2025-700389

特許第７５６２７７９号発明「開閉部材駆動装置および便蓋開閉ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６２７７９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１１〕について訂正することを認める。 特許第７５６２７７９号の請求項２～１１に係る特許を維持する。 特許第７５６２７７９号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許異議申立に係る特許第７５６２７７９号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、平成３１年 ３月２８日に出願した特願２０１９－６４１６３号の一部を令和５年 ７月２０日に新たな特許出願としたものであって、令和６年 ９月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月 ７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年４月４日に、特許異議申立人 関 豊美子 （以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、本件特許の請求項１～１１に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立て以降の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ７月１７日付け 取消理由通知書 同年 ９月１８日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） また、当審から令和７年 ９月２９日付けで、申立人に対して意見書提出の期間を指定して、同年 ９月１８日の訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和７年 ９月１８日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、特許第７５６２７７９号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１１について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記歯車輪列は、前記出力軸に同軸に固定された出力歯車を備え、前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸および前記出力歯車は、前記モータ本体と重なることを特徴とする請求項１に記載の開閉部材駆動装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「モータ本体と、前記モータ本体から突出する回転軸と、を備えるモータと、前記モータに電力を供給する配線と、開閉部材が接続される出力軸と、前記モータの駆動力を前記出力軸に伝達する伝達機構と、前記モータおよび前記伝達機構を収容するケースと、を有し、前記回転軸は、前記出力軸と直交する方向に延びており、前記出力軸の軸線に沿った軸線方向から見た場合に、前記回転軸は、前記ケースの長手方向に対して傾斜し、前記伝達機構は、歯車輪列を備え、前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸と前記モータ本体とが重なり、前記歯車輪列は、前記出力軸に同軸に固定された出力歯車を備え、前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸および前記出力歯車は、前記モータ本体と重なり、前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備えることを特徴とする開閉部材駆動装置。」に訂正する（請求項２の記載を引用する訂正後の請求項１１も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備えることを特徴とする請求項１に記載の開閉部材駆動装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「モータ本体と、前記モータ本体から突出する回転軸と、を備えるモータと、前記モータに電力を供給する配線と、開閉部材が接続される出力軸と、前記モータの駆動力を前記出力軸に伝達する伝達機構と、前記モータおよび前記伝達機構を収容するケースと、を有し、前記回転軸は、前記出力軸と直交する方向に延びており、前記出力軸の軸線に沿った軸線方向から見た場合に、前記回転軸は、前記ケースの長手方向に対して傾斜し、前記伝達機構は、歯車輪列を備え、前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸と前記モータ本体とが重なり、前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備えることを特徴とする開閉部材駆動装置。」に訂正する（請求項３の記載を引用する訂正後の請求項４～１１も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の開閉部材駆動装置を有し、前記開閉部材は、便蓋であることを特徴とする便蓋開閉ユニット。」と記載されているのを「請求項２から１０のうちのいずれか一項に記載の開閉部材駆動装置と、前記開閉部材駆動装置により開閉される開閉部材と、を有し、前記開閉部材は、便蓋であることを特徴とする便蓋開閉ユニット。」と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、訂正の単位、及び独立特許要件について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するというものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものと認められる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アで説示したとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 前記アで説示したとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、 （ア）訂正前の請求項２が請求項１を引用していたところ、引用する請求項１の内容を書き下して請求項１を引用しないものとするとともに、 （イ）「前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備えること」を限定するものである。 訂正事項２のうち、前記（ア）の点は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。 また、訂正事項２のうち、前記（イ）の点は、訂正前の請求項２にさらに特定を加えるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 前記アで説示したとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項２について、他の請求項の記載を引用しないものとしたうえで、特定を加えたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項２のうち、前記ア（ア）の点は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載から導出されるものであり、前記ア（イ）の点は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項３の記載から導出されるものであるから、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１を引用していたところ、引用する請求項１の内容を書き下して請求項１を引用しないものとするものである。 この点は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものと認められる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 前記アで説示したとおり、訂正事項３は、訂正前の請求項３について、他の請求項の記載を引用しないものとしたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項３は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１の記載から導出されるものであるから、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）訂正事項４について ア 訂正の目的について （ア）訂正前の請求項１１が請求項１～１０を引用していたものを、訂正事項１によって請求項１が削除され、訂正事項２、３によって、請求項１を引用していた請求項２、３が請求項１の記載を引用しないものとなったことに伴い、請求項１１が引用する請求項から請求項１を削除し、請求項２～１０を引用するものとするとともに、 （イ）「便蓋開閉ユニット」が、「前記開閉部材駆動装置により開閉される開閉部材と、を有」していることを限定するものである。 