2024-700517

特許第７３９０５８６号発明「リモコン装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９０５８６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 特許第７３９０５８６号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９０５８６号の請求項１に係る特許についての出願は、令和元年９月３０日に出願され、令和５年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年６月３日に特許異議申立人 関 豊美子（以下「申立人」という。）による特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、概略次のとおりである。 令和６年 ６月 ３日 ：申立人による特許異議申立書の提出 ８月２０日付け：取消理由通知書 １０月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 １０月３１日付け：手続補正指令書（方式） １２月 ２日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 １２月 ９日付け：訂正請求があった旨の通知 令和７年 １月 ９日 ：申立人による意見書の提出 １月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） ４月 １日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ４月１６日付け：手続補正指令書（方式） ５月１９日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 なお、令和６年１０月２１日の訂正請求書（同年１２月２日に手続補正）による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに申立人に意見書の提出の機会が与えられており、令和７年５月１９日に提出された手続補正書（方式）により補正された、同年４月１日の訂正請求書（以下、補正された訂正請求書を「本件訂正請求書」という。）による訂正の請求によって、以下の第２の１のとおり、特許請求の範囲が相当程度減縮され、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となるものと合議体は判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときに該当するといえるから、申立人に再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 本件訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。（なお、下線は訂正箇所を示す。） 訂正事項 特許請求の範囲の請求項１の 「赤外線を発する二個の赤外線素子と、前記二個の赤外線素子を収納するケースと、を備え、前記ケースは、一部に、前記二個の赤外線素子が発する赤外線が透過する一の赤外線透過部を有し、前記赤外線素子より発せられる赤外線は指向性を有するものであり、前記赤外線素子より発せられる赤外線の一の向きを発信向きとし、前記二個の赤外線素子から前記発信向きに発せられた赤外線が、前記二個の赤外線素子より発せられた直後は互いに近づき、その後、互いに遠ざかるように、前記二個の赤外線素子が配置されており、前記ケースは、縦面に取り付けられる背面部と、正面部と、上面部と、を有し、前記発信向きは、前記背面部と平行か、又は、前記背面部から前記正面部に向かう成分を有し、前記上面部の長手方向の一端部に前記赤外線透過部が配置され、前記上面部の長手方向の他端部に操作部が配置されている、リモコン装置。」 という記載を、 「赤外線を発する二個の赤外線素子と、前記二個の赤外線素子を収納するケースと、前記ケースに収納される基板と、を備え、前記ケースは、一部に、前記二個の赤外線素子が発する赤外線が透過する一の赤外線透過部を有し、前記赤外線素子より発せられる赤外線は指向性を有するものであり、前記赤外線素子より発せられる赤外線の一の向きを発信向きとし、前記二個の赤外線素子から前記発信向きに発せられた赤外線が、前記二個の赤外線素子より発せられた直後は互いに近づき、その後、互いに遠ざかるように、前記二個の赤外線素子が配置されており、前記ケースは、縦面に取り付けられる背面部と、正面部と、上面部と、を有し、前記上面部の長手方向の一端部に前記赤外線透過部が配置され、前記上面部の長手方向の他端部に操作部が配置されており、前記赤外線透過部と前記操作部とは、前記上面部において前記上面部の短手方向の中央部を通りかつ前記上面部の長手方向と平行な一直線を含む位置に位置しており、前記基板は前記正面部側の面及び前記背面部側の面を有し、前記赤外線素子は、前記発信向きが前記背面部と平行か又は前記背面部から前記正面部に向かう成分を有するように前記基板の前記背面部側の面に実装されている、リモコン装置。」 という記載に訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正の目的 訂正事項は、次のア～ウの内容を含むものである。 ア 赤外線透過部及び操作部の上面部における位置について、「前記上面部において前記上面部の短手方向の中央部を通りかつ前記上面部の長手方向と平行な一直線を含む位置に位置しており、」と限定する訂正 イ 赤外線素子が実装される部材と赤外線素子の位置について、「前記ケースに収納される基板と、」を備えること、「前記基板は前記正面部側の面及び前記背面部側の面を有」することを限定した上で、「前記赤外線素子は、前記発信向きが前記背面部と平行か又は前記背面部から前記正面部に向かう成分を有するように前記基板の前記背面部側の面に実装されている、」と限定する訂正 ウ 「前記発信向きは、前記背面部と平行か、又は、前記背面部から前記正面部に向かう成分を有し、」を削除する訂正 そして、前記ア及びイの内容は、いずれも特許請求の範囲を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、前記ウの内容は、前記イの内容により、重複した記載となる記載を削除するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 よって、訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項は、前記（１）のとおり、特許請求の範囲を減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定を満たす。 （３）新規事項追加の有無 本件特許の願書に添付した明細書には、次の事項が記載されている。 