2025-700853

特許第７６５１３６０号発明「避雷器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６５１３６０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７６５１３６０号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６５１３６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和３年４月９日の出願であって、令和７年３月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年３月２６日に特許掲載公報が発行された。 その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ８月２９日 ：特許異議申立人 新井温（以下、「申立人」という。）による請求項１～４に係る特許に対する特許異議の申立て 令和７年１２月１５日付け：取消理由通知 令和８年 ２月１０日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以下、この訂正請求書による訂正請求を「本件訂正請求」という。）の提出 令和８年 ３月２６日 ：申立人による意見書（以下、この意見書を「意見書」という。）の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 本件訂正請求は、「特許第７６５１３６０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものであり、その訂正の内容は、以下のとおりである。（下線部は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を、 「非直線抵抗体と、 前記非直線抵抗体の一端および他端にそれぞれ設けられた電極と、 前記非直線抵抗体の一端に設けられた前記電極と、前記非直線抵抗体の他端に設けられた前記電極とを連結する１または複数の絶縁板と、 を備え、 前記電極の側面に、突起部が形成され、 前記絶縁板に、前記突起部が嵌合する嵌合孔が形成され、 前記絶縁板は、前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され、 前記電極の側面に、前記絶縁板および前記押さえ板が嵌合する嵌合溝が形成されている、 避雷器。」 に訂正する。 （請求項１の記載を引用する、請求項２～４も同様に訂正する。） ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が訂正の請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあり、一群の請求項を構成する。 よって、本件訂正請求は、一群の請求項〔１～４〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１の「絶縁板」について「前記絶縁板は、前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され、」との限定を加えるとともに、「嵌合溝」について「前記絶縁板および前記押さえ板が嵌合する嵌合溝」との限定を加えるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 訂正事項１は、本件特許明細書【００３１】の「・・・押さえ板７は、絶縁板５が電極３から離れる方向に移動するのを規制する。・・・」及び【００４２】の「・・・図５および図６に示すように、避雷器２００は、電極３の外側面に、絶縁板５および押さえ板７が嵌合可能な嵌合溝２１が形成されている。・・・」の記載並びに図５に基づくものであるから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものである。 また、訂正事項１は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 以上から、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）独立特許要件について 申立人による特許異議の申立ては、訂正前の請求項１～４の全てに対してなされているので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ まとめ 以上のとおり、訂正前の請求項〔１～４〕に対応する訂正後の請求項〔１～４〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 また、本件訂正請求の訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 したがって、特許請求の範囲の請求項の記載を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の請求項１～４に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」という。また、「本件発明１」～「本件発明４」をまとめて、「本件発明」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 非直線抵抗体と、 前記非直線抵抗体の一端および他端にそれぞれ設けられた電極と、 前記非直線抵抗体の一端に設けられた前記電極と、前記非直線抵抗体の他端に設けられた前記電極とを連結する１または複数の絶縁板と、 を備え、 前記電極の側面に、突起部が形成され、 前記絶縁板に、前記突起部が嵌合する嵌合孔が形成され、 前記絶縁板は、前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され、 前記電極の側面に、前記絶縁板および前記押さえ板が嵌合する嵌合溝が形成されている、 避雷器。 【請求項２】 前記突起部は、長手方向が前記非直線抵抗体の延在方向に沿う長円形状である、請求項１記載の避雷器。 【請求項３】 前記突起部は、基端に向けて拡径する根元部を有する、請求項１または２に記載の避雷器。 【請求項４】 前記非直線抵抗体を複数備え、 前記少なくとも一組の隣り合う前記非直線抵抗体の間に、仕切板が設けられている、請求項１～３のうちいずれか１項に記載の避雷器。