訂正事項４のうち、前記（ア）の点は、請求項１１が引用する請求項から請求項１を削除し、請求項２～１０を引用するものとなすものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 訂正事項４のうち、前記（イ）の点は、訂正前の請求項１１にさらに限定を加えるものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものと認められる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 前記アで説示したとおり、訂正事項４は、引用する請求項の選択肢を一部削除するとともに、特定を加えたものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項４のうち、前記ア（ア）の点は、請求項１１において、引用する請求項の選択肢を一部削除するものであるから、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 また、訂正事項４のうち、前記ア（イ）の点は、願書に添付した明細書【００２２】から導出されるものであるから、願書に添付した明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （５）独立特許要件について 本件においては、訂正前の全ての請求項１～１１について、特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～４により、訂正後の請求項１～１１について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１～１１に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正の単位について 本件訂正前の請求項１～１１に関し、請求項１１は、請求項１～１０を引用しているものであるから、請求項１～１１は、「一群の請求項」である。よって、本件訂正は、訂正事項１～４により、訂正前の一群の請求項１～１１について訂正を行うものである。 一方、特許権者は、本件訂正請求書において、「訂正後の請求項２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求め」ている（本件訂正請求書８頁３４～末行）。 しかしながら、訂正後の請求項２は、請求項１との引用関係が解消しても、請求項３の記載を引用する請求項１１を介して、請求項３と連関する関係にあり、依然として特許法第１２０条の５第４項（特許法施行規則４５条の４）に規定する一群の請求項を構成するから、前記別の訂正単位とする求めは認められない。 （７）申立人の主張について 令和７年 ９月２９日付けで、申立人に、本件訂正請求書及びこれに添付された訂正した特許請求の範囲の副本等を送付して意見を求めたが、申立人から応答はなかった。 ３ 訂正の適否の結論 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－１１〕について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等といい、請求項１ないし１１に係る発明をまとめて「本件発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１ないし１１に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】 モータ本体と、前記モータ本体から突出する回転軸と、を備えるモータと、 前記モータに電力を供給する配線と、 開閉部材が接続される出力軸と、 前記モータの駆動力を前記出力軸に伝達する伝達機構と、 前記モータおよび前記伝達機構を収容するケースと、を有し、 前記回転軸は、前記出力軸と直交する方向に延びており、 前記出力軸の軸線に沿った軸線方向から見た場合に、前記回転軸は、前記ケースの長手方向に対して傾斜し、 前記伝達機構は、歯車輪列を備え、 前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸と前記モータ本体とが重なり、 前記歯車輪列は、前記出力軸に同軸に固定された出力歯車を備え、 前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸および前記出力歯車は、前記モータ本体と重なり、 前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備えることを特徴とする開閉部材駆動装置。 【請求項３】 モータ本体と、前記モータ本体から突出する回転軸と、を備えるモータと、 前記モータに電力を供給する配線と、 開閉部材が接続される出力軸と、 前記モータの駆動力を前記出力軸に伝達する伝達機構と、 前記モータおよび前記伝達機構を収容するケースと、を有し、 前記回転軸は、前記出力軸と直交する方向に延びており、 前記出力軸の軸線に沿った軸線方向から見た場合に、前記回転軸は、前記ケースの長手方向に対して傾斜し、 前記伝達機構は、歯車輪列を備え、 前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸と前記モータ本体とが重なり、 前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備えることを特徴とする開閉部材駆動装置。 【請求項４】 互いに直交する３方向を第１方向、第２方向、および第３方向とし、前記軸線方向を前記第１方向、前記ケースの前記長手方向に沿った方向を前記第２方向、前記ケースの短手方向に沿った方向を前記第３方向としたときに、 前記ケースは、前記モータ本体の前記第１方向の一方側に位置する底壁部と、前記底壁部の前記第３方向の両側の端縁から前記第１方向の他方側に立ちあがって前記第２方向に平行に延びる第１側壁部および第２側壁部と、を備え、 前記第１側壁部および前記第２側壁部は、前記ケースにおける前記第３方向の両端に位置し、 前記モータは、前記第２方向の一方側に前記回転軸が位置し、他方側に前記モータ本体が位置し、 前記モータ本体は、前記底壁部に載せられて、前記第２方向の一方側における前記第１側壁部の側の端が当該第１側壁部に接触し、前記第２方向の他方側における前記第１側壁部の側の端が当該第１側壁部から離間し、 前記回転軸は、前記第２方向の他方側から一方側に向かって前記第１側壁部に接近し、 前記引き回し部は、前記モータ本体と前記第１側壁部との間、または、前記モータ本体と前記第２側壁部との間に位置することを特徴とする請求項３に記載の開閉部材駆動装置。 【請求項５】 前記ケースは、前記底壁部から前記第１方向の他方側に立ち上がり前記第２方向および前記第３方向と交差する方向に延びる第１モータ固定壁を有し、 前記モータ本体は、前記回転軸が突出する出力側部分が前記第１モータ固定壁に当接することを特徴とする請求項４に記載の開閉部材駆動装置。 【請求項６】 前記ケースは、前記底壁部から前記第１方向の他方側に立ち上がり前記第１モータ固定壁と直交する方向に延びる第２モータ固定壁を有し、 前記モータ本体は、前記第１方向から見た場合に前記回転軸と平行な一対の側面を備え、 前記モータは、前記第２モータ固定壁の前記第２側壁部の側に配置されて、一対の前記側面のうちの一方の側面が前記第２モータ固定壁に接触し、 前記引き回し部は、前記第２モータ固定壁と前記第１側壁部との間に位置することを特徴とする請求項５に記載の開閉部材駆動装置。 【請求項７】 前記ケースは、前記底壁部から前記第１方向の他方側に立ち上がるとともに前記第２側壁部から前記第１側壁部の側に向かって延びるリブを備え、 前記モータ本体は、前記第２モータ固定壁と前記リブとの間に挟まれて固定されていることを特徴とする請求項６に記載の開閉部材駆動装置。 【請求項８】 前記伝達機構は、前記出力軸に同軸に固定された出力歯車を含む前記歯車輪列と、前記出力軸に接続された前記開閉部材が閉方向に回転する際に当該出力軸を前記軸線回りで前記閉方向とは反対の開方向に回転させる付勢力を蓄えるコイルバネと、を有し、 前記コイルバネは、前記出力軸と同軸であり、前記モータ本体の前記第１方向の他方側に配置され、 前記コイルバネは、一方端が前記軸線方向の一方側に延びて前記リブに設けられたバネ係止部に係止され、他方端が前記軸線方向の他方側に延びて前記出力歯車に設けられた係止部に挿入されていることを特徴とする請求項７に記載の開閉部材駆動装置。 【請求項９】 前記回転軸の先端を回転可能に支持する軸受部材を備え、 前記軸受部材は、前記第１側壁部に接触していることを特徴とする請求項４から８のうちのいずれか一項に記載の開閉部材駆動装置。 【請求項１０】 前記歯車輪列は、前記回転軸の外周側に固定されたウォームと、前記回転軸と前記第２側壁部との間に位置して前記ウォームと噛合する第１歯車と、を備えることを特徴とする請求項４から９のうちのいずれか一項に記載の開閉部材駆動装置。 【請求項１１】 請求項２から１０のうちのいずれか一項に記載の開閉部材駆動装置と、前記開閉部材駆動装置により開閉される開閉部材と、を有し、 前記開閉部材は、便蓋であることを特徴とする便蓋開閉ユニット。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の概要、及び先の取消理由通知書に記載した取消理由の概要 １ 証拠一覧 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 （以下、申立人の提出した甲第１号証を、甲１という。甲第２号証以下についても同様。） 甲１：特開２００８－２３７３３１号公報 甲２：米国特許第６０５４７８５号明細書 甲３：特開２００６－６２５０８号公報 甲４：特開２００３－２０２０６９号公報 甲５：特開２０１８－５０７１２号公報 甲６：特開２０１８－１１９６４４号公報 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりのものと認められる。 （１）甲１を主たる証拠とした進歩性欠如（以下「申立理由」ともいう。） 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件出願（原出願）前に公開された甲１に記載された発明と甲２に記載された発明とに基づいて、あるいは、甲１に記載された発明と甲２に記載された発明と周知技術とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 先の取消理由通知書に記載した取消理由の概要 先の取消理由通知書に記載した取消理由の概要は、次のとおりのものと認められる。 （１）明確性要件違反（以下「取消理由１」という。） 本件特許の請求項１１に係る発明は、特許を受けようとする発明が明確でないから、これらの発明に係る特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）甲２を主たる証拠とした進歩性欠如（以下「取消理由２」という。） 本件特許の請求項１、２に係る発明は、本件出願（原出願）前に公開された甲２に記載された発明および技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、また、本件特許の請求項１１に係る発明は、原出願前に公開された甲２に記載された発明、技術常識、及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 甲号証について （１）甲１ ア 甲１の記載事項 本件出願（原出願）前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて利用可能となった甲１には、次の記載がある（下線は当審が付した。以下同じ。）。 （ア）「【００２２】 図２（Ｂ）は、図１のＢ区間に対応する動作図であって、Ｂ区間は、前記ガタが詰まった後の区間である。このＢ区間では、第２のトルクにより、モータ回転軸５が回転させられる。 【００２３】 図３は、本発明の一実施例に係る便器上の開閉体の電動開閉装置を内蔵する便器の側面図である。図４は、図３に示した便器に内蔵される電動開閉装置の側面拡大図である。 【００２４】 図３を参照すると、便器１上には、開閉体として、便座３および便蓋４が配置されている。便座３および便蓋４の電動開閉は制御手段１０によって制御される。便座３および便蓋４は、開閉体軸２ａを回転軸として開閉される。 【００２５】 図４を参照すると、本発明の一実施例に係る便器上の開閉体の電動開閉装置は、駆動源であるモータＭと、モータＭが出力するトルクを便器１上の開閉体２に伝達する伝達機構（多段減速歯車列）８と、モータＭ、特にモータ回転軸５の回転速度を検出する検出手段であるホールＩＣ９と、ホールＩＣ９による検出に基づいてモータＭのトルクを制御する制御手段（マイクロコンピュータ）１０と、を有している。」 （イ）「【符号の説明】 【００３７】 １ 便器 ２ 開閉体 ２ａ 開閉体軸 ３ 便座 ４ 便蓋 ５ モータ回転軸（モータ出力軸） ６ ウォームギヤ ７ ウォームホイール ８ 伝達機構（多段減速歯車列） ９ ホールＩＣ（検出手段） １０ 制御手段（モータ制御手段、マイクロコンピュータ） １１ 検出信号（ホールＩＣ信号） １２ 制御信号（ＰＷＭ信号） ２０ 開閉体被付勢部 ２１ ストッパ Ａ ガタを詰める区間 Ｂ 開閉体を動かす区間 Ｒ ロック期間 Ｍ モータ」 （ウ）図３ 「 ［図：0001436173000001.jpg］ 」 （エ）図４ 「 ［図：0001436173000002.jpg］ 」 イ 図面から見て取れることができる事項及び甲１の記載より認定される事項 （ア）便器に内蔵される電動開閉装置の側面拡大図である図４より、モータＭと、伝達機構（多段減速歯車列）８と、ホールＩＣ９とがケース内に収容されていること、また、ケースの内壁と、モータＭとの間を配線が通過していること、ケースは、図中左右方向よりも上下方向の寸法が大きいこと、さらに、開閉体軸２ａが紙面に対して垂直であることが見てとれることより、開閉体軸２ａの軸線方向から見て、モータＭから突出するモータ回転軸５がケースの長手方向である上下方向に対して傾いて配置されていること、モータ回転軸５の軸線方向と開閉体軸２ａの軸線方向とが互いに直交していることも見て取れるから、図４には、次の事項が記載されているものと認められる。 「モータＭと、伝達機構（多段減速歯車列）８と、ホールＩＣ９とがケース内に収容され、ケースの内壁と、モータＭとの間を配線が通過しており、開閉体軸２ａの軸線方向から見て、モータＭから突出するモータ回転軸５がケースの長手方向である上下方向に対して傾いて配置されており、モータ回転軸５の軸線方向と開閉体軸２ａの軸線方向とは互いに直交していること。」（以下「甲１認定事項１」という。） （イ）同じく、便器に内蔵される電動開閉装置の側面拡大図である図４より、モータ回転軸５上にウォームギヤ６が設けられており、当該ウォームギヤ６と、ウォームホイール７とが、一部重なるように図示されていること、さらに、ウォームホイール７、開閉体軸２ａ及び、これらの間の２箇所に複数の同心円が一部が重なるように図示されていることが見て取れるところ、これらの同心円が噛み合った歯車を示していることは技術常識であり、さらに、開閉体軸２ａは、駆動対象となっていることから、開閉体軸２ａと同軸の同心円は、開閉体軸２ａと一体に固定された歯車であること、また、これ（開閉体軸２ａと一体に固定された歯車）と、ウォームギヤ６と、ウォームホイール７、前記複数の歯車が伝達機構（多段減速歯車列）８を構成することが認められる。 よって、図４には、次の事項が記載されているものと認められる。 「開閉体軸２ａと一体に固定された歯車と、モータ回転軸５上に設けられたウォームギヤ６、ウォームホイール７を含む複数の歯車が、伝達機構（多段減速歯車列）８を構成すること。」（以下「甲１認定事項２」という。） ウ 甲１発明 上記ア、イより、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。なお、参考のため、主な根拠箇所を括弧内に示す。 「開閉体軸２ａを回転軸として開閉される便座３および便蓋４の電動開閉を制御手段１０によって制御される、便器に内蔵された電動開閉装置であって、（【００２３】、【００２４】） 駆動源であるモータＭと、モータＭが出力するトルクを便器１上の開閉体２に伝達する伝達機構（多段減速歯車列）８と、モータ回転軸５の回転速度を検出する検出手段であるホールＩＣ９と、ホールＩＣ９による検出に基づいてモータＭのトルクを制御する制御手段（マイクロコンピュータ）１０と、を有しており、（【００２５】） モータＭと、伝達機構（多段減速歯車列）８と、ホールＩＣ９とがケース内に収容され、ケースの内壁と、モータＭとの間を配線が通過しており、開閉体軸２ａの軸線方向から見て、モータＭから突出するモータ回転軸５がケースの長手方向である上下方向に対して傾いて配置され、モータ回転軸５の軸線方向と開閉体軸２ａの軸線方向とは互いに直交し、（甲１認定事項１） 開閉体軸２ａと一体に固定された歯車と、モータ回転軸５上に設けられたウォームギヤ６、ウォームホイール７を含む複数の歯車が、伝達機構（多段減速歯車列）８を構成する（甲１認定事項２） 電動開閉装置。」 （２）甲２ ア 甲２の記載事項 本件出願（原出願）前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて利用可能となった甲２には、次の記載がある。 （ア）「1. Field of the Invention This invention relates to machine elements and mechanisms generally, but more particularly to miniaturized motors.」（１欄３～６行） （当審訳：1. 発明の属する技術分野 本発明は、一般に機械要素および機構に関するものであるが、より詳細には小型化モータに関するものである。） （イ）「The present invention features unique improvements in the use of engineering plastics. The layout of components is compact, taking advantage of a right angle drive which, in this particular case, is a first-stage worm gear. This arrangement keeps a motor compact inside a gearbox which makes efficient use of space in a vending machine, and any other unit requiring an application of high torque in a small space.」（１欄６０～６７行） （当審訳：本発明は、エンジニアリングプラスチックの使用におけるユニークな改良を特徴としている。構成部品のレイアウトはコンパクトで、この例では、第１段のウォームギヤによる直角駆動の利点を生かしている。 この配置により、自動販売機や、狭いスペースで高トルクを必要とするその他の装置において、スペースを有効に利用できるギヤボックス内でモータをコンパクトに保つことができる。） （ウ）「 FIG. 1 is a cutaway top plan view of a compact miniature motor of the present invention inside gearbox. FIG. 2 is a side elevational view of the compact miniature motor inside the gearbox. FIG. 3 is a cross-sectional view taken along line 3－3 of FIG. 1. FIG. 4 is a schematic view of a PC board wired to the compact miniature motor.」（３欄８～１５行） （当審訳：図１は、ギヤボックス内の本発明の小型ミニチュアモータの切断上平面図である。 図２は、ギヤボックス内の小型ミニチュアモータの側面立面図である。 図３は、図１の線３－３に沿う断面図である。 