2024-700436

特許第７３７７５０７号発明「ガスバリア性積層フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７７５０７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第７３７７５０７号の請求項２に係る特許を維持する。 特許第７３７７５０７号の請求項１、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７７５０７号の請求項１～３に係る特許についての出願は、平成３０年４月４日（優先権主張 平成２９年４月５日）の出願であって、令和５年１１月１日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１１月１０日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯の概略は、次のとおりである。 令和６年 ５月 ８日 ：特許異議申立人藤江桂子（以下「申立人１」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立１」という。） 令和６年 ５月１０日 ：特許異議申立人早川いづみ（以下「申立人２」という。）による請求項１～３に係る特許に対する特許異議の申立て（以下「申立２」という。） 令和６年 ６月２８日付け：取消理由通知書 令和６年 ８月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年１０月 ７日 ：申立人２による意見書の提出 令和６年１０月１１日 ：申立人１による意見書の提出 令和６年１１月 １日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年１２月２４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） なお、令和６年８月２７日に提出された訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、当審から令和７年１月１６日付けで申立人１、２に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、指定の期間内に申立人１、２からは応答がなかった。 第２ 本件訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式に改めたうえで、本件訂正前の請求項１に記載された「無機層状化合物としての粘土鉱物」を、「平均粒子径が１０００～１８００ｎｍの無機層状化合物としての粘土鉱物」に訂正し、 同じく「１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度が０．１～１５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であり」を、「１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度が１．３～１５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であり」に訂正し、 本件訂正前の請求項２に記載された「金属または酸化物の蒸着膜層上に、平均粒子径が８００～３０００ｎｍの無機層状化合物と樹脂を含むコート層形成用塗工液を塗布し」を、「金属または酸化物の蒸着膜層上に、平均粒子径が１０００～１８００ｎｍであり、膨潤・へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含み、イオン交換処理されたコート層形成用塗工液を塗布し」に訂正し、 本件訂正前の請求項２に記載された「コート層を積層する」を、「へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物が積層されたコート層を、金属または酸化物の蒸着膜層上に積層する」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３を削除する。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～３は、請求項２、３が、本件訂正請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～３〕について請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、３について 訂正事項１、３は、それぞれ本件訂正前の請求項１、３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を独立形式に改めた点は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２について、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改めるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 訂正事項２のうち、本件訂正前の請求項１の「無機層状化合物」について平均粒子径を限定し、「積層フィルム」における「１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度」の範囲を限定し、本件訂正前の請求項２の「コート層形成用塗工液」についてその組成及び処理を限定し、「コート層」について層中の粘土鉱物の状態及び積層される箇所を限定する点は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 