「【図面の簡単な説明】 【０００９】 ・・・（略）・・・ 【図２】図２Ａは、同上のリモコン装置の平面図である。図２Ｂは、同上のリモコン装置の正面図である。図２Ｃは、同上のリモコン装置の下面図である。図２Ｄは、同上のリモコン装置の背面図である。図２Ｅは、同上のリモコン装置の側面図である。 【図３】図３は、同上のリモコン装置の分解斜視図である。 ・・・（略）・・・ 【図８】図８は、同上のリモコン装置の取付部材及び第２ケース体を除いた裏面図である。」 「【００３５】 図２Ａ及び図２Ｂに示すように、ケース２は、一部に、赤外線が透過する一の赤外線透過部２０を有する。図３に示すように、赤外線透過部２０は、赤外線が透過しない材料により形成されたケース２の一部に形成される、開口２００を有する。本実施形態では、赤外線透過部２０は、上面部２３に配置されている。具体的には、開口２００は、上面部２３の一部に形成されている。開口２００は、上面部２３の長手方向の一端部に形成される。開口２００には、赤外線透過部材２０１が配置される。赤外線透過部材２０１は、ケース２から抜け止めされた状態で、ケース２に取り付けられる。赤外線透過部材２０１は、赤外線が透過する材料により形成されるもので、本実施形態では赤外線が透過する合成樹脂により形成される。 【００３６】 （２．２．２）操作部 リモコン装置１２は、操作部３を有する。操作部３は、便器装置１における局部洗浄機能、便器洗浄機能等の各種の機能を発揮するために、使用者に操作される。操作部３は、押しボタンにより構成される。操作部３は、正面部２２及び上面部２３に配置されている。 【００３７】 （省略） 【００３８】 上面部２３の操作部３に対応する部分には、操作部用開口２３１が形成される。操作部用開口２３１には、操作部材３１が配置される。操作部材３１は、ケース２から抜け止めされた状態で、ケース２の内外方向に移動可能に配置される。操作部材３１により、上面部２３の操作部３としての押しボタンが構成される。」 「【００４０】 （２．２．３）基板、カバー及び基板支持部 リモコン装置１２は、基板５を有する。基板５は、ケース２に収納される。本実施形態では、リモコン装置１２は、基板５として、第１基板５１及び第２基板５２を有する。第１基板５１は、上面部２３の下側において上面部２３に沿って配置される。第２基板５２は、正面部２２の裏側において正面部２２に沿って配置される。」 「【００５０】 図７Ａ及び図７Ｂに示すように、第２基板５２は、矩形状をしているが、正面部２２より小さい。第２基板５２の正面部２２側の面のうち、操作部３に対応する部分には、押しボタンスイッチ５６が実装されている。第２基板５２に実装される押しボタンスイッチ５６は、第１基板５１に実装される押しボタンスイッチ５３と同様のものであるが、異なるものであってもよい。第２基板５２に実装された押しボタンスイッチ５６は、使用者により化粧シート２８の操作部３に対応する部分２８１が押し操作されることにより、正面部２２の操作部３に対応する部分２２１を介して押されて、オンになる。」 「【００５２】 図７Ｂ及び図８に示すように、赤外線素子８は、第２基板５２に実装される。リモコン装置１２は、少なくとも二個の赤外線素子８１，８２を有する。本実施形態では、二個の赤外線素子８１，８２が第２基板５２に実装されている。二個の赤外線素子８１，８２が発する赤外線は、一の赤外線透過部２０を透過する。」 「【００５７】 また、二個の赤外線素子８１，８２の発信向きは、背面部２１と平行か、又は、背面部２１から正面部２２に向かう成分を有する。すなわち、二個の赤外線素子８１，８２の発信向きは、正面部２２から背面部２１に向かう成分は有しない。赤外線素子８の発信向きが正面部２２から背面部２１に向かう成分を有すると、赤外線素子８から発せられた赤外線の大部分がトイレルーム９の側壁９１に向けて向かい、側壁９１にて反射するが、反射が多くなると減衰が大きくなるため、好ましくない。そこで、二個の赤外線素子８１，８２の発信向きは、背面部２１と平行か、又は、背面部２１から正面部２２に向かう成分を有するように形成される。」 また、本件特許の願書に添付した図面の図２Ａ、図３及び図８は次のとおりである。 「【図２Ａ】 ［図：0001426812000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001426812000002.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001426812000003.jpg］ 」 図２Ａ及び図３より、赤外線透過部２０と操作部３が、リモコン装置１２のケース２の上面部２３において上面部の短手方向の中央部を通りかつ上面部２３の長手方向と平行な一直線を含む位置に位置していることが見てとれる。（前記（１）アの内容） また、【００４０】の「リモコン装置１２は、基板５を有する。基板５は、ケース２に収納される。」、及び「基板５として、第１基板５１及び第２基板５２を有する。」との記載、【００５０】の「第２基板５２の正面部２２側の面」との記載、並びに図３より、第２基板５２は、正面部側の面及び背面部側の面を有することが理解できる。また、【００５２】の「二個の赤外線素子８１，８２が第２基板５２に実装されている。」との記載、図３、及び図８より、赤外線素子８は、第２基板５２の背面部側の面に実装されていることが理解できる。さらに、【００５７】には「二個の赤外線素子８１，８２の発信向きは、背面部２１と平行か、又は、背面部２１から正面部２２に向かう成分を有する」と記載されている。（前記（１）イの内容） そして、前記（１）ウの内容は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そうすると、訂正事項における前記（１）ア～ウの内容は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項を追加するものではない。 よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定を満たす。 （４）独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正事項に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の適用はない。 （５）まとめ 前記（１）～（４）のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであり、さらに、本件訂正について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の適用はない。 よって、本件訂正は適法になされたものであり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。 