2024-700420

特許第７３６６６９６号発明「ホルダの取付け方法及びこのホルダを備えたカウンタ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６６６９６号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕、４について訂正することを認める。 特許第７３６６６９６号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。 特許第７３６６６９６号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６６６９６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和元年１１月７日に特許出願されたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ６月 ６日付け：拒絶理由通知 令和 ５年 ８月 ２日 ：意見書及び手続補正書の提出 令和 ５年 ９月 ５日付け：特許査定 令和 ５年１０月１３日 ：特許権の設定登録 令和 ５年１０月２３日 ：特許掲載公報発行 令和 ６年 ４月２２日 ：特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社（以下「申立人」という。）による本件特許の請求項１～４に対する特許異議の申立て 令和 ６年 ６月２６日付け：取消理由通知 令和 ６年 ８月３０日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 令和 ６年 ９月１０日付け：手続補正指令書（方式） 令和 ６年１０月 ４日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 令和 ７年 １月１４日付け：特許権者に対する審尋 令和 ７年 ２月 ６日 ：特許権者による審尋に対する回答書の提出 また、当審合議体は、令和６年１０月２４日付けで申立人に対して訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を、期間を指定して行ったが、当該期間内に申立人からは応答がなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 本件訂正の内容 令和６年１０月４日に提出された手続補正書（方式）により補正された令和６年８月３０日提出の訂正請求書によりなされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求によりなされた訂正を「本件訂正」という。）の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める、というものである。 ここにおいて、訂正後の請求項１と請求項４の記載に関して、上記訂正請求書の「７．請求の理由」における記載と、訂正特許請求の範囲の記載とが整合しない箇所が存在したため、令和７年１月１４日付けで特許権者に対して審尋を行い、訂正特許請求の範囲の記載と上記訂正請求書の「７．請求の理由」における記載のうち、どちらの記載へと訂正することを求めるものであるのか、回答を求めたところ、令和７年２月６日に提出された回答書において、いずれも、訂正特許請求の範囲の記載へと訂正することを求めるものである旨の回答がなされたことから、訂正特許請求の範囲の記載に基づいて、訂正箇所の認定を行う。 本件訂正の内容は、次の訂正事項からなる。なお、下線は訂正箇所を示す。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「ホルダ」と記載されているのを、「紙巻器」に訂正するとともに、請求項１の「前記壁面側に位置し」の後に「、前記紙巻器は、前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、を備え」を追加する訂正をする（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「ホルダ」と記載されているのを、「紙巻器」に訂正するとともに、請求項４「前記壁面側に位置し」の後に「、前記紙巻器は、前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、を備え」を追加する訂正をする。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２に「ホルダ」と記載されているのを、「紙巻器」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～３について、請求項２及び請求項３は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 訂正の適否 （１） 訂正事項１ 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「ホルダ」を、本件特許の明細書及び図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００１１】の記載に基づいて「紙巻器」に訂正して限定し、さらに、本件特許明細書等の【００１５】、図２～５に基づいて、「前記紙巻器は、前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、を備えている」点を特定し、「紙巻器」の構成をより具体的に特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正であり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項１は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２） 