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特許第７４８３５６５号発明「配管ユニット」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８３５６５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第７４８３５６５号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８３５６５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和２年９月７日に出願され、令和６年５月７日にその特許権の設定登録がされ、同月１５日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和６年１１月１４日に特許異議申立人 ＴＯＴＯ株式会社（以下「申立人」という。）により請求項１に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和７年 １月３１日付け：取消理由通知書 同年 ４月 ３日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ６月 ５日 ：意見書の提出（申立人） 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和７年４月３日になされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）は、同日に提出された訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第７４８３５６５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを求める。」とするものである。 ２ 訂正の内容 ［訂正事項１］ 本件訂正の内容は以下のとおりである（訂正事項についての下線は、請求人が付した訂正事項である。）。 本件訂正前の請求項１に「前記固定部材は、前記前板を前記横フレーム部に対して位置調整可能に前記固定部材を固定する第１固定部を有している配管ユニット。」と記載されているのを、「前記固定部材は、第１固定部を有しており、前記第１固定部は、前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に、前記固定部材を前記横フレーム部に固定する配管ユニット。」に訂正する。（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～請求項５も同様に訂正する。） ３ 本件訂正の適否に関する当審の判断 （１）一群の請求項についての説明 本件訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、それぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に対応する本件訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項である本件訂正前の請求項１～５についてなされたものであるから、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 （２）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１に係る発明は、「前記固定部材は、前記前板を前記横フレーム部に対して位置調整可能に前記固定部材を固定する第１固定部を有している」として、「第１固定部」が「固定部材を固定する」対象が明示的に特定されていない記載に対し、訂正後の請求項１は、「前記固定部材は、第１固定部を有しており、前記第１固定部は、前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に、前記固定部材を前記横フレーム部に固定する」との記載によって、「第１固定部」が「固定部材」を「横フレーム部に固定する」ことを明瞭にするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 前記（２）のとおり、訂正事項１は、「第１固定部」が「固定部材を固定する」対象を明瞭にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書等には、次の記載がある。なお、下線は、合議体が付した。以下、同様である。 「【００２７】 図４及び図５に示すように、固定部材４０は、第１固定部４０Ａ及び第２固定部４０Ｂを有している。第１固定部４０Ａは、固定部材４０を横フレーム部材２１に固定するための固定部である。第１固定部４０Ａは、上前板３１を横フレーム部材２１に対して位置調整可能に固定部材４０を固定する。本実施形態の場合、第１固定部４０Ａは後面部４３に設けられている。具体的には、第１固定部４０Ａは、後面部４３を前後方向に貫通するめねじ部４３Ａと、このめねじ部４３Ａに後方から螺合する止めねじ４３Ｂとを有して構成されている。第１固定部４０Ａは、止めねじ４３Ｂを締め込んで止めねじ４３Ｂの先端を横フレーム部材２１に圧接させることによって、横フレーム部材２１に係止される。すなわち、第１固定部４０Ａは、横フレーム部材２１の後ろ側から横フレーム部材２１に係止して固定部材４０を固定する。止めねじ４３Ｂを緩めた状態では、固定部材４０は横フレーム部材２１の延伸方向にスライド自在である。したがって、第１固定部４０Ａは、上前板３１を横フレーム部材２１に対して左右方向に位置調整可能である。止めねじ４３Ｂは手回し可能なつまみ付きねじを採用している。このため、第１固定部４０Ａを用いた上前板３１の位置調整は極めて簡易に行うことができる。」 したがって、固定部材４０が第１固定部４０Ａを有すること、第1固定部４０Ａは、固定部材４０を横フレーム部材２１に固定すること、及び、第1固定部４０Ａは、止めねじ４３Ｂを緩めた状態では、上前板３１を横フレーム部材２１に対して位置調整可能となることが記載されているから、「第１固定部」のにおける「横フレーム部に対して」「前板を位置調整可能に」、「固定部材を前記横フレーム部に固定する」との機能を特定する訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１は特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項の規定に適合する。 （５）請求項２～５に係る訂正について 訂正後の請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５についても、上記（１）～（４）の判断と同様である。 （６）特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 前記（２）のとおり、本件訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものでも、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものでもないから、訂正を認める要件として、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 （７）訂正の適否についてのまとめ 以上のとおり、令和７年４月３日に特許権者が行った本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項１～５について訂正を認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２から、本件訂正により訂正された請求項１～５に係る発明（以下それぞれ「本件訂正発明１」～「本件訂正発明５」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 壁面の前側に配管空間を形成する配管ユニットであって、 横方向に延びる横フレーム部を上端に有するフレームと、 前記フレームの前側に配置される前板と、 前記前板に固定されるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材と、 を備えており、 前記固定部材は、第１固定部を有しており、 前記第１固定部は、前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に、前記固定部材を前記横フレーム部に固定する配管ユニット。 