2025-700358

特許第７５６０１６３号発明「ショベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６０１６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５〕について訂正することを認める。 特許第７５６０１６３号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６０１６３号の請求項１～５に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年５月１６日を出願日とする出願である特願２０１３－１０４５０６号の一部を、平成３０年８月７日に新たな特許出願とした特願２０１８－１４８５９８号の一部を、令和２年４月７日に新たな特許出願とした特願２０２０－６９４０１号の一部を、令和５年３月１７日に新たな特許出願としたものであって、手続の経緯は、概ね、次のとおりである。 令和 ６年 ９月２４日 ： 特許権の設定登録 同年１０月 ２日 ： 特許掲載公報の発行 令和 ７年 ３月２８日 ： 特許異議申立人 角田 成夫（以下、「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て、証拠として甲第１号証から甲第４号証の提出 同年 ６月 ３日付け： 取消理由通知書 同年 ７月３０日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ８月１８日付け： 手続補正指令書（方式） 同年 ９月１６日 ： 特許権者による手続補正書（方式）の提出及び既納手数料返還請求 同年１０月 ６日付け： 訂正拒絶理由通知書 同年１１月１０日 ： 特許権者による意見書及び手続補正書（方式）の提出 同年１１月２５日付け： 通知書（訂正請求があった旨の通知） 同年１２月２５日 ： 申立人による意見書及び証拠として甲第５号証から甲第７号証の提出 以下、令和７年７月３０日に提出された訂正請求書に係る訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正の適否 １ 令和７年１１月１０日に提出された手続補正書による手続補正の内容及び適否について 令和７年１１月１０日に提出された手続補正書による手続補正は、同年７月３０日に提出された訂正請求書における訂正事項２（請求項５に係る訂正事項）及び訂正事項３（請求項６に係る訂正事項）を削除する補正であるから、上記手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、上記手続補正は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３１条の２第１項の規定に適合するものであるから、上記手続補正を認める。 ２ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、令和７年１１月１０日に提出された手続補正書によって補正された、次のとおりのものである（下線は訂正箇所を示す。）。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に「下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対と、を有し、複数の前記対が前記上部旋回体に配置され、複数の前記画像を取得する装置の出力に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示させるように構成され、前記視点変換画像では、複数の前記画像を取得する装置のそれぞれの撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像に対応する枠が表示される、ショベル。」と記載されているのを、「下部走行体と、前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対と、を有し、複数の前記対が前記上部旋回体に配置され、複数の前記画像を取得する装置の出力に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示させるように構成され、前記視点変換画像では、複数の前記画像を取得する装置のそれぞれの撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像と該物体の画像に対応する枠が表示され、前記視点変換画像において前記枠とともに表示される前記物体の画像は、二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含む、ショベル。