訂正事項２ 訂正事項２は、請求項３を削除するものであるから、当該訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、本件訂正前の請求項４の「ホルダ」を、本件特許明細書等の【００１１】の記載に基づいて「紙巻器」に訂正して限定し、さらに、本件特許明細書等の【００１５】、図２～５に基づいて、「前記紙巻器は、前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、を備えている」点を特定し、「紙巻器」の構成をより具体的に特定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、本件特許明細書等に記載した範囲内の訂正であり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項３は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４は、本件訂正前の請求項２の「ホルダ」を、本件特許明細書等の【００１１】の記載に基づいて「紙巻器」に訂正して限定するものである。 してみると、訂正事項４は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、新規事項の追加に該当しない。 そして、訂正事項４は、上記のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （５） 独立特許要件について 本件訂正においては、訂正前の請求項１～４が特許異議の申立ての対象とされているので、上記（１）～（４）のとおり請求項１～４について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正後の請求項１～４に係る発明には、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６） 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１から４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正請求に係る訂正を認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、訂正後の特許請求の範囲について本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下「本件訂正発明１」等という。）は、本件訂正請求により訂正された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、１Ａ等の記号は、分説するために当審合議体が付与した。 【請求項１】 １Ａ 壁面に設置するように設計された紙巻器を、前記壁面に取り付けた部材に対して、前記壁面から離れた位置に接続部材を介して取り付けること、 を含み、 １Ｂ 前記接続部材は、 １Ｂ１ 前記部材の底面に固定される第１接続部と、 １Ｂ２ 前記第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部と、 を備えており、 １Ｂ３ 前記第２接続部は、前記壁面から離間し、且つ前記壁面から離れた側の前記部材の端面よりも前記壁面側に位置し、 １Ｃ 前記紙巻器は、 １Ｃ１ 前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、 １Ｃ２ 前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、 を備えている １Ｄ 紙巻器の取付け方法。 【請求項２】 ２Ａ 前記部材は、カウンタ本体である ２Ｂ 請求項１に記載の紙巻器の取付け方法。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 ４Ａ 壁面に取り付けられるカウンタ本体と、 ４Ｂ 前記カウンタ本体に取り付けられる接続部材と、 ４Ｃ 前記壁面に設置するように設計され、前記接続部材に取り付けられることによって、前記壁面から離れて配置された紙巻器と、 を備え、 ４Ｄ 前記接続部材は、 ４Ｄ１ 前記カウンタ本体の底面に固定される第１接続部と、 ４Ｄ２ 前記第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部と、 を備えており、 ４Ｄ３ 前記第２接続部は、前記壁面から離間し、且つ前記壁面から離れた側の前記カウンタ本体の端面よりも前記壁面側に位置し、 ４Ｅ 前記紙巻器は、 ４Ｅ１ 前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、 ４Ｅ２ 前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、 を備えている ４Ｆ カウンタ。 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議の申立ての概要 （１） 申立理由の概要及び証拠方法 申立人は、証拠方法として以下の甲第１号証を提出し、以下の申立理由１～３を主張している。 甲第１号証：特開平９－２２０１７７号公報（以下「甲１」という。） ア 申立理由１（進歩性） 本件訂正前の請求項１～４に係る発明（以下「本件特許発明１」等という。）