図４は、小型モータに配線されたPCボードの概略図である。） （エ）「 In FIG. 3, the first cover 16 is shown protecting the motor 10 and the permanent magnet 12 which may be inside the motor 10. The second cover 20 is also shown protecting the gearbox 14. A first-stage worm gear 32 is driven directly by the motor 10 at one end. The worm gear 32 drives at a right angle a molded double pinion transfer gear 34. At one end of the transfer gear 34, a first set of teeth 36 mesh with the worm gear 32. At another opposite end of the transfer gear 34, a second set of teeth 38 are formed in a side thereof and change rotation from a right angle to a plurality of gears which are aligned parallel to the first-stage worm gear 32. A pair of internal trunnions 40 and 42 make the transfer gear 34 stable by extending therein and engaging longitudinally the inside thereof from opposite ends. The one trunnion 40 is molded at one end to the first cover 16 while the other trunnion 42 is molded at its opposite end to the gearbox 14. The teeth 38 on the transfer gear 34 mesh with a first cluster gear 44 which has a first gear pin 46 for stabilizing the first cluster gear 44 between the gear box 14 and the second cover 20. In turn, the first cluster gear 44 drives a second cluster gear 48 which has a second gear pin 50 for likewise stabilizing the second cluster gear 48 between the gearbox 14 and the second cover 20. The second cluster gear 48 has a short shaft portion 52 with teeth 54 which engage on one side with the first cluster gear 44 and which engage on an opposite side with an output gear 56. This output gear 56 is fixed around and drives an output shaft 58 at a right angle. Thus, a gear train extending from the worm gear 32 to the transfer gear 34 to the first cluster gear 44 to the second cluster gear 48 to the output gear 56 is compact because it wraps tightly around the motor 10 in the shape of the capital letter J.」（３欄４４行～４欄第８行） （当審訳：図３では、第１カバー１６がモータ１０と、モータ１０の内部にある永久磁石１２を保護している様子が示されている。また、ギヤボックス１４を保護する第２カバー２０も示されている。第１段のウォームギヤ３２は、一端がモータ１０によって直接駆動される。ウォームギヤ３２は、成形されたダブルピニオン伝達ギヤ３４を直角に駆動します。伝達ギヤ３４の一端では、第１の歯３６がウォームギヤ３２と噛み合っています。伝達ギヤ３４の反対側の端部には、その側面に第２の歯３８が形成され、第１段ウォームギヤ３２と平行に並ぶ複数のギヤに直角に回転を変えます。一対の内部トラニオン４０、４２は、伝達ギヤ３４をその中に延在させ、対向する端部からその内側に長手方向に係合することにより、伝達ギヤ３４を安定させる。一方のトラニオン４０は一端が第１カバー１６に成形され、他方のトラニオン４２はその反対端がギヤボックス１４に成形されている。伝達ギヤ３４の歯３８は、ギヤボックス１４と第２カバー２０との間で第１クラスタギヤ４４を安定させるための第１ギヤピン４６を有する第１クラスタギヤ４４と噛み合っている。順番に、第１のクラスタギヤ４４は、同様にギヤボックス１４と第２のカバー２０との間で第２のクラスタギヤ４８を安定させるための第２のギヤピン５０を有する第２のクラスタギヤ４８を駆動する。第２クラスタギヤ４８は、第１クラスタギヤ４４と片側で噛み合い、反対側で出力歯車５６と噛み合う歯５４を有する短い軸部５２を有する。この出力歯車５６は、出力軸５８の周りに固定され、出力軸５８を直角に駆動する。ウォームギヤ３２から順に伝達ギヤ３４、第１クラスタギヤ４４、第２クラスタギヤ４８、出力歯車５６と延びるギヤ列は、大文字のＪの形状でモーター10の周囲を密に取り巻くため、コンパクトである。） （オ）「The output shaft 58 drives a product mover for canned beverages inside a vending machine or any other electromechanical unit requiring the application of high torque. In FIG. 4, AC voltage enters the PC board 22 at one end and is received by a header 60 mounted on the PC board 22 before exiting to energize the motor 10. After leaving the header 60, the AC voltage passes through the plurality of diodes 28, which in this case number four and which form a full-wave bridge to rectify the AC voltage. After leaving the plurality of diodes 28, the voltage is processed by the electrolytic capacitor 26 which is mounted to the PC board 22 and which filters for constant DC. The voltage then goes through the PTC resistor 30 which is also mounted to the PC board 22 and which functions as the motor fuse 30 to prevent overloads. The voltage passes again through the header 60 before reaching a switch 64 for reversing the current back through the header 60 and out to the motor 10. The reversing switch 64 is mounted outside the PC board 22 to the first cover 16, not shown in FIG. 4 but seen in FIG. 2.」（４欄１２～３０行） （当審訳：出力軸５８は、自動販売機内の缶飲料用の製品移動装置や、高トルクの印加を必要とするその他の電気機械装置を駆動する。 図４において、交流電圧はPCボード２２の一端から入り、PCボード２２に取り付けられたヘッダー６０によって受け取られた後、モータ１０に通電するために抜ける。ヘッダー６０を出た後、交流電圧は複数のダイオード２８を通過し、このダイオード２８はこの場合４個で、全波ブリッジを形成して交流電圧を整流する。複数のダイオード２８を出た後、電圧はPCボード２２に取り付けられた電解コンデンサ２６によって処理され、一定の直流用にフィルタリングされる。電圧はその後、同じくPCボード２２に取り付けられているPTC抵抗器３０を通過し、過負荷を防止するモーターヒューズ３０として機能します。電圧は再びヘッダー６０を通り、ヘッダー６０を通ってモータ１０に電流を戻すためのスイッチ６４に到達します。PCボード２２の外側で反転スイッチ６４が第１カバー１６に取り付けられており、図４には示されていないが、図２に見られる。） （カ）「ＦＩＧ．１ ［図：0001436173000003.jpg］ 」 （キ）「ＦＩＧ．３ ［図：0001436173000004.jpg］ 」 イ 図面から見て取れることができる事項及び甲２の記載より認定される事項 ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．