訂正事項２のうち、「無機層状化合物」について平均粒子径を限定する点は、本件特許の明細書の【００２２】の記載に、「１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度」の範囲を限定する点は、本件特許の明細書の【００４１】【表１】の記載、「コート層形成用塗工液」についてその組成及び処理を限定する点は、本件特許の明細書の【０００８】、【００２１】～【００２３】の記載に、「コート層」について層中の粘土鉱物の状態及び積層される箇所を限定する点は、本件特許の明細書の【００２３】の記載に、それぞれ基づくものであるから、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ４ 本件訂正の適否のまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正請求が認められたことから、本件特許の請求項２に係る発明（以下「本件発明２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項２に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項２の記載は、次のとおりである。 【請求項２】 ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、厚み０．００５～０．１μｍの金属または酸化物の蒸着膜層を有し、該蒸着膜層上に、平均粒子径が１０００～１８００ｎｍの無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含む厚み０．１０～０．３０μｍのコート層を少なくとも１層有する積層フィルムであって、１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度が１．３～１５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であり、４０℃×９０％ＲＨ条件下における水蒸気透過度が０．４～２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であるガスバリア性積層フィルムを製造するための方法であって、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に形成された、金属または酸化物の蒸着膜層上に、平均粒子径が１０００～１８００ｎｍであり、膨潤・へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含み、イオン交換処理されたコート層形成用塗工液を塗布し、９０～１３０℃で乾燥熱処理して、へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物が積層されたコート層を、金属または酸化物の蒸着膜上に積層することを特徴とするガスバリア性積層フィルムの製造方法。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 当審において令和６年１１月１日付け取消理由通知（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由１（サポート要件） 課題解決手段のうち、「９０～１３０℃で乾燥熱処理」するという課題解決手段を発明特定事項として有していない本件発明１、３は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるということはできないため、本件特許は、請求項１、３に係る発明が発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 取消理由４（明確性） 請求項１における「平均粒子径が１０００～１８００ｎｍの無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含む厚み０．１０～０．３０μｍのコート層」の記載について、「無機層状化合物」の平均粒子径のほうが「コート層」の厚みより大きく、「無機層状化合物」が「コート層」にどのように含まれているのかが不明であるため、本件特許は、請求項１～３に係る発明が明確でなく、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由１についての当審の判断 取消理由１は、本件訂正前の請求項１、３に係る発明を対象としていたところ、本件訂正により本件訂正前の請求項１、３が削除されたことにより、取消理由１は当たらないものとなった。 ２ 取消理由４についての当審の判断 本件訂正により、本件発明２は、「無機層状化合物」が「膨潤・へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物」であると訂正された。 これにより、「無機層状化合物としての粘土鉱物」の単位結晶層の厚みが、「コート層」の厚みよりも十分小さいものであることが特定されたため、本件発明２は明確である。