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項５も同様に訂正する。）。 ３ 本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 一群の請求項について 訂正前の請求項５は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１及び５に対応する訂正後の請求項１及び５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１に係る発明における視点変換画像について、物体の画像に対応する枠に加えて、該「物体の画像」すなわち「複数の前記画像を取得する装置のそれぞれの撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像」が表示されること、及び、「前記視点変換画像において前記枠とともに表示される前記物体の画像は、二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含む」ことを、さらに特定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものか否かについて 上記イの理由から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項１に係る発明における「視点変換画像」に上記「物体の画像」が表示されること、及び、該「物体の画像」の構成を具体的に特定するものであり、訂正前の請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるかについて 訂正事項１は、明細書記載の実施形態に係る説明として、段落【０１５４】には、「具体的には、画像ＯＢ１は、後方カメラ２Ｂの入力画像における立体物ＯＢの画像が、路面画像を生成するための視点変換によって、後方カメラ２Ｂと立体物ＯＢとを結ぶ線の延長方向に伸長されたものを表す。すなわち、画像ＯＢ１は、後方カメラ２Ｂの入力画像を用いて出力画像部分における路面画像を生成した場合に表示される立体物ＯＢの画像の一部である。」との記載がなされ、段落【０１５５】には、「また、画像ＯＢ２は、右側方カメラ２Ｒの入力画像における立体物ＯＢの画像が、路面画像を生成するための視点変換によって、右側方カメラ２Ｒと立体物ＯＢとを結ぶ線の延長方向に伸長されたものを表す。すなわち、画像ＯＢ２は、右側方カメラ２Ｒの入力画像を用いて出力画像部分における路面画像を生成した場合に表示される立体物ＯＢの画像の一部である。」との記載がなされ、段落【０１５６】には、「このように、画像生成装置１００は、重複領域において、後方カメラ２Ｂの入力画像平面上の座標が対応付けられる領域ＰＲ１と、右側方カメラ２Ｒの入力画像平面上の座標が対応付けられる領域ＰＲ２とを混在させる。その結果、画像生成装置１００は、１つの立体物ＯＢに関する２つの画像ＯＢ１及び画像ＯＢ２の双方を出力画像上に表示させ、立体物ＯＢが出力画像から消失するのを防止する。」との記載がなされ、図１３及び図１４には関連する図が記載されている。 上記領域ＰＲ１は、後方カメラ２Ｂが取得した物体の画像に係る画像部分といえ、上記領域ＰＲ２は、右側方カメラ２Ｒが取得した物体の画像に係る画像部分といえるところ、上記明細書及び図面によれば、視点変換画像での重複領域における物体の画像は、後方カメラ２Ｂが取得した画像部分と右側方カメラ２Ｒが取得した画像部分が含まれているといえるから、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 オ 特許出願の際に独立して特許を受けることができるかについて 本件特許異議事件においては、訂正前の請求項１及び５について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）まとめ 以上のとおりであるから、訂正前の請求項１及び５に対応する訂正後の請求項１及び５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 そして、申立人による特許異議申立ては、訂正前の請求項１～５の全てに対してなされているので、同条第９項で読み替えて準用する同条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２より、本件訂正は認められるから、本件訂正後の本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、次のとおりのものである。 なお、説明のために、本件発明１～５における各構成に１Ａ～５Ｂの符号を当審で付した（以下、「構成１Ａ」～「構成５Ｂ」という。）。 