【請求項２】 前記第１固定部は、前記横フレーム部の後ろ側から前記横フレーム部に係止して前記固定部材を固定する請求項１に記載の配管ユニット。 【請求項３】 前記固定部材は、前記前板との位置を調整する第２ 固定部を有している請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の配管ユニット。 【請求項４】 前記固定部材は、前記前板の後面に接触して固定される前面部と、前記前面部の上端から後方に延びて前記横フレーム部の上面に載置される上面部と、前記上面部から下方に延びる後面部と、を有しており、 前記フレームの上側に配置される天板を更に備えており、 前記天板は、前記上面部の上側に載置される請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配管ユニット。 【請求項５】 前記天板を前記横フレーム部の上面に取り付ける取付部材を更に備えており、 前記取付部材の上下方向の寸法は、前記上面部の上下方向の寸法よりも大きい請求項４に記載の配管ユニット。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件特許について、当審において令和７年１月３１日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 ［取消理由］ 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１において「固定部材を固定する」対象が明示的に特定されていないから、意味するところが明確ではない。したがって、請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）特許請求の範囲の記載 訂正後の請求項１の記載は、前記第3のとおりであり、取消理由を通知した記載に関して、 「前記固定部材は、第１固定部を有しており、 前記第１固定部は、前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に、前記固定部材を前記横フレーム部に固定する」との記載に改められた。 また、請求項１には「前記前板に固定されるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材」との記載もある。 （２）明確性の判断 ア 取消理由における指摘について 訂正後の請求項１の記載によれば、「第１固定部」は、「固定部材を前記横フレーム部に固定する」ものであって、固定部材を固定する対象は、横フレーム部であることが明確であるから、取消理由で指摘した点は解消している。 イ 記載全体の明確性について 次に、訂正後の請求項１の記載が全体として明確であるか検討する。 まず、「固定」とは、「ひと所に定まって移動しないこと。また、動かないようにすること。」（「広辞苑 第五版」 株式会社岩波書店 平成１０年１１月１１日発刊）との意味であるから、訂正後の請求項１の記載の「第１固定部」は、前板の「固定部材」を「横フレーム部」の所定の位置に定まって動かないようにすることが明確に理解でき、明細書等を参酌しても、「固定」をその他の意味に解する理由もない。 他方、「第１固定部」は、「横フレーム部」に対して「前板」を位置調整可能にするものであるところ、「前板」を「位置調整」にするとは、前記「固定」の意味からみて整合的に解釈すれば、その固定位置を調整可能として固定したものと理解できる。 したがって、訂正後の請求項１の記載は、特定される内容を理解でき、請求項１に係る発明の範囲が明確である。 （３）むすび したがって、訂正後の請求項１に係る特許は、令和７年１月３１日付けで通知した取消理由によっては、取り消すことはできない。 ３ 申立人の意見書における主張 （１）主張の概要 ア 申立人は、令和７年６月５日提出の意見書の「（４－３）明確性及びサポート要件について」において、特許法第３６条第２項に規定する要件、いわゆる明確性要件について、概略次のとおり主張する。 訂正後の請求項１については依然として不明確である。 すなわち、訂正後の請求項１には、第１固定部が、どのような構成で前板の位置を調整可能であるのか、第１固定部がどのような構成で固定部材を横フレーム部に固定することができるのか、について全く特定されていない。 そして、訂正後の請求項１では、固定部材が前板に固定されていることが特定されている。そうすると、前板が位置調整可能であるということは、固定部材が横フレーム部に固定されていない、と解されるところ、訂正後の請求項１では、「第１固定部」の構成が特定されていないことから、前板を動かすことができる「位置調整」と、前板を動かすことができない「固定」と、の関係性およびその構成が不明である。 イ また、申立人は、令和７年６月５日提出の意見書の「（４－３）明確性及びサポート要件について」において、次のとおり主張する。これは、本件訂正に付随して、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件、いわゆるサポート要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、との新たな理由の主張と理解できる。 「訂正後の請求項１に係る発明は、第１固定部の機能が記載されているだけであり、第１固定部の構成について何ら特定されておらず、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。 本件明細書には、例えば段落【００２７】に、第１固定部４０Ａが、めねじ部４３Ａと、止めねじ４３Ｂと、を有して構成されていることが記載されているだけである。 そうすると、訂正後の請求項１に係る発明は、第１固定部が、めねじ部４３Ａおよび止めねじ４３Ｂ以外の構成で、前板の位置調整や固定部材を横フレーム部に固定する範囲も含んでいる。」 （２）明確性違反についての主張に対する検討 訂正後の請求項１の記載より、「第１固定部」について、「横フレーム部に対して前板を位置調整可能」であり、「固定部材を前記横フレーム部に固定する」、という機能が理解できる。 そして、前板の「位置調整」とは、固定部材の「固定」との語からみて整合的に考慮すれば、その固定位置を調整可能として固定したものと理解でき、「位置調整」の「固定」との関係性が記載から不明とはいえない。 また、本件特許の明細書の説明及び出願時の技術常識を踏まえれば、当該機能を達成するための具体的手段は、一般的な固定手段と、その固定を緩めた状態で前板の位置が調整可能となる構造として、当業者に理解できるところ、具体的構成が特定されていなくとも、技術的に十分特定されるものである。 したがって、申立人の訂正後の請求項１の記載が依然として不明確であるとの主張は採用できない。 （３）サポート要件違反についての主張に対する検討 ア 発明の詳細な説明の記載 本件特許の明細書には、発明の詳細な説明に次のとおりの記載がある。 「【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 特許文献１の場合、フレームは上下複数の横骨を備えている。