点。 ・相違点２－２ 硬化樹脂層について、本件発明１は「前記硬化樹脂層が（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂、及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成されており、」と特定するのに対し、甲２発明は「ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂、該誘導体もしくは不飽和ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤、及び燐含有モノマーよりなり、」と特定する点。 ・相違点２－３ 本件発明１は「前記硬化樹脂層上に熱可塑性樹脂層が積層されている」と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定しない点。 （イ）相違点についての判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２発明は、織物に含浸される難燃性熱硬化性樹脂組成物について、「ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂、該誘導体もしくは不飽和ポリエステル樹脂を溶解し得る液状架橋剤、及び燐含有モノマーよりなり、」と特定しており、さらに、甲２（【００１１】、【００１３】）には、「ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体」の具体例として、「テトラブロモビスフェノールＡ－エチレンオキサイド付加ジメタクリレート」が記載され、「液状架橋剤」の具体例として「メトキシトリエチレングリコールアクリレート」が記載されている。当該「テトラブロモビスフェノールＡ－エチレンオキサイド付加ジメタクリレート」及び「メトキシトリエチレングリコールアクリレート」は、それぞれ本件発明１の「（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂」及び「（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート」に相当する化合物といえる。しかしながら、上記２つの化合物は、それぞれ例示として多数列挙される中の一つであって、いずれの化合物を用いることが好ましいかについては特に記載されておらず、甲２の実施例では「ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体」及び「液状架橋剤」として、上記２つの化合物とは異なる「テトラブロモビスフェノールＡ－ビスアクリレート」及び「テトラヒドロフルフリルアクリレート」が用いられている。 そうすると、甲２及び他の証拠の記載をみても、甲２発明の「ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂」及び「液状架橋剤」として、甲２で例示として多数列挙されているものの中から、「テトラブロモビスフェノールＡ－エチレンオキサイド付加ジメタクリレート」及び「メトキシトリエチレングリコールアクリレート」の組み合わせを選択して用いる動機付けがあるとはいえない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－２に係る本件発明１の発明特定事項を満たすものとすることを、当業者が容易に想到することができたとはいえない。そして、本件発明１は、硬化樹脂層が（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成されていることにより、シートがベタツキを抑制し耐折性に優れたものとなるという顕著な効果を有するものであり、このような効果は、甲２及びその他の証拠から当業者が予測することができないものである。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書１９～２０頁において、以下のとおり主張する。 「本件特許発明１の硬化樹脂層は、発明特定事項Ｂに示すように、（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂、及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物により形成されている。 これに対して引用発明２の難燃性熱硬化性樹脂組成物には、ハロゲン化アリールのアクリル誘導体と、該誘導体を溶解しうる液状架橋剤との組み合わせが含まれる（【請求項２】）。 そして、前記ハロゲン化アリールのアクリル誘導体としては、段落【００１１】に示すように、例えばテトラブロモビスフェノールＡービスアクリレート、テトラブロモビスフェノールＡーエチレンオキサイド付加ジメタクリレートが用いられている。これは発明特定事項Ｂの「（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂」に対応している。 前記液状架橋剤としては、【００１３】に示すように、メトキシトリエチレングリコール（ジ）アクリレートが用いられている。ここに含まれるメトキシトリエチレングリコールアクリレートは、アルキレンオキサイド基の付加モル数が３の芳香環を有さない単官能アクリレートであり、発明特定事項Ｂの「（Ｂ）アルキレンオキサイド碁を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート」に対応している。 よって、このような引用発明２の構成は、発明特定事項Ｂの「（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂、（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物」と一致する。」（以下、「主張３」という。） 上記主張３について検討する。 申立人は、甲２に「ハロゲン化アリールのアクリル誘導体」及び「液状架橋剤」として「テトラブロモビスフェノールＡ－エチレンオキサイド付加ジメタクリレート」及び「メトキシトリエチレングリコールアクリレート」が記載されていることから、甲２発明は本件発明１の「前記硬化樹脂層が（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂、及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成されており、」との発明特定事項を満たす旨を主張している。しかしながら、上記（イ）に記載したように、甲２において、「テトラブロモビスフェノールＡ－エチレンオキサイド付加ジメタクリレート」及び「メトキシトリエチレングリコールアクリレート」は、それぞれ「ハロゲン化アリールのアクリル誘導体」及び「液状架橋剤」の例示として多数列挙された化合物の中の一つにすぎず、上記特定の２つの化合物の組み合わせを選択して用いることが開示されているとはいえない。よって、甲２発明が本件発明１の上記発明特定事項を満たすものということはできない。 また、甲２及び他の証拠の記載をみても、甲２発明の「ハロゲン化アリ－ルのアクリル誘導体もしくはハロゲン元素を含む不飽和ポリエステル樹脂」及び「液状架橋剤」として、甲２で例示として多数列挙されているものの中から、「テトラブロモビスフェノールＡ－エチレンオキサイド付加ジメタクリレート」及び「メトキシトリエチレングリコールアクリレート」の組み合わせを選択して用いる動機付けがあるともいえない。 そして、本件発明１は、硬化樹脂層が「（Ａ）臭素化ビスフェノールＡ型ビニルエステル樹脂及び（Ｂ）アルキレンオキサイド基を有し、かつ芳香環を有さない単官能（メタ）アクリレート、を含む樹脂組成物の硬化物により形成され」ていることにより、シートがベタツキを抑制し耐折性に優れたものとなるという顕著な効果を有するものであり、このような効果は、甲２及びその他の証拠から当業者が予測することができないものである。 そうすると、申立人が主張するように本件発明１と甲２発明との一致点を認定することはできず、この点を甲２発明から当業者が容易に想到し得たものということもできない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上まとめると、相違点２－２に係る本件発明１の発明特定事項は、甲２及び他のいずれの証拠の記載に基づいても当業者が容易に想到することができたものではない。よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、いずれも請求項１を直接又は間接的に引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものである。そうすると、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～５は、いずれも甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）まとめ したがって、本件発明１～５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、これらの発明についての特許は同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しない。 第５ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできないものである。 また、他に、本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。