【請求項１】 １Ａ 下部走行体と、 １Ｂ 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 １Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 １Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 １Ｅ 周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対と、を有し、 １Ｆ 複数の前記対が前記上部旋回体に配置され、 １Ｇ 複数の前記画像を取得する装置の出力に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示させるように構成され、 １Ｈ 前記視点変換画像では、複数の前記画像を取得する装置のそれぞれの撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像と該物体の画像に対応する枠が表示され、 １Ｉ 前記視点変換画像において前記枠とともに表示される前記物体の画像は、二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含む、 １Ｊ ショベル。 【請求項２】 ２Ａ 下部走行体と、 ２Ｂ 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 ２Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 ２Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 ２Ｅ 周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対と、を有し、 ２Ｆ 複数の前記対が前記上部旋回体に配置され、 ２Ｇ 前記距離情報を取得する装置は、前記上部旋回体の上部に斜め下方を向くように取り付けられ、 ２Ｈ 前記距離情報を取得する装置の監視範囲内においてショベルから所定距離の範囲内に存在し且つショベルの設置面から所定高さ以上の高さを有する物体を衝突するおそれのある物体として検出し、前記距離情報を取得する装置の監視範囲内においてショベルから前記所定距離の範囲内に存在し且つ前記設置面から前記所定高さ未満の高さを有する物体を衝突するおそれのある物体として検出しないように構成されている、 ２Ｉ ショベル。 【請求項３】 ３Ａ 下部走行体と、 ３Ｂ 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 ３Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 ３Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 ３Ｅ 周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対と、を有し、 ３Ｆ 複数の前記対が前記上部旋回体に配置され、 ３Ｇ 前記距離情報を取得する装置は、前記上部旋回体の上部に斜め下方を向くように取り付けられ、 ３Ｈ 前記距離情報を取得する装置と２つの物体のそれぞれとの間の直線距離が同じであり、且つ、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の水平距離が互いに異なる場合、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の直線距離が同じであることを認識でき、且つ、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の水平距離が互いに異なることを認識できるように構成されている、 ３Ｉ ショベル。 【請求項４】 ４Ａ 下部走行体と、 ４Ｂ 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 ４Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 ４Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 ４Ｅ 周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対と、を有し、 ４Ｆ 複数の前記対が前記上部旋回体に配置され、 ４Ｇ 前記距離情報を取得する装置は、前記上部旋回体の上部に斜め下方を向くように取り付けられ、 ４Ｈ 前記距離情報を取得する装置の出力に基づき、前記距離情報を取得する装置と前記測定対象との間の水平距離を算出し、且つ、前記測定対象の高さを算出するように構成されている、 ４Ｉ ショベル。 