３は、それぞれ切断上平面図、及び図１の３－３線に沿う断面図を表すところ、ＦＩＧ．３から、モータ１０の長手方向と出力軸５８の軸線方向とが直交していること、ＦＩＧ．１から、出力軸５８の軸線方向から見た場合、第１カバー１６及び第２カバー２０の長手方向に対してモータ１０が傾斜していること、また、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．３から、出力軸５８の軸線方向から見た場合、出力軸５８の投影部分がモータ１０と重複すること、及び、第３欄第４４行～第４欄第８行の「ウォームギヤ３２は、一端がモータ１０によって直接駆動される」との記載をあわせてみると、モータ１０から突出し、ウォームギヤ３２を直接駆動するための軸部がモータ１０の長手方向に沿うこと、がみてとれるから、ＦＩＧ．１及びＦＩＧ．３には、それぞれ以下の事項が記載されているものと認められる。 「モータ１０の長手方向と出力軸５８の軸線方向とが直角に交差していること」（以下「甲２認定事項１」という。） 「出力軸５８の軸線方向からみて、第１カバー１６及び第２カバー２０の長手方向に対してモータ１０が傾斜していること」（以下「甲２認定事項２」という。） 「出力軸５８の軸線方向からみて、出力軸５８がモータ１０と重なること」（以下「甲２認定事項３」という。） 「モータ１０から突出し、ウォームギヤ３２を直接駆動するための軸部がモータ１０の長手方向に沿うこと」（以下「甲２認定事項４」という。） ウ 甲２発明 上記ア、イより、甲２には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲２発明」という。）。なお、参考のため、主な根拠箇所を括弧内に示す。 「第１カバー１６がモータ１０と、モータ１０の内部にある永久磁石１２を保護し、第２カバー２０がギヤボックス１４を保護し、第１段のウォームギヤ３２は、一端がモータ１０によって直接駆動され、伝達ギヤ３４の一端は、ウォームギヤ３２と噛み合い、伝達ギヤ３４の反対側の端部は、第１クラスタギヤ４４と噛み合い、順番に、第１のクラスタギヤ４４は、第２のクラスタギヤ４８を駆動し、第２クラスタギヤ４８は、反対側で出力歯車５６と噛み合い、この出力歯車５６は、出力軸５８の周りに固定され、出力軸５８を直角に駆動し、ウォームギヤ３２から順に伝達ギヤ３４、第１クラスタギヤ４４、第２クラスタギヤ４８、出力歯車５６と延びるギヤ列は、大文字のＪの形状でモータ１０の周囲を密に取り巻き、（３欄４４行～４欄８行） モータ１０の長手方向と出力軸５８の軸線方向とが直角に交差しており、（甲２認定事項１） 出力軸５８の軸線方向からみて、第１カバー１６及び第２カバー２０の長手方向に対してモータ１０が傾斜しており、（甲２認定事項２） 出力軸５８の軸線方向からみて、出力軸５８がモータ１０と重なり、（甲２認定事項３） モータ１０から突出し、ウォームギヤ３２を直接駆動するための軸部がモータ１０の長手方向に沿い、（甲２認定事項４） 出力軸５８は、高トルクの印加を必要とする電気機械装置を駆動し、（４欄１２～３０行） 直角駆動の利点を生かしたこの配置により、狭いスペースで高トルクを必要とするその他の装置において、モータをコンパクトに保つことができる、（１欄６０～６７行） 小型化モータ。（第１欄第３～６行）」 （３）甲３ ア 本件出願（原出願）前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて利用可能となった甲３には、次の記載がある。 （ア）「【０００５】 このアクチュエータ装置１は、図２５及び図２６に示すように、モータ収容部２ａ及びギヤ収容部２ｂを覆うカバー（図示省略）を有したケース２と、このケース２のモータ収容部２ａに収容されるモータ３と、ケース２のギヤ収容部２ｂに回転自在に収容され、モータ３の駆動軸４のウォーム４ｂによって複数の減速ギヤ５Ａ，５Ｂ，５Ｃを介して回転駆動される出力ギヤ６と、この出力ギヤ６の中央に貫通されて固定され、該出力ギヤ６と共に回転する出力シャフト７と、この出力シャフト７に取り付けられ、ステアリングシャフトをロック及びアンロックする際に用いるセクタギヤ（いずれも図示省略）等を備えている。」 （イ）「【実施例１】 【００２３】 図１は本発明の実施例１のステアリングロック装置の分解斜視図、図２は同装置の平面図、図３は同装置の底面図、図４は同装置を底面側から見た斜視図、図５は同装置の背面図、図６は同装置のケース内の平面図、図７は図２中Ｘ－Ｘ線に沿う断面図、図８は同装置に用いられるモータの側面図、図９は同モータの平面図、図１０（ａ）は同モータに装着される筒状の弾性部材の背面図、図１０（ｂ）は同弾性部材の側面図、図１０（ｃ）は同弾性部材の平面図、図１１（ａ）は同モータの端子接続部分を示す拡大断面図、図１１（ｂ）は同端子接続部分に端子を接続した状態を示す拡大断面図、図１１（ｃ）は同端子を接続した状態のモータの部分平面図、図１２は図２中Ｙ－Ｙ線に沿う断面図、図１３は図１２中Ｚ部分の拡大断面図、図１４（ａ）は同装置に用いられる出力シャフトとストッ パ体とダンパ及びカバーのストッパの関係を示す説明図、図１４（ｂ）は図１４（ａ）中Ｐ－Ｐ線に沿う断面図、図１５（ａ）は同出力シャフトの先端部の断面図、図１５（ｂ）は同出力シャフトの先端部の側面図、図１６（ａ）は同ストッパ体の平面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）中Ｑ－Ｑ線に沿う断面図、図１７（ａ）は同ダンパの平面図、図１７（ｂ）は同ダンパの断面図、図１８（ａ）は同カバーの要部の底面図、図１８（ｂ）は図１８（ａ）中Ｒ－Ｒ線に沿う断面図、図１９（ａ）は同出力シャフトの下端部の側面図、図１９（ｂ）は同出力シャフトの下端部の底面図、図２０～図２４は出力シャフトの回転状態とリミットスイッチの操作状態の関係を順を追って説明する説明図である。 【００２４】 図１～図６に示すように、ステアリングロック装置（アクチュエータ装置）１０は、モータ収容部１１ａ及び該モータ収容部１１ａに連通するギヤ収容部１１ｂを有する合成樹脂製で箱形のケース１１と、このケース１１のモータ収容部１１ａ及びギヤ収容部１１ｂを覆うようにビス１５で締結固定された合成樹脂製のカバー１２を備えている。このケース１１のモータ収容部１１ａにはモータ２０が収容されており、そのアーマチュア軸（駆動軸）２１の先端２１ａはギヤ収容部１１ｂの軸受保持部１１ｄに保持された軸受１７に回転自在に支持されている。この軸受１７の小径部１７ａにはゴム製のＯリング（防振部材）１８を嵌め込んである。これら軸受１７とゴム製のＯリング１８によってモータ２０のアーマチュア軸２１の先端２１ａはギヤ収容部１１ｂの軸受保持部１１ｄにフローティング自在に支持されている。さらに、アーマチュア軸２１の先端側にはウォーム２１ｂを形成してあり、このウォーム２１ｂはギヤ収容部１１ｂ内に入り込んでいる。尚、アーマチュア軸２１に取り付けられた図示しないアーマチュアのアーマチュアコイルに電流が供給されると、該アーマチュアが正回転又は逆回転され、アーマチュアコイルに供給された電流が遮断されると、電磁制動回路が形成されてアーマチュアコイルに電磁制動電流が流れるようになっている。 【００２５】 図１，図６に示すように、ケース１１のモータ収容部１１ａの相対向する両側壁１１ｅ，１１ｅの両側（各コーナ部の近傍）には、上下方向に平行に延びる一対の凸部１１ｆ，１１ｆをそれぞれ一体突出形成してある。また、モータ収容部１１ａ内の底壁１１ｃには、図７に示すように、幅方向に平行に延びる一対の凸部１１ｇ，１１ｇをそれぞれ一体突出形成してある。これらモータ収容部１１ａの各凸部１１ｆ，１１ｇ上にモータ２０を該モータ２０に装着された弾性部材２２を介してフローティング自在に支持してある。尚、モータ２０の前後の軸受部２０ａ，２０ｂにはゴム製のＯリング２０ｃ，２０ｄを嵌め込んであり、これら各Ｏリング２０ｃ，２０ｄを介して軸受部２０ａ，２０ｂはケース１１の軸受保持部１６ａ，１６ｂにそれぞれ保持され、モータ２０はモータ収容部１１ａの前後にフローティング自在に支持されている。つまり、モータ２０はモータ収容部１１ａ内にあって、弾性部材２２と各Ｏリング２０ｃ，２０ｄによってケース１１にフローティング自在に支持されている。 【００２６】 図６～図１０に示すように、弾性部材２２は、例えば、熱可塑性エラストマ系樹脂材により筒状に形成されている。即ち、弾性部材２２は上壁部（上部）２２ａと両側壁部（両側部）２２ｂ，２２ｂ及び底壁部（底部）２２ｃとで筒状に形成してある。この弾性部材２２の上壁部２２ａ及び底壁部２２ｃの外面には前後方向に平行に延びる一対の凸部２２ｄ，２２ｄをそれぞれ一体突出形成してある。これら各一対の凸部２２ｄ，２２ｄは、図７に示すように、モータ収容部１１ａの底壁１１ｃの一対の凸部１１ｇ，１１ｇ及びカバー１２の内面１２ａに一体突出形成された一対の凸部１２ｇ，１２ｇに対してそれぞれ交叉するようになっている。これにより、モータ２０は、モータ収容部１１ａの底壁１１ｃの一対の凸部１１ｇ，１１ｇとカバー１２の内面１２ａの一対の凸部１２ｇ，１２ｇとの間に、弾性部材２２の上壁部２２ａの一対の凸部２２ｄ，２２ｄと底壁部２２ｃの一対の凸部２２ｄ，２２ｄを介してフローティング自在に支持されている。 【００２７】 また、弾性部材２２の上壁部２２ａの後側には端子押さえ部２２ｅを延設してある。この端子押さえ部２２ｅは、図９，図１１に示すように、モータ２０の穴部２０ｅ内に配置された金属板状で略Ｚ字形の端子接続用片２３に接触するように差し込まれるＬ字状の端子２４を押さえ付けるためのものである。この端子２４の一端の略Ｖ字部には、ハーネス２５の芯線２５ａが挾持されて半田付けされるようになっている（この半田付け部分を、図８中符号Ｈで示す）。また、図６～図１０に示すように、弾性部材２２の両側壁部２２ｂ，２２ｂの上下部には、ハーネス２５を保持する一対のハーネス挾持部２２ｆ，２２ｆをそれぞれ一体突出形成してある。」 （ウ）図６「 ［図：0001436173000005.jpg］ 」 （エ）図７「 ［図：0001436173000006.jpg］ 」 （オ）図２５、図２６ 「 ［図：0001436173000007.jpg］ 」 イ 甲３の認定事項 【００２４】の記載から、ステアリングロック装置（アクチュエータ装置）１０の箱形のケース１１が有するモータ収容部１１ａにモータ２０が収容されていることが明らかであるところ、ステアリングロック装置のケース内の平面図である図６より、図中下方よりハーネス２５がモータ収容部１１ａ内へ挿入されていること、モータ収容部１１ａ内において、ハーネス２５は、２本に分岐し、モータ収容部１１ａの相対向する両側壁１１ｅ、１１ｅモータ２０との間を通っていることが見て取れる。 よって、甲３の図６には、次の事項が記載されているものと認められる。 「ハーネス２５が、モータ収容部１１ａ内へ挿入されており、モータ収容部１１ａ内において、２本に分岐し、モータ収容部１１ａの側壁１１ｅとモータ２０との間を通っていること」（以下「甲３認定事項」という。） ウ 甲３技術事項 上記ア、イより、甲３には、次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲３技術事項」という。）。なお、参考のため、主な根拠箇所を括弧内に示す。 「モータ収容部１１ａ及び該モータ収容部１１ａに連通するギヤ収容部１１ｂを有する箱形のケース１１と、このケース１１のモータ収容部１１ａ及びギヤ収容部１１ｂを覆うようにビス１５で締結固定された合成樹脂製のカバー１２を備え、前記モータ収容部１１ａにモータ２０が収容されたステアリングロック装置（アクチュエータ装置）１０において、（【００２４】） ハーネス２５が、前記モータ収容部１１ａ内へ挿入されており、前記モータ収容部１１ａ内において、ハーネス２５は、２本に分岐し、モータ収容部１１ａの側壁１１ｅとモータ２０との間を通っており、（甲３認定事項）、 前記ハーネス２５は、一対のハーネス挾持部２２ｆ，２２ｆにより保持されて、モータ２０の穴部２０ｅ内に配置された端子２４の一端にて、ハーネス２５の芯線２５ａが挾持されて半田付けていること。（【００２７】）」 （４）甲４ ア 本件出願（原出願）前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて利用可能となった甲４には、次の記載がある。 （ア）「【００５６】ケース本体１４の内部後端側には駆動手段収容部としてのモータ収容部１８が形成されており、モータ収容部１８の内部には駆動手段としてのモータ２０が収容されている。」 （イ）「【００７７】一方、図３に示されるように、モータ収容部１８と第１ギヤ収容部３２との境界部分には、支持壁１０２がケース本体１４の底部から立設されている。支持壁１０２には上方へ向けて開口した貫通部としての凹形状の切欠部１０４が形成されている。切欠部１０４は、モータ２０をモータ収容部１８に収容した状態でのモータシャフト２２に対応して形成されており、その開口幅寸法はモータシャフト２２の直径寸法よりも僅かに大きく、モータシャフト２２が支持壁１０２の厚さ方向に沿って切欠部１０４を貫通する。 【００７８】また、支持壁１０２には上方へ向けて開口した貫通部としての凹形状の切欠部１０６が形成されている。モータシャフト２２を回転可能に軸支するためにモータケース２１のウオーム３０側の端部に形成された軸受部１０８に対応している。軸受部１０８の外周部にはゴム製若しくはゴム材程度の弾性を有する樹脂製の図示しないＯリング（オーリング）等のリング状の緩衝手段が外周部に嵌められており、Ｏリングが切欠部１０６の内側に当接若しくは圧接することで軸受部１０８が支持壁１０２に支持される。」 （ウ）図３、図４ 「 ［図：0001436173000008.jpg］ 」 （５）甲５ ア 本件出願（原出願）前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて利用可能となった甲５には、次の記載がある。 （ア）「【００２１】 図３Ａ～図５に示すように、軸部２０は、モータ３１から伝達されたトルクを蓋（例えば、トイレの便座及び便蓋や、ごみ箱及び洗濯機の蓋など）に伝達するための部材である。例えば、軸部２０は、駆動源であるモータ３１によって回転し、蓋を所定の方向に回動させる。軸部２０は、出力軸２１と、出力ギア２２と、第１ばね部材２３（第１の弾性体）とを有する。軸部２０は、円柱状に形成され、軸方向の一端部に出力軸２１が形成され、軸方向の他端部に出力ギア２２が形成される。出力軸２１は、先端部分を一部切り欠いた形状に形成される。また、蓋に設けられた出力軸２１の先端部分を取り付ける機構により、出力軸２１が蓋に取り付けられることにより、モータ３１からのトルクが蓋に伝達され、蓋が回動する。出力ギア２２は、軸部２０の周方向に設けられ、第２ギア部６０の第２小径ギア６２と噛合する。これにより、第２ギア部６０から軸部２０へトルクが伝達される。 【００２２】 ここで、軸部２０は、軸方向に沿った内部空間を有し、第１ばね部材２３が配置される。第１ばね部材２３は、コイル状に形成され、軸部２０の内部空間に配置される。例えば、第１ばね部材２３は、いわゆるアシストばねであり、トーションばね（ねじりばね）が用いられる。なお、第１ばね部材２３は、筐体１０及び軸部２０にそれぞれ係合することにより、軸部２０を回転方向の１方向に付勢するが、この詳細については後述する。」 （イ）「【００２９】 例えば、駆動装置１００においては、第１ばね部材２３が、蓋が開く方向に対応する出力軸２１の回転に対して付勢する。さらに、第２ばね部材７２が、蓋が開く方向に対応するアシストギア７１の回転に対して付勢する。すなわち、出力ギア２２の前段のギアである第２小径ギア６２に噛合するアシストギア７１は、蓋が開く方向の回転が出力ギア２２と同じ方向となる。従って、第２ばね部材７２は、アシストギア７１において出力ギア２２の蓋が開く方向の回転と同一方向への回転を付勢する。このように、第２ばね部材７２がアシストギア７１を付勢することにより、アシストギア７１と噛合する第２小径ギア６２の蓋を開く方向への回転が助勢され、さらに、出力ギア２２の蓋が開く方向への回転が助勢されることとなる。」 （ウ）図４ 「 ［図：0001436173000009.jpg］ 」 （６）甲６ ア 本件出願（原出願）前に頒布された刊行物又は電気通信回線を通じて利用可能となった甲６には、次の記載がある。 （ア）「【００１５】 電動回動装置２０は、図２および図３に示すように、モータ３２と、出力シャフト３４と、減速機構４０と、回動位置センサ５０と、トルクリミッタ６０と、モータ３２を収容する第１ハウジング２２と、出力シャフト３４の一部および減速機構４０の一部を収容する第２ハウジング２４と、第１および第２ハウジング２２，２４の間に設けられたブラケット２５と、を備える。 【００１６】 出力シャフト３４は、便座１４の回動部に相対回転不能に嵌合され、回動を伴って便座１４を開閉させる。また、出力シャフト３４には、図２および図３に示すように、便座１４を開方向に付勢するためのアシストスプリング３６が設けられている。 【００１７】 減速機構４０は、図３に示すように、モータ３２の回転軸（図示せず）と一体回転するよう同軸に連結された第１ウォーム４１と、第１ウォーム４１に噛合される第１ウォームホイール４２と、第１ウォームホイール４２と一体回転するよう同軸に連結された第２ウォーム４３と、第２ウォーム４３に噛合される第２ウォームホイール４４と、第２ウォームホイール４４と一体回転するよう同軸に連結された平歯の第１小径ギヤ４５と、第１小径ギヤ４５に噛合される平歯の第１大径ギヤ４６と、第１大径ギヤ４６と一体回転するよう同軸に連結された第２小径ギヤ４７と、第２小径ギヤ４７に噛合される平歯且つ大径の出力ギヤ４８とを備える。出力ギヤ４８には、外周面にスプラインを有する筒状の連結部４８ａが軸方向に延出され、連結部４８ａの外周面が出力シャフト３４の端部に設けられた筒状の連結部３４ａの内周面とスプライン嵌合されている。これにより、モータ３２からのトルクは、互いに噛合する第１ウォーム４１および第１ウォームホイール４２による減速と、互いに噛合する第２ウォーム４３および第２ウォームホイール４４による減速と、互いに噛合する第１小径ギヤ４５および第１大径ギヤ４６による減速と、互いに噛合する第２小径ギヤ４７および出力ギヤ４８による減速とを経て出力シャフト３４に伝達されて、便座１４を開閉することとなる。」 （イ）図２ 「 ［図：0001436173000010.jpg］ 」 （ウ）図３ 「 ［図：0001436173000011.jpg］ 」 ２ 先の取消理由通知書に記載した取消理由について （１）明確性要件について（取消理由１） ア 取消理由１の具体的内容について 先の取消理由通知書において述べた取消理由１は、本件訂正前の請求項１１の「便蓋開閉ユニット」の記載について、「請求項１から１０のうちのいずれか一項に記載の開閉部材駆動装置を有し、前記開閉部材は、便蓋である」という発明特定事項と、「便蓋開閉ユニット。」との関係、すなわち、「便蓋開閉ユニット」の「ユニット」（構成単位）が、開閉部材駆動装置と、前記開閉部材駆動装置に取り付けた便蓋と、からなるものを意味するのか、それとも、「開閉部材駆動装置」の「開閉部材」を「便蓋」とした便蓋駆動装置そのものが複数のパーツからなるものを意味するのか、明確でない、というものである。 イ 明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 ウ 判断 本件訂正後の請求項１１の「請求項２から１０のうちのいずれか一項に記載の開閉部材駆動装置と、前記開閉部材駆動装置により開閉される開閉部材と、を有し、前記開閉部材は、便蓋であることを特徴とする便蓋開閉ユニット。」の記載からは、「便蓋開閉ユニット」が、「開閉部材駆動装置と、前記開閉部材駆動装置により開閉される開閉部材と、を有」することが明らかであるから、「便蓋開閉ユニット」の「ユニット」（構成単位）が、いかなるものであるのか、特段不明確とはいえない。 