第３ 本件発明 前記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 赤外線を発する二個の赤外線素子と、 前記二個の赤外線素子を収納するケースと、 前記ケースに収納される基板と、を備え、 前記ケースは、一部に、前記二個の赤外線素子が発する赤外線が透過する一の赤外線透過部を有し、 前記赤外線素子より発せられる赤外線は指向性を有するものであり、前記赤外線素子より発せられる赤外線の一の向きを発信向きとし、 前記二個の赤外線素子から前記発信向きに発せられた赤外線が、前記二個の赤外線素子より発せられた直後は互いに近づき、その後、互いに遠ざかるように、前記二個の赤外線素子が配置されており、 前記ケースは、縦面に取り付けられる背面部と、正面部と、上面部と、を有し、 前記上面部の長手方向の一端部に前記赤外線透過部が配置され、前記上面部の長手方向の他端部に操作部が配置されており、 前記赤外線透過部と前記操作部とは、前記上面部において前記上面部の短手方向の中央部を通りかつ前記上面部の長手方向と平行な一直線を含む位置に位置しており、 前記基板は前記正面部側の面及び前記背面部側の面を有し、 前記赤外線素子は、前記発信向きが前記背面部と平行か又は前記背面部から前記正面部に向かう成分を有するように前記基板の前記背面部側の面に実装されている、 リモコン装置。」 第４ 特許異議申立理由について 申立人は、証拠方法として、以下２の甲第１号証～甲第４号証（以下「甲１」～「甲４」という。）を提出し、以下１の理由により、本件の請求項１に係る特許を取り消すべきものである旨、申し立てている。 １ 申立理由 （１）申立理由１（進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２～甲４記載事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（明確性要件） 本件特許の請求項１についての特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 本件特許の請求項１に係る発明は、「前記上面部の長手方向の一端部に前記赤外線透過部が配置され、前記上面部の長手方向の他端部に操作部が配置されている、」について、ケースの上面部の長手方向のうち、一端部と他端部との境界（赤外線透過部と操作部とが配置される箇所）について不明確である。 ２ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１４－１９０１１３号公報 甲第２号証：特開２００６－１４１８７６号公報 甲第３号証：特開２００１－１０３０１０号公報 甲第４号証：特開２００９－２５６９１９号公報 ３ また、申立人は、令和７年１月９日に提出した意見書において、次の参考資料を提出している。 参考資料１：特開２００５－２０４２７０号公報（以下「参考資料１」という。） 参考資料２：特開２０１９－１２９４８１号公報（以下「参考資料２」という。） 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年１０月２１日の訂正請求書（同年１２月２日に手続補正）により訂正された請求項１に係る特許に対して、当審において令和７年１月２８日付けの取消理由通知書（決定の予告）で特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１（進歩性） 請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された周知技術、甲４に記載された事項並びに周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 なお、甲１～甲４は、前記第４の２の証拠方法である。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 各甲号証に記載された事項、甲１発明 （１）甲１ ア 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は強調のため当審において付与したものである（以下同様。）。 「【０００１】 本発明は、トイレルーム壁面などに配置される衛生洗浄装置用のリモートコントローラ関する。」 「【００１１】 以下、本実施形態にかかる局所洗浄便座操作用リモコンについて図面に基づいて説明する。図１は、本実施形態に係る衛生洗浄装置用リモートコントローラを備えたトイレルームの斜視図である。図２は、本実施形態に係る衛生洗浄装置用リモートコントローラを示す斜視図である。図３は、本実施形態に係る衛生洗浄装置用リモートコントローラを示す背面図であり、図４は、本実施形態に係る衛生洗浄装置用リモートコントローラを示す拡大図である。 なお、本実施形態に係るリモートコントローラは、本願明細書においては、壁面に取付けた状態のリモートコントローラの上側を天面、壁面に相対する面を背面、壁面の反対側に位置する面を正面として説明する。 【００１２】 図１に示すように、本実施形態に係るリモートコントローラ１は、トイレルームの壁面Ｗに取り付けられ、トイレルームに設置された衛生洗浄装置１００を操作するための衛生洗浄装置用リモートコントローラである。 【００１３】 ここで、衛生洗浄装置１００は、便器８００の上面に設置されており、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００および便蓋３００は、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。 ケーシング４００の内部には、便座２００に座った使用者の「おしり」の洗浄（おしり洗浄）や女性局部の洗浄（ビデ洗浄）などを実現する身体洗浄機能部などが内蔵されている。なお、図１に表した衛生洗浄装置１００では、洗浄ノズル４１０がボウル８０１内に進出した状態を表している。 【００１４】 図２に示すように、リモートコントローラ１は、ケース２の内部に基板を隠蔽した構成である。ケース２の正面および天面に、各種動作を入力するための正面釦３および天面釦７が設けられている。また、リモートコントローラ１は、赤外線によって衛生洗浄装置１００に対する指示情報を送信するものであり、ケース２の天面には、赤外線発光素子からの送信信号を透過する材質からなる送信窓１０が送信部として設けられている。なお、基板には、使用者による正面釦３および天面釦７に対する操作を検出するためのスイッチ（接点）と、このスイッチからの情報に基づいて、衛生洗浄装置１００へ送信する指示信号を生成する制御部（マイクロコンピュータ）とが実装されている。」 「【００１６】 また、天面釦７は、便座２００および便蓋３００の開閉を指示するための操作釦や、便器洗浄を実行するための操作釦である。 