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和７年１２月１５日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）理由１（新規性） 請求項１に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）理由２（進歩性） 請求項１～３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用文献１に記載された発明に基いて、請求項４に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用文献１：特開２０１８－２６４４９号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２００１－２３８０６号公報（甲第４号証） ２ 引用文献等の記載事項 （１）引用文献１及び引用発明 ア 引用文献１には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は当審において付与した。以下同じ。） 「【請求項１】 積層された非直線性の電圧-電流特性を有する素子と、 前記積層された素子の両端に設けられる一対の電極と、 前記電極間に設けられ、前記素子の周囲に複数配置される支持部材と、 少なくとも前記素子、前記一対の電極、及び前記複数の支持部材を一体的にモールドするポリマー絶縁材料からなる外被と、を有し、 前記支持部材は、芯部材と、前記芯部材の外周部に形成され、前記芯部材の外周に沿った方向に配向されたガラス繊維を含むガラス繊維強化層と、を有し、 前記電極は、前記電極間に前記支持部材を張架する被張架部を備える ことを特徴とする避雷器。 【請求項２】 前記被張架部の端部に、前記被張架部に設けられた支持部材の延伸方向と反対側に突出する突縁部が形成された ことを特徴とする請求項１に記載の避雷器。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、系統に侵入した異常電圧から電気機器を保護するために用いられる避雷器に関する。・・・」 「【０００４】 ダイレクトモールド形の避雷器９には、主にケージ構造が適用される。具体的には、積層した酸化亜鉛素子４の周囲に配置されるように、電極１０、１１間に支持部材１３が設けられる。この支持部材１３により、電極１０、１１間及び積層された酸化亜鉛素子４が機械的に固定されるとともに、曲げモーメントに対する強度が付与される。支持部材１３は、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の絶縁物により形成される。」 「【００１２】 本発明は、上記事情を鑑みて為されたものであり、曲げ強度、ねじり強度を向上させた安価な避雷器を提供することを目的としている。 【００１３】 上記目的を達成する本発明の避雷器の一態様は、積層された非直線性の電圧－電流特性を有する素子と、前記積層された素子の両端に設けられる一対の電極と、前記電極間に設けられ、前記素子の周囲に複数配置される支持部材と、少なくとも前記素子、前記一対の電極、及び前記複数の支持部材を一体的にモールドするポリマー絶縁材料からなる外被と、を有し、前記支持部材は、芯部材と、前記芯部材の外周部に形成され、前記芯部材の外周に沿った方向に配向されたガラス繊維を含むガラス繊維強化層と、を有し、前記電極は、前記電極間に前記支持部材を張架する被張架部を備えることを特徴としている。」 「【発明を実施するための形態】 【００１７】 本発明の実施形態に係る避雷器について、図面に基づいて詳細に説明する。 【００１８】 図１に示すように、本発明の実施形態に係る避雷器１は、一対の電極２、３と、電極２、３間に積層される酸化亜鉛素子４と、積層された酸化亜鉛素子４のまわりに配置される支持部材５と、を備える。なお、図１では図示省略されているが、避雷器１は、図５に示した従来技術に係る避雷器９と同様に、電極２、３間に酸化亜鉛素子４を積層した酸化亜鉛素子ユニット６をシリコーンゴム等のポリマー絶縁材料により直接モールドした外被７や酸化亜鉛素子４に圧接力を付与する弾性部材等を備えている。また、実施形態の説明では、酸化亜鉛素子ユニット６に対して、電極２が設けられる側を上側、電極３が設けられる側を下側とするが、上下方向は本発明をなんら限定するものではない。 【００１９】 電極２、３は、略円柱状であり、電極２、３の内端部（すなわち、酸化亜鉛素子４と対向する端部）の外周面には、支持部材５の端部が遊嵌される電極溝２ａ、３ａが形成される。電極溝２ａ、３ａは、酸化亜鉛素子ユニット６に設けられる支持部材５の数に応じて、略等間隔に形成される。なお、電極２、３は、略円柱状だけでなく、支持部材５の数に対応した辺を有する角柱状等とすることができる。図２（ｂ）に示すように、電極溝３ａの支持部材５の主面と対向する面には、電極３の径方向に突出した被張架部３ｂが設けられる。この被張架部３ｂは、後に詳細に説明する支持部材５に形成された孔５ａに挿通され、支持部材５が掛着される。また、被張架部３ｂの先端部には、被張架部３ｂに設けられた支持部材５の延伸方向とは反対側に突出した突縁部３ｃが形成され、この突縁部３ｃにより電極３の径方向への支持部材５の脱落が防止される。なお、電極２についても同様に、電極溝２ａの支持部材５の主面と対向する面に、電極２の径方向に突出した被張架部２ｂが設けられ、被張架部２ｂの先端部には、被張架部２ｂに設けられた支持部材５の延伸方向とは反対側に突出した突縁部２ｃが形成される。このように被張架部２ｂ、３ｂに支持部材５の端部を掛着することで、電極２、３間に支持部材５が張架されることとなる。 【００２０】 酸化亜鉛素子４は、非直線性の電圧－電流特性を有し、避雷器１の連続使用電圧では絶縁体として働き、雷サージのような電圧が大きい領域では導体として働く。この働きにより、雷サージから機器を保護することが可能となる。図１（ａ）に示すように、酸化亜鉛素子４と電極２（または、電極３）との間には、長さ調整電極８が設けられる。長さ調整電極８の一方（例えば、電極２側の長さ調整電極８）には、後に詳細に説明する六角穴付き止ねじが当接され、電極２、３間の長さが調整される。 【００２１】 支持部材５は、電極２と電極３との間に張架される。支持部材５は、電極２、３の間に複数設けられる。図３に示すように、支持部材５の端部には、張架用の孔５ａが形成されている。図４に示すように、支持部材５は芯となる板状の芯部材５ｂと、芯部材５ｂの外周（すなわち、芯部材５ｂの上下・側面）に形成されるＦＷ（フィラメントワインディング）層５ｃと、を有する。 【００２２】 芯部材５ｂは、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等により形成された板であり、ＦＷ層５ｃを構成するＦＷ材が隙間なく巻きつけられるように、芯部材５ｂの両端部の角部には面取り加工（Ｒ加工）が施されている。ＦＷ材とは、例えば、エポキシ樹脂等のマトリックスを含浸させたロービング（ガラス繊維の撚糸等）である。 【００２３】 ＦＷ層５ｃは、ＦＷ材を、芯部材５ｂの外周に巻きつけて形成される層である。ＦＷ層５ｃ部分は、支持部材５において最も重要な引張強度（曲げ強度）を担う部分である。したがって、所定の強度を得るために必要な回数（ＦＷ層５ｃが所定の強度を得るために必要な厚さとなるように）ＦＷ材が巻きつけられる。