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要 請求項２に係る本件特許について、取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性） ア 申立１ 本件特許の請求項２に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明及び下記引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 イ 申立２ 本件特許の請求項２に係る発明は、下記引用文献１に記載された発明、下記引用文献４に記載された事項及び下記引用文献５に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項２に係る発明は、下記引用文献３に記載された発明及び下記引用文献２に記載された事項に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項２に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項２に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 主張ア コート層の厚みが０．１０～０．３０μｍである請求項１を引用する請求項２に係る発明について、１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度の値の範囲（０．１～１５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ））全体について、具体例の裏付けをもってサポートされているとはいえない。 主張イ 請求項１を引用する請求項２に係る発明の態様として、コート層が複数存在し、コート層全体の厚みが（０．１０～０．３０μｍ）×（コート層の数）となるものについては、発明の詳細な説明に記載されているとはいえない。 （４）申立理由４（実施可能要件） コート層の厚みが０．１０～０．３０μｍである請求項１を引用する請求項２に係る発明について、１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度の値の範囲（０．１～１５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ））のうち、特に下限値に近い範囲の値を有するガスバリア性積層フィルムについては、これを製造しようとするのは、当業者であっても過度の試行錯誤を要するから、本件特許の発明の詳細な説明の記載が、請求項２に係る発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものでなく、特許法第３６条第４項第１号に適合しないため、請求項２に係る特許は、同法第３６条第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 引用文献１ 特開平７－２５１４７５号公報（申立人１が提出した甲第１号証、申立人２が提出した甲第１号証） 引用文献２ 国際公開第２０１３／０４２６５４号（申立人１が提出した甲第２号証） 引用文献３ 特開平１１－２５７５７４号公報（申立人１が提出した甲第３号証） 引用文献４ 特開平７－３３９０９号公報（申立人２が提出した甲第２号証） 引用文献５ 特開２０１６－１１７２０１号公報（申立人２が提出した甲第３号証） ２ 申立理由１についての当審の判断 申立理由１は、甲１を主引例として上記のとおり申立１、申立２を趣旨とする申立がなされているため、まとめて判断する。 （１）引用文献１に記載された発明 引用文献１（【請求項１】～【請求項３】、【請求項５】、【請求項６】、【請求項８】、【０００１】、【０００９】、【００２８】～【００３２】）には、次の発明が記載されている。 「樹脂フィルムの少なくとも一方の面に形成された金属または酸化物の薄膜層上に、粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０以上５０００以下の無機層状化合物と樹脂を含む樹脂組成物からなる層を少なくとも１層積層してなる積層フィルム（【請求項１】）を製造するための方法であって、 積層フィルムは、 無機層状化合物が、溶媒に膨潤・へき開し（【請求項２】）、 無機層状化合物が、膨潤性をもつ粘土鉱物であり（【請求項３】）、 （無機層状化合物／樹脂）の体積比が（５／９５）～（９０／１０）の範囲であり（【請求項５】）、 樹脂が高水素結合性樹脂であり（【請求項６】）、 高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコールまたは多糖類であり（【請求項８】）、 金属または酸化物の薄膜の膜厚みは、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり（【００２８】）、 金属または酸化物の薄膜の形成方法は、真空蒸着法であり（【００２９】）、 樹脂フィルムには、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートが用いられ（【００３０】）、 無機層状化合物を含む層の塗膜厚は、１ｎｍ以上１μｍ以下である（【００３２】）、 ガスバリアー性に優れた積層フィルムであって（【０００１】）、 金属または酸化物の薄膜層上に、無機層状化合物と樹脂よりなる組成物の塗工液を塗布、乾燥、熱処理を行い（【００３１】）、 無機層状化合物の粒径が３μｍ以下である（【０００９】）、 積層フィルムの製造方法。」（以下「引用発明１」という。） （２）本件発明２について ア 対比 本件発明２と引用発明１とを対比する。 （ア）引用発明１の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートが用いられ」る「樹脂フィルム」は本件発明２の「ポリエステルフィルム」に相当する。 （イ）引用発明１の「真空蒸着法」を「形成方法」とする「金属または酸化物の薄膜」は本件発明２の「金属または酸化物の蒸着膜層」に相当する。 （ウ）引用発明１の「溶媒に膨潤・へき開し」、「膨潤性をもつ粘土鉱物であ」る「無機層状化合物」は、本件発明２の「膨潤・へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物」に相当する。 （エ）引用発明１の「無機層状化合物が、膨潤性をもつ粘土鉱物であり、（無機層状化合物／樹脂）の体積比が（５／９５）～（９０／１０）の範囲であり、樹脂が高水素結合性樹脂であり、高水素結合性樹脂が、ポリビニルアルコールまたは多糖類であ」る「無機層状化合物と樹脂を含む樹脂組成物からなる層」は本件発明２の「無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含む」「コート層」に相当する。 （オ）引用発明１の「ガスバリアー性に優れた積層フィルム」は本件発明２の「ガスバリア性積層フィルム」に相当する。 （カ）引用発明１において、「金属または酸化物の薄膜層」が「樹脂フィルムの少なくとも一方の面に形成された」ものであり、「金属または酸化物の薄膜層上に、無機層状化合物と樹脂よりなる組成物の塗工液を塗布、乾燥、熱処理を行」うことと、本件発明２において、「金属または酸化物の蒸着膜層上に、平均粒子径が１０００～１８００ｎｍであり、膨潤・へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含み、イオン交換処理されたコート層形成用塗工液を塗布し、９０～１３０℃で乾燥熱処理して、へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物が積層されたコート層を、金属または酸化物の蒸着膜層上に積層する」こととは、上記（ウ）、（エ）も踏まえれば、金属または酸化物の蒸着膜層上に、膨潤・へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含むコート層形成用塗工液を塗布し、乾燥熱処理して、へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物が積層されたコート層を、金属または酸化物の蒸着膜層上に積層する限りで一致する。 そうすると、本件発明２と引用発明１との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、金属または酸化物の蒸着膜層を有し、該蒸着膜層上に、無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含むコート層を少なくとも１層有する積層フィルムであるガスバリア性積層フィルムを製造するための方法であって、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に形成された、金属または酸化物の蒸着膜層上に、膨潤・へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含むコート層形成用塗工液を塗布し、乾燥熱処理して、へき開させた無機層状化合物としての粘土鉱物が積層されたコート層を、金属または酸化物の蒸着膜層上に積層するガスバリア性積層フィルムの製造方法。」 ［相違点１］ 本件発明２は、「蒸着膜層」が「厚み０．００５～０．１μｍ」であるのに対して、引用発明１は「金属または酸化物の薄膜の膜厚みは、１０ｎｍ以上３００ｎｍ以下」である点。 ［相違点２］ 本件発明２は、「無機層状化合物」の「平均粒子径が１０００～１８００ｎｍ」であるのに対して、引用発明１は、「無機層状化合物の粒径が３μｍ以下である」点。 ［相違点３］ 本件発明２は、「コート層」が「厚み０．１０～０．３０μｍ」であるのに対して、引用発明１は「無機層状化合物を含む層の塗膜厚は、１ｎｍ以上１μｍ以下」である点。 ［相違点４］ 本件発明２は、「積層フィルム」が「１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度が１．３～１５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）」であるのに対して、引用発明１は１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度が不明である点。 ［相違点５］ 本件発明２は、「積層フィルム」が「４０℃×９０％ＲＨ条件下における水蒸気透過度が０．４～２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）」であるのに対して、引用発明１は４０℃×９０％ＲＨ条件下における水蒸気透過度が不明である点。 ［相違点６］ コート層の積層に関して、本件発明２は、「イオン交換処理されたコート層形成用塗工液を塗布し、９０～１３０℃で乾燥熱処理して」いるのに対して、引用発明１は、「無機層状化合物と樹脂よりなる組成物の塗工液を塗布、乾燥、熱処理を行」うものであるが、イオン交換処理の有無、乾燥熱処理の温度が不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 引用文献１には、「無機層状化合物」の「粒径」に関して、「本発明に使用可能な「無機層状化合物」は後述する方法により測定したアスペクト比が５０以上５０００以下で粒径が５μｍ以下であるものならば特に限定されない。・・・フィルムとした際の製膜性ないし成形性の点からは、後述する方法により測定した「粒径」が５μｍ以下であることが好ましい。この粒径が５μｍを越えると、樹脂組成物としての製膜性ないし成形性が低下する傾向が生じる。樹脂組成物の透明性の点からは、この粒径は３μｍ以下であることが好ましい。