使用者は、これらの正面釦３および天面釦７を操作することで、衛生洗浄装置１００に各種動作を指示することができる。 【００１７】 図３に示すように、リモートコントローラ１は、その背面に、リモートコントローラ１の設定を行うための背面操作部２０と、乾電池を覆うための乾電池蓋４０と、リモートコントローラ１を壁面Ｗに取り付けるための取付凹部３０と、を有している。」 「【図１】 ［図：0001426812000004.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001426812000005.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001426812000006.jpg］ 」 イ 前記アより読みとれる事項 （ア）【図２】より、リモートコントローラ１のケース２の天面は、長方形の形状を有することが見てとれる。そして、長方形の形状の長辺の方向は、一般に長手方向と称され、長方形の形状の短辺の方向は、短手方向と称されることは周知である。 （イ）送信窓１０は、ケース２の天面に設けられる（【００１４】）。 そして、前記（ア）を踏まえれば、【図２】より、一の送信窓１０が、ケース２の天面の長手方向の一方の端部に設けられていることが見てとれる。 （ウ）天面釦７は、ケース２の天面に配置される（【００１４】）。 そして、前記（ア）を踏まえれば、【図２】より、リモートコントローラ１は、ケース２の天面の長手方向において、送信窓１０とは逆の端部に配置されている天面釦７を有することが見てとれる。 また、天面釦７は、天面の短手方向の一方の端部に配置されていることが見てとれる。 ウ 甲１発明 したがって、前記ア、イより、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、甲１発明をａ～ｊに分説し、「構成ａ」のようにして以下参照する。 「ａ リモートコントローラ１は、ケース２の内部に基板を隠蔽した構成であり、ケース２の正面および天面に、各種動作を入力するための正面釦３および天面釦７が設けられ、赤外線によって衛生洗浄装置１００に対する指示情報を送信するものであり、（【００１４】） ｂ ケース２の天面には、赤外線発光素子からの送信信号を透過する材質からなる送信窓１０が送信部として設けられており、（【００１４】） ｃ 一の送信窓１０が、ケース２の天面の長手方向の一方の端部に設けられており、（前記イ、【図２】） ｄ 基板には、使用者による正面釦３および天面釦７に対する操作を検出するためのスイッチ（接点）と、このスイッチからの情報に基づいて、衛生洗浄装置１００へ送信する指示信号を生成する制御部（マイクロコンピュータ）とが実装され、（【００１４】） ｅ 天面釦７は、操作釦であり、（【００１６】） ｆ ケース２の天面の長手方向において、送信窓１０とは逆の端部に配置されている天面釦７を有し、天面釦７は、天面の短手方向の一方の端部に配置され、（前記イ、【図２】） ｇ リモートコントローラ１は、その背面に、リモートコントローラ１の設定を行うための背面操作部２０と、乾電池を覆うための乾電池蓋４０と、リモートコントローラ１を壁面Ｗに取り付けるための取付凹部３０と、を有し、（【００１７】） ｈ リモートコントローラ１は、壁面Ｗに取り付けられ、（【００１２】） ｉ 背面は、壁面に相対する面である（【００１１】） ｊ リモートコントローラ１」 （２）甲２ ア 甲２には、次の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、浴室用赤外線リモコン装置の改良に関する。」 「【００１５】 図３は、本発明装置の外観構成図を示している。図４は、この装置の分解斜視図を示している。これらの図では、本発明装置Ａは、バスサウンドユニットに適用されている。バスサウンドユニットＡは、赤外線透過窓Ｗと操作部１１とを設けた前面パネル１と、その前面パネル１の裏面側に、カバーＣを介して、重ねて配置されるボディ２とを備え、浴室の壁面などに埋設あるいはネジ止めされる構造になっており、前面パネル１には、操作スイッチＳＷ（後述）を設けた操作部１１を中央に設け、その左右に密閉型スピーカＳＰを分離して配置している。なお、１７は、前面パネル１に設けられ、密閉型スピーカＳＰを露出させるスピーカ露出窓である。」 「【００２０】 図２は、同時に提案される本発明装置の構造的特徴を示すものである。 【００２１】 この図に示す回路基板Ｂは、赤外線透過窓Ｗ側に向けて赤外線ＬＥＤランプＬ１，Ｌ２を実装した発光部回路基板Ｂ１、スイッチＳＷの電極部Ｂ２１などの回路部品を実装した主回路基板Ｂ２とで構成され、発光部回路基板Ｂ１は、主回路基板Ｂ２の中央部を刳り貫き、ボディ２の内奥側に後退させて配設されており、発光部回路基板Ｂ１と主回路基板Ｂ２とは配線ｌで接続されている。なお、Ｂ４は、主回路基板Ｂ２をボディ２内で支持するための支柱である。 【００２２】 また、カバーＣには、スピーカＳＰを前面パネル１のスピーカ露出窓から露出するための開口１４と、操作スイッチＳＷの押圧を対応した主回路基板Ｂ２の電極部Ｂ２１に伝達するスイッチ操作伝達板１５と、赤外線を通過させる赤外線通過孔１６とが形成されている。 【００２３】 前面パネル１の適所には、赤外線通過孔１６に対応させて、赤外線透過窓Ｗが構成されており、この赤外線透過窓Ｗは、前面パネル１のうち、赤外線ＬＥＤランプＬ１，Ｌ２からの赤外線の照射範囲に切欠部１２を形成し、その切欠部１２に透光性板１３を嵌め込んで構成されている。 【００２４】 また、赤外線ＬＥＤランプＬ１，Ｌ２は、それぞれの光軸が交差するように互い異なる向きに傾けて実装されており、これにより、ＬＥＤランプの実装時の高さを低くして、赤外線の届く範囲を広くしている。」 「【図２】 ［図：0001426812000007.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001426812000008.jpg］ 」 イ 甲２記載事項 【図２】より、「赤外線ＬＥＤランプ」（【００２１】）である「Ｌ１，Ｌ２」から延びている矢印は、交差した後、互いに遠ざかるような方向を向いていることが見てとれる。 そして、【図２】は、「赤外線ＬＥＤランプＬ１，Ｌ２は、それぞれの光軸が交差するように互い異なる向きに傾けて実装され」（【００２４】）たものであるから、当該矢印は、赤外線ＬＥＤランプＬ１，Ｌ２それぞれの「光軸」であると認められる。 