図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、ＦＷ材を芯部材５ｂの外周に巻きつけた後、エポキシ樹脂が硬化させられる。そして、最終的に出来上がった板をスライス加工し、張架用の孔５ａをあけて、支持部材５が製造される。なお、孔５ａの形成方法は本発明を何ら限定する物ではない。例えば、予め芯部材５ｂに孔５ａを形成しておき、孔５ａが形成された芯部材５ｂにＦＷ層５ｃを形成する態様とすることができる。」 「【図１】 ［図：0001438292000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001438292000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001438292000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001438292000004.jpg］ 」 イ 上記記載事項について検討する。 （ア）【００１８】及び図１には、「一対の電極２、３」と、「電極２、３間に積層される酸化亜鉛素子４」と、「積層された酸化亜鉛素子４のまわりに配置される支持部材５」と、を備える「避雷器１」が記載されている。 また、【００２０】には、「酸化亜鉛素子４」は「非直線性の電圧-電流特性を有」するものであることが記載されている。 そして、【００１３】及び図１から、「支持部材５」は「複数」であることは明らかである。 （イ）【０００４】の、「支持部材１３は、例えば、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等の絶縁物により形成される」旨の記載、【００２１】～【００２２】の、「支持部材５」は、ガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等により形成された板状の「芯部材５ｂ」と、「芯部材５ｂ」の外周に、エポキシ樹脂等のマトリックスを含浸させたガラス繊維の撚糸等であるＦＷ材が巻き付けられた「ＦＷ層５ｃ」と、を有する旨の記載及び図４を参酌すれば、引用文献１の「支持部材５」は「板状の絶縁物」であることは明らかである。 そして、【００２１】及び図３には、「支持部材５の端部には、張架用の孔５ａが形成されている」点が記載されている。 （ウ）【００１９】及び図２には、「電極２、３」の内端部の「外周面には、支持部材５の端部が遊嵌される電極溝２ａ、３ａが形成される」点が記載されている。 また、【００１９】及び図２には、「電極溝３ａの支持部材５の主面と対向する面には、電極３の径方向に突出した被張架部３ｂが設けられ」、「この被張架部３ｂは、」「支持部材５に形成された孔５ａに挿通され、支持部材５が掛着され」、「電極２についても同様に、電極溝２ａの支持部材５の主面と対向する面に、電極２の径方向に突出した被張架部２ｂが設けられ」、「被張架部２ｂ、３ｂに支持部材５の端部を掛着することで、電極２、３間に支持部材５が張架される」ことも記載されている。 すると、引用文献１には「電極溝２ａ、３ａには、電極２、３の径方向に突出した被張架部２ｂ、３ｂが設けられ、被張架部２ｂ、３ｂは、支持部材５に形成された孔５ａに挿通され、支持部材５が掛着されることで、電極２、３間に支持部材５が張架される」ことが記載されているといえる。 ウ 上記記載を総合勘案すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「 一対の電極２、３と、 電極２、３間に積層される非直線性の電圧－電流特性を有する酸化亜鉛素子４と、 積層された酸化亜鉛素子４のまわりに配置される複数の板状の絶縁物である支持部材５と、 を備え、 支持部材５の端部には、張架用の孔５ａが形成され、 電極２、３の外周面には、支持部材５の端部が遊嵌される電極溝２ａ、３ａが形成され、 電極溝２ａ、３ａには、電極２、３の径方向に突出した被張架部２ｂ、３ｂが設けられ、被張架部２ｂ、３ｂは、支持部材５に形成された孔５ａに挿通され、支持部材５が掛着されることで、電極２、３間に支持部材５が張架される、 避雷器１。」 （２）引用文献２ 引用文献２には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【０００２】 【従来の技術】図５は従来の避雷器を示す断面構成図、図６は従来の他の避雷器を示す断面構成図であり、互いに同一の部分には同一の符号を付して説明する。 【０００３】図５に示すように、酸化亜鉛素子を主成分とする非直線抵抗体１を複数積層し、これらの所定数毎に円板状の仕切板２を介挿して積層体とし、その上下両端部に端子電極３を導電接合し、これらの径方向のずれを防ぐために複数の絶縁ロッド４を径方向に均等に配置し、これらの絶縁ロッド４を各仕切板２の貫通孔を挿通させ、その上下端を絶縁ナット５で締付け固定することで、避雷器の内部要素６を一体化している。」 「【図５】 ［図：0001438292000005.jpg］ 」 （３）甲第３号証 甲第３号証（特開２０１４－１１０２５５号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 積層された非直線抵抗素子と、 この非直線抵抗素子の積層方向の両側に配置された一対の電極と、 前記非直線抵抗素子の周囲に複数本配置され、それぞれ前記積層方向に延伸する平板状であり、軸方向の中央側から端側に向かって一定の傾斜角度でその幅が増大した後に一定の幅となるダンベル形状の両端部が設けられ、当該両端部が前記一対の電極に設けられた電極溝にそれぞれ嵌め合わされて固定された絶縁ロッドと、 少なくとも前記非直線抵抗素子、前記一対の電極、および前記複数本の絶縁ロッドを一体的に被覆するポリマー材料から成る外皮と、 を備えることを特徴とする避雷器。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、発電所又は変電所等において、系統に侵入した異常電圧から電気機器を保護するために用いられる避雷器に関するものである。」 「【００１４】 本実施の形態に係る避雷器は、例えば酸化亜鉛素子である非直線抵抗素子が複数層積層されてなる内部要素２と、内部要素２の積層方向の一端面上に配置された押圧ばね５と、内部要素２および押圧ばね５からなる直列体の両端に配置された一対の電極１と、内部要素２の周囲に複数本配置され両端部に設けられたダンベル形状の出張り部３ａがそれぞれ電極１に設けられた電極溝１ａに嵌め合わされて電極１同士を連結する複数本のＦＲＰ（ガラス繊維強化プラスチック）ロッド３と、電極溝１ａに嵌め合わされた出張り部３ａが電極溝１ａから外れないようにする留め板４と、内部要素２、押圧ばね５、電極１、ＦＲＰロッド３、および留め板４をシリコーンゴム等のポリマー材料で一体的にモールドする外皮６と、を備えている。