【請求項５】 ５Ａ 前記距離情報を取得する装置及び前記画像を取得する装置は何れも、前記上部旋回体の上部に斜め下方を向くように取り付けられている、 ５Ｂ 請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１及び５に係る特許に対して、当審が令和７年６月３日付けで被申立人である特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 理由１（進歩性）本件特許の請求項１及び請求項１を引用する請求項５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明、甲３及び甲４に開示された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項１及び請求項１を引用する請求項５に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 記 ＜引用文献等一覧＞ 甲１：特開２０１３－６６０１０号公報 甲３：特開２００８－２４８６１３号公報 甲４：特開２０１０－１１２１００号公報 ２ 取消理由通知書で採用した甲１、３、４について （１）甲１に記載された事項及び甲１発明 ア 甲１に記載された事項 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【０００９】 しかし、仮想視点画像は、斜め上方から撮影しているカメラの視点を上方に仮想的に設置した場合に水平面方向に展開した画像であり、仮想視点画像間の境界部に立体物が存在する場合、その立体物の上部（地面より高い部分）が仮想視点画像から消失する可能性がある。この場合には、仮想視点画像を合成して表示したパノラマ画像において、境界部に位置している立体物の上部が表示されないことになる。従って、実際には作業機の近傍に固定的或いは動的な障害物が存在するにもかかわらず、仮想視点画像から障害物が消失し、オペレータは障害物の存在を認識することができなくなる。これにより、作業機の周囲の状況を的確に監視することができなくなる。」 「【００２７】 図１に示すように、油圧ショベル１は車体２とフロント作業機３とを有して構成している。車体２は下部走行体４と上部旋回体５とを有しており、下部走行体４と上部旋回体５との間には旋回装置が設けられている。上部旋回体５にはオペレータが搭乗して油圧ショベル１を操作するための運転室６が設置されており、また土砂の掘削等の作業を行うフロント作業機３が運転室６の右手において、ほぼ並ぶような位置に上部旋回体５に設けられている。上部旋回体５には、運転室６およびフロント作業機３の後方位置に建屋７等が設けられており、最後端部にはカウンタウェイト８が設置されている。 【００２８】 フロント作業機３はブーム１０とアーム１１とバケット１２とを有して構成される土砂の掘削作業手段である。・・・。」 「【００３１】 そこで、上部旋回体５の後方、左側方および右側方の監視を可能にするために、監視用のカメラ１３Ｂ（後方カメラ１３Ｂ）、カメラ１３Ｒ（右方カメラ１３Ｒ）、カメラ１３Ｌ（左方カメラ１３Ｌ）の３台のカメラを、補助的に視野を確保するために設けている。すなわち、カウンタウェイト８の上面において、左右のほぼ中間位置に後方カメラ１３Ｂを設置し、建屋７の左方向の上面には左方カメラ１３Ｌを、上部旋回体５の右側の建屋７またはタンクの上面に右方カメラ１３Ｒを設置している。」 「【００３３】 各カメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌのレンズの視野角とそれらの配設位置とによって、少なくとも各レンズの視野範囲の一部がオーバラップするように設定されている。具体的には、後方カメラ１３Ｂの視野角の左右の両側部分が左右のカメラ１３Ｒ、１３Ｌの視野角とが部分的に重複するようにしている。これにより、上部旋回体５の周囲において、ブラインドとなる箇所がなくなる。 【００３４】 そして、運転室６の内部にはモニタ１４が設置されており、各カメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌから取得した画像がモニタ１４に動画状態にして表示される。モニタ１４には、各カメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌで取得したカメラ画像がそのままの画像（カメラスルー画像）として表示され、且つ上方視点となるように視点変換された画像（仮想視点画像）としても表示される。カメラスルー画像と仮想視点画像とは１つの画面で両者が同時に表示される。 【００３５】 ここで、後方カメラ１３Ｂを例に取ると、図２に示したように、後方カメラ１３Ｂが上部旋回体５の後方に対して角度θを持った斜め下方に対物レンズの光軸を向けている。