本発明のフィルムを透明性が重視される用途（例えば食品用途）に用いる場合には、この粒径は１μｍ以下であることが、特に好ましい。」（【０００９】）と記載されている。 一方、本件明細書には、「無機層状化合物」の「平均粒子径」に関して、「コート層形成用塗工液に含まれる無機層状化合物は、平均粒子径が、８００～３０００ｎｍであることが必要であり、中でも１０００～１８００ｎｍであることが好ましい。 つまり、本発明は、コート層形成用塗工液中に含まれる無機層状化合物として、平均粒子径が比較的大きいものを使用し、かつ、後述する、塗膜を乾燥させる乾燥熱処理を比較的高温で行うことにより、高温条件下で優れた酸素バリア性を発現できるコート層が得られることを見出したものである。」（【００２２】）と記載されている。 すなわち、本件発明２は、「高温条件下で優れた酸素バリア性を発現できるコート層」を得るために、「無機層状化合物」について「平均粒子径が１０００～１８００ｎｍ」としたものである。 そうすると、引用発明１は、樹脂組成物の透明性の点から無機層状化合物の粒径を３μｍ以下とするものであるから、数値範囲として重なる部分があったとしても、高温条件下で優れた酸素バリア性を発現できるコート層とするために、「平均粒子径が１０００～１８００ｎｍ」とすることは、当業者であっても容易に想到できたものであるとはいえない。 また、引用文献２には、セルロース膜の優れたバリア性を高湿度下でさらに向上するために（［０００９］）、基材の面上に、セルロース繊維と無機層状化合物と水溶性高分子を含むバリア層を設けた（［００２６］）ガスバリア積層体（［０００１］）において、膨潤した状態での無機層状化合物の平均粒子径は０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく（［００４５］）、膨潤した無機層状化合物の平均粒子径が３μｍから７μｍの範囲であると、透明性も高く、分散性が高くなるため、バリア性も良好で、密着も膜の強度も高くなり、より好ましい（［００４６］）としたもの、すなわち、バリア層の透明性及びバリア性の観点から、「膨潤した無機層状化合物の平均粒子径が３μｍから７μｍの範囲」であるものが記載されている。 引用文献４には、優れたガスバリヤ性とともに耐水性を向上させるために（【０００７】）、無機層状化合物と高水素結合性樹脂と水素結合性基用架橋剤とを含む樹脂組成物よりなるフィルムにおいて、無機層状化合物を、粒径が５μｍ以下、アスペクト比が５０～５０００のものとし（【０００８】）、粒径が３μｍ以下であれば、透明性においても良好となり好ましい（【０００９】）こと、すなわち、透明性の観点から、「無機層状化合物の粒径が３μｍ以下」であるものが記載されている。 しかしながら、高温条件下で優れた酸素バリア性を発現できるコート層を得るために、無機層状化合物の平均粒子径を１０００～１８００ｎｍとすることは、引用文献２、４には記載も示唆もされていない。 また、ガスバリア性積層フィルムの製造方法において、高温条件下で優れた酸素バリア性を発現できるコート層を得るために、無機層状化合物の平均粒子径を１０００～１８００ｎｍとすることが記載・示唆された証拠は、本件特許異議の申立てで提出された他の全証拠を勘案しても見いだせない。 ウ 小括 よって、本件発明２は、他の相違点について検討するまでもなく、引用発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 申立理由２についての当審の判断 （１）引用文献３に記載された発明 引用文献３（【請求項１】、【請求項５】、【０００８】、【００１０】、【００１１】、【００２５】、【００３１】、【００４２】、【００４５】、【００４７】）には、次の発明が記載されている。 「熱融着層、基材層、薄膜層およびガスバリア性樹脂組成物層からなり、薄膜層とガスバリア性樹脂組成物層が直接積層されたガスバリア性樹脂積層体（【００４２】）を製造するための方法であって、 ガスバリア性樹脂積層体は、 基材層には、ポリエチレンテレフタレートが使用され（【００４５】）、 金属薄膜層や酸化物の化合物からなる薄膜層と、樹脂および無機層状化合物とからなるガスバリア性樹脂組成物層とをそれぞれ少なくとも１層有し（【請求項１】、【０００８】）、 薄膜層は、蒸着により得られたものであり（【請求項５】）、 無機層状化合物は、粘土系鉱物であり（【００１１】）、 樹脂は、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）又は多糖類であり（【００２５】）、 ガスバリア性樹脂組成物層は、（無機層状化合物／樹脂）が重量比で５／９５～９０／１０の範囲である（【００３１】）、 ガスバリア性樹脂積層体であり、 無機層状化合物の粒径が３μｍ以下であり（【００１０】）、 樹脂と無機層状化合物からなる樹脂組成物の塗工液を塗布、乾燥、熱処理行う方法で積層する（【００４７】）、 ガスバリア性樹脂積層体の製造方法。」（以下「引用発明３」という。） （２）本件発明２について 本件発明２と引用発明３とは、少なくとも上記相違点２と同様の点で相違し、当該相違点についての判断は、上記２（２）イで説示したとおりである。 よって、本件発明２は、引用発明３に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立理由３についての当審の判断 （１）本件発明が解決しようとする課題について 本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】の記載によると、本件発明の解決しようとする課題は「高温条件下で優れた酸素バリア性を有し、さらには水蒸気バリア性能にも優れた積層体であって、真空断熱材の外被材として使用することが好適なガスバリア性積層フィルムを提供すること」（以下「本件課題」という。）