なお、図１は、図２のＢ－Ｂにおける避雷器の矢視断面図であり、ＦＲＰロッド３のうち中央に示したものは実際には内部要素２を挟んで背後に配置されているものであるが、配置構成を明確にすることを目的として、両側の２本とともに示したものである。」 「【００１７】 電極１は、少なくとも出張り部３ａが嵌め込まれる部分については、断面が例えば四角形状（正方形状）であり、各側面にはそれぞれ電極溝１ａが設けられている。電極溝１ａは、出張り部３ａと略同形状であり、出張り部３ａが引掛けるようにして嵌め込まれている。留め板４は、電極溝１ａに嵌め合わされた出張り部３ａが電極溝１ａから外れないようにするものであり、電極１にボルト等により固定されている。なお、ＦＲＰロッド３の本数は４本に限定されず、一般に複数本とすることができる。ＦＲＰロッド３を例えば３本以上配置するときは、電極１の断面形状はその本数に応じた多角形状とすることができ、各側面に電極溝１ａを設けることができる。」 「【００２１】 次に、本実施の形態の作用効果について説明する。本実施の形態では、ＦＲＰロッド３の両端部に９０°未満の傾斜角度θを有するダンベル形状の出張り部３ａを設け、出張り部３ａと略同形状の電極溝１ａを設けた電極１に出張り部３ａを引掛けて固定するようにしている。このような構成により、避雷器に曲げ荷重または引張荷重が加わった際の出張り部３ａに付加される応力集中を緩和し、避雷器の機械強度を向上させることができる。」 「【図２】 ［図：0001438292000006.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001438292000007.jpg］ 」 （４）参考資料 意見書とともに提示された参考資料（特開２０１３－１１５３８９号公報）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 本発明が解決しようとする課題は、非直線抵抗体の破片の衝突により板状絶縁物に内部からの荷重が加わった場合にも、板状絶縁物に配された穴や切り欠け等の加工部への応力集中を回避することができるポリマー避雷器を提供することである。」 「【００１１】 この第１の実施形態のポリマー避雷器は、非直線抵抗体１、第１の金属電極２ａ、第２の金属電極２ｂ、板状絶縁物３、第１のスペーサ４ａ、第２のスペーサ４ｂ、第１の固定部材５ａ、第２の固定部材５ｂ、絶縁外皮６を有する。」 「【００１３】 また、図１、図２に示すように非直線抵抗体１の外周には、固定部材５ａ、５ｂ貫通用の穴を有する板状絶縁物３が複数枚配置され、金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝に取り付けられる。 【００１４】 板状絶縁物３の外側には、第１の金属電極２ａ側に第１のスペーサ４ａが配置され、第２の金属電極２ｂ側に第２のスペーサ４ｂが配置される。スペーサ４ａ、４ｂの材料としては、鉄などの金属材料やＦＲＰなどの樹脂材料が挙げられる。 【００１５】 そして、第１の金属電極２ａ、板状絶縁物３、第１のスペーサ４ａは第１の固定部材５ａによって固定され、第２の金属電極２ｂと板状絶縁物３、第２のスペーサ４ｂは第２の固定部材５ｂによって固定される。固定部材５ａ、５ｂには、ネジやピンなどを用い、板状絶縁物３にはガラス繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）が用いられる。 【００１６】 ここで、第１のスペーサ４ａの第２のスペーサ４ｂ側の端部は、第１の金属電極２ａの非直線抵抗体１側の端部と第１の固定部材５ａとの間に位置するように取り付けられる。同様に第２のスペーサ４ｂの第１のスペーサ４ａ側の端部は、第２の金属電極２ｂの非直線抵抗体１側の端部と第２の固定部材５ｂとの間に位置するように取り付けられる。」 「【００１９】 この第１の実施形態のポリマー避雷器では、上述したように第１のスペーサ４ａを配置することで、図３、図４に示す第１のスペーサ４ａの第２のスペーサ４ｂ側の端部と板状絶縁物３との接触部７が変位の起点となり、この接触部７に応力が集中する。そのため板状絶縁物３が有する第１の固定部材５ａ貫通用の穴への応力集中を回避することができる。第２のスペーサ４ｂに関しても同様の効果が得られる。」 「【図１】 ［図：0001438292000008.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001438292000009.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001438292000010.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001438292000011.jpg］ 」 ３ 取消理由についての当審の判断 （１）理由１（新規性）について ア 本件発明１について （ア）対比 ａ 引用発明の「非直線性の電圧－電流特性を有する酸化亜鉛素子４」は、本件発明１の「非直線抵抗体」に相当する。 そして、引用発明の「電極２、３」は、その間に「酸化亜鉛素子４」が積層されているから、本件発明１の「前記非直線抵抗体の一端および他端にそれぞれ設けられた電極」である点で一致する。 ｂ 引用発明の「複数の板状の絶縁物である支持部材５」は、本件発明１の「１または複数の絶縁板」である点で一致する。 そして、引用発明の「支持部材５」は、「被張架部２ｂ、３ｂ」が「支持部材５に形成された孔５ａに挿通され、支持部材５が掛着されることで、電極２、３間に支持部材５が張架される」ものであるところ、引用文献１の図１も参酌すれば、「支持部材５」が一端に設けられた「電極２」と他端に設けられた「電極３」とを連結するものであることは明らかである。 すると、引用発明の「支持部材５」は、本件発明１の「前記非直線抵抗体の一端に設けられた前記電極と、前記非直線抵抗体の他端に設けられた前記電極とを連結する１または複数の絶縁板」である点で一致する。 しかしながら、本件発明１の「絶縁板」は「前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され、」と特定されているのに対し、引用発明では「押さえ板」に対応する構成がなく、「支持部材５」がそのように特定されていない点で相違する。 ｃ 引用文献１の図１及び２も参酌すると、引用発明の「電極２、３の外周面」は「電極２、３の側面」であることは明らかであるから、引用発明の「電極２、３の外周面には、支持部材５の端部が遊嵌される電極溝２ａ、３ａが形成され」る点は、本件発明１の「前記電極の側面に、前記絶縁板」「が嵌まる溝が形成されている」点で一致する。 しかしながら、電極に形成されている溝について、本件発明１では、溝と嵌め合わされる部材が「前記絶縁板および前記押さえ板」であり、嵌め合いの態様が「嵌合」で「嵌合溝」と特定されているのに対し、引用発明では、溝と嵌め合わされる部材が「支持部材５」のみであり、「押さえ板」に対応する構成が特定されておらず、さらに、「支持部材５」との嵌め合いの態様が「遊嵌」で「嵌合溝」と特定されていない点で相違する。 