このときに、油圧ショベル１の下部走行体４の接地面をＬとし、この接地面Ｌに対して角度θを持ったカメラ画像を得ることができる。この接地面Ｌを仮想平面とした仮想視点ＶＦの光軸が垂直方向（水平面と直交する方向）になるように座標変換した画像が仮想視点画像として生成される。つまり、仮想視点ＶＦから接地面Ｌを見下ろした仮想的な画像が仮想視点画像となる。 【００３６】 これにより、角度θを持った斜め上方からのカメラ画像が仮想視点画像（或いは俯瞰画像）に変換されて、モニタ１４に表示される。また、左右の両側カメラ１３Ｒ、１３Ｌも後方カメラ１３Ｂと同様に、接地面Ｌに対する光軸の傾斜角はθとする。後方カメラ１３Ｂは上部旋回体５の後方に向いているのに対して、左右のカメラ１３Ｒ、１３Ｌは側方に向いている。つまり、仮想平面としての接地面Ｌに対する後方カメラ１３Ｂの方向と左右両側のカメラ１３Ｌ、１３Ｒとでは概ね９０度異なっている。つまり、各カメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌは撮影する方向がそれぞれ９０度異なるようにしている。」 「【００３８】 図３はモニタ１４の構成を示している。この図に示すように、モニタ１４は画像が表示される表示部１５とスイッチを設けた入力部１６とを有して構成している。表示部１５は仮想視点画像表示領域１７とカメラスルー画像表示領域１８とを有している。仮想視点画像表示領域１７は仮想視点画像を表示する領域である。仮想視点画像は第１の画像であり、油圧ショベルの平面図を図形化した作業機画像１７Ｍを中央の位置に表示している。作業機画像１７Ｍの周囲の領域には、カメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌで取得したカメラ画像に基づいて視点変換した仮想視点画像が表示される。 【００３９】 仮想視点画像は、後方カメラ１３Ｂが撮影したカメラ画像に基づく仮想視点画像である仮想視点後方画像１７Ｂと、右方カメラ１３Ｒで撮影したカメラ画像に基づく仮想視点画像である仮想視点右方画像１７Ｒと、左方カメラ１３Ｌで撮影したカメラ画像に基づく仮想視点画像である仮想視点左方画像１７Ｌとを有している。そして、仮想視点後方画像１７Ｂと仮想視点右方画像１７Ｒとの間には境界部としての境界ライン１９Ｒ、仮想視点後方画像１７Ｂと仮想視点右方画像１７Ｒとの間には境界部としての境界ライン１９Ｌが形成されている。」 「【００９８】 次に、変形例について説明する。本変形例の表示コントローラ２０を図１３に示す。本変形例の表示コントローラ２０は、図４で示した表示コントローラ２０に障害物検出部５１を追加している。その他の構成は図４の表示コントローラ２０と同じである。障害物検出部５１は画像補正部２２の後段に設けており、障害物検出部５１で障害検出処理を行ったカメラ画像が視点変換部２３および画像整形部２６に出力される。 【００９９】 障害物検出部５１は画像補正部２２が補正処理したカメラ画像から障害物（作業員や車両等）といった特徴点を検出して、検出した障害物の周囲にマーク５２を重畳表示する。図１４はパターンＤにおける仮想視点画像およびカメラスルー画像に表示されている作業員Ｍに楕円形のマーク５２を重畳表示している。マーク５２は障害物の周囲に形成されるものであれば、楕円形ではなく、円形或いは四角形であってもよい。 【０１００】 図１４ａ）に示すように、仮想視点画像およびカメラスルー画像の作業員Ｍの周囲に楕円形のマーク５２を重畳表示している。この状態から、上部旋回体５が旋回すると、図１４ｂ）に示すように、仮想視点画像では作業員Ｍの像が境界ライン１９Ｌに位置し、カメラスルー画像では作業員Ｍが画面中央から端部に移動する。このとき、仮想視点画像では作業員Ｍの像の殆どが消失しているため、作業員Ｍの像自体は認識することが困難になっている。しかし、作業員Ｍの像の周囲にはマーク５２が表示されており、作業員Ｍの像が見えなくなったとしても、マーク５２は表示されているため、このマーク５２に基づいて作業員Ｍの存在をオペレータは認識することができる。また、カメラスルー画像にも作業員Ｍの周囲にマーク５２を形成しており、オペレータは作業員Ｍの存在を認識することができる。 【０１０１】 図１４ｃ）の場合も同様であり、仮想視点後方画像１７Ｂからは作業員Ｍの像は完全に退出しており、仮想視点左方画像１７Ｌの一部に作業員Ｍの像が出現している。従って、仮想視点左方画像１７Ｌには作業員Ｍの像が部分的に表示されており、作業員Ｍの像自体ではその存在を認識することは困難である。このとき、マーク５２を表示していることで、作業員Ｍの存在をオペレータが容易に認識することができる。