である。 （２）本件課題を解決するための手段に関する発明の詳細な説明の記載 ア 課題を解決するための手段（下線は、当審で付与した。） 「【０００７】 本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、ポリエステルフィルム基材上に、金属または酸化物薄膜層を有し、さらに同層上に、無機層状化合物と樹脂を含むコート層を有する積層フィルムを、特定の製造方法で製造することにより、高温条件下においても著しく優れた酸素バリア性を有し、また優れた水蒸気バリア性をも有することを見出し本発明に至った。 【０００８】 すなわち、本発明の要旨は、下記の通りである。 （１）ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、厚み０．００５～０．１μｍの金属または酸化物の蒸着膜層を有し、該蒸着膜層上に、無機層状化合物としての粘土鉱物と樹脂としてのポリビニルアルコールまたは多糖類を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５～９０／１０で含む厚み０．１０～０．３０μｍのコート層を少なくとも１層有する積層フィルムであって、１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度が０．１～１５ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）であり、４０℃×９０％ＲＨ条件下における水蒸気透過度が０．４～２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）であることを特徴とするガスバリア性積層フィルム。 （２）上記（１）記載のガスバリア性積層フィルムを製造するための方法であって、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に形成された、金属または酸化物の蒸着膜層上に、平均粒子径が８００～３０００ｎｍの無機層状化合物と樹脂を含むコート層形成用塗工液を塗布し、９０～１３０℃で乾燥熱処理して、コート層を積層することを特徴とするガスバリア性積層フィルムの製造方法。 （３）上記（１）記載のガスバリア性積層フィルムを含む真空断熱材。」 イ 発明の効果 「【０００９】 本発明のガスバリア性積層フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、金属または酸化物の薄膜層を有し、この薄膜層上に、無機層状化合物と樹脂を含むコート層を有しており、１００℃の高温条件下においても高い酸素バリア性能を有する。また基材としてポリエステルフィルムを使用しているため、基材の寸法変化によって薄膜層に割れが発生することがなく、水蒸気バリア性にも優れている。このため、本発明のガスバリア性積層フィルムは、真空断熱材の外被材として好適に使用することができる。」 ウ 発明を実施するための形態 「【００１０】 以下、本発明について詳細に説明する。 本発明のガスバリア性積層フィルムにおいて、基材フィルムはポリエステルフィルムであることが必要である。 ・・・ 【００１１】 本発明の積層フィルムは、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、金属または酸化物の薄膜層を有している。・・・ 【００１２】 また、蒸着膜層の厚さは、０．０００５～２μｍが好ましく、０．００１～１μｍがより好ましく、０．００５～０．１μｍがさらに好ましい。蒸着膜層は、厚さが２μｍを超えると、曲げなどによってクラックが発生しやすくなったり、界面での剥離が起こったりするので好ましくなく、薄すぎると蒸着膜層によるバリア機能が発現しないおそれがある。 ・・・ 【００１４】 また、本発明の積層フィルムは、ポリエステルフィルムの面に形成された薄膜層上に、無機層状化合物と樹脂を含むコート層を少なくとも１層有している。 ・・・ 【００１６】 コート層に含まれる、無機層状化合物と樹脂との組成比（体積比）は、特に限定されないが、体積比（無機層状化合物／樹脂）が５／９５～９０／１０であることが好ましく、・・・また、体積比（無機層状化合物／樹脂）が５／９５より小さいと、コート層は、ガスバリア性能が十分でなくなり、９０／１０より大きいと、コート層の製膜性が良好ではなくなる。 【００１７】 本発明のガスバリア性積層フィルムは、真空断熱材用途として、１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度が２０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であることが必要であり、・・・酸素透過度が２０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）より大きくなると、真空度が低下することによって断熱性能が低下する。 ・・・ 【００１８】 そして、本発明のガスバリア性積層フィルムは、４０℃×９０％ＲＨ条件下における水蒸気透過度が２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下であることが必要であり、・・・水蒸気透過度が２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）より大きくなると、上記の酸素透過度と同様に、真空度の低下により、断熱性能の低下が生じる。 