これら複数の横骨のうち、固定金具が引っ掛けられる横骨は、フレームの上下方向の中間部に位置している。このため、例えば、配管ユニットの施工時やメンテナンス時等において、フレーム前側から配管空間内にアクセスする場合に横骨が邪魔になってしまい、作業の障害になっていた。 【０００５】 本開示は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、作業性の向上を図ることができる配管ユニットを提供することを解決すべき課題としている。」 「【００３８】 上記構成の配管ユニット１０の作用及び効果について説明する。配管ユニット１０は、壁面Ｗの前側に配管空間を形成するユニットである。配管ユニット１０は、フレーム２０、前板としての上前板３１、及び固定部材４０を備えている。フレーム２０は、横方向に延びる横フレーム部材２１を上端に有している。上前板３１は、フレーム２０の前側に配置される。固定部材４０は、上前板３１に固定されるとともに、横フレーム部材２１の上に載置されて取り付けられる。このように、配管ユニット１０は、前板としての上前板３１がフレーム２０の上端に設けられた横フレーム部材２１に固定部材４０を介して取り付けられる。このため、従来のような上下方向中間部の前板固定用のフレーム部材のない構成を採用できる。」 イ 本件特許の解決しようとする課題 本件特許の解決しようとする課題は、前記アの【発明が解決しようとする課題】欄からみて、固定金具が引っ掛けられる横骨は、フレームの上下方向の中間部に位置しているため、フレーム前側から配管空間内にアクセスする場合に横骨が邪魔になってしまい、作業の障害になることに鑑み、作業性の向上を図ることができる配管ユニットを提供することであると理解できる。 ウ サポート要件の判断 （ア）訂正後の請求項１の記載は前記第3に示すとおりであり、「横方向に延びる横フレーム部を上端に有するフレーム」と、「前記前板に固定されるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材」、「前記第１固定部は、前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に、前記固定部材を前記横フレーム部に固定する」ことが特定されている。 （イ）そうすると、前板がフレームの上端に設けられた横フレーム部に固定部材を介して取り付けられ、上下方向中間部の前板固定用のフレーム部材のない構成を採用できることが理解でき、前記イの課題を解決できることは明らかである。 （ウ）したがって、本件訂正発明１が、第１固定部が、発明の詳細な説明に開示される具体的構成以外の構成で、前板の位置調整や固定部材を横フレーム部に固定する態様を含んでいるとしても、それによって、発明の課題を解決するための手段が反映されていないとはいえない。また、「位置調整可能」や「固定する」といった機能と「固定部材」及び「第１固定部」の構造との関係を理解することが困難であるともいえず、発明の詳細な説明に開示される具体的構成から拡張ないし一般化できないとする根拠も見いだせない。 よって、本件訂正発明１が、「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものということはできない。 （エ）前記（ア）～（ウ）より、申立人の訂正後の請求項１の記載が、サポート要件を満足しないものであるとの主張は採用できない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として次の甲第１、２号証（以下、それぞれ「甲１」、「甲２」という。）を提出し、以下の申立理由により、請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 ［証拠方法］ 甲第１号証：実願昭６３－１３９５８２号（実開平２－６２９７１号）のマイクロフィルム 甲第２号証：実願昭５７－１１９６８２号（実開昭５９－２４４７８号）のマイクロフィルム ［申立理由１］ 訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［申立理由２］ 訂正前の請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、それらの請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 当審の判断 （１）各証拠の記載内容 ア 甲１ （ア）甲１に記載の事項 本願の出願前に発行された実願昭６３－１３９５８２号（実開平２－６２９７１号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。 「第１図は本考案に係わる配管ユニットの斜視図である。図中Ｆはタイル等を敷設したトイレルームの床、ＷＬ、ＷＲは夫々左右の側壁を示し、側壁ＷＬ、ＷＲのなすコーナ一部には配管ユニット１が設置される。 前記配管ユニット１は、室内配管系２を収納して取り付け支持する枠体３と、この枠体３の前面を覆って衛生器材、本実施例では小便器４を取り付ける前面板５と、枠体３の上面を覆うカウンター６とを備えてなる。 前記室内配管系２は、小便器４に連結され、汚水を排出する汚水管２１やこの汚水管２１に大気圧を供給して負圧の発生を防止する通気管２２、それに小便器４に洗浄水を供給する給水管２３を含む。 一方前記枠体３は、左右の縦フレーム３１及び上下に複数段の横フレーム３２等からなる矩形枠を前後に平行に配し、これらの矩形枠間をクロスフレーム３３等で連結して構造枠としたものである。そしてこの枠体３内にはＵ字形ボルト等を介して前記室内配管系２が取り付け支持される。 第２図は第１実施例の取付構造の要部を示す分解斜視図、第３図は同側面図である。前記枠体３の上端前面に位置する横フレーム３２の上面には矩形の孔部３２ａが形成され、この孔部３２ａには略逆Ｌ字形の係止部材３５が挿入係止される。この係止部材３５は、前部にボルト部材５６が挿通遊合される遊合孔３５ａを有する水平部３５ｂと、この水平部３５ｂの後縁に垂設され、横フレーム３２の孔部３２ａに上方から挿入される垂直部３５ｃと、この垂直部３５ｃの挿入を容易化する折曲部３５ｄとからなる。前記枠体３の前面を覆う前面板５は、表面にタイル５１・・・を貼着した下地板５２と、この下地板５２の裏面に設けた上框５３、縦框５４等の角パイプからなる補強枠５８とからなる。 前記上框５３にはボルト部材５６挿通用の遊合孔５３ａが上下に貫通して形成され、この孔５３ａの下端、即ち上框５３の下面には雌ネジ部であるナット部材５７が孔を合わせて溶接され、このようにして係止部５０が構成される。そしてこの係止部５０は第３図に示す如く前記枠体３に係止される係止部材３５の水平部３５ｂ下方に位置し、係止部材３５の遊合孔３５ａに頭部５６ａを上にして挿通されるボルト部材５６が上框５３の遊合孔５３ａを通ってナット部材５７に螺合される。 前記係止部５０の遊合孔５３ａにはボルト部材５６が挿通されてナット部材５７に螺合される。このボルト部材５６は前面板５の高さ調整時に回動するための六角形の頭部５６ａが上端に配置される。 以上の如く構成される取付構造は前面板５の裏面左右に夫々配設される。また上下方向には適宜設けることが出来る。そして前面板５の高さ調整は、ボルト部材５６の頭部５６ａをスパナ、レンチ等で回動することにより、ボルト部材５６の下端を従来の如く当接することなく行なうことが出来る。」（明細書第４頁第１３行～第7頁第１１行） 「 ［図：0001429015000001.jpg］ 」 （イ）甲１から把握できる事項 「前記配管ユニット１は、室内配管系２を収納して取り付け支持する枠体３と、この枠体３の前面を覆って衛生器材、本実施例では小便器４を取り付ける前面板５と、枠体３の上面を覆うカウンター６とを備えてなる。」