そうすると、甲２には、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「赤外線リモコン装置であって、（【０００１】） 赤外線透過窓Ｗ側に向けて赤外線ＬＥＤランプＬ１，Ｌ２を実装し、（【００２１】） 赤外線透過窓Ｗは、透光性板１３を嵌め込んで構成され、（【００２３】） 赤外線ＬＥＤランプＬ１，Ｌ２は、それぞれの光軸が交差するように互い異なる向きに傾けて実装して、赤外線の届く範囲を広くするものであり、（【００２４】） それぞれの光軸は、交差した後、互いに遠ざかるような方向を向いている（【図２】）こと」 （３）甲３ ア 甲３には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】 光信号の波長を透過する光信号透過窓及び光信号透過窓を介し光軸を中心にして所定の光通信角度範囲で光信号を送信または受信することが可能な光信号素子を二次元的に複数配置した基板を有する光通信部と、前記光通信部を設置する筺体とを備え、前記複数の光信号素子は基板上に各光軸が前方一か所でほぼ交わるように凹状に配置され、前記光信号透過窓は各光軸がほぼ交わる近辺でかつ前記基板の前方に配置されたことを特徴とする光通信装置。」 「【００１０】本発明によれば、光信号を透過する光信号透過窓の領域（通信開口面積）を小さくし、光通信部に対して光通信角度範囲以外から入射される外乱光の影響を少なくすることができる。このため、広い光通信角度範囲をもちながら、光通信部の小型化や信頼性の高い光通信が可能になる。」 「【００１７】図１は本発明の一実施例である光通信装置の構成を示すブロック図である。１は光通信装置を示し、光通信装置１は赤外線リモコン機器やIrDA赤外通信機器などに適用される。２は光通信を送信または受信する光信号素子を実装した基板からなる光通信部を示す。光通信部２の詳細構成については図２及び図３で説明する。 【００１８】３は光通信部２の各光信号素子を制御する光通信制御部を示し、光通信制御部３は、光信号素子を発光素子として発光駆動する発光駆動回路、光信号素子が受光素子として受光した光信号をノイズ除去して増幅駆動する増幅回路などから構成される。４は通信データを処理するデータ処理部を示し、ＣＰＵ、各種記憶媒体などから構成され、通信データを光信号または光信号を通信データに変換する。５は光通信を実行するための各種指示や通信データを入出力する入出力部を示し、入力部として小型キースイッチ、タッチパネル、出力部としてＬＣＤ（液晶表示ディスプレイ）、ＥＬディスプレイなどで構成される。 【００１９】図２は本発明の一実施例である光通信部の部品配置を示す図である。図２において、２１は光軸を中心にして所定の光通信角度範囲で光信号を送信または受信することが可能な光信号素子を示し、発光素子と受光素子とが一体成型されたモジュールに構成されている。発光素子としてはIrDA赤外ＬＥＤ、受光素子としてはＰＩＮフォトダイオードが用いられる。 【００２０】２２は光通信素子２１を実装する基板であり、ガラスエポキシ基板などで構成される。２３は光信号である赤外光の波長を透過する樹脂またはガラスフィルタで形成された光信号透過窓（光通信窓）を示し、光信号透過窓２３は、通信角度を狭くしない程度に小さく設計することで、外乱光の影響を抑制する役割ももつ。 【００２１】本実施例では、光信号素子２１の数は３個であり、それぞれの通信角度はIrDA規格に準じた±１５°の場合である。各光信号素子２１は３０°の角度を付けて光信号透過窓２３に対して凹状に配置する。つまり、基板２２に３個の光信号素子２１を通信角度分だけ光軸を順次シフトし、その各光軸が前方一か所でほぼ交わるように凹状に配置する。この実施例は、光通信素子の通信角度が±１５°の場合であるが、そのほかの通信角度であってもよい。 【００２２】光信号透過窓２３は、各光軸がほぼ交わる近辺でかつ光通信部２の前部に配置される。この結果、通信角度範囲以外の視野角が極力持たないため、外乱光の影響が受けにくくなる。 【００２３】２４は基板２２及び光信号透過部２３を配置する筺体を示し、アルミダイキャスト、樹脂などで構成される。２５は周囲の外乱光を遮光する遮光部を示し、遮光部２５は、光信号透過窓２３の外側かつ光信号素子２１が光信号を送信または受信する光通信角度範囲に沿って筺体２４に設置される。 【００２４】本実施例では、遮光部２５は、赤外光を透過しない金属や樹脂などの板状のもので構成されている。好ましくは外乱光の赤外光を反射しにくいように、反射防止多層膜や艶消し塗装などによる反射防止処理を施すのが好ましい。 また、遮光部２５は板状のものでなく、筒状のものや、筺体２４を変形した構造でもよい。 【００２５】図２に示すように、基板２２を光信号透過窓２３から距離αだけ内部に配置することで、光信号素子２１が外乱光の影響を受けにくい構造にする。 図４に示すように、凸型に光信号素子２１が配置されている場合、距離αが大きくなればなるほど、光信号透過窓２３の大きさ、または遮光部２５の通信開口面積は大きくなるが、凹型に配置することで、小さくすることができる。」 「【００２７】図３は本発明の他の実施例である光通信部の部品配置を示す図である。図３に示すように、光通信部２は、複数の光信号素子２１が配列された基板２２をその各光軸が前方一か所でほぼ交わるように凹状に複数配置されている。また、図３において、 （１）複数の光信号素子を、その各光軸が平行になるように基板に配置すれば、光通信部２の発光強度や受信感度が向上する。 （２）複数の光信号素子を配列した複数の基板を、各基板上の光信号素子の光軸が前方で交わるように凹型に配置すれば、基板前方に配置する光信号透過窓２３の大きさを小さくすることができる。結果、光通信部２は三次元的に小さくすることができる。また、光信号素子の配列、及びその基板の配置を共に凹型にすることにより、光信号透過窓の大きさを最小にすることができる。」 「【図２】 ［図：0001426812000009.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001426812000010.jpg］ 」 イ 甲３記載事項 【図２】、【図３】より、「光信号素子」である「２１」の光軸は、交わった後、互いに遠ざかる方向を向いていることが見てとれる。 よって、甲３には、次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「赤外線リモコン機器に適用される光通信装置１であって、（【００１７】） 複数の光信号素子は基板上に各光軸が前方一か所でほぼ交わるように凹状に配置され、前記光信号透過窓は各光軸がほぼ交わる近辺でかつ前記基板の前方に配置され、（【請求項１】） 広い光通信角度範囲をもつものであり、（【００１０】） 各光軸は、交わった後、互いに遠ざかる方向を向いている（【図２】、【図３】）こと」 （４）甲４ ア 甲４には、次の事項が記載されている。 「【０００９】 本実施形態は、トイレルームの後方に便器２を備えており、便器２内には内装機器として局部洗浄装置本体１ａが内装されている。局部洗浄装置にはリモコン３ａが付属されており、該リモコン３ａはトイレルームのいずれかの壁に沿って配設されている。」 「【００１１】 本実施形態の局部洗浄装置のリモコン３ａは図１及び図２に示すように、正面視略矩形状のリモコンケーシング３１の上部に無線の発信部３２を備え、リモコンケーシング３１の前面に操作ボタンが複数個配置されている。