ｄ 上記ｃで検討したように、引用発明の「電極溝２ａ、３ａ」は電極の側面に形成されているから、引用発明の「電極溝２ａ、３ａには、電極２、３の径方向に突出した被張架部２ｂ、３ｂが設けられ」る点は、本件発明１の「電極の側面に突起部が形成され」る点に相当する。 また、引用発明の「支持部材５の端部には、張架用の孔５ａが形成され」る点は、本件発明１の「絶縁板に」「孔が形成され」る点で一致する。 さらに、引用発明の「孔５ａ」は、「被張架部２ｂ、３ｂ」が「挿通され」、「支持部材が掛着される」ことからみて、「孔５ａ」は「被張架部２ｂ、３ｂ」に対応して形成される孔であるといえる。 してみると、引用発明の「被張架部２ｂ、３ｂは、支持部材５に形成された孔５ａに挿通され」る点は、本件発明１の「前記絶縁板に、前記突起部に対応した孔が形成され」る点で一致する。 しかしながら、絶縁板に形成される孔について、本件発明１は「前記突起部が嵌合する嵌合孔」であるのに対し、引用発明では「被張架部２ｂ、３ｂが挿通される孔５ａ」である点で相違する。 ｅ 引用発明は「避雷器１」であるから、本件発明１と「避雷器」である点で一致する。 ｆ 以上から、引用発明と本件発明１とは次の点で一致し、また、次の点で相違する。 （一致点） 非直線抵抗体と、 前記非直線抵抗体の一端および他端にそれぞれ設けられた電極と、 前記非直線抵抗体の一端に設けられた前記電極と、前記非直線抵抗体の他端に設けられた前記電極とを連結する１または複数の絶縁板と、 を備え、 前記電極の側面に、突起部が形成され、 前記絶縁板に、前記突起部が挿通される孔が形成され、 前記電極の側面に、前記絶縁板が嵌まる溝が形成されている、 避雷器。 （相違点） 相違点１ 絶縁板に形成される孔について、本件発明１は「前記突起部が嵌合する嵌合孔」と特定されているのに対し、引用発明では「被張架部２ｂ、３ｂが挿通される孔５ａ」である点。 相違点２ 電極に形成されている溝について、本件発明１では、溝と嵌め合わされる部材が「前記絶縁板よび前記押さえ板」であり、嵌め合いの態様が「嵌合」で「嵌合溝」と特定されているのに対し、引用発明では、溝と嵌め合わされる部材が「支持部材５」のみで「押さえ板」に対応する構成が特定されておらず、「支持部材５」との嵌め合いの態様が「遊嵌」で「嵌合溝」と特定されていない点。 相違点３ 絶縁板について、本件発明１は「前記絶縁板は、前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され、」と特定されているのに対し、引用発明では「押さえ板」に対応する構成がなく、「前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され」ると特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点２及び３について検討する。 本件発明１と引用発明とは、少なくとも上記相違点２及び３において相違するから、本件発明１は、引用文献１に記載された発明ではない。 （ウ）まとめ 以上のとおりであるから、本件の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）理由２（進歩性）について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明とを対比すると、上記「３ （１）ア（ア）」に記載したとおり、上記相違点１～３において相違する。 （イ）判断 事案に鑑み、上記相違点２について検討する。 引用文献１には「押さえ板」に対応する構成が存在しないから、電極に形成された溝に「押さえ板」を嵌め合わせる点は、引用文献１に記載も示唆もされていない。 また、上記２（２）のとおり、引用文献２には、「絶縁ロッド４を各仕切板２の貫通孔を挿通させ、その上下端を絶縁ナット５で締付け固定すること」の記載はあるものの、「端子電極３」に溝を形成する点や、「押さえ板」に対応する構成が存在しないから、電極に形成された溝に「押さえ板」を嵌め合わせる点は、引用文献２にも記載も示唆もされていない。 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）申立人の主張 申立人は相違点２について、意見書（第９頁６行～第１２頁４行）において、概略、次のように主張していると認められる。 ａ 参考資料のスペーサ４ａ、４ｂは、図３に示すように、板状絶縁物３の金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝に嵌合する部分の外側に配置されており、また、図４から明らかなように「スペーサ４ａ、４ｂ」はその寸法に照らし金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝に嵌合しうる程度の大きさに形成されている。この金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝の深さについては参考資料に何ら限定がなく、金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝を深くすることで板状絶縁物３と同様にスペーサ４ａ、４ｂを嵌合させる構成を否定する理由はない。 ｂ 本件明細書の段落【００４３】の記載は、「電極３の嵌合溝２１と押さえ板７」の間における作用効果と認識できるものではなく、具体的な作用効果を本件明細書からは理解することができないから、相違点２は単に嵌合溝２１の深さ寸法を絶縁板５の厚みよりも大きくすることで押さえ板７を収容した構成にすぎず、そこに格別の技術的意義はなく、溝の深さ寸法に係る設計事項である。 ｃ そして、引用発明１の電極溝２ａ、３ａも深さ寸法にも制限はなく、これを支持部材５およびスペーサ４ａ、４ｂを収容可能な深さ寸法に設計変更すれば相違点２に想到できるから、引用発明１および参考発明に基づき当業者が容易に発明できる。 ｄ その他、電極溝２ａ、３ａの深さ寸法をスペーサ４ａ、４ｂ以外の前記周知技術、例えば甲第３号証の留め板４やワッシャーなどを嵌合可能な大きさに設計変更しても、相違点２に想到できる。 （エ）申立人の主張について 上記主張について検討する。 ａ 参考資料の【００１３】の「非直線抵抗体１の外周には、固定部材５ａ、５ｂ貫通用の穴を有する板状絶縁物３が複数枚配置され、金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝に取り付けられ」との記載から、参考資料には「金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝」に「板状絶縁物３」が取り付けられる点については記載がある一方、「スペーサ４ａ、４ｂ」を「金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝」に取り付ける点については記載がない。 