【００１９】 コート層の厚みは、０．１０～０．５０μｍであることが好ましく、・・・コート層は、厚みが０．１０μｍ未満であると、高温条件下でのガスバリア性の発現が不十分となりやすい。一方、厚みが０．５０μｍを超えるコート層の形成は、塗工液の乾燥能力に限界があり、生産効率が低下することがある。 【００２０】 次に、本発明のガスバリア性積層フィルムの製造方法について説明する。まず、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、金属または酸化物の薄膜層を有するものとして、金属の蒸着膜層を有するポリエステルフィルムを使用することが好ましく、該蒸着フィルムの蒸着膜層上に、無機層状化合物と樹脂を含むコート層形成用塗工液を塗布する。 ・・・ 【００２２】 コート層形成用塗工液に含まれる無機層状化合物は、平均粒子径が、８００～３０００ｎｍであることが必要であり、・・・。 つまり、本発明は、コート層形成用塗工液中に含まれる無機層状化合物として、平均粒子径が比較的大きいものを使用し、かつ、後述する、塗膜を乾燥させる乾燥熱処理を比較的高温で行うことにより、高温条件下で優れた酸素バリア性を発現できるコート層が得られることを見出したものである。 ・・・ 【００２５】 そして、コート層形成用塗工液を塗布後に、塗膜を乾燥させる熱処理を行うが、このときの乾燥熱処理温度は、９０～１３０℃であることが必要であり、・・・乾燥熱処理温度が９０℃未満であると、得られるコート層は、乾燥不良により、高温条件下でのガスバリア性を発現することができない。一方、乾燥熱処理温度が１３０℃を超えると、基材が寸法変化しやすくなり、蒸着割れの原因となることがある。また、乾燥熱処理の時間は、２～１０秒であることが好ましい。」 エ 実施例 「【００４１】 【表１】 ［図：0001425732000001.jpg］ 」 （３）明細書に記載された本件課題を解決するための手段 発明の詳細な説明の上記（２）ア～エの記載によると、本件課題を解決するための手段は、「ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に、厚み０．０００５μｍを下限とする金属または酸化物の蒸着膜層を有し、該蒸着膜層上に、無機層状化合物と樹脂を体積比（無機層状化合物／樹脂）＝５／９５以上で含む厚み０．１０μｍ以上のコート層を少なくとも１層有し、ポリエステルフィルムの少なくとも一方の面に形成された、金属または酸化物の蒸着膜層上に、平均粒子径が８００～３０００ｎｍの無機層状化合物と樹脂を含むコート層形成用塗工液を塗布し、９０～１３０℃で乾燥熱処理して、コート層を積層したものであり、１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度が２０ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）以下であり、４０℃×９０％ＲＨ条件下における水蒸気透過度が２．０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ）以下である」こと（以下「課題解決手段」という。）である。 （４）発明の課題を解決するための手段が反映されているか否かについて 特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比すると、本件発明２は、上記した課題解決手段を発明特定事項として有している。 したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 （５）申立人１の主張について ア 上記主張アについて 本件訂正により、本件発明２における「１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度」の値の範囲の下限が、実施例として開示された１．３ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）となった（【００４１】【表１】の実施例２、３）ため、当該主張は当たらなくなった。 イ 上記主張イについて 本件明細書には、「コート層の厚みは、０．１０～０．５０μｍであることが好ましく、・・・コート層は、厚みが０．１０μｍ未満であると、高温条件下でのガスバリア性の発現が不十分となりやすい。」（【００１９】）と記載されており、コート層が複数ある場合も、本件課題を解決できることが理解できる。 （６）申立理由３のまとめ したがって、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載したものである。 ５ 申立理由４についての当審の判断 本件訂正により、本件発明２における「１００℃×０％ＲＨ条件下における酸素透過度」の値の範囲の下限が、実施例として開示された１．３ｍｌ／（ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ）となった（【００４１】【表１】の実施例２、３）。 したがって、申立理由４についての申立人１の主張は当たらないものとなった。 第７ むすび 以上のとおり、請求項２に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことはできない。さらに、他に請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１、３に係る特許は、本件訂正により削除されたことにより、申立人１、２による特許異議の申立てについて、請求項１、３に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。