したがって、本件発明１１を特定する本件訂正後の請求項１１の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとは認められない。 よって、本件発明１１に係る特許は、先の取消理由通知書に記載した取消理由１で取り消されるべきものではない。 （２）甲２を主引例とした進歩性欠如について（取消理由２） 先の取消理由通知書において述べた取消理由２は、本件訂正前の請求項１、２、１１に係る発明は、甲２発明及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである、というものである。 ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明における「モータ１０」は、「第１段のウォームギヤ３２」の「一端」を「直接駆動」するものであるから、「ウォームギヤ３２」を「直接駆動」するため、モータの本体部と、前記本体部から突出し回転する軸部と、を備えることが明らかであるから、本件発明２における「モータ本体と、前記モータから突出する回転軸と、を備えるモータ」に相当する。 ｂ 甲２発明における「小型化モータ」の「出力軸５８」は、「モータ１０」の回転により「高トルクの印加を必要とする電気機械装置」を「駆動」させるものであるところ、「出力軸５８」に「電気機械装置」が接続されることが明らかであるから、本件発明２における「開閉部材が接続される出力軸」と、甲２発明における「電気機械装置」が接続する「出力軸５８」とは、「部材」が接続される「出力軸」という点で共通する。 ｃ 甲２発明において、「モータ１０によって」「ウォームギヤ３２」を「直接駆動」し、「ウォームギヤ３２と噛み合」う「伝達ギヤ３４」が「第１クラスタギヤ４４と噛み合い」、「順番に、第２のクラスタギヤ４８」、「出力歯車５６」を「駆動」し、「出力歯車５６は、出力軸５８の周りに固定され、出力軸５８を」「駆動」することから、甲２発明における「モータ１０によ」る「直接駆動する」トルクを「出力軸５８」に伝えるまでの「ウォームギヤ３２」から「出力歯車５６」までが、本件発明２における「前記モータの駆動力を前記出力軸に伝達する伝達機構」に相当する。 ｄ 甲２発明において、「モータ１０」を保護する「第１カバー１６」、及び「ウォームギヤ３２」から「出力歯車５６」までの「ギヤボックス１４を保護する」「第２カバー２０」は、「モータ１０」、及び「ウォームギヤ３２」から「出力歯車５６」まで、をカバー内に収容するものといえるから、本件発明２における「前記モータ及び前記伝達機構を収納するケース」に相当する。 ｅ 甲２発明の「モータ１０」には、モータ１０から突出し、ウォームギヤ３２を直接駆動するための軸部が、モータ１０の長手方向に沿って設けられ、また、モータ１０の長手方向と出力軸５８の軸線方向とは、直角に交差することから、甲２発明における「モータ１０」の軸部の長手方向は、出力軸５８の軸線方向と直交するものといえる。そうすると、甲２発明において、「モータ１０」の軸部の長手方向が、出力軸５８の軸線方向と直交することは、本件発明２における「前記回転軸は、前記出力軸と直交する方向に延びて」いることに相当する。 ｆ 甲２発明における「出力軸５８の軸線方向からみて、第１カバー１６及び第２カバー２０の長手方向に対してモータ１０が傾斜」することは、甲２発明の「モータ１０」が、上記ｅにおいて示したように、モータの長手方向に沿う回転軸を備えることから、本件発明２における「前記出力軸の軸線に沿った軸線方向から見た場合に、前記回転軸は、前記ケースの長手方向に対して傾斜」することに相当する。 ｇ 甲２発明において、「ウォームギヤ３２」から「出力歯車５６」までが「ギア列」を有することは、本件発明２における「伝達機構は、歯車輪列を備え」ることに相当する。 ｈ 甲２発明において、「出力軸５８の軸線方向からみて、出力軸５８がモータ１０と重な」ることは、本件発明２における「前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸と前記モータ本体とが重なる」ことに相当する。 ｉ 甲２発明における「小型化モータ」は、本件発明２における「駆動装置」に相当する。 ｊ 以上を総合すると、本件発明２と甲２発明とは、以下の一致点、相違点１、２を有する。 （一致点１） モータ本体と、前記モータ本体から突出する回転軸と、を備えるモータと、部材が接続される出力軸と、前記モータの駆動力を前記出力軸に伝達する伝達機構と、前記モータおよび前記伝達機構を収容するケースと、を有し、前記回転軸は、前記出力軸と直交する方向に延びており、前記出力軸の軸線に沿った軸線方向から見た場合に、前記回転軸は、前記ケースの長手方向に対して傾斜し、前記伝達機構は、歯車輪列を備え、前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸と前記モータ本体とが重なる、開閉部材駆動装置。 （相違点１） 本件発明２は、「モータに電力を供給する配線」を備え、「前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」のに対して、甲２発明では、モータに電力を供給する配線を備えることが明記されておらず、当該配線が「前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」か否かも不明である点。 （相違点２） 「出力軸」に接続されるものが、本件発明２では、「開閉部材」であるのに対し、甲２発明では、「電気機械装置」である点。 （イ）判断 上記相違点１について検討する。 ａ 甲１発明は、「前記電動開閉装置を収納するケースの内壁と、モータＭとの間を配線が通過している」ものであるものの、当該配線が、「モータに電力を供給する配線」であるか否かは不明である。 さらに、「引き回す」とは、一般に、「（４）取り囲む。とりまく。」（「広辞苑 第七版」より抜粋）ことを意味するところ、「前記電動開閉装置を収納するケースの内壁と、モータＭとの間を」「通過している」に過ぎない「配線」は、（何かを）取り囲んだり、とりまいているものとは認められず、「前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」ものとは認められない。 よって、甲１発明は、相違点１に係る構成を開示するものではないから、甲２発明において、相違点１に係る本件発明２の構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 ｂ 甲３技術事項は、モータ収容部１１ａ内へ挿入されたハーネス２５が、挾持部２２ｆ，２２ｆにより保持され、モータ２０の穴部２０ｅ内に配置された端子２４の一端にて、その芯線２５ａが挾持されて半田付けられていることを開示するものの、当該ハーネス２５が、モータに電力を供給するものか否かは不明である。また、甲３技術事項において、「前記モータに電力を供給する配線」が「前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」か否かは不明である。 よって、甲３技術事項は、相違点１に係る構成を開示するものではないから、甲２発明において、相違点１に係る本件発明２の構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 ｃ 甲４～甲６のいずれにも、「モータに電力を供給する配線」を備え、「前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」ことに係る開示はなく、甲２発明において、相違点１に係る本件発明２の構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 ｄ 以上のとおりであるから、相違点２について判断するまでもなく、本件発明２は、甲２発明、甲１発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 イ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１は、「請求項２から１０のうちのいずれか一項に記載の開閉部材駆動装置」を有するものであり、請求項４から１０は、請求項３を引用するものであるから、本件発明１１が請求項２を引用する場合には、本件発明２の発明特定事項を全て含み、本件発明１１が請求項３から１０のうちいずれか一項を引用する場合には、本件発明３の発明特定事項を全て含むものである。よって、本件発明１１は、本件発明２及び３のいずれも含む、「前記モータに電力を供給する配線」を有し、さらに、「前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」発明特定事項を含む。 以上のことから、本件発明１１と、甲２発明とを対比すると、両者は、少なくとも、前記ア（ア）ｊの相違点１の点で相違する。 （イ）判断 前記ア（イ）で検討したとおり、甲１発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項のいずれも、甲２発明において、相違点１に係る構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 以上のとおりであるから、その余の構成について対比・判断するまでもなく、本件発明１１は、甲２発明、甲１発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ 先の取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由について 先の取消理由通知書に記載した取消理由２は、甲２を主たる証拠とした進歩性欠如であるから、甲１を主たる証拠とした進歩性欠如である申立理由は、先の取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由となる。 