は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、本件特許発明１～４に係る特許は、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 イ 申立理由２（サポート要件） （ア） 申立理由２の１ 本件特許発明１には、「前記接続部材は、前記部材の底面に固定される第１接続部と、前記第１接続部の一端から垂下して、前記ホルダが取り付けられる第２接続部と、を備えており、」との特定があり、本件特許発明４には、「前記接続部材は、前記カウンタ本体の底面に固定される第１接続部と、前記第１接続部の一端から垂下して、前記ホルダが取り付けられる第２接続部と、を備えており、」との特定があるが、第１接続部の一端が第１接続部のどの部分をさすものであるか特定されていないことから、本件特許発明１、４及び本件特許発明１を引用する本件特許発明２及び３は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。 よって、本件特許発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものではないことから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許発明１～４に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （イ） 申立理由２の２ 本件特許明細書等の【０００４】に基づくと、本件特許発明１～４の課題は、トイレットペーパホルダを壁面に取り付ける際に用いる連結部を、壁面以外の面（例えば、下を向いた面等）に取り付けてしまうと、連結部に取り付けたトイレットペーパーホルダが、使用できない姿勢になってしまうことであるが、上記課題を解決するためには、本件特許発明１～４では、連結部に相当する接続部材が、下を向いた面等にも取り付けることができ、さらに壁面に設置するように設計されたホルダ自体が、下を向いた面等に取り付けられた接続部材を介して取り付けることができるものであることが特定される必要がある。 しかしながら、本件特許発明１～４では、接続部材及びホルダがそのようには特定されていないことから、本件特許発明１～４は、本件特許明細書等に記載された課題を解決するための手段が反映されておらず、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。 よって、本件特許発明１～４は、発明の詳細な説明に記載したものではないことから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許発明１～４に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ウ 申立理由３（明確性） 本件特許発明１及び４には、「ホルダ」について「壁面に設置するように設計され」との特定があるが、壁面に設置するように設計されたホルダと、壁面に設置するように設計されていないホルダとの違いが不明確である。 本件特許発明１を引用する本件特許発明２及び３についても同様である。 よって、本件特許発明１～４は明確でなく、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないものであり、本件特許発明１～４に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 令和６年６月２６日付け取消理由の概要 本件特許発明１～４に係る特許に対して、当審合議体が令和６年６月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （取消理由） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、これらの発明に対する特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲１：特開平９－２２０１７７号公報 ３ 令和６年８月３０日付け意見書（特許権者）の概要 特許権者は、令和６年８月３０日付け意見書において、以下の主張を行っている。 本件訂正発明１及び４は、壁面に設置される用途で設計された紙巻器を壁面以外の部材（カウンタ本体）に良好に取り付けることができる紙巻器の取付け方法及びカウンタを提供することを目的にしている。 このため、本件訂正発明１の紙巻器の取付け方法及び本件訂正発明４のカウンタは、紙巻器が接続部材の第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び壁面から離れる方向である前方に向けて取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部を備えている。これによって、延出部が中央から延びた取付部を利用して、基部を第２接続部の前面にしっかりと安定して取り付けることができる。また、紙巻器の基部は、支持アームを連結する延出部が取付部の中央のみから延びた簡易な構造であるため、第２接続部の前面に取り付けしやすい。このように、本件訂正発明１及び４は、壁面に設置される用途で設計された紙巻器を壁面以外の部材（カウンタ本体）に良好に取り付けることができる。 甲１に記載された紙巻器の取付け方法、及びカウンタ周辺の構成における紙巻器は、逆Ｌ字型のブラケットに取り付けられる部分が不明である。