との記載を踏まえれば、第１図より、側壁ＷＬの前に室内配管系２を収納する枠体３が配置されることが見て取れる。 （ウ）甲１に記載の発明 上記（ア）より、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「トイレルームの側壁ＷＬ、ＷＲのなすコーナ一部に設置される配管ユニット１であって、 配管ユニット１は、側壁ＷＬの前に配置される、室内配管系２を収納して取り付け支持する枠体３と、この枠体３の前面を覆って小便器４を取り付ける前面板５と、を備え 枠体３の上端前面に位置する横フレーム３２の上面には矩形の孔部３２ａが形成され、この孔部３２ａには略逆Ｌ字形の係止部材３５が挿入係止され、 係止部材３５は、ボルト部材５６が挿通遊合される遊合孔３５ａを有する水平部３５ｂと、横フレーム３２の孔部３２ａに上方から挿入される垂直部３５ｃと、折曲部３５ｄとからなり、 枠体３の前面を覆う前面板５は、下地板５２と、この下地板５２の裏面に設けた上框５３、縦框５４等の補強枠５８とからなり、 上框５３の下面には雌ネジ部であるナット部材５７が孔を合わせて溶接されて、係止部５０が構成され、この係止部５０は、係止部材３５の遊合孔３５ａに頭部５６ａを上にして挿通されるボルト部材５６が上框５３の遊合孔５３ａを通ってナット部材５７に螺合され、 ボルト部材５６の頭部５６ａをスパナ、レンチ等で回動することにより、前面板５の高さ調整を行うことが出来る、 配管ユニット１。」 イ 甲２ （ア）甲２に記載の事項 本願の出願前に発行された実願昭５７－１１９６８２号（実開昭５９－２４４７８号）のマイクロフィルムには、次の事項が記載されている。 「本考案は枠状のフレームに天板・側壁板を取付け、内部に収納した配管を遮蔽したケースに小便器等の衛生器材を取付けてなる設備ユニットに関し、特に側壁板にタイルパネルを使用し、その取付位置の調整に好適な取付構造を提供するものである。」（明細書第１頁第１４行～１９行） 「実施例を図面に従い説明する。・・・中略・・・設備ユニット１はアングル等を枠状に形成したフレーム２の前面にタイルパネル３を取付け、上面に天板４を載置した配管ケース５を設備場所壁面に沿って配置し、内部に給・排水用配管を収納する。・・・中略・・・配管ケース５前壁を形成するためには複数枚のタイルパネル３を配管ケース５のフレーム２に取付ける。」（明細書第３頁第１５行～第４頁第７行） 「第２図の実施例ではタイルパネル３に係止部７、フレーム２には受け部８を設ける。係止部７は１ないし２個の棒状の突出片９、９´をタイルパネル３の枠１０に垂設して成す。又、突出片９、９´を板体に垂設し、該板体を枠１０に溶接等で固定して成してもよい。突出片９、９´は枠１０と一体に設けるほか、ボルト等を螺合するなどして設けてもよい。他方、受け部８は受け具１１をフレーム２に取付けてなる。受け具１１は断面略々Ｌ字状であり、Ｌ字を形成する垂直方向の接合部１２と水平方向の平坦部１３からなり、接合部１２をフレーム２に溶接等の手段により固着する。・・・中略・・・係止部７には捩子孔１５を開穿する。・・・中略・・・捩子孔１５には調整捩子１７を進退可能な状態で螺合しておく。受け部８は係止部７の突出片９を挿入部１４に挿入した時、捩子孔１５の延長上にある部分を平坦に形成しておく。タイルパネル３をフレーム２に取付ける場合、まず上方よりタイルパネル３を下し係止部７の突出片９を受け部８の挿入部１４に挿入してタイルパネル３をフレーム２に掛止める。次にあらかじめ螺合しておいた調節捩子１５（合議体注：１７の誤記であると認められる。）をドライバ一等により回転させ、上下に進退させてタイルパネル３を所望の位置に停止するものである。タイルパネル３は突出片９が挿入部１４中に存在することによりフレーム２から脱落もしくは転倒することがない。タイルパネル３複数をフレーム２に掛止した後タイルパネル３間を連結し、必要に応じて各タイルパネル３に取付けた調節捩子１５（合議体注：１７の誤記であると認められる。）を進退させ、各タイルパネル３間での上下方向の位置ずれを調整する。」（明細書第４頁第１０行～第６頁第６行） 「以上、本考案に係る設備ユニットのパネル取付構造によれば、係止部と受け部を互いに掛け止めるだけでフレームにタイルパネルを取付可能であり、しかも突出片を受け部に挿入したので転倒を防止できる。」（明細書第７頁第２～６行） 「 ［図：0001429015000002.jpg］ ［図：0001429015000003.jpg］ 」 （イ）甲２から把握できる事項 ａ 「設備ユニット１はアングル等を枠状に形成したフレーム２の前面にタイルパネル３を取付け、上面に天板４を載置した配管ケース５を設備場所壁面に沿って配置し、内部に給・排水用配管を収納する」との記載を踏まえれば、第１図より、壁面の前に内部に給・排水用配管を収納する設備ユニット１が配置されることが見て取れる。 ｂ 第２図、第４図より、フレーム２の上側角部が見て取れ、「棒状の突出片９、９´をタイルパネル３の枠１０に垂設」との記載の垂直方向との関係から、フレーム２には、上端位置に水平方向に延びるフレーム部があり、水平方向に延びるフレーム部の前面に受け部８の受け具１１を取り付けていることが見て取れる。 （ウ）甲２に記載の発明 上記（ア）及び（イ）より、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「枠状のフレームに天板・側壁板を取付け、内部に収納した配管を遮蔽したケースに小便器等の衛生器材を取付けてなる設備ユニットであって、 設備ユニット１は枠状に形成したフレーム２の前面にタイルパネル３を取付けた配管ケース５を設備場所壁面に沿って壁面の前に配置し、内部に給・排水用配管を収納し、 タイルパネル３に係止部７、フレーム２には、上端位置に水平方向に延びるフレーム部があり、フレーム２には受け部８を設け、係止部７は１ないし２個の棒状の突出片９、９´をタイルパネル３の枠１０に垂設し、受け部８は受け具１１をフレーム２の水平方向に延びるフレーム部の前面に取付けてなり、 係止部７には捩子孔１５を開穿し、捩子孔１５には調整捩子１７を進退可能な状態で螺合し、 まず上方よりタイルパネル３を下し係止部７の突出片９を受け部８の挿入部１４に挿入してタイルパネル３をフレーム２に掛止め、次にあらかじめ螺合しておいた調節捩子１７をドライバ一等により回転させ、上下に進退させてタイルパネル３を所望の位置に停止して、タイルパネル３をフレーム２に取付け、タイルパネル３複数をフレーム２に掛止した後タイルパネル３間を連結し、必要に応じて各タイルパネル３に取付けた調節捩子１７を進退させ、各タイルパネル３間での上下方向の位置ずれを調整するものであって、 係止部と受け部を互いに掛け止めるだけでフレームにタイルパネルを取付可能である、設備ユニット１。」 （２）甲１発明を主引用発明とした場合 ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における「側壁ＷＬ」は、本件訂正発明１における「壁面」に相当し、以下同様に「配管ユニット１」は、「配管ユニット」に、「横フレーム３２」は、「横フレーム部」に、「枠体３」は、「フレーム」に、「下地板５２」は、「前板」に相当する。 （イ）甲１発明の「配管ユニット１」は、「室内配管系２を収納して」いるから、室内配管系２を収納するための空間があることは明らかである。 したがって、本件訂正発明１の「配管ユニット」と甲１発明の「配管ユニット１」とは、「壁面の前側に配管空間を形成する」ものである点で一致する。 （ウ）甲１発明の「横フレーム３２」は、名称からみて横方向に延びることは明らかであり、「枠体３の上端前面に位置する」から、本件訂正発明１の「フレーム」と甲１発明の「枠体３」とは、「横方向に延びる横フレーム部を上端に有する」ものである点で一致する。 （エ）甲１発明の「前面板５」が、「枠体３の前面を覆って」おり、「前面板５」は「下地板５２と、この下地板５２の裏面に設けた上框５３、縦框５４等の補強枠５８とからな」るから、「下地板５２」が「枠体３の前面を覆って」いることは明らかである。