2025-700817

特許第７６３９３４２号発明「ガスバリア性フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３９３４２号の請求項１～９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３９３４２号（以下「本件特許」）という。）の請求項１～９に係る特許についての出願は、２０１９年（令和元年）１２月５日（優先権主張平成３０年１２月５日、令和元年９月２日）を国際出願日とする出願であって、令和７年２月２５日にその特許権の設定登録がされ、同年３月５日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許について同年８月１２日に特許異議申立人鈴木多香子により、本件の特許異議申立がなされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～９の特許に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 樹脂基材と、 前記樹脂基材の第一面側に形成される酸素バリア性皮膜と、 ヒートシール可能な熱融着層と、 を備え、 前記酸素バリア性皮膜は、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、および金属アルコキシドの反応生成物の少なくとも１つと、水溶性高分子とを含み、かつ無機層状化合物を含有せず、 前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜との間に無機酸化物層を有し、 前記無機酸化物層が、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素で形成され、 前記樹脂基材は、基層を含む２以上の樹脂層を有し、前記２以上の樹脂層のうち、前記第一面を形成する樹脂層がアンチブロッキング剤を含まない、 ガスバリア性フィルム。 【請求項２】 前記樹脂基材において、前記第一面と反対側の第二面を形成する樹脂層が、アンチブロッキング剤を含む、 請求項１に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項３】 前記樹脂基材がポリオレフィン系樹脂である、 請求項１または２に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項４】 前記樹脂基材と前記無機酸化物層との間に下地層を有し、 前記下地層の厚みが０．０１～１μｍである、 請求項１から３のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項５】 前記樹脂基材と前記無機酸化物層との間に下地層を有し、 前記下地層は、主成分として有機高分子を含み、 前記有機高分子は、ポリアクリル系樹脂、ポリオール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリアミド系樹脂、またはこれらの有機高分子の反応生成物の少なくとも１つを含む、 請求項１から４のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項６】 前記無機酸化物層の厚みが１～２００ｎｍである、 請求項１から５のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項７】 前記酸素バリア性皮膜の厚みが０．０５～１μｍである、 請求項１から６のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項８】 前記酸素バリア性皮膜が、シランカップリング剤、およびシランカップリング剤の反応生成物の少なくとも１つをさらに含む、 請求項１に記載のガスバリア性フィルム。 【請求項９】 前記酸素バリア性皮膜が、ポリカルボン酸系重合体のカルボキシ基と多価金属化合物との反応生成物であるカルボン酸の多価金属塩を含む、 請求項１から７のいずれか一項に記載のガスバリア性フィルム。」 第３ 申立理由の概要 特許異議申立人は、証拠として以下の甲第１～５号証（以下「甲１」等という。）を提出し、請求項１～９に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、その特許を取り消すべきものである旨を主張している。 甲１：特開２０１８－１１１２１０号公報 甲２：東洋紡績（株）、「高透明ポリエステルフィルム コスモシャイン」（当審注：「コスモシャイン」には、登録商標のマークが付されている。以下同様。）、成形加工１０月号、社団法人プラスチック成形加工学会、２００７年１０月２０日、第１９巻、第１０号、第６５４ページ 甲３：伊藤勝也ほか１名、「機能性フィルムの構造制御と製膜加工技術」、成形加工１２月号、社団法人プラスチック成形加工学会、２００４年１２月２０日、第１６巻、第１２号、第７５４～７６１ページ 甲４：特開２００６－１５９８０１号公報 甲５：国際公開第２０１６／１６７１８１号 第４ 証拠に記載の事項等 １ 甲１に記載の発明 甲１の【請求項１】、【０００１】、【０００８】、【００３５】、【０００５４】、【００６０】～【００６３】、特に実施例２５に着目すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認める。ただし、カッコ内の段落は、理解のため特に参照すべき箇所を示したものである。 「樹脂基材と、第１の化学気相蒸着層と、第２の化学気相蒸着層とをこの順に備えるバリア性フィルムであって（【請求項１】）、 樹脂基材として二軸延伸ＰＥＴフィルム（東洋紡（株）製：Ａ４１００）を用い、蒸着膜組成比Ｓｉ：Ｏ：Ｃ が３０．４：５４．７：１４．９である第１の化学気相蒸着層、及び蒸着膜組成比Ｓｉ：Ｏ：Ｃが３２．４：６０．９：６．７である第２の化学気相蒸着層を形成し（【００６０】、【００６１】）、 ポリビニルアルコール、イソプロピルアルコール、水からなる組成Ａの混合液に、エチルシリケート、イソプロピルアルコール、０．５Ｎ塩酸水溶液、水からなる組成Ｂの加水分解液を加えて撹拌し、バリアコート液を得て（【００６２】、【表１】）、 第２の化学気相蒸着層を形成した樹脂基材に上記バリアコート液をコーティングし、加熱処理して第２の化学気相蒸着層上にバリアコート層を形成した（【００３５】、【００６３】）、 バリア性フィルム。」 ２ 周知技術 甲２の左欄、「２．構成」及び「３．特長」に記載の事項、並びに甲３の第７５５ページ、右欄の「３．インラインコートフィルム」に記載の事項を総合すると、以下の点は周知技術であると認める。 「コスモシャインは、東洋紡績株式会社の製品であり、また、Ａ４１００はコスモシャインの代表銘柄の一つであるところ、当該コスモシャインは、ＰＥＴフィルムの一方の面に表面凹凸形成剤を含むコート層を有し、ＰＥＴフィルムには表面凹凸形成剤を含まないこと。」 第５ 当審における判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ア 甲１発明の「樹脂基材」は、本件発明１の「樹脂基材」に相当する。また、甲１発明の「バリアコート層」は、その組成からみて酸素バリア性があると解されるから、本件発明１の「酸素バリア性皮膜」に相当する。 イ 甲１発明の「バリアコート層」は、金属アルコキシドである「エチルシリケート」の加水分解物と、水溶性高分子である「ポリビニルアルコール」を含有するとともに、その組成からみて無機層状化合物を含有していないことは明らかである。そうすると、当該「バリアコート層」は、本件発明１における「前記酸素バリア性皮膜は、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、および金属アルコキシドの反応生成物の少なくとも１つと、水溶性高分子とを含み、かつ無機層状化合物を含有せず、」という条件を充足する。 ウ 甲１発明の「第１の化学気相蒸着層」及び「第２の化学気相蒸着層」は、その組成としてＳｉ、Ｏ、Ｃを含んでいるところ、技術常識に鑑みれば、酸化ケイ素で形成された無機酸化物層であると解される。そうすると、「第１の化学気相蒸着層」及び「第２の化学気相蒸着層」は、まとめて本件発明１の「酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素で形成され」た「無機酸化物層」に相当する。 エ 甲１発明の「バリアコート層」は、「第２の化学気相蒸着層上に形成」されたものであるから、本件発明１と同様、「前記樹脂基材の第一面側に形成され」たものである。また、上記ウとともにその構造に鑑みれば、甲１発明の「バリア性フィルム」は、本件発明１と同様、「前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜との間に無機酸化物層を有し」ているものである。 オ 甲１発明の「バリア性フィルム」は、上記アのとおり酸素バリア性があると解される層を有するから、本件発明１の「ガスバリア性フィルム」に相当する。 （２）一致点及び相違点 上記（１）から、本件発明１と甲１発明とは、次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「樹脂基材と、 前記樹脂基材の第一面側に形成される酸素バリア性皮膜と、 を備え、 前記酸素バリア性皮膜は、金属アルコキシド、金属アルコキシドの加水分解物、および金属アルコキシドの反応生成物の少なくとも１つと、水溶性高分子とを含み、かつ無機層状化合物を含有せず、 前記樹脂基材と前記酸素バリア性皮膜との間に無機酸化物層を有し、 前記無機酸化物層が、酸化アルミニウムまたは酸化ケイ素で形成された、 ガスバリア性フィルム。」 一方、両発明は、以下の点で相異する。 ＜相違点１＞ 本件発明１では、「ヒートシール可能な熱融着層」を備えたものであるのに対し、甲１発明では、熱融着層を備えているか不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１では、「前記樹脂基材は、基層を含む２以上の樹脂層を有し、前記２以上の樹脂層のうち、前記第一面を形成する樹脂層がアンチブロッキング剤を含まない」とされ、当該第一面側において「酸素バリア性皮膜」が形成されているのに対し、甲１発明の「樹脂基材」は、そもそもアンチブロッキング剤を含んでいるか否かも含め、当該構造を有しているのか不明である点。 （３）相違点の検討 事案に鑑み、相違点２から検討するに、本件発明１の「樹脂基材」は、「東洋紡（株）製：Ａ４１００」であるところ、当該製品は、上記周知技術にある東洋紡績株式会社のコスモシャインＡ４１００である蓋然性が高いと判断される。そして、当該コスモシャインは、「ＰＥＴフィルムの一方の面に表面凹凸形成剤を含むコート層を有し、ＰＥＴフィルムには表面凹凸形成剤を含まない」ものとして知られているところ、当該「表面凹凸形成剤」は、技術常識に鑑みればアンチブロッキング剤に相違ない。 そうすると、甲１発明における樹脂基材は、そのどちらかの一方の面にアンチブロッキング剤を含む樹脂層を有しているものと考えられる。 しかし、本件発明１では、アンチブロッキング剤を含まない第一面側において酸素バリア性皮膜が形成されることが特定されているところ、甲１発明において、特にアンチブロッキング剤を含まない面側にバリアコート層を設けることについては、特に特定されておらず、また、甲１、その他各証拠においても、この点に関する記載ないし示唆はない。 また、仮に甲１発明において樹脂基材のいずれの面側にバリアコート層を設けるかは、当業者が適宜なし得た事項であるとしても、本件発明１は樹脂基材に添加されているアンチブロッキング剤の存在箇所において、皮膜に欠陥が発生し、酸素バリア性が十分発現しなかった（本件特許公報の【００１０】）という知見の下、当該相違点２に係る特定事項により高い酸素バリア性を得るという格別の効果を得たものであり、当該事項が単なる設計的事項の範疇であったとすることもできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、他の相違点について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２～５に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 ２ 本件発明２～９について 本件発明２～９は、いずれも本件発明１を引用するものであるから、上記１と同様の理由により、甲１発明及び甲２～５に記載の事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものではない。 第６ むすび 以上、特許異議申立による理由及び証拠によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。