リモコン３ａ用の無線には赤外線を用いており、発信部３２として赤外線ＬＥＤを用いており、これらはリモコンケーシング３１の内部に備える本体基板３３に取り付けられる。 【００１２】 この発信部３２は一対の発信部３２１，３２２を備えており、一方の発信部３２を第一発信部３２１とし、他方の発信部３２を第二発信部３２２とする。各発信部３２１，３２２はそれぞれ、リモコンケーシング３１の上端面の両端から若干内側に位置すると共に、リモコンケーシング３１内部に埋没するように取り付けられている。」 「【００１４】 本実施形態においては、第一発信部３２１及び第二発信部３２２は、各発信部３２１，３２２から発せられた無線信号が進むにつれて互いの距離が広がるように傾斜を有すると共に、リモコンケーシング３１の前面に向けて無線信号が進む方向にやや傾斜を有するように設置されている。 【００１５】 このリモコン３ａは、トイレルームのいずれかの壁面に沿って上下に決められた向きで配設されるもので、本実施形態では略矩形状をしたリモコンケーシング３１の正面視における上辺及び下辺が水平になるようにして位置させた状態で、リモコンケーシング３１後面を壁面に取り付ける。なお、リモコンケーシング３１に配設される前記複数の操作ボタンは、正面視において左から停止ボタン３４、おしり洗浄ボタン３５、ビデ洗浄ボタン３６であり、各操作ボタンを操作することで各機能を発揮させるための無線信号を局部洗浄装置本体１ａに送信する。」 「【００１７】 このように構成されたリモコン３ａの発信部３２から発せられた無線信号は、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、平面視でトイレルームの後方に備わる便器２の後部上面に露出した受信部１１に向かって進むと共に、天井に向かって上方に進む。天井に対して鋭角で入射した無線信号は、反射して下方に方向を変えるが、依然として平面視で便器２の後部上面に露出した受信部１１側に向かって進み、その後受信部１１によって受信される。このことは、強い無線信号を有する断面中央部を受信部１１に届かせることができる作用に加えて、天井や床や壁との間で繰り返し反射することによって減衰してしまう前に受信部１１に無線信号を届かせることができるので、無線信号の移動距離や反射回数（本実施形態では最少の１回）を少なくするという作用も奏する。したがって、リモコン３ａからの無線信号をより確実に受信部１１に届かせることができる。」 「【００１９】 以上、局部洗浄装置のリモコン３ａに基づいて本発明の便器装置１のリモコン３を説明したが、内装機器は局部洗浄装置に限定されるものではなく、暖房便座や脱臭装置等、様々な装置が内装機器として用いられる。またなお、本実施形態では便器２内に内装機器を内装しているが、特に内装する必要はなく、便器２後部の上面に載置してもよく、特に限定されない。また、発信部３２として赤外線ＬＥＤを使用したが特に限定されない。さらに、本実施例では、第一発信部３２１は左斜め上方に発信方向を向けると共に、第二発信部３２２は右斜め上方に発信方向を向けて設置したが、特に限定されるものではなく、第一発信部３２１を右斜め上方に発信方向を向けると共に、第二発信部３２２を左斜め上方に発信方向を向けて各無線信号を交差させるように発信させてもよい。また、第一発信部３２１と第二発信部３２２とを縦に（すなわち上下に）並ぶように設けてもよく、例えば、第一発信部３２１をリモコンケーシング３１の上端部に設け、第二発信部３２２をリモコンケーシング３１の前面の前記第一発信部３２１の下方に位置する部分に設けてもよい。また、第一発信部３２１と第二発信部３２２とを略同じ箇所に設けてもよく、一対の発信部３２１、３２２を設ける箇所は特に限定されない。」 「【図１】 ［図：0001426812000011.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001426812000012.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001426812000013.jpg］ 」 イ 甲４記載事項 前記アより、甲４には、次の技術的事項（以下「甲４記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「トイレルームの壁に沿って配設され、発信部３２として赤外線ＬＥＤを用いた局部洗浄装置のリモコン３ａにおいて、（【０００９】、【００１１】） 赤外線ＬＥＤは、リモコンケーシング３１の内部に備える本体基板３３に取り付けられ、（【００１１】） 第一発信部３２１及び第二発信部３２２は、リモコンケーシング３１の前面に向けて無線信号が進む方向にやや傾斜を有するように設置（【００１４】）すること」 ２ 周知技術 甲３記載事項（前記１（３）イ）における「光通信装置１」は、「赤外線リモコン機器に適用される」ものであるから、「光信号素子」は、赤外線を送信する素子である。 また、「複数の光信号素子」が「二個の光信号素子」を含むことは明らかである。 そうすると、甲２記載事項、甲３記載事項より、次の技術（以下「周知技術」という。）は、本件特許出願時、周知であったと認められる。 「赤外線リモコン装置であって、それぞれの光軸が、交差した後、互いに遠ざかるような方向を向くように、二個の赤外線素子を配置することで、赤外線の届く範囲を広くすること」 ３ 周知事項 （１）参考資料１及び参考資料２には、それぞれ次の事項が記載されている。 ア 参考資料１ 「【００１９】 以下、図面に基づいて、本発明の実施の形態であるリモコンについて説明する。なお、本実施形態のリモコンは、衛生洗浄装置の遠隔操作用として、トイレルーム壁面に取付けて使用することから、本願明細書においては、壁面に取付けた状態にあるリモコンの上側を天面、壁面に相対する面を背面、壁面の反対側に位置する面を正面として説明を行う。 【００２０】 図１は、本発明の実施の形態であるリモコンを示す図であり、平面図、正面図、背面図、右側面図である。リモコンは、正面、天面、底面および左右側面からなる六面体構造で形成されており、正面および天面は金属製の表面パネル（以下「表面ケース」という。）で一体的に形成され、底面、背面および左右側面を樹脂成形された樹脂基台（以下「樹脂基台」という。）で一体的に形成されている。 【００２１】 図１において、Ａはリモコン正面、Ｂはリモコン天面、Ｃはリモコン背面であり、１は天面部赤外線発光フィルタ、２はリモコン天面部操作部、３はリモコン正面部操作部、４はリモコン背面部操作部、５はリモコン背面部表示部、６は電池カバー、７は金属製の表面ケース、８は樹脂基台である。また、このリモコンを、トイレルーム壁面に取り付けられたハンガー（後述する図１４，図１５参照）に着脱自在に取り付けるため、リモコン背面Ｃの左右端部付近にそれぞれ溝状の取付け部１４２が１つずつ設けられている。」 