また、カメラスルー画像にも作業員Ｍの周囲にマーク５２を形成していることから、オペレータはその存在を認識することができる。」 「 ［図：0001435186000001.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000002.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000003.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000004.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000005.jpg］ 」 イ 甲１の記載よりいえる事項 （ア）上記【００２７】の記載によれば、油圧ショベル１は、下部走行体４を有しており、さらに、該下部走行体４と上部旋回体５との間には旋回装置が設けられているといえる。 （イ）上記【００２８】の記載によれば、フロント作業機３は、少なくとも、ブーム１０とアーム１１を有して構成されているから、該フロント作業機３は、ブーム１０及びアーム１１を含むものであるといえる。 図１及び図２の記載からみて、ブーム１０は上部旋回体５に取り付けられており、アーム１１はブーム１０に取り付けられていることが看取できる。 （ウ）上記【００２７】、【００３１】、図１及び図２によれば、カメラ１３Ｂ、カメラ１３Ｒ、カメラ１３Ｌの３台のカメラは上部旋回体５の上部に配置されているといえる。 （エ）上記【００３９】の記載のうち、「仮想視点後方画像１７Ｂと仮想視点右方画像１７Ｒとの間には境界部としての境界ライン１９Ｌが形成されている」との部分は、「仮想視点後方画像１７Ｂと仮想視点左方画像１７Ｌとの間には境界部としての境界ライン１９Ｌが形成されている」の誤記であると認められるから、同【００３９】によれば、後方カメラ１３Ｂが撮影したカメラ画像に基づく仮想視点画像である仮想視点後方画像１７Ｂと、左方カメラ１３Ｌで撮影したカメラ画像に基づく仮想視点画像である仮想視点左方画像１７Ｌとの間には境界ライン１９Ｌが形成されているといえる。 上記【００３８】及び図３によれば、モニタ１４は仮想視点画像を表示する仮想視点画像表示領域１７を有するところ、上記【０１００】及び【０１０１】の説明を踏まえれば、図１４（ｂ）及び（ｃ）から、図１４（ｂ）及び（ｃ）の紙面左側に表示される仮想視点画像について、仮想視点後方画像１７Ｂと仮想視点左方画像１７Ｌとの間に境界ライン１９Ｌが形成されているといえる。 上記【００９９】の「検出した障害物の周囲に」「重畳表示する」「マーク５２」は、上記【０１００】の「楕円形のマーク５２」のことであるので、上記【００９９】ないし【０１０１】によれば、障害物検出部５１は画像補正部２２が補正処理したカメラ画像から障害物（作業員や車両等）といった特徴点を検出し、仮想視点画像では作業員Ｍの像が境界ライン１９Ｌに位置し、カメラスルー画像では作業員Ｍが画面中央から端部に移動するとき、仮想視点画像では作業員Ｍの像の殆どが消失しているため、作業員Ｍの像自体は認識することが困難になっているが、作業員Ｍの像の周囲にはマーク５２が表示されており、作業員Ｍの像が見えなくなったとしても、マーク５２は表示されているため、このマーク５２に基づいて作業員Ｍの存在をオペレータは認識することができる。 また、上記【００９９】によれば、マーク５２は四角形であってもよいものである。 ウ 甲１発明 上記ア及びイより、甲１には以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、１ａ等の符号は、分説するため当審合議体が付した。また、それぞれの符号により分説された事項を、以下では「構成１ａ」等という。 「１ａ 下部走行体４と、 １ｂ 前記下部走行体４との間に旋回装置が設けられた上部旋回体５と １ｃ 上部旋回体５に取り付けられ、フロント作業機３に含まれるブーム１０と、 １ｄ 前記ブーム１０に取り付けられ、前記フロント作業機３に含まれるアーム１１と、 １ｅ 監視用のカメラ１３Ｂ、カメラ１３Ｒ、カメラ１３Ｌの３台のカメラと、を有し、 １ｆ 前記上部旋回体５には、運転室６および前記フロント作業機３の後方位置に建屋７等が設けられており、最後端部にはカウンタウェイト８が設置されており、該カウンタウェイト８の上面において、左右のほぼ中間位置に前記カメラ１３Ｂを設置し、前記建屋７の左方向の上面には前記カメラ１３Ｌを、前記上部旋回体５の右側の前記建屋７の上面に前記カメラ１３Ｒを設置しており、 １ｇ 運転室６の内部にはモニタ１４が設置されており、各カメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌから取得した画像がモニタ１４に動画状態にして表示され、モニタ１４には、上方視点となるように視点変換された画像（仮想視点画像）としても表示され、 １ｈ 障害物検出部５１は画像補正部２２の後段に設けており、障害物検出部５１で障害検出処理を行ったカメラ画像が視点変換部２３および画像整形部２６に出力され、障害物検出部５１は画像補正部２２が補正処理したカメラ画像から障害物（作業員や車両等）といった特徴点を検出して、仮想視点画像の作業員Ｍの周囲に楕円形のマーク５２を重畳表示し、仮想視点画像では作業員Ｍの像が境界ライン１９Ｌに位置するとき、仮想視点画像では作業員Ｍの像の殆どが消失しているため、作業員Ｍの像自体は認識することが困難になっているが、作業員Ｍの像の周囲にはマーク５２が表示されており、作業員Ｍの像が見えなくなったとしても、マーク５２は表示されているため、このマーク５２に基づいて作業員Ｍの存在をオペレータは認識することができ、前記マーク５２は四角形であってもよい、 １ｊ 油圧ショベル。」 （２）甲３に記載された事項及び甲３開示事項 ア 甲３に記載された事項 甲３には、図面とともに、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、作業機械周囲の障害物を監視する作業機械周辺監視装置に係り、特に、作業機械と障害物との位置関係を容易かつ正確に把握でき、フロント作業機の旋回などの適否を瞬時に判断できるようにする周囲情報提示手段に関する。」 「【００２６】 図１は、本発明を適用すべき作業機械の一例として油圧ショベルを示す斜視図である。」 「【００３０】 上部旋回体１ｄの上部には、車体１Ｂの右側方監視カメラ１３ａ，後方監視カメラ１３ｂが備えられ、監視範囲１２ａ，１２ｂを撮影する。点線１４は、フロント作業機１Ａの作業範囲を示している。作業員がフロント作業機１Ａの作業範囲に進入すると、フロント作業機１Ａと作業員とが衝突するおそれがある。」 「【００４３】 画像位置補正手段４００は、作業機械が稼動中のカメラ１３ａおよび１３ｂの画像が上部旋回体１ｄの姿勢データに応じて傾きや回転などの影響を受けているので、これらの傾きや回転などを補正した画像を作成する。 【００４４】 俯瞰変換手段５００は、画像位置補正手段４００で補正した画像を俯瞰画像に変換する。俯瞰変換手段５００は、例えば、特開２００６－４８４５１号の技術を用いると、実現できる。 【００４５】 パノラマ合成手段６００は、俯瞰画像を統合処理したパノラマ合成画像を作成する。 【００４６】 障害物検出手段７００は、障害物４０や障害物４１を障害物として検知する。障害物検出手段７００は、例えば、特開平６－３３３０４９号の技術を用いると、実現できる。 【００４７】 表示画像生成手段８００は、パノラマ合成手段６００で俯廠変換したパノラマ画像に、障害物検出手段７００が検知した障害物の位置および距離と、作業機械姿勢取込み手段３００が算出したフロント作業機１Ａの大きさおよび長さと、下部走行体１ｅからの上部旋回体１ｄの旋回方向を反映した車体１Ｂをパノラマ画像の中央部に重畳させて表示画像を生成し、表示装置９００に出力する。」 「【００８３】 パノラマ画像から障害物を検出する上記障害物検出手段７００に代えて、上部旋回体１ｄの右側面および後面に障害物検出器１０ａ，１０ｂを設置し、上部旋回体１ｄの左側面に障害物検出器１０ｃを設置してもよい。 【００８４】 障害物検出器１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、周囲の作業員や構造物などの障害物を検出し、その距離と方向から障害物の位置を得る近接センサであり、例えば、レーザレーダなどである。」 「【００８７】 上記実施例では、障害物検出器１０とカメラ１３を上部旋回体１ｄ側方と後方に１つずつ備えた例を示した。障害物検出器１０とカメラ１３の位置および数は、この実施例に限定されない。障害物検出器１０とカメラ１３は、側方のみ、後方のみに備えてもよいし、より多くの個所に搭載して、更に広範囲に監視してもよい。その場合は、表示装置９００内にカメラ画像領域を増やしてもよいし、または表示装置９００を複数設けてもよい。」 「【００９５】 カメラ１３ａ，１３が、監視対象シーン２０，２１の対象物体４０，４１を撮影すると、俯眼変換手段５００が、撮影した映像信号を俯轍変換し、パノラマ合成手段６００が、パノラマ画像を合成し、障害物検出手段７００が、障害物４０または４１を検知し、カメラ１３ａ，１３ｂから障害物４０，４１までの距離を算出する。」 「 ［図：0001435186000006.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000007.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000008.