そして、参考資料の図２及び図３を参照すれば、参考資料において「スペーサ４ａ、４ｂ」は、「板状絶縁物３」に重なるとともに「金属電極２ａ、２ｂ」の外側に位置し、「金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝」と嵌め合っていないものと認められる。 すると、参考資料に「金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝」に「スペーサ４ａ、４ｂ」を嵌め合わせる点について、記載も示唆もない。 さらに、参考資料の【００１３】の「非直線抵抗体１の外周には、固定部材５ａ、５ｂ貫通用の穴を有する板状絶縁物３が複数枚配置され」る旨の記載や図３から、参考資料において「板状絶縁物３」は、「非直線抵抗体１の外周」に配置されているものと認められる。 すると、仮に申立人の主張のように「金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝」を深くしても、「板状絶縁物３」は「非直線抵抗体１の外周」によりその位置が規制されているから、「板状絶縁物３」に重なる「スペーサ４ａ、４ｂ」が「金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝」に嵌め合うことはないと認められる。 ｂ 一方、引用文献１には「押さえ板」に対応する構成がなく、引用発明において「電極溝２ａ、３ａ」の深さ寸法を「前記押さえ板が嵌合する」ように特定することについて、引用文献１に記載も示唆もない。 そして、引用発明において「電極溝２ａ、３ａ」の深さ寸法を、引用文献１に記載のない「押さえ板」が嵌合するように特定することが、一定の課題を解決するための数値範囲の最適化又は好適化であるとは認められないから、「電極溝２ａ、３ａ」の深さ寸法を特定することが設計的事項であるともいえない。 ｃ そうすると、引用発明において「電極溝２ａ、３ａ」の深さ寸法を、引用文献１に記載のない「押さえ板」が嵌合するように特定することが設計的事項であるとはいえず、参考資料に「金属電極２ａ、２ｂに設けられた溝」に「スペーサ４ａ、４ｂ」を嵌め合わせる点について、記載も示唆もないから、引用発明に参考資料に記載された事項を適用しても、相違点２に係る構成に想到できない。 ｄ また、甲第３号証の「留め板４」やワッシャーのように、「押さえ板」が周知の事項であったとしても、引用発明において「電極溝２ａ、３ａ」の深さ寸法を、引用文献１に記載のない「押さえ板」が嵌合するように特定することが設計的事項であるとはいえないから、引用発明にその他の周知の事項を適用しても、相違点２に係る構成に想到できない。 （オ）小括 以上のとおり、本件発明１は、引用文献１に記載された発明及び参考資料に記載された事項又はその他の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～４について 本件発明２～４は請求項１を直接的又は間接的に引用するものであり、少なくとも上記相違点２に係る発明特定事項を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２～４は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術、参考資料に記載された事項又はその他の周知の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ まとめ 以上のとおりであるから、本件の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議の申立て理由の概要は次のとおりであると認められる。 （１）理由２（進歩性）について 請求項１～３に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明に基いて、請求項４に係る発明は、甲第２号証及び甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第２号証：特開２００３－２７２９０８号公報 甲第３号証：特開２０１４－１１０２５５号公報 甲第４号証：特開２００１－２３８０６号公報（取消理由通知の引用文献２と同じ。） ２ 甲号証の記載事項の概要 （１）甲第２号証及び甲第２発明 ア 甲第２号証には、図面とともに以下の事項が記載されている。 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 複数の酸化亜鉛素子が積層された酸化亜鉛素子ブロックと、該酸化亜鉛素子ブロックの一端面に配置された円板および加圧部材と、加圧部材の端面および上記酸化亜鉛素子ブロックの他端面に配置された一対の電極と、一対の電極の一方の電極、円板、加圧部材、酸化亜鉛素子ブロックおよび一対の電極の他方の電極が直列状態で内径部に収容される絶縁筒とで酸化亜鉛素子モジュールが構成され、両端に配置された一対の電極はそれぞれ上記絶縁筒の端部に係止され、上記酸化亜鉛素子モジュールは上記加圧部材により、上記酸化亜鉛素子ブロックに押圧力が加えられた状態で組み立てられ、この酸化亜鉛素子モジュールの外周部に耐候性を備えた絶縁材料によりひだを有する形状に形成された外被が被せられていることを特徴とする避雷器。 【請求項２】 絶縁筒は両端部に直角方向に貫通する係止穴が設けられ、一対の電極の一方の電極はその外周部に上記絶縁筒に係止する係止部が設けられ、他方の電極は係止棒を上記絶縁筒の係止穴から直角方向に挿入して係止し、一方の電極に設けられたねじ穴に押圧ねじを螺合して酸化亜鉛素子ブロックを押圧する構成としたことを特徴とする請求項１記載の避雷器。 【請求項３】 絶縁筒の両端部に設けられた係止穴の係止部は円弧状に形成され、一方の電極の係止部および他方の電極に挿入する係止棒の係止部の形状は、上記絶縁筒の上記係止穴の係止部の内面に沿う円弧状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の避雷器。 【請求項４】 一対の電極の少なくとも一方の電極は、酸化亜鉛素子ブロック側が円板状に形成され、この円板状部分の一方の端部側に、円柱状の接続部が一体に形成され、上記円板状部分の上記接続部側の角部は円錐状に形成され、この電極が収容される絶縁筒端部の内径部には係止溝が設けられ、上記電極、円板、加圧部材、酸化亜鉛素子ブロックが直列状態で内径部に収容された状態で、上記絶縁筒の係止溝に、円形に形成され端部が連結されていない止め輪を装着し、上記電極に設けられたねじ穴に押圧ねじを螺合して上記加圧部材を押圧する構成としたことを特徴とする請求項１記載の避雷器。 【請求項５】 絶縁筒の両端の係止溝が設けられた外周に補強リングを配設したことを特徴とする請求項４記載の避雷器。