「【００４５】 図８は、リモコン天面に配する赤外線フィルタと操作部の関係を示す平面図である。このリモコンは、前述した側面に投光する赤外線投光部に加え、上方に投光する赤外線投光部を有する。図８において、１は天面部赤外線発光フィルタ、２はリモコン天面部操作部である。リモコン天面に配する天面部赤外線発光フィルタ（ＩＲ窓）１および天面部操作部２は共に同径の円形状であり、その中心点を揃えて配置間隔を均等にしている。」 「【図１】 ［図：0001426812000014.jpg］ 」 「【図８】 ［図：0001426812000015.jpg］ 」 イ 参考資料２ 「【００１４】 図１～図３に示したリモコン装置１は、横長の略直方体形状のリモコン本体１０と、リモコン取付具４０とを備えている。 【００１５】 リモコン本体１０の外面には種々のスイッチが配されている。具体的には、前方に向けて下り傾斜した上面１０ｃに、大小洗浄用の２つの便器洗浄スイッチ１８と、便座開閉スイッチ１９と、便蓋開閉スイッチ２０とが配されている。」 「【００２０】 さらに、リモコン本体１０の上面１０ｃの左右両端から側面１０ｅにいたる両角部には、無線信号発信部２１が配設されている。なお、便器本体（不図示）には、無線信号発信部２１から発信される信号を受信する受信部（不図示）が配設されている。」 「【図１】 ［図：0001426812000016.jpg］ 」 （２）周知事項 前記（１）アの、図１及び図８より、リモコン天面に設けられる天面部赤外線発光フィルタ１、リモコン天面部操作部２は、リモコン天面の短手方向の中央部を通っており、長手方向と平行な一直線を含む位置に位置していることが見てとれる。 また、前記（１）イの、図１より、リモコン本体１０の上面１０ｃに配置される無線信号発信部２１、スイッチ１８～２０は、上面１０ｃの短手方向の中央部を通っており、長手方向と平行な一直線を含む位置に位置していることが見てとれる。 そして、前記（１）アの「赤外線発光フィルタ１」、前記（１）イの「無線信号発信部２１」は、いずれも本件発明の「赤外線透過部」に対応するから、「リモコンにおいて、赤外線透過部と前記操作部とを、前記上面部において前記上面部の短手方向の中央部を通りかつ前記上面部の長手方向と平行な一直線を含む位置に位置させること」（以下「周知事項」という。）は、本件特許出願時、周知であったと認められる。 ４ 本件発明と甲１発明との対比・判断 （１）対比 本件発明と甲１発明とを対比する。 ア 「赤外線を発する二個の赤外線素子と、前記二個の赤外線素子を収納するケースと、前記ケースに収納される基板と、を備え、」について 甲１発明の「赤外線発光素子」（構成ｂ）は、本件発明の「赤外線素子」に相当し、甲１発明の「ケース２」（構成ａ）は、本件発明の「ケース」に相当する。 また、甲１発明は、「ケース２の内部に基板を隠蔽した構成であ」（構成ａ）るから、ケースに収納される基板を備えるものであり、「ケース２の天面に」、「赤外線発光素子からの送信信号を透過する材質からなる送信窓１０が送信部として設けられて」（構成ｂ）いるから、赤外線発光素子は、ケース２に収納されているといえる。 そうすると、本件発明と甲１発明とは、「赤外線を発する赤外線素子と、前記赤外線素子を収納するケースと、前記ケースに収納される基板と、を備え」る点で一致する。 他方、甲１発明では、「赤外線発光素子」の数について、特定されていない。 イ 「前記ケースは、一部に、前記二個の赤外線素子が発する赤外線が透過する一の赤外線透過部を有し、」について 甲１発明の「送信窓１０」は、「赤外線発光素子からの送信信号を透過」（構成ｂ）するものであるから、本件発明の「赤外線透過部」に相当する。 よって、本件発明と甲１発明とは、「前記ケースは、一部に、前記赤外線素子が発する赤外線が透過する一の赤外線透過部を有し」ている点で一致する。 他方、前記アと同様に、甲１発明では、「赤外線発光素子」の数について、特定されていない。 ウ 「前記赤外線素子より発せられる赤外線は指向性を有するものであり、前記赤外線素子より発せられる赤外線の一の向きを発信向きとし、」、及び「前記二個の赤外線素子から前記発信向きに発せられた赤外線が、前記二個の赤外線素子より発せられた直後は互いに近づき、その後、互いに遠ざかるように、前記二個の赤外線素子が配置されており、」について 「赤外線発光素子」が指向性を有することは、技術常識と認められる。そして、当該指向性の向きを「発信向き」と称することは任意である。 よって、本件発明と甲１発明とは、「前記赤外線素子より発せられる赤外線は指向性を有するものであり、前記赤外線素子より発せられる赤外線の一の向きを発信向きとし」の点で一致するが、甲１発明では、「前記二個の赤外線素子から前記発信向きに発せられた赤外線が、前記二個の赤外線素子より発せられた直後は互いに近づき、その後、互いに遠ざかるように、前記二個の赤外線素子が配置されて」いることについて、特定されていない。 エ 「前記ケースは、縦面に取り付けられる背面部と、正面部と、上面部と、を有し、」について 甲１発明における「ケース２」の「天面」、「正面」（構成ａ）は、それぞれ、本件発明の「上面部」、「正面部」に相当する。 また、甲１発明の「壁面Ｗ」（構成ｇ）は、本件発明の「縦面」に相当する。 そして、甲１発明において、「背面は、壁面に相対する面であ」（構成ｉ）り、「リモートコントローラ１」は、「壁面Ｗに取り付けられ」（構成ｈ）るから、甲１発明の「壁面に相対する面である」「背面」は、リモートコントローラ１のケース２が有する面であるということができる。 そうすると、甲１発明の「背面」は、本件発明の「縦面に取り付けられる背面部」に相当する。 よって、本件発明と甲１発明とは、「前記ケースは、縦面に取り付けられる背面部と、正面部と、上面部と、を有し」ている点で一致する。 オ 「前記上面部の長手方向の一端部に前記赤外線透過部が配置され、前記上面部の長手方向の他端部に操作部が配置されており、」について 甲１発明の「天面釦７」は、「各種動作を入力するための」（構成ａ）ものであるから、本件発明の「操作部」に相当する。 そして、甲１発明は、「一の送信窓１０が、ケース２の天面の長手方向の一方の端部に設けられており」（構成ｃ）、「ケース２の天面の長手方向において、送信窓１０とは逆の端部に配置されている天面釦７を有する」（構成ｆ）ものであり、ここで、「一方の端部」は「一端部」、「逆の端部」は「他端部」と称することができる。 よって、前記イ、エを踏まえれば、本件発明と甲１発明とは、「前記上面部の長手方向の一端部に前記赤外線透過部が配置され、前記上面部の長手方向の他端部に操作部が配置されて」いる点で一致する。 