したがって、本件訂正発明１の「前板」と甲１発明の「下地板５２」とは、前記（ア）も踏まえると、「前記フレームの前側に配置される」ものである点で一致する。 （オ）甲１発明の「係止部材３５」は、「遊合孔３５ａに頭部５６ａを上にして挿通されるボルト部材５６が上框５３の遊合孔５３ａを通ってナット部材５７に螺合され」ており、「係止部材３５」及び「上框５３」は、「ボルト部材５６」による螺合によって一体の部材といえる。 また、甲１発明の「係止部材３５」は、「横フレーム３２の上面」に形成された「孔部３２ａ」に「挿入係止され」るものであるから、本件訂正発明１の「固定部材」と甲１発明の「係止部材３５」とは、前記（ア）も踏まえると、「前記横フレーム部に取り付けられる」ものである点で一致する。 さらに、甲１発明の「前面板５」が、「下地板５２」と、「この下地板５２の裏面に設けた上框５３」「等の補強枠５８とからなる」のであるから、甲１発明の「上框５３」は「下地板５２」に取り付けられて「前面板５」となっている。 そうすると、甲１発明の「「係止部材３５」及び「上框５３」を備える一体の部材」は、前記（ア）も踏まえると、本件訂正発明１の「前記前板に固定されるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材」に相当する。 （カ）甲１発明の「配管ユニット１」は、「枠体３と、・・・前面板５と、を備え」るものであるから、本件訂正発明１の「配管ユニット」と甲１発明の「配管ユニット１」とは、前記（ア）～（オ）も踏まえると、「横方向に延びる横フレーム部を上端に有するフレームと、 前記フレームの前側に配置される前板と、 前記前板に取り付けられるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材と、を備えて」いるものである点で一致する。 （キ）本件訂正発明１の「第１固定部」と甲１発明の「ボルト部材５６」は、上記（オ）より、「前記固定部材」が有している部材である点で一致する。 また、甲１発明の「ボルト部材５６」は、その「頭部５６ａをスパナ、レンチ等で回動することにより、前面板５の高さ調整を行うことが出来る」ものであり、前面板５の高さ調整は、枠体３に対する高さを調整するものであることは明らかである。そうすると、甲１発明の「ボルト部材５６」は、下地板５２の高さを横フレーム３２に対して調整するものと認められ、本件訂正発明１の「第１固定部」と甲１発明の「ボルト部材５６」とは、前記（ア）も踏まえると、「前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に」するための部材である点で共通する。 （ク）他方、「固定」とは、前記第４の２（２）イで示したように、「一定の位置に止まって動かないこと。また、動かないようにすること。」との意味であるところ、甲１発明の「横フレーム３２」と「「係止部材３５」及び「上框５３」を備える一体の部材」の関係は、「横フレーム３２の上面には矩形の孔部３２ａが形成され、この孔部３２ａには略逆Ｌ字形の係止部材３５が挿入係止され」るにとどまり、上方へ係止部材３５を引き上げることにより、係止が解除されるものであるから、「横フレーム３２」に対して、「係止部材３５」が動かなくなるように「固定」されるものではない。 したがって、本件訂正発明１の「第１固定部」と甲１発明の「ボルト部材５６」は、前者が「前記固定部材」を「前記横フレーム部に固定する」のに対して、後者が「「係止部材３５」及び「上框５３」を備える一体の部材」を「横フレーム３２」に固定するための部材でない点で相違する。 （ケ）以上より、本件訂正発明１と甲１発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「壁面の前側に配管空間を形成する配管ユニットであって、 横方向に延びる横フレーム部を上端に有するフレームと、 前記フレームの前側に配置される前板と、 前記前板に固定されるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材と、 を備えており、 前記固定部材は、前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能にするための部材を有している配管ユニット。」 ［相違点］ 横フレーム部に対して前板を位置調整可能にするための部材について、本件訂正発明１の「第１固定部」は「前記固定部材」を「前記横フレーム部に固定する」のに対して、甲１発明の「ボルト部材５６」は「「係止部材３５」及び「上框５３」を備える一体の部材」を「横フレーム３２」に固定するための部材でない点で相違する。 イ 判断 上記相違点について検討すると、甲１発明の「横フレーム３２」と「係止部材３５」は挿入係止されるのであって、これを「固定」に変更する根拠を見いだせない。そもそも、甲１発明の「ボルト部材５６」は、「横フレーム３２の孔部３２ａに上方から挿入される」「係止部材３５」の「ボルト部材５６が挿通遊合される」「遊合孔３５ａに頭部５６ａを上にして挿通される」のみであるから、「「係止部材３５」及び「上框５３」を備える一体の部材」を「横フレーム３２」に取り付けるために働く部材でもない。 そうすると、甲１発明の「ボルト部材５６」により、「「係止部材３５」及び「上框５３」を備える一体の部材」を「横フレーム３２」に固定するようにすることは、当業者が容易になし得たものではない。 （３）甲２発明を主引用発明とした場合 ア 対比 本件訂正発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明における「壁面」は、本件訂正発明１における「壁面」に相当し、以下同様に「設備ユニット１」は、「配管ユニット」に、同様に「フレーム２」は、「フレーム」に、「タイルパネル３」は、「前板」に、それぞれ相当する。 （イ）甲２発明の「設備ユニット１」は、「内部に給・排水用配管を収納し」ているから、配管を収納するための空間があることは明らかである。 したがって、本件訂正発明１の「配管ユニット」と甲２発明の「設備ユニット１」とは、「壁面の前側に配管空間を形成する」ものである点で一致する。 （ウ）甲２発明の「水平方向に延びるフレーム部」は、本件訂正発明１の「横方向に延びる横フレーム部」に相当する。また、「水平方向に延びるフレーム部」は「フレーム２の上端位置」にあるから、本件訂正発明１の「フレーム」と甲２発明の「フレーム２」とは、「横方向に延びる横フレーム部を上端に有する」ものである点で一致する。 （エ）甲２発明の「タイルパネル３」が、「フレーム２の前面に」「取付けた」ものであるから、本件訂正発明１の「前板」と甲２発明の「タイルパネル３」とは、前記（ア）も踏まえると、「前記フレームの前側に配置される」ものである点で一致する。 （オ）甲２発明の「係止部７」は、「タイルパネル３」にあり、特に「タイルパネル３」に対して可動の機構はないから、本件訂正発明１の「前記前板に固定される」「固定部材」に相当する。 また、甲２発明の「係止部７」は、「上方よりタイルパネル３を下し係止部７の突出片９を受け部８の挿入部１４に挿入してタイルパネル３をフレーム２に掛止め」るものであるから、本件訂正発明１の「固定部材」と甲２発明の「係止部７」とは、前記（ア）も踏まえると、「前記横フレーム部に取り付けられる」ものである点で一致する。 （カ）甲２発明の「設備ユニット１」は、「枠状に形成したフレーム２の前面にタイルパネル３を取り付けた」ものであるから、本件訂正発明１の「配管ユニット」と甲２発明の「設備ユニット１」とは、前記（ア）～（オ）も踏まえると、「横方向に延びる横フレーム部を上端に有するフレームと、 前記フレームの前側に配置される前板と、 前記前板に取り付けられるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材と、を備えて」いるものである点で一致する。 （キ）甲２発明の「調整捩子１７」は、「係止部７」の「捩子孔１５」に「進退可能な状態で螺合し」てあるから、本件訂正発明１の「第１固定部」と甲２発明の「調整捩子１７」は、上記（オ）を踏まえると、「前記固定部材」が有している部材である点で一致する。 また、甲２発明の「調整捩子１７」は、「ドライバ一等により回転させ、上下に進退させてタイルパネル３を所望の位置に停止して、タイルパネル３をフレーム２に取付け」ものであり、タイルパネル３の所望の位置とは、フレーム２に対する所望の上下位置であると認められ、本件訂正発明１の「第１固定部」と甲２発明の「調整捩子１７」は、前記（ア）も踏まえると、「前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に」するための部材である点で共通する。 （ク）他方、甲２発明の「フレーム２」の「水平方向に延びるフレーム部」と「係止部７」の関係は、「上方よりタイルパネル３を下し係止部７の突出片９を受け部８の挿入部１４に挿入してタイルパネル３をフレーム２に掛止め」られるにとどまり、上方へ係止部７を引き上げることにより掛止めが解除されるものであるから、「水平方向に延びるフレーム部」に対して、「係止部７」が動かなくなるように「固定」されるものではない。 したがって、本件訂正発明１の「第１固定部」と甲２発明の「調整捩子１７」は、前者が「前記固定部材」を「前記横フレーム部に固定する」のに対して、後者が「係止部７」を「フレーム２」の「水平方向に延びるフレーム部」に固定するための部材でない点で相違する。 （ケ）以上より、本件訂正発明１と甲２発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「壁面の前側に配管空間を形成する配管ユニットであって、 横方向に延びる横フレーム部を上端に有するフレームと、 前記フレームの前側に配置される前板と、 前記前板に固定されるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材と、 を備えており、 前記固定部材は、前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能にするための部材を有している配管ユニット。」 ［相違点］ 横フレーム部に対して前板を位置調整可能にするための部材について、本件訂正発明１の「第１固定部」は「前記固定部材」を「前記横フレーム部に固定する」のに対して、甲２発明の「調整捩子１７」は「係止部７」を「フレーム２」の「水平方向に延びるフレーム部」に固定するための部材でない点で相違する。 イ 判断 上記相違点について検討すると、甲２発明の「係止部７」は「係止部７の突出片９を受け部８の挿入部１４に挿入してタイルパネル３をフレーム２に掛止め」され、「タイルパネル３複数をフレーム２に掛止した後タイルパネル３間を連結し、必要に応じて各タイルパネル３に取付けた調節捩子１７を進退させ、各タイルパネル３間での上下方向の位置ずれを調整する」ものであるとともに、「係止部と受け部を互いに掛け止めるだけでフレームにタイルパネルを取付可能」であることを目的としたものであるから、「調節捩子１７」により、「係止部７」を「フレーム２」の「水平方向に延びるフレーム部」に「固定」することは、当該甲２発明の目的からみて着想しない。 そうすると、甲２発明の「調節捩子１７」により、「係止部材７」を「フレーム２」の「水平方向に延びるフレーム部」に固定するようにすることは、当業者が容易になし得たものではない。 ３ 申立人の意見書における主張（１）参考資料１について 申立人は、令和７年６月５日提出の意見書の「４．意見の内容」において、概略、本件訂正発明１は、参考資料１（特開平８－８２１０４号公報、以下「文献３」という。）に記載された発明により新規性を有さず、取り消されるべきものであると主張するから、この理由についても検討する。 ア 文献３に記載の事項 文献３（特開平８－８２１０４号公報）は、本願の出願前に発行されたものであり、次の事項が記載されている。 「【００１９】 【実施例】次に本発明の実施例を図面に基づいて詳しく説明する。図４において、１０はシステムトイレにおける配管ユニットであって、この配管ユニット１０は、配管ケース１２と、内部に収容される排水管１４，給水管１６その他配管１８と、配管ケース１２上面と前面とに配設される化粧板としての甲板２０及び前板２２とをユニット化して成るもので、壁面２４に接する状態で床面２６に設置されている。 【００２０】この配管ユニット１０の前面には、具体的には前板２２の前面には衛生器具としての便器２８が取り付けられるようになっている。 【００２１】ここで配管ケース１２は、前面上端，前面下端及び後面上端，後面下端のアングル状の横フレーム材３０に、所定間隔毎に配置した矩形枠状の補強枠３２を固設した形態のもので、全体として矩形箱状を成している。 【００２２】上記前板２２は、図１に示しているように下地ボード３４の表面にタイルなど化粧材３６を貼着した形態のもので、上端部に金属角パイプから成る補強フレーム３８が裏面に突出する状態で取り付けられている。この補強フレーム３８には、これを上下に貫通するボルト挿通孔４０が形成されている。 【００２３】一方、配管ケース１２の上部前面、具体的には配管ケース１２における前面上端のアングル状の横フレーム材３０の前面には、支持金具（支持部材）４２が固定されている。支持金具４２はＬ字状を成しており、垂直に延びる板状の固定片部４４と、固定片部４４の上端より直角に折れ曲がる、即ち前方に水平方向に延びる支持片部４６とを有している。」 「【００２６】この係止金具５２は、抜止片部５４の下部が支持金具４２と配管ケース１２前面との間に形成された上記挿入隙間５０内に挿入されて抜止めされ、また載置片部５６の上面には上記前板２２における補強フレーム３８の下面が載置されている。 【００２７】この係止金具５２における載置片部５６には、これを上下方向に貫通する貫通穴５８が形成されるとともに、載置片部５６の下面には貫通穴５８の下側においてナット６０が固設されている。ナット６０は、その軸心が貫通穴５８と一致する状態で設けられている。即ちこの例では、ナット６０によって係止金具５２の載置片部５６における雌ねじ穴部が構成されている。 【００２８】上記補強フレーム３８のボルト挿通孔４０には、高さ調節用のアジャストボルト６２が挿通されている。このアジャストボルト６２はナット６０に螺合され、且つ下端が支持金具４２における支持片部４６上に当接している。 【００２９】図２は本例における前板２２の配管ケース１２前面への取付手順を示している。図に示しているように係止金具５２の載置片部５６を補強フレーム３８の下面に位置させた状態で、アジャストボルト６２を補強フレーム３８のボルト挿通孔４０に挿通した上、係止金具５２における載置片部５６のナット６０に螺合して下端のナット６０より下方に突き出させ、そしてそのアジャストボルト６２の下端を支持金具４２の支持片部４６上に当接させて、前板２２を支持部材４２、即ち配管ケース１２により支持させる。 【００３０】併せて係止金具５２の抜止片部５４を支持金具４２と配管ケース１２前面との間の挿入隙間５０に挿入し、これにより前板２２を配管ケース１２に係止させる。この状態でアジャストボルト６２を回転操作し、以て前板２２の高さを調節する。」 「【００３３】尚、前板２２を配管ケース１２に取り付ける手段として、図５に示しているように配管ケース１２の上面前部に板状の吊持金具１３０を取り付け、そしてその吊持金具１３０の左右方向の長穴１３２に、大径の頭部１３４付きのアジャストボルト１３６を下向きに挿通し、そのアジャストボルト１３６の雄ねじ軸部を、補強フレーム３８に固設したナット１３８に螺合することによって、前板２２を取り付けるようにするといったことも考えられる。 