このため、甲１には、紙巻器が接続部材の第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び壁面から離れる方向である前方に向けて取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部を備えることによって、紙巻器の基部を接続部材の第２接続部の前面にしっかりと安定して取り付けしやすくすることができ、壁面に設置される用途で設計された紙巻器を壁面以外の部材（カウンタ本体）に良好に取り付けることができるという本件訂正発明１及び４の技術思想の開示も示唆も全くない。 したがって、本件訂正発明１及び４は、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件訂正発明２は本件訂正発明１を引用しているため、甲１に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 当審合議体の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由について （１） 甲１に記載された発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の記載がある。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明はトイレブースに設置する収納箱の取付構造に関する。」 「【００１１】 【発明の実施の形態】本発明の実施の形態を添付図に基づいて以下に説明する。図１は本発明の第１実施例の収納箱取付構造を適用したトイレブースの斜視図であり、トイレブース１は、四面の壁パネル２Ａ、２Ｂ（他の２面は不図示）…で囲み、出入り用の図示せぬドアを取付けて設け、壁パネル２Ａに面してロータンク３を設置し、ロータンク３の手前に腰掛便器４を設置し、腰掛便器４の側方の壁パネル２Ｂに沿ってロータンク３と略同じ高さの本発明の収納箱５を設けたものである。 【００１２】図２は本発明の収納箱の分解斜視図であり、収納箱５のパーツを示す。収納箱５は、第１収納箱６と、第２収納箱７とからなる。第１収納箱６、及び第２収納箱７は、樹脂等のインジェクション成型法にて製造した、例えば６２０ｍｍ×３５０ｍｍ×１３４ｍｍ（両収納箱セット状態）程度の大きさの縦長の直方体状の箱であり、外形を互いに左右対称形としたものである。 【００１３】８は第１収納箱６、及び第２収納箱７の上方に水平に設けるカウンタであり、例えば、１２００～１６００ｍｍ×１４０ｍｍ程度の大きさに形成する。カウンタ８は、木、マーブライト（人工大理石）、ガラス等で形成する。 【００１４】９はカウンタ８の下面に設けるレールであり、カウンタ８の長手方向に平行にカウンタ８よりも短く形成する。レール９は、アルミ等の金属板で下方が開放したチャンネル状に形成し、ビス１０でカウンタ８の下面に固定する。１１は第１収納箱６、及び第２収納箱７の上面に固定したローラである。 【００１５】１２は逆Ｌ字型のブラケットであり、レール９の右側のカウンタ８下面にビス１３で固定する。１５はトイレットペーパー１４を２つ備えた紙巻器１５であり、ビスでブラケット１２に固定する。 【００１６】１６、１７、及び１８は、前記カウンタ８を壁パネル２Ａ、及び２Ｂに固定する逆Ｌ字型のブラケットである。ブラケット１６は、第１収納箱６のストッパ１６ａを備え、同様にブラケット１７は、第２収納箱７のストッパ１７ａを備える。以上に説明したパーツの組立て施工手順を図３～図５で説明する。 【００１７】図３～図５は収納箱の施工手順を示す図である。図３において、予めカウンタ８の下面にレール９をビスで固定しておく。次いでブラケット１６をビス１９でカウンタ８の左端部に固定し、カウンタ８の右端部にブラケット１８をビス２０で固定する。そしてブラケット１６をビス１９で壁パネル２Ａに固定し、ブラケット１８をビス２０で壁パネル２Ｂに固定して、カウンタ８を水平にする。 【００１８】図４において、予め組立てておいた第１収納箱６の図示せぬローラ１１（図２参照）をレール９に嵌合させ、次いで第２収納箱７の図示せぬローラ１１をレール９に嵌合させる。 【００１９】図５において、ブラケット１７をビス３９で壁パネル２Ｂに固定する。次いで図示せぬブラケット１２（図２参照）をカウンタ８にビスで固定し、ブラケット１２に、トイレットペーパー１４の紙巻器１５をビス４０で固定する。」 「【図１】 ［図：0001424577000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001424577000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001424577000003.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001424577000004.jpg］ 」 イ 甲１に記載された事項より認定できる事項 （ア） 認定事項ア 図１～３及び図５の記載を参照すると、トイレブース１に対して、トイレットペーパー１４の紙巻器１５を取り付けるための手順が記載されていると認められるから、甲１には、「トイレットペーパー１４の紙巻器１５の取り付け方法」の発明（以下「認定事項ア」という。）が記載されていると認められる。 （イ） 認定事項イ 図１及び図２の記載を参照すると、甲１には、「逆Ｌ字型のブラケット１２が、直交する２つの長方形状の面を有し、該２つの長方形状の面のうち、一方の面が、壁パネル２Ｂに直交する水平面をなし、他方の面が、該一方の面の壁パネル２Ｂ側の辺より垂下し、壁パネル２Ｂに平行な垂直面となるように、該一方の面がカウンタ８に固定される点」（以下「認定事項イ」という。）が記載されていると認められる。 （ウ） 認定事項ウ 図２の記載を参照すると、「トイレットペーパー１４の紙巻器１５は、逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす他方の面に固定される点」（以下「認定事項ウ」という。）が記載されていると認められる。 （エ） 認定事項エ 図１及び図２を参照すると、「逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす他方の面」の位置が「カウンタ８の壁パネル２Ｂから離れた端面」より「壁パネル２Ｂ側」に位置していること（以下「認定事項エ」という。）が看取できる。 （オ） 認定事項オ 図１及び図２の記載を参照すると、甲１には、カウンタ８周辺の、ブラケット１２及びトイレットペーパー１４の紙巻器１５を含む、カウンタ８周辺の構成が記載されているから、甲１には、「カウンタ８周辺の構成」の発明（以下「認定事項オ」という。）が記載されていると認められる。 ウ 甲１に記載された発明 上記ア及びイより、甲１には、方法の発明として、以下の発明が記載されていると認められる。 「トイレブース１の壁パネル２Ｂに（【００１１】）カウンタ８を水平に設け（【００１３】）、 カウンタ８下面に、直交する２つの長方形状の面を有する逆Ｌ字型のブラケット１２を、該２つの長方形状の面のうち、一方の面が、壁パネル２Ｂに直交する水平面をなし、他方の面が、該一方の面の壁パネル２Ｂ側の辺より垂下し、壁パネル２Ｂに平行な垂直面となるように、該一方の面をビス１３で固定し（【００１５】、認定事項イ）、 逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす他方の面に、トイレットペーパー１４の紙巻器１５をビス４０で固定し（【００１９】、認定事項ウ）、 逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす他方の面の位置がカウンタ８の壁パネル２Ｂから離れた端面より壁パネル２Ｂ側に位置している（認定事項エ）、 トイレットペーパー１４の紙巻器１５の取り付け方法（認定事項ア）。」 （以下「甲１発明１」という。） また、甲１には、物品の発明として、以下の発明が記載されていると認められる。 「トイレブース１の壁パネル２Ｂに設けられるカウンタ８と（【００１１】、【００１３】）、 カウンタ８下面にビス１３で固定される、直交する２つの長方形状の面を有する逆Ｌ字型のブラケット１２と（【００１５】、認定事項イ）、 逆Ｌ字型のブラケット１２に固定されるトイレットペーパー１４の紙巻器１５（認定事項ウ）からなり、 逆Ｌ字型のブラケット１２の該２つの長方形状の面のうち、一方の面が、壁パネル２Ｂに直交する水平面をなし、他方の面が、該一方の面の壁パネル２Ｂ側の辺より垂下し、壁パネル２Ｂに平行な垂直面となるように、該一方の面がカウンタ８に固定され（認定事項イ）、 逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす他方の面に、トイレットペーパー１４の紙巻器１５がビス４０で固定され（【００１９】、認定事項ウ）、 逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす他方の面の位置がカウンタ８の壁パネル２Ｂから離れた端面より壁パネル２Ｂ側に位置している（認定事項エ） カウンタ８周辺の構成（認定事項オ）。」 （以下「甲１発明２」という。） （２） 本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲１発明１とを対比する。 （ア） 甲１発明１における「トイレブース１の壁パネル２Ｂ」、「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」、「カウンタ８」及び「逆Ｌ字型のブラケット１２」は、それぞれ、本件訂正発明１の構成１Ａにおける「壁面」、「紙巻器」、「壁面に取り付けた部材」及び「接続部材」に相当する。 また、甲１発明１における「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」は「垂直面をなす」「面に、」「ビス４０で固定」されるものであり、トイレブース１の壁パネル２Ｂが一般的に垂直面であることは当業者の技術常識であるから、甲１発明１における「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」もトイレブース１の壁パネル２Ｂに固定可能であるといえ、本件訂正発明１と同様に「壁面に設置するように設計された」ものであるといえる。 そして、甲１発明１において、「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」は「逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす」「面に、」「ビス４０で固定」されることにより「カウンタ８」に「固定」されるものであるから、本件訂正発明１と「壁面に設置するように設計された紙巻器を、前記壁面に取り付けた部材に対して、」「接続部材を介して取り付けること、」「を含」む点で一致する。 よって、本件訂正発明１と甲１発明１の構成１Ａとは、「壁面に設置するように設計された紙巻器を、前記壁面に取り付けた部材に対して、」「接続部材を介して取り付けること、」「を含」む点で一致する。 （イ） 甲１発明１における「カウンタ８下面に、」「ビス１３で固定」される「逆Ｌ字型のブラケット１２」の「一方の面」は、本件訂正発明１の構成１Ｂ及び１Ｂ１における「接続部材」が「備え」る「前記部材の底面に固定される第１接続部」に相当し、甲１発明１における「該一方の面の壁パネル２Ｂ側の辺より垂下し、」「壁パネル２Ｂに平行な垂直面」となり「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」が「ビス４０で固定」される「他方の面」は、本件訂正発明１の構成１Ｂ２における「接続部材」が「備え」る「前記第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部」に相当する。 してみると、甲１発明１は、本件訂正発明１の構成１Ｂ、１Ｂ１及び構成１Ｂ２に相当する構成を有する。 （ウ） 甲１発明１における「逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす他方の面の位置がカウンタ８の壁パネル２Ｂから離れた端面より壁パネル２Ｂ側に位置している」ことは、本件訂正発明１の構成１Ｂ３における「前記第２接続部は、」「前記壁面から離れた側の前記部材の端面よりも前記壁面側に位置している」ことに相当する。 してみると、本件訂正発明１と甲１発明１の構成１Ｂ３とは、「前記第２接続部は、」「前記壁面から離れた側の前記部材の端面よりも前記壁面側に位置している」点で一致する。 （エ） 甲１発明１における「トイレットペーパー１４の紙巻器１５の取り付け方法」は、本件訂正発明１の構成１Ｄにおける「紙巻器の取付け方法」に相当する。 よって、甲１発明１は、本件訂正発明１の構成１Ｄに相当する構成を有する。 （オ） 上記（ア）～（エ）より、本件訂正発明１と甲１発明１は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ １Ａ’壁面に設置するように設計された紙巻器を、前記壁面に取り付けた部材に対して、接続部材を介して取り付けること、 を含み、 １Ｂ 前記接続部材は、 １Ｂ１ 前記部材の底面に固定される第１接続部と、 １Ｂ２ 前記第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部と、 を備えており、 １Ｂ３’前記第２接続部は、前記壁面から離れた側の前記部材の端面よりも前記壁面側に位置している １Ｄ 紙巻器の取付け方法。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞（構成１Ａ、１Ｂ３に関して） 本件訂正発明１は、「紙巻器」を「壁面から離れた位置」に取り付けるものであり、「紙巻器が取り付けられる第２接続部」が、「前記壁面から離間」して位置するものであるのに対して、甲１発明１における「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」を固定する「逆Ｌ字型のブラケット１２の他方の面」は、「壁パネル２Ｂ」から離れて位置するか否かが不明である点。 ＜相違点２＞（構成１Ｃ、１Ｃ１、１Ｃ２に関して） 本件訂正発明１は、「紙巻器」が「前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、」「前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、」「を備えている」ものであるのに対して、甲１発明１における「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」は、そのような構成を有さない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点２から検討する。 甲１発明１は、「紙巻器」が、本件訂正発明１の「取付部」、「延出部を有する基部」及び「支持アーム部」に相当する構成を有していない。そして、これらの構成は、本件特許明細書等の【０００４】及び【０００５】を参照すると、「連結部を壁面以外の面（上下方向に拡がっていない面、例えば、下を向いた面等）に取り付けてしまうと、連結部に取り付けたトイレットペーパーホルダの姿勢は使用できない姿勢になってしまう」という課題に対する解決手段としての「壁面に設置される用途で設計されたホルダを壁面以外の部材に良好に取り付ける」ための構成であって、これらの構成は、本件特許の出願前における周知技術であるとも、技術的意義のない単なる設計事項であるとも認められない。 そして、上記第４の３において、特許権者が主張するように、相違点２に係る本件訂正発明１の構成により、「延出部が中央から延びた取付部を利用して、基部を第２接続部の前面にしっかりと安定して取り付けることができる。また、紙巻器の基部は、支持アームを連結する延出部が取付部の中央のみから延びた簡易な構造であるため、第２接続部の前面に取り付けしやすい。」とした作用効果を奏するものであると認められる。 してみると、相違点２に係る本件訂正発明１の構成は、当業者が容易に想到することできたものであるとはいえない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 本件訂正発明２について 本件訂正発明２は本件訂正発明１を引用するものであり、上記相違点２に係る本件訂正発明１の構成を備えるものであるから、本件訂正発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） 本件訂正発明４について ア 対比 本件訂正発明４と甲１発明２とを対比する。 （ア） 甲１発明２における「トイレブース１の壁パネル２Ｂに設けられるカウンタ８」は、本件訂正発明４の構成４Ａにおける「壁面に取り付けられるカウンタ本体」に相当する。 よって、甲１発明２は、本件訂正発明４の構成４Ａに相当する構成を有する。 （イ） 甲１発明２における「カウンタ８」「にビス１３で固定される」「逆Ｌ字型のブラケット１２」は、本件訂正発明４の構成４Ｂにおける「前記カウンタ本体に取り付けられる接続部材」に相当する。 よって、甲１発明２は、本件訂正発明４の構成４Ｂに相当する構成を有する。 （ウ） 甲１発明２における「逆Ｌ字型のブラケット１２に固定されるトイレットペーパー１４の紙巻器１５」と、本件訂正発明４の構成４Ｃにおける「前記壁面に設置するように設計され、前記接続部材に取り付けられることによって、前記壁面から離れて配置された紙巻器」とは、「前記壁面に設置するように設計され、前記接続部材に取り付けられる」「紙巻器」である点で一致する。 （エ） 甲１発明２における「逆Ｌ字型のブラケット１２」が「直交する２つの長方形状の面を有」し、「該２つの長方形状の面のうち、一方の面が、」「カウンタ８下面にビス１３で固定され」ることは、本件訂正発明４の構成４Ｄ及び４Ｄ１における「前記接続部材は、」「前記カウンタ本体の底面に固定される第１接続部」「を備え」ることに相当する。 よって、甲１発明２は、本件訂正発明４の構成４Ｄ及び４Ｄ１に相当する構成を有する。 （オ） 甲１発明２における「逆Ｌ字型のブラケット１２」が「直交する２つの長方形状の面を有」し、「該２つの長方形状の面のうち、」「該一方の面の壁パネル２Ｂ側の辺より垂下」する「他方の面」に「トイレットペーパー１４の紙巻器１５がビス４０で固定され」ることは、本件訂正発明４の構成４Ｄ及び４Ｄ２における「前記接続部材は、」「前記第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部」「を備え」ることに相当する。 よって、甲１発明２は、本件訂正発明４の構成４Ｄ及び４Ｄ２に相当する構成を有する。 （カ） 甲１発明２における「逆Ｌ字型のブラケット１２の垂直面をなす他方の面の位置がカウンタ８の壁パネル２Ｂから離れた端面より壁パネル２Ｂ側に位置している」ことは、本件訂正発明４の構成４Ｄ３における「前記第２接続部は、」「前記壁面から離れた側の前記カウンタ本体の端面よりも前記壁面側に位置し」ていることに相当する。 してみると、本件訂正発明４と甲１発明２の構成４Ｄ３とは、「前記第２接続部は、」「前記壁面から離れた側の前記部材の端面よりも前記壁面側に位置し」ている点で一致する。 （キ） 甲１発明２における「カウンタ８周辺の構成」は、本件訂正発明４の構成４Ｆにおける「カウンタ」に相当する。 よって、甲１発明２は、本件訂正発明４の構成４Ｆに相当する構成を有する。 （ク） 上記（ア）～（キ）より、本件訂正発明４と甲１発明２は、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ ４Ａ 壁面に取り付けられるカウンタ本体と、 ４Ｂ 前記カウンタ本体に取り付けられる接続部材と、 ４Ｃ’前記壁面に設置するように設計され、前記接続部材に取り付けられる紙巻器と、 を備え、 ４Ｄ 前記接続部材は、 ４Ｄ１ 前記カウンタ本体の底面に固定される第１接続部と、 ４Ｄ２ 前記第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部と、 を備えており、 ４Ｄ３’前記第２接続部は、前記壁面から離れた側の前記カウンタ本体の端面よりも前記壁面側に位置している ４Ｆ カウンタ。 そして、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞（構成４Ｃ、４Ｄ３に関して） 本件訂正発明４は、「紙巻器が取り付けられる第２接続部」が「壁面から離間」しており、「紙巻器」が「前記壁面から離れて配置」されるのに対して、甲１発明２における「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」を固定する「逆Ｌ字型のブラケット１２の他方の面」は、「壁パネル２Ｂ」から離れて位置するか否かが不明である点。 ＜相違点４＞（構成４Ｅ、４Ｅ１、４Ｅ２に関して） 本件訂正発明４は、「紙巻器」が「前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、」「前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、」「を備えている」ものであるのに対して、甲１発明２における「トイレットペーパー１４の紙巻器１５」は、そのような構成を有さない点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み相違点４から検討する。 本件訂正発明４と甲１発明２との相違点である相違点４は、本件訂正発明１と甲１発明１との相違点である相違点２と実質的に同じであるところ、上記２（２）イに示した相違点２についての判断と同じ理由から、相違点４に係る本件訂正発明４の構成は、当業者が容易に想到することできたものであるとはいえない。 ウ 小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件訂正発明４は、甲１発明２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５） 取消理由通知で通知した取消理由についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由によっては、本件訂正後の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由について （１） 取消理由通知に採用した申立理由について 取消理由は申立理由１を採用したものである。 そして、取消理由についての判断は、上記１において検討したとおりである。 