カ 「前記赤外線透過部と前記操作部とは、前記上面部において前記上面部の短手方向の中央部を通りかつ前記上面部の長手方向と平行な一直線を含む位置に位置しており、」について 甲１発明は、「天面」に設けられる「送信窓１０」と「天面釦７」（構成ｃ、ｆ）について、「天面釦７は、天面の短手方向の一方の端部に配置され」（構成ｆ）るものであり、「前記赤外線透過部と前記操作部とは、前記上面部において前記上面部の短手方向の中央部を通りかつ前記上面部の長手方向と平行な一直線を含む位置に位置して」いることは特定されていない。 キ 「前記基板は前記正面部側の面及び前記背面部側の面を有し、」について 甲１発明では、「ケース２の内部に基板を隠蔽した構成」（構成ａ）であるが、「基板」が有する面の向きを特定していない。 ク 「前記赤外線素子は、前記発信向きが前記背面部と平行か又は前記背面部から前記正面部に向かう成分を有するように前記基板の前記背面部側の面に実装されている、」について 甲１発明では、当該事項は特定されていない。 ケ 「リモコン装置」について 甲１発明の「リモートコントローラ１」は、本件発明の「リモコン装置」に対応する。 コ 一致点、相違点 前記ア～ケより、本件発明と甲１発明とは、 「赤外線を発する赤外線素子と、 前記赤外線素子を収納するケースと、 前記ケースに収納される基板と、を備え、 前記ケースは、一部に、前記赤外線素子が発する赤外線が透過する一の赤外線透過部を有し、 前記赤外線素子より発せられる赤外線は指向性を有するものであり、前記赤外線素子より発せられる赤外線の一の向きを発信向きとし、 前記ケースは、縦面に取り付けられる背面部と、正面部と、上面部と、を有し、 前記上面部の長手方向の一端部に前記赤外線透過部が配置され、前記上面部の長手方向の他端部に操作部が配置されている、 リモコン装置」 である点で一致し、次の点で相違する。 相違点１ 本件発明は、「赤外線素子」が「二個」であるのに対して、甲１発明は、「赤外線発光素子」の数について特定していない点 相違点２ 相違点１に関連して、本件発明は、「前記二個の赤外線素子から前記発信向きに発せられた赤外線が、前記二個の赤外線素子より発せられた直後は互いに近づき、その後、互いに遠ざかるように、前記二個の赤外線素子が配置されて」いるのに対して、甲１発明は、当該事項を特定していない点 相違点３ 本件発明は、「前記赤外線透過部と前記操作部とは、前記上面部において前記上面部の短手方向の中央部を通りかつ前記上面部の長手方向と平行な一直線を含む位置に位置している、」のに対して、甲１発明は、「天面釦７は、天面の短手方向の一方の端部に配置され」ている点 相違点４ 本件発明は、「前記基板は前記正面部側の面及び前記背面部側の面を有し、」ているのに対して、甲１発明は、基板が有する面の向きを特定していない点 相違点５ 本件発明は、「前記赤外線素子は、前記発信向きが前記背面部と平行か又は前記背面部から前記正面部に向かう成分を有するように前記基板の前記背面部側の面に実装されている、」のに対して、甲１発明は、当該事項を特定していない点 （２）判断 事案に鑑み、相違点５について検討する。 甲４記載事項（前記１（４）イ）のうち、「リモコンケーシング３１」は、本件発明の「ケース」に相当し、「前面に向けて無線信号が進む方向にやや傾斜を有する」ことは、本件発明の「背面部から前記正面部に向かう成分を有」することに相当する。 そして、甲１発明と甲４記載事項は、いずれも赤外線を用いたリモコンに係る技術であるから、甲１発明において「前記赤外線素子は、前記発信向きが前記背面部と平行か又は前記背面部から前記正面部に向かう成分を有するように前記基板に実装」することは、当業者が容易になし得た事項といえる。 しかしながら、甲４には、基板の背面部側の面に実装することについては記載されていない。 また、提出されたその他の証拠に記載されるものでもなく、基板の背面部側の面に実装することが当然であったとの技術常識も見当たらない。 そして、仮に赤外線発光素子を基板の背面部側の面に実装することが周知であったとしても、甲１発明において、甲４記載事項を適用して、赤外線発光素子を「前記発信向きは、前記背面部から前記正面部に向かう成分を有するように前記基板に実装」する構成とした上で、さらに、赤外線発光素子を基板の背面部側に実装することは、いわゆる「容易の容易」に該当するから、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （３）小括 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明は、甲１に記載された発明並びに甲２及び甲３に記載された周知技術、甲４に記載された事項並びに周知事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第７ 特許異議申立理由について １ 申立理由１（進歩性） 申立理由１（進歩性）は甲１を主引例とするものであり、前記第６のとおり、本件発明は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、申立理由１は、理由がない。 ２ 申立理由２（明確性要件） （１）本件特許の請求項１の「前記上面部の長手方向の一端部に前記赤外線透過部が配置され、前記上面部の長手方向の他端部に操作部が配置されている、」との記載について、「一端部」及び「他端部」は、「一方の端部」及び「他方の端部」を意味するものであり、「端部」とは、「はし。さき。」の「分けた一区分」を示すものである。 そうすると、請求項１の上記記載は、「前記赤外線透過部」が「前記上面部の長手方向の」一方の端部に配置され、「操作部」が「前記上面部の長手方向の」他方の端部に配置されていることを明確に理解でき、不明確な記載はない。 （２）申立人の主張 申立人は、「ケースの上面部の「他端部」については、」「本件明細書内には全く記載がな」く、また、「本件明細書には、赤外線透過部と操作部との間隔について全く説明がなされて」おらず、「本件に添付された図面を参酌しても、ケースの上面部の一端部と他端部との境界については不明である」から、「ケースの上面部の長手方向のうち、一端部と他端部との境界（赤外線透過部と操作部とが配置される箇所）について不明確である。」旨主張（特許異議申立書２３～２５頁）する。 しかしながら、請求項１の上記記載は、「赤外線透過部」と「操作部」とが、それぞれ、上面部の長手方向の一端部、他端部に配置されていることを特定するものとして明確であり、「一端部と他端部との境界」が不明確であることをもって、当該記載が不明確であるとすることはできない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）小括 したがって、前記（１）、（２）によれば、申立理由２は、理由がない。 第８ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１に係る特許は、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。