【００３４】この取付手段においては、前板２２がアジャストボルト１３６を介して吊持金具１３０により吊持された状態となり、またアジャストボルト１３６を回転操作することで、前板２２の高さ調節を行うことができる。」 「【図４】 ［図：0001429015000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001429015000005.jpg］ 」 イ 文献３から把握できる事項 （ア）「配管ユニット１０は、・・・中略・・・配管ケース１２上面と前面とに配設される化粧板としての甲板２０及び前板２２とをユニット化して成るもので、壁面２４に接する状態で床面２６に設置されている。」、「この配管ユニット１０の前面には、具体的には前板２２の前面には衛生器具としての便器２８が取り付けられる」との記載を踏まえれば、【図４】より、壁面２４の前に配管ユニット１０が配置され、配管ケース１２前面に前板２２が配設されることが見て取れる。 （イ）前記アの【００３３】及び【図５】に記載される構成は、文献３の実施例に記載される配管ユニット１０の構成に関して、前板２２を配管ケース１２に取り付ける手段の別例であると理解できるところ、前板２２を配管ケース１２に取り付ける手段以外の構成は、実施例と共通の構成であると認められる。 ウ 文献３に記載の発明 上記アより、文献３には、以下の発明（以下「文献３発明１」という。）が記載されていると認められる。 「壁面２４の前に接する状態で床面２６に設置され、配管ケース１２と、内部に収容される排水管１４，給水管１６その他配管１８と、配管ケース１２前面に配設される化粧板としての前板２２とをユニット化して成る配管ユニット１０であって、 配管ケース１２は、前面上端，前面下端及び後面上端，後面下端のアングル状の横フレーム材３０に、所定間隔毎に配置した矩形枠状の補強枠３２を固設した形態のもので、 前板２２は、上端部に金属角パイプから成る補強フレーム３８が裏面に突出する状態で取り付けられており、 配管ケース１２における前面上端のアングル状の横フレーム材３０の前面には、支持金具４２が固定されており、 前板２２の配管ケース１２前面への取付手順は、係止金具５２の載置片部５６を補強フレーム３８の下面に位置させた状態で、アジャストボルト６２を補強フレーム３８のボルト挿通孔４０に挿通した上、係止金具５２における載置片部５６のナット６０に螺合して下端のナット６０より下方に突き出させ、そしてそのアジャストボルト６２の下端を支持金具４２の支持片部４６上に当接させて、前板２２を支持部材４２、即ち配管ケース１２により支持させ、 併せて係止金具５２の抜止片部５４を支持金具４２と配管ケース１２前面との間の挿入隙間５０に挿入し、これにより前板２２を配管ケース１２に係止させ、この状態でアジャストボルト６２を回転操作し、以て前板２２の高さを調節する、 配管ユニット１０。」 また、上記イ（イ）と段落【００３３】～【００３４】及び図５より、以下の発明（以下「文献３発明２」という。）も記載されていると認められる。 「壁面２４の前に接する状態で床面２６に設置され、配管ケース１２と、内部に収容される排水管１４，給水管１６その他配管１８と、配管ケース１２前面に配設される化粧板としての前板２２とをユニット化して成る配管ユニット１０であって、 配管ケース１２は、前面上端，前面下端及び後面上端，後面下端のアングル状の横フレーム材３０に、所定間隔毎に配置した矩形枠状の補強枠３２を固設した形態のもので、 前板２２は、上端部に金属角パイプから成る補強フレーム３８が裏面に突出する状態で取り付けられており、 配管ケース１２の上面前部に板状の吊持金具１３０を取り付け、そしてその吊持金具１３０の左右方向の長穴１３２に、大径の頭部１３４付きのアジャストボルト１３６を下向きに挿通し、そのアジャストボルト１３６の雄ねじ軸部を、補強フレーム３８に固設したナット１３８に螺合することによって、前板２２を取り付け、 前板２２がアジャストボルト１３６を介して吊持金具１３０により吊持された状態となり、またアジャストボルト１３６を回転操作することで、前板２２の高さ調節を行うことができる、 配管ユニット１０。」 （２）対比・判断 ア 本件訂正発明１と文献３発明１との対比 （ア）文献３発明１における「壁面２４」は、本件訂正発明１における「壁面」に相当し、以下同様に「配管ユニット１０」は、「配管ユニット」に、同様に「配管ケース１２」は、「フレーム」に、「前板２２」は、「前板」に、それぞれ相当する。 （イ）文献３発明１の「配管ユニット１０」は、「配管１８」が「内部に収容される」ものであるから、配管を収納するための空間があることは明らかである。 したがって、本件訂正発明１の「配管ユニット」と文献３発明１の「配管ユニット１０」とは、「壁面の前側に配管空間を形成する」ものである点で一致する。 （ウ）文献３発明１の「前面上端」の「横フレーム材３０」は、横方向に延びる部材であることは明らかであるから、本件訂正発明１の「横方向に延びる横フレーム部」に相当する。したがって、本件訂正発明１の「フレーム」と文献３発明１の「配管ケース」とは、「横方向に延びる横フレーム部を上端に有する」ものである点で一致する。 （エ）文献３発明１の「前板２２」が、「配管ケース１２前面に配設される」ものであるから、本件訂正発明１の「前板」と文献３発明１の「前板２２」とは、前記（ア）も踏まえると、「前記フレームの前側に配置される」ものである点で一致する。 （オ）文献３発明１の「補強フレーム３８」は、「前板２２」に「裏面に突出する状態で取り付けられて」おり、特に「前板２２」に対して可動の機構はないから、本件訂正発明１の「前記前板に固定される」「固定部材」に相当する。 また、文献３発明１の「補強フレーム３８」は、「横フレーム材３０の前面」にある「支持金具４２」に対して、「係止金具５２の抜止片部５４を支持金具４２と配管ケース１２前面との間の挿入隙間５０に挿入し、これにより前板２２を配管ケース１２に係止させる」るものであるから、「前板２２」の係止とともに、「前板２２」に取り付けられた「補強フレーム３８」も「配管ケース１２に係止」されるものである。 したがって、本件訂正発明１の「固定部材」と文献３発明１の「補強フレーム３８」とは、前記（ア）も踏まえると、「前記横フレーム部に取り付けられる」ものである点で一致する。 （カ）文献３発明１の「配管ユニット１０」は、「配管ケース１２」と、「前板２２」とをユニット化して成るものであるから、本件訂正発明１の「配管ユニット」と文献３発明１の「配管ユニット１０」とは、前記（ア）～（オ）も踏まえると、「横方向に延びる横フレーム部を上端に有するフレームと、 前記フレームの前側に配置される前板と、 前記前板に取り付けられるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材と、を備えて」いるものである点で一致する。 （キ）文献３発明１の「アジャストボルト６２」は、「補強フレーム３８」の「ボルト挿通孔４０に挿通した」ものであるから、本件訂正発明１の「第１固定部」と文献３発明１の「アジャストボルト６２」は、上記（オ）を踏まえると、「前記固定部材」が有している部材である点で一致する。 また、文献３発明１の「アジャストボルト６２」は、「回転操作し、以て前板２２の高さを調節する」ものであるから、本件訂正発明１の「第１固定部」と文献３発明１の「アジャストボルト６２」は、前記（ア）も踏まえると、「前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に」するための部材である点で共通する。 （ク）他方、文献３発明１の「配管ケース１２」の「前面上端」の「横フレーム材３０」と「補強フレーム３８」の関係は、「係止金具５２の載置片部５６を補強フレーム３８の下面に位置させた状態で、アジャストボルト６２を補強フレーム３８のボルト挿通孔４０に挿通した上、係止金具５２における載置片部５６のナット６０に螺合して下端のナット６０より下方に突き出させ、そしてそのアジャストボルト６２の下端を支持金具４２の支持片部４６上に当接させて、前板２２を支持部材４２、即ち配管ケース１２により支持させ、 併せて係止金具５２の抜止片部５４を支持金具４２と配管ケース１２前面との間の挿入隙間５０に挿入し、これにより前板２２を配管ケース１２に係止」されるにとどまり、上方へ前板２２を引き上げることにより、係止が解除されるものであって、「前面上端」の「横フレーム材３０」に対して、「補強フレーム３８」が動かなくなるように「固定」されるものではない。 したがって、本件訂正発明１の「第１固定部」と文献３発明１の「アジャストボルト６２」は、前者が「前記固定部材」を「前記横フレーム部に固定する」のに対して、後者が「補強フレーム３８」を「配管ケース１２」の「前面上端」の「横フレーム材３０」に固定するための部材でない点で相違する。 （ケ）以上より、本件訂正発明１と文献３発明１とは、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 「壁面の前側に配管空間を形成する配管ユニットであって、 横方向に延びる横フレーム部を上端に有するフレームと、 前記フレームの前側に配置される前板と、 前記前板に固定されるとともに、前記横フレーム部に取り付けられる固定部材と、 を備えており、 前記固定部材は、前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能にするための部材を有している配管ユニット。」 ［相違点］ 横フレーム部に対して前板を位置調整可能にするための部材について、本件訂正発明１の「第１固定部」は「前記固定部材」を「前記横フレーム部に固定する」のに対して、文献３発明１の「アジャストボルト６２」は「補強フレーム３８」を「配管ケース１２」の「前面上端」の「横フレーム材３０」に固定するための部材でない点で相違する。 イ 判断 上記相違点について検討すると、文献３発明１の「前板２２」の「補強フレーム３８」と「配管ケース１２」の「前面上端」の「横フレーム材３０」は、「係止金具５２の抜止片部５４を支持金具４２と配管ケース１２前面との間の挿入隙間５０に挿入し、これにより前板２２を配管ケース１２に係止」するのであって、これを「固定」に変更する根拠が見いだせない。また、文献３発明１の「アジャストボルト６２」は、その「下端を支持金具４２の支持片部４６上に当接させて、前板２２を支持部材４２、即ち配管ケース１２により支持させ」るのみであるから、「補強フレーム３８」を「前面上端」の「横フレーム材３０」に取り付けるために働く部材でもない。 そうすると、文献３発明１の「アジャストボルト６２」により、「補強フレーム３８」を「前面上端」の「横フレーム材３０」に固定するようにすることは、当業者が容易になし得たものではない。 ウ 本件訂正発明１と文献３発明２との対比 前記ア（ア）～（カ）と同様の対比に加え、 （ア）文献３発明２の「補強フレーム３８」は、「配管ケース１２の上面前部に板状の吊持金具１３０を取り付け、そしてその吊持金具１３０の左右方向の長穴１３２に、大径の頭部１３４付きのアジャストボルト１３６を下向きに挿通し、そのアジャストボルト１３６の雄ねじ軸部を、補強フレーム３８に固設したナット１３８に螺合する」ものであるから、「配管ケース１２に係止」されるものである。 したがって、本件訂正発明１の「固定部材」と文献３発明２の「補強フレーム３８」とは、前記（ア）も踏まえると、「前記横フレーム部に取り付けられる」ものである点で一致する。 （イ）文献３発明２の「アジャストボルト１３６」は、その「雄ねじ軸部を、補強フレーム３８に固設したナット１３８に螺合する」ものであるから、本件訂正発明１の「第１固定部」と文献３発明２の「アジャストボルト１３６」は、前記ア（オ）を踏まえると、「前記固定部材」が有している部材である点で一致する。 また、文献３発明２の「アジャストボルト１３６」は、「回転操作することで、前板２２の高さ調節を行う」ものであるから、本件訂正発明１の「第１固定部」と文献３発明２の「アジャストボルト１３６」は、前記ア（ア）も踏まえると、「前記横フレーム部に対して前記前板を位置調整可能に」するための部材である点で共通する。 （ウ）他方、文献３発明２の「配管ケース１２」の「前面上端」の「横フレーム材３０」と「補強フレーム３８」の関係は、「配管ケース１２の上面前部に板状の吊持金具１３０を取り付け、そしてその吊持金具１３０の左右方向の長穴１３２に、大径の頭部１３４付きのアジャストボルト１３６を下向きに挿通し、そのアジャストボルト１３６の雄ねじ軸部を、補強フレーム３８に固設したナット１３８に螺合することによって、前板２２を取り付け」るものであり、長穴１３２に、大径の頭部１３４付きのアジャストボルト１３６を下向きに挿通している以上は、長穴１３２の延びる吊持金具１３０の左右方向に沿って「アジャストボルト１３６」、ひいては「アジャストボルト１３６」が螺合する「補強フレーム３８」が移動可能となるから、「前面上端」の「横フレーム材３０」に対して、「補強フレーム３８」が動かなくなるように「固定」されるものではない。 したがって、本件訂正発明１の「第１固定部」と文献３発明２の「アジャストボルト１３６」は、前者が「前記固定部材」を「前記横フレーム部に固定する」のに対して、後者が「補強フレーム３８」を「配管ケース１２」の「前面上端」の「横フレーム材３０」に固定するための部材でない点で相違する。 （エ）よって、本件訂正発明１と文献３発明２とは、前記アと同様の一致点を有し、以下の相違点で相違する。 ［相違点］ 横フレーム部に対して前板を位置調整可能にするための部材について、本件訂正発明１の「第１固定部」は「前記固定部材」を「前記横フレーム部に固定する」のに対して、文献３発明２の「アジャストボルト１３６」は「補強フレーム３８」を「配管ケース１２」の「前面上端」の「横フレーム材３０」に固定するための部材でない点で相違する。 エ 判断 上記相違点について検討すると、文献３発明２の「前板２２」の「補強フレーム３８」と「配管ケース１２」の「前面上端」の「横フレーム材３０」は、長穴１３２の長径方向に沿って「アジャストボルト１３６」、ひいては「アジャストボルト１３６」が螺合する「補強フレーム３８」が移動可能なものであって、これを「固定」に変更する根拠が見いだせない。 また、文献３発明２の「アジャストボルト１３６」は、ナット１３８に対して締め付けていくことで配管ケース１２の上面前部の「吊持金具１３０」と「補強フレーム３８」とが緊結されて固定され得る構造と理解できるが、文献３発明２は、「アジャストボルト１３６を回転操作することで、前板２２の高さ調節を行う」ものであるから、「吊持金具１３０」と「補強フレーム３８」とを緊結して高さ調節の余地がなくなるような状態は意図されていないと理解できる。 以上を踏まえると、文献３発明２の「アジャストボルト１３６」により、「補強フレーム３８」を「前面上端」の「横フレーム材３０」に固定するようにすることは、当業者が容易になし得たものではない。 第６ まとめ 以上、第２のとおり、本件訂正請求は認められるから、特許第７４８３５６５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲〔１～５〕のとおり訂正することを認める。 そして、第４及び第５のとおり、本件の請求項１に係る特許は、令和７年１月３１日付けで通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできず、また、他に本件の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。