よって、申立理由１によっては、本件訂正後の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 （２） 取消理由通知に採用しなかった申立理由について ア 申立理由２について （ア） 申立理由２の１について 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 そこで、本件特許明細書等を参照すると、本件特許明細書等の【０００４】には「連結部を壁面以外の面（上下方向に拡がっていない面、例えば、下を向いた面等）に取り付けてしまうと、連結部に取り付けたトイレットペーパーホルダの姿勢は使用できない姿勢になってしまうと考えられる。」と記載され、同【０００５】には「壁面に設置される用途で設計されたホルダを壁面以外の部材に良好に取り付けることができるホルダの取付け方法、及びこのホルダを備えたカウンタを提供することを解決すべき課題としている。」と記載されていることから、本件訂正発明１、２及び４が解決しようとする課題は、「連結部を壁面以外の面（上下方向に拡がっていない面、例えば、下を向いた面等）に取り付けてしまうと、連結部に取り付けたトイレットペーパーホルダの姿勢は使用できない姿勢になってしまう」ことである。そして、その解決手段は「壁面に設置される用途で設計されたホルダを壁面以外の部材に良好に取り付ける」ことができる「接続部材」を用いることであると認められる。 そして、本件訂正発明１の「接続部材」に関し、構成１Ｂ２における「第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部」が、「第１接続部」のどちらの端から垂下するものであっても、第２接続部はホルダを取り付けるための面をなすものであって、取り付けたトイレットペーパーホルダは、使用できる姿勢となるものと認められる。同様に、本件訂正発明４の「接続部材」に関し、構成４Ｄ２における「前記第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部」が、「第１接続部」のどちらの端から垂下するものであっても、第２接続部はホルダを取り付けるための面をなすものであって、取り付けたトイレットペーパーホルダは、使用できる姿勢となるものと認められる。そのため、本件訂正発明１及び本件訂正発明４は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されており、上記の課題を解決できると認められる。本件訂正発明２についても同様である。 よって、申立理由２の１によっては、本件訂正後の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 （イ） 申立理由２の２について 本件訂正発明１の構成１Ａ、１Ｂ、１Ｂ１及び１Ｂ２には、「壁面に設置するように設計された紙巻器を、前記壁面に取り付けた部材に対して、前記壁面から離れた位置に接続部材を介して取り付けること、を含み、前記接続部材は、前記部材の底面に固定される第１接続部と、前記第１接続部の一端から垂下して、前記紙巻器が取り付けられる第２接続部と、を備えており、」と特定され、同構成１Ｃ、１Ｃ１及び１Ｃ２において「前記紙巻器は、前記第２接続部の前面に取り付けられる取付部、及び前記壁面から離れる方向である前方に向けて前記取付部の中央のみから延びた延出部を有する基部と、前記延出部の前方側に連結された支持アーム部と、を備えている」ことが特定されていることから、本件訂正発明１は、「壁面に設置される用途で設計されたホルダを壁面以外の部材に良好に取り付ける」ことが実現可能であると認められる。 してみると、本件訂正発明１は、上記の課題を解決できるものと認められ、本件訂正発明１が、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていないとまではいえない。 同様のことは、本件訂正発明４においてもいえる。また、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２についても同様である。 したがって、本件訂正発明１、２及び４が発明の詳細な説明に記載したものでないとはいえない。 よって、申立理由２の２によっては、本件訂正後の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 イ 申立理由３について 本件訂正発明１及び本件訂正発明４には「壁面に設置するように設計され」た「紙巻器」が有する「基部」及び「支持アーム部」の具体的な構成、及び、「紙巻器」が取り付けられる「接続部材」の具体的な構成が、いずれも特定されているから、「紙巻器」が「壁面に設置するように設計され」ていることに関し、本件訂正発明１及び本件訂正発明４の構成が不明確となるような事情はない。 本件訂正発明２についても同様である。 よって、申立理由３によっては、本件訂正後の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知で通知した取消理由並びに特許異議申立ての理由及び証拠によっては、本件訂正後の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３は、本件訂正により削除された。これにより、請求項３に係る特許についての特許異議の申立ては、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、不適法な特許異議の申立てであって、その補正をすることができないものであるといえるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって結論のとおり決定する。