よって、以下、本件発明２～１１について、先の取消理由通知書において採用しなかった、甲１を主たる証拠とした進歩性欠如に係る申立理由により取り消されるべきか否かについて、検討する。 （１）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「駆動源であるモータＭ」と、「モータＭから突出するモータ回転軸５」とは、それぞれ、本件発明２における「モータ本体」と、「前記モータから突出する回転軸」に相当する。よって、甲１発明における「駆動源であるモータＭ」及び「モータＭから突出するモータ回転軸５」は、本件発明２における「モータ本体と、前記モータ本体から突出する回転軸と、を備えるモータ」に相当する。 （イ）甲１発明において、「開閉体軸２ａ」は、「モータＭが出力するトルクを」「伝達機構（多段減速歯車列）８」を介して「伝達」される部材であり、かつ、「開閉される便座３および便蓋４」の「回転軸」であるから、本件発明２における「開閉部材が接続される出力軸」に相当する。 また、甲１発明において、「開閉体軸２ａと一体に固定された歯車」は、本件発明２における「前記出力軸に同軸に固定された出力歯車」に相当する。 （ウ）甲１発明において、「モータＭが出力するトルクを便器１上の開閉体２に伝達する伝達機構（多段減速歯車列）８」は、本件発明２における「前記モータの駆動力を前記出力軸に伝達する伝達機構」に相当する。 また、甲１発明における「伝達機構（多段減速歯車列）８」は、「多段減速歯車列」であるから、本件発明２における「伝達機構」と、「歯車輪列を備え」る点でも共通する。 （エ）甲１発明において、「モータＭと、伝達機構（多段減速歯車列）８と」を「収容」する「ケース」は、本件発明２にける「前記モータおよび前記伝達機構を収容するケース」に相当する。 （オ）前記（ア）及び（イ）より、甲１発明における「モータ回転軸５」及び「開閉体軸２ａ」は、それぞれ、本件発明２における「回転軸」及び「出力軸」に相当するから、甲１発明において、「モータ回転軸５の軸線方向と開閉体軸２ａの軸線方向とは互いに直交」することは、本件発明２における「前記回転軸は、前記出力軸と直交する方向に延びて」いることに相当する。 （カ）甲１発明において、「開閉体軸２ａの軸線方向から見て、モータＭから突出するモータ回転軸５がケースの長手方向である上下方向に対して傾いて配置され」ていることは、本件発明２における「前記出力軸の軸線に沿った軸線方向から見た場合に、前記回転軸は、前記ケースの長手方向に対して傾斜」することに相当する。 （キ）甲１発明における「開閉体軸２ａと一体に固定された歯車」は、本件発明２における「前記出力軸に同軸に固定された出力歯車」に相当する。 また、甲１発明における「開閉体軸２ａと一体に固定された歯車」は、「伝達機構（多段減速歯車列）８を構成する」から、甲１発明における「伝達機構（多段減速歯車列）８」は、本件発明２における（伝達機構が備える）「前記歯車輪列は、前記出力軸に同軸に固定された出力歯車を備え」る構成を有する。 （ク）以上を総合すると、本件発明２と甲１発明とは、以下の一致点、相違点１‘「」「」、３を有する。 （一致点２） 「モータ本体と、前記モータ本体から突出する回転軸と、を備えるモータと、 開閉部材が接続される出力軸と、 前記モータの駆動力を前記出力軸に伝達する伝達機構と、 前記モータおよび前記伝達機構を収容するケースと、を有し、 前記回転軸は、前記出力軸と直交する方向に延びており、 前記出力軸の軸線に沿った軸線方向から見た場合に、前記回転軸は、前記ケースの長手方向に対して傾斜し、 前記伝達機構は、歯車輪列を備え、 前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸と前記モータ本体とが重なり、 前記歯車輪列は、前記出力軸に同軸に固定された出力歯車を備える 開閉部材駆動装置。」 （相違点１‘） 本件発明２は、「モータに電力を供給する配線」を備え、「前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」のに対して、甲１発明では、モータに電力を供給する配線を備えることが明記されておらず、当該配線が「前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」か否かも不明である点。 （相違点３） 本件発明２では、「前記軸線方向から見た場合に、前記出力軸および前記出力歯車は、前記モータ本体と重な」ることが特定されているのに対して、甲１発明では、そのように特定されない点。 イ 判断 上記相違点１’について検討する。 （ア）本件発明２と甲１発明と間の相違点１’は、前記「２（２）ア（ア）」に対比したとおり、本件発明２と甲２発明との間の相違点１に係る構成と同じであるから、甲２発明は、相違点１’に係る本件発明２の構成を開示するものではない。 したがって、甲２発明は、甲１発明において、相違点１’に係る本件発明２の構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 （イ）甲３技術事項は、モータ収容部１１ａ内へ挿入されたハーネス２５が、挾持部２２ｆ，２２ｆにより保持され、モータ２０の穴部２０ｅ内に配置された端子２４の一端にて、その芯線２５ａが挾持されて半田付けていることを開示するものの、当該ハーネス２５が、モータに電力を供給するものか否かは不明であって、「前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」、「前記モータに電力を供給する配線」があるか否かも不明である。 よって、甲３技術事項は、相違点１’に係る構成を開示するものではないから、甲１発明において、相違点１’に係る本件発明２の構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 （ウ）甲４～甲６のいずれにも、「モータに電力を供給する配線」を備え、「前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」ことに係る開示はなく、甲１発明において、相違点１’に係る本件発明２の構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 （エ）以上のとおりであるから、相違点３について判断するまでもなく、本件発明２は、甲１発明、甲２発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （２）本件発明３について ア 対比 本件発明３は、本件発明２が有する「前記モータに電力を供給する配線」を有し、「前記配線は、前記モータ本体と前記ケースの内壁面との間を経由する引き回し部を備える」構成を有しているから、本件発明３と、甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、前記（１）ア（ク）の相違点１’の点で相違する。 イ 判断 前記（１）イで検討したとおり、甲２発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項のいずれも、甲１発明において、相違点１’に係る構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 以上のとおりであるから、その余の構成について対比・判断するまでもなく、本件発明３は、甲１発明、甲２発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明４～１０について 本件発明４～１０のいずれも、本件発明３の構成を有するものであるから、本件発明４～１０と、甲１発明とを対比すると、前記（２）アと同様に、両者は、少なくとも、前記（１）ア（ク）の相違点１’の点で相違する。 前記（１）イで検討したとおり、甲２発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項のいずれも、甲１発明において、相違点１’に係る構成となすことを開示あるいは示唆するものではない。 以上のとおりであるから、その余の構成について対比・判断するまでもなく、本件発明４～１０は、甲１発明、甲２発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 （４）本件発明１１について 本件発明１１は、本件発明２または本件発明３の構成を有するものであるから、本件発明１１と、甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも、前記（１）ア（ク）の相違点１’の点で相違する。 前記（１）イにて述べたように、甲２発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項のいずれも、甲１発明において、相違点１’に係る構成となすことを開示あるいは示唆するものではなく、本件発明２、３は、甲１発明、甲２発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではないのであるから、相違点１’に係る本件発明２または本件発明３の構成を含む本件発明１１も、同様の理由により、甲１発明、甲２発明、甲３技術事項、甲４～６に記載される事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項２～１１に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項２～１１に係る特許に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１に係る特許は、上記第２のとおり、本件訂正により削除された。 これにより、請求項１に係る特許についての特許異議申立は、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により、却下されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。