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、電力系統に接続された電気機器を回路に発生する開閉サージ、雷サージ等の異常電圧から保護する複数の酸化亜鉛素子を積層し、外周部にシリコンゴムまたはポリマー等の絶縁材料の外被を被せた避雷器に関するものである。」 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】上記のように構成された避雷器は、外周に配置された絶縁ロッド４により酸化亜鉛素子ブロック１に押圧力を加えて酸化亜鉛素子１ａの接触部に接触圧力を与え、機械的強度が確保される構成であり、酸化亜鉛素子ブロック１の積層高さを高くすると、使用時に加わる曲げ荷重に耐えず、積層状態が崩れてしまうので、積層高さが高くなる高電圧用には適用できない問題点があった。 【０００５】この発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、酸化亜鉛素子の積層高さを高くしても、積層状態が崩れない構成とし、高電圧用が１つの酸化亜鉛素子モジュールで構成できる避雷器を提供することを目的とするものである。」 「【００１１】 【発明の実施の形態】実施の形態１．実施の形態１の避雷器の構成を図１に示す。図２は図１の酸化亜鉛素子モジュール部分の構成であり、図２（ａ）は酸化亜鉛素子の積層する各部材の配列状態を示す斜視図、図２（ｂ）は絶縁筒の斜視図である。図において、１１は複数の酸化亜鉛素子１１ａが積層された酸化亜鉛素子ブロック、１２は酸化亜鉛素子ブロック１１の端面の全面に接触させる円板、２０は酸化亜鉛素子ブロック１１が収容される絶縁筒であり、両端部に一対の電極を係止する係止穴２０ａが設けられている。１２ａは酸化亜鉛素子ブロック１１の積層高さが所定の高さに調整するスペーサである。１３は酸化亜鉛素子ブロックの両側に配置された一対の電極の一方の第１の電極であり、板状部分の一面の中心部に接続部１３ａ、外周部の対向する両側に係止部１３ｂが設けられ、中心部を貫通するねじ穴１３ｃが設けられている。１４は酸化亜鉛素子ブロック１１に押圧力を与える皿ばねで構成された加圧部材である。１５は加圧部材１４を押圧する押え板、１６は押え板１５を押圧する押圧ねじであり、頭なし六角穴付止めねじが適当である。 【００１２】１７は一対の電極の他方の第２の電極であり、円板状部分１７ａの一面の中心部に接続部１７ｂが設けられ、中心部に接続用のねじが設けられている。１８は第２の電極１７を絶縁筒２０に係止する係止棒である。第１の電極１３の係止部１３ａ、および係止棒１８の絶縁筒２０の係止穴２０ａに接する部分の形状は円弧状に形成されている。１０は酸化亜鉛素子ブロック１１、円板１２、第１の電極１３、加圧部材１４、押え板１５、押圧ねじ１６、第２の電極１７が絶縁筒２０に収容された構成の酸化亜鉛素子モジュールである。２２は酸化亜鉛素子モジュール１０の外周部に被せられた外被であり、耐候性を備えた絶縁材料によりひだを有する形状に形成されている。 【００１３】図１の組立手順は、まず、第１の電極１３の係止部１３ｂを絶縁筒２０の係止穴２０ａの部分に装着し、酸化亜鉛素子ブロック１１を積層高さが所定の高さになるようにスペーサ１２ａにより調整して積層し、絶縁筒２０の内径部に収容する。次に酸化亜鉛素子ブロック１１の積層された端部に第２の電極１７を配置し、絶縁筒２０の係止穴２０ａに係止棒１８を差し込み、第１の電極１３のねじ穴１３ｃに押圧ねじ１６を螺合して押え板１５に押圧力を加えることで酸化亜鉛素子モジュール１０が組み立てられる。 ・・・略・・・ 【００１５】このように酸化亜鉛素子ブロック１１を絶縁筒２０内に収容したことにより、避雷器の使用中に加わる曲げ荷重に対して、酸化亜鉛素子ブロック１１の積層状態が絶縁筒２０により保持されるので、積層高さを高くしても、使用中の積層状態が崩れることがなくなり、高電圧用の例えば１１０ｋＶ級の避雷器でも一体で構成できる。」 「【図１】 ［図：0001438292000012.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001438292000013.jpg］ 」 イ 上記記載事項について検討する。 （ア）【請求項１】、【００１１】及び【００１２】には、複数の酸化亜鉛素子１１ａが積層された「酸化亜鉛素子ブロック１１」と、該酸化亜鉛素子ブロック１１の一端面に配置された「円板１２」および「加圧部材１４」と、加圧部材１４の端面および上記酸化亜鉛素子ブロック１１の他端面に配置された「一対の電極１３、１７」と、一対の電極の一方の「第１の電極１３」、「円板１２」、「加圧部材１４」、「酸化亜鉛素子ブロック１１」および一対の電極の他方の「第２の電極１７」が直列状態で内径部に収容される「絶縁筒２０」とで、「酸化亜鉛素子モジュール１０」が構成され、「酸化亜鉛素子モジュール１０」の外周部に「外皮２２が被せられている避雷器」が記載されている。 （イ）【請求項２】、【００１１】～【００１３】には、「絶縁筒２０」には、「両端部に一対の電極を係止する係止穴２０ａが設けられ」る点、「第１の電極１３」には、「外周部」「に係止部１３ｂが設けられ」る点、及び、「第１の電極１３の係止部１３ｂ」が「絶縁筒２０の係止穴２０ａの部分に装着」される点が記載されている。 ここで、「絶縁筒２０」に設けられた「係止穴２０ａ」は、「一対の電極を係止する」ものであり、図１も参酌すると、「係止穴２０ａ」により、「第１の電極１３」と「第２の電極１７」が、「絶縁筒２０」に係止されていることは明らかである。 ウ 上記記載を総合勘案すると、甲第２号証には次の発明（以下「甲第２発明」という。）が記載されている。 「 複数の酸化亜鉛素子１１ａが積層された酸化亜鉛素子ブロック１１と、 該酸化亜鉛素子ブロック１１の一端面に配置された円板１２および加圧部材１４と、 加圧部材１４の端面および上記酸化亜鉛素子ブロック１１の他端面に配置された一対の電極１３、１７と、 一対の電極の一方の第１の電極１３、円板１２、加圧部材１４、酸化亜鉛素子ブロック１１および一対の電極の他方の第２の電極１７が直列状態で内径部に収容される絶縁筒２０とで、 酸化亜鉛素子モジュール１０が構成され、 絶縁筒２０には、両端部に一対の電極を係止する係止穴２０ａが設けられ、 第１の電極１３には、外周部に係止部１３ｂが設けられ、 第１の電極１３の係止部１３ｂが、絶縁筒２０の係止穴２０ａの部分に装着され、 第１の電極１３と第２の電極１７が、絶縁筒２０に係止されており、 酸化亜鉛素子モジュール１０の外周部に外皮２２が被せられている避雷器。」 （２）甲第３号証 甲第３号証に記載された事項は、上記「第４ ２（３）」に記載したとおりのものである。 （３）甲第４号証 甲第４号証に記載された事項は、上記「第４ ２（２）」に記載したとおりのものである。 ３ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 対比 （ア）甲第２発明の「酸化亜鉛素子１１ａ」は、本件発明１の「非直線抵抗体」に相当する。 そして、甲第２発明において、「酸化亜鉛素子ブロック１１」は複数の酸化亜鉛素子１１ａが積層されたものであり、一対の電極の一方の「第１の電極１３」、「円板１２」、「加圧部材１４」、「酸化亜鉛素子ブロック１１」および一対の電極の他方の「第２の電極１７」が直列状態であるところ、甲第２号証の図１も参酌すれば、「一対の電極１３、１７」は、本件発明１の「前記非直線抵抗体の一端および他端にそれぞれ設けられた電極」である点で一致することは明らかである。 （イ）甲第２発明の「絶縁筒２０」には「第１の電極１３」及び「第２の電極１７」が「係止されて」いるから、甲第２発明の「絶縁筒２０」は、本件発明１の「前記非直線抵抗体の一端に設けられた前記電極と、前記非直線抵抗体の他端に設けられた前記電極とを連結する１」「の絶縁」材である点で一致する。 しかしながら、本件発明１は「絶縁板」と特定されているのに対し、甲第２発明は「絶縁筒２０」である点、及び、本件発明１は「前記絶縁板は、前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され、」と特定されているのに対し、甲第２発明は「押さえ板」に対応する構成がなく、「絶縁筒２０」が「前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され」ると特定されていない点で相違する。 （ウ）甲第２発明において、「第１の電極１３」の「外周部」は「側面」であることは明らかであるから、甲第２発明の「第１の電極１３には、外周部に係止部１３ｂが設けられ」る点は、本件発明１の「前記電極の側面に、突起部が形成され」る点に相当する。 （エ）甲第２発明の「絶縁筒２０」は、「係止穴２０ａが設けられ」るから、本件発明１の「絶縁板」と、「絶縁」材に「孔が形成され」る点で一致する。 ここで、本件発明１の「前記突起部が嵌合する嵌合孔」において、「突起部」が「嵌合孔」に「嵌合」、すなわち、「嵌まり合っている」状態は、「突起部」が「嵌合孔」に「装着され」ている状態を含むことは明らかである。 すると、甲第２発明の「絶縁筒２０」に設けられた「係止穴２０ａ」は、「係止部１３ｂ」が「装着され」るから、本件発明１の「絶縁板」に形成された「嵌合孔」と、「絶縁」材に「前記突起部が装着される孔が形成され」る点で一致する。 しかしながら、絶縁材に形成される孔について、本件発明１は「前記突起部が嵌合する嵌合孔」であるのに対し、甲第２発明では「第１の電極１３の外周部に設けられた係止部１３ｂが、」「装着され」る「係止穴２０ａ」である点で相違する。 （オ）本件発明１は「電極の側面に、前記絶縁板及び前記押さえ板が嵌合する嵌合溝が形成されている」のに対し、甲第２発明は「第１の電極１３」及び「第２の電極１７」に「溝」に対応する構成がなく、「溝」と嵌め合わせられる部材も、嵌め合わせの態様も特定されていない点で相違する。 （カ）甲第２発明は「避雷器」であるから、本件発明１と「避雷器」である点で一致する。 （キ）以上から、甲第２発明と本件発明１とは次の点で一致し、また、次の点で相違する。 （一致点） 非直線抵抗体と、 前記非直線抵抗体の一端および他端にそれぞれ設けられた電極と、 前記非直線抵抗体の一端に設けられた前記電極と、前記非直線抵抗体の他端に設けられた前記電極とを連結する１の絶縁材と、 を備え、 前記電極の側面に、突起部が形成され、 前記絶縁材に、前記突起部が装着される孔が形成されている、 避雷器。 （相違点） 相違点１ 絶縁材の形状について、本件発明１は「絶縁板」と特定されているのに対し、甲第２発明では「絶縁筒２０」である点。 相違点２ 絶縁材に形成される孔について、本件発明１は「前記突起部が嵌合する嵌合孔」と特定されているのに対し、甲第２発明では「係止部１３ｂが、」「装着され」る「係止穴２０ａ」である点。 相違点３ 電極について、本件発明１は「前記電極の側面に、前記絶縁板および前記押さえ板が嵌合する嵌合溝が形成されている、」と特定されているのに対し、甲第２発明では「第１の電極１３」及び「第２の電極１７」に「溝」に対応する構成がなく、「溝」と嵌め合わせられる部材も、嵌め合わせの態様も特定されていない点。 相違点４ 絶縁材について、本件発明１は「前記絶縁板は、前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され、」と特定されているのに対し、甲第２発明では「押さえ板」に対応する構成がなく、「絶縁筒２０」が「前記電極から離れる方向に移動するのを押さえ板によって規制され」ると特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点１について検討する。 甲第２号証に「絶縁筒２０」の形状を板状とすることについて、記載や示唆はない。 一方、甲第２号証の【０００３】、【０００４】及び【００１５】を参照すると、甲第２号証には、従来の避雷器の「外周に配置された絶縁ロッド４により酸化亜鉛素子ブロック１に押圧力を加えて酸化亜鉛素子１ａの接触部に接触圧力を与え、機械的強度が確保される構成であり、酸化亜鉛素子ブロック１の積層高さを高くすると、使用時に加わる曲げ荷重に耐えず、積層状態が崩れてしまうので、積層高さが高くなる高電圧用には適用できない」という問題点を解決するために、「酸化亜鉛素子ブロック１１を絶縁筒２０内に収容したことにより、避雷器の使用中に加わる曲げ荷重に対して、酸化亜鉛素子ブロック１１の積層状態が絶縁筒２０により保持されるので、積層高さを高くしても、使用中の積層状態が崩れることがなくなり、高電圧用の例えば１１０ｋＶ級の避雷器でも一体で構成できる」ことが記載されている。 ここで、甲第２発明において、「絶縁筒２０」の形状を板状とし「絶縁板」とすると、「酸化亜鉛素子ブロック１１を絶縁筒２０内に収容」できず、「酸化亜鉛素子ブロック１１の積層状態が絶縁筒２０により保持され」ないことは明らかである。 すると、甲第２発明において、「絶縁筒２０」の形状を「絶縁板」とすることには阻害要因があるといえ、例えば引用文献１の「絶縁物である支持部材５」や甲第３号証の「ＦＲＰロッド３」のように、避雷器において、非直線抵抗体の一端に設けられた電極と他端に設けられた電極とを連結する絶縁材として「絶縁板」が周知であったとしても、甲第２発明の「絶縁筒２０」に適用する動機がない。 また、他の証拠を検討しても、甲第２発明の「絶縁筒２０」を「絶縁板」とすることについて、記載や示唆はない。 よって、本件発明１は、甲第２発明及び甲第３号証並びに他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２～４について 本件発明２～４は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２～４は、甲第２発明及び甲第３号証並びに他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した理由又は特許異議申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。