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000009.jpg］ 」 イ 甲３の記載よりいえる事項 （ア）上記【０００１】の「作業機械周囲の障害物を監視する作業機械周辺監視装置」の「作業機械」は、上記【００２６】によれば、油圧ショベルであるから、甲３に記載された装置は、油圧ショベル周囲の障害物を監視する油圧ショベル周辺監視装置であるといえる。 （イ）上記【００８３】のとおり、パノラマ画像から障害物を検出する障害物検出手段７００に代えて、上部旋回体１ｄの右側面および後面に障害物検出器１０ａ、１０ｂを設置する実施例において、上記【００８７】には、「障害物検出器１０とカメラ１３を上部旋回体１ｄ側方と後方に１つずつ備え」ることが記載されているところ、図１４によれば、各障害物検出器１０と各カメラ１３は二つ一組の対で、上部旋回体１ｄに設けられていることが看取できる。 （ウ）上記【００９５】によれば、カメラ１３ａ，１３が、監視対象シーン２０，２１の対象物体４０，４１を撮影すると、俯眼変換手段５００が、撮影した映像信号を俯轍変換し、パノラマ合成手段６００が、パノラマ画像を合成しているから、パノラマ合成手段６００は、俯瞰画像を統合処理したパノラマ合成画像を作成するといえる。 ウ 甲３開示事項 上記ア、イより、甲３には、次の事項が開示されているものと認められる（以下「甲３開示事項」という。）。 油圧ショベル周囲の障害物を監視する油圧ショベル周辺監視装置において、 上部旋回体１ｄの上部には、車体１Ｂの右側方監視カメラ１３ａ、後方監視カメラ１３ｂが備えられ、監視範囲１２ａ、１２ｂを撮影し、 画像位置補正手段４００は、作業機械が稼動中のカメラ１３ａおよび１３ｂの画像が上部旋回体１ｄの姿勢データに応じて傾きや回転などの影響を受けているので、これらの傾きや回転などを補正した画像を作成し、 俯瞰変換手段５００は、画像位置補正手段４００で補正した画像を俯瞰画像に変換し、 パノラマ合成手段６００は、俯瞰画像を統合処理したパノラマ合成画像を作成し、 障害物検出手段７００は、障害物４０や障害物４１を障害物として検知するところ、 パノラマ画像から障害物を検出する上記障害物検出手段７００に代えて、上部旋回体１ｄの右側面および後面に障害物検出器１０ａ、１０ｂを設置し、 各障害物検出器１０と各カメラ１３は二つ一組の対で、上部旋回体１ｄに設けられていること。 （３） 甲４に記載された事項及び甲４開示事項 ア 甲４に記載された事項 甲４には、図面とともに、以下の記載がある。 「【０００７】 以下、図１～図１６を参照して本発明による作業機械の監視装置の実施の形態について説明する。 図１は、本実施の形態に係る警報装置が適用される作業機械の一例である油圧ショベルの外観斜視図である。なお、以下では図示のように機体の前後左右方向を定義する。油圧ショベルは、フロント作業機１Ａと車体１Ｂとを有する。車体１Ｂは、左右一対の下部走行体１ｅと、下部走行体１ｅの上方に旋回可能に搭載された上部旋回体１ｄとを備え、上部旋回体１ｄには運転室１ｆが設けられている。」 「【０００９】 図２は、図１の油圧ショベルを上方から見た図である。図１，２に示すように上部旋回体１ｄの左右側面および後面には、それぞれ障害物検出用センサ１０ａ～１０Ｃが取り付けられている。センサ１０ａ～１０Ｃは、周囲の作業員や構造物などの障害物を検出し、その距離と方向から障害物の位置（相対位置）を得るセンサであり、例えばレーザレーダにより構成される。図２の斜線領域は、各センサ１０ａ～１０Ｃによる監視可能な範囲（監視範囲）１１ａ～１１ｂを示している。センサ１０ａは機体の左後側方を、センサ１０Ｃは機体の後方を、センサ１０Ｃは機体の右後側方をそれぞれ監視する。 【００１０】 各センサ１０ａ～１０ｃの上方には、それぞれ監視カメラ１３ａ～１３ｃが搭載されている。監視カメラ１３ａ～１３ｃは、例えばＣＣＤなどの撮像素子を有するビデオカメラであり、電源オン時に、常時油圧ショベルの周囲の動画を撮影する。各監視カメラ１３ａ～１３ｃは、センサ１０ａ～１０ｃの検出方向とそれぞれ同一方向に向けられている。各監視カメラ１３ａ～１３ｃの撮影範囲は図２の１４ａ～１４ｃに示す通りであり、センサ１０ａ～１０ｃの監視範囲とほぼ一致している。これによりセンサ１０ａ～１０ｃによって検出された障害物の画像をカメラ１３ａ～１３ｃで撮影できる。」 「 ［図：0001435186000010.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000011.jpg］ 」 イ 甲４の記載よりいえる事項 （ア）上記【０００７】の「作業機械の監視装置」と「作業機械の一例である油圧ショベル」によれば、甲４に記載されたものは、作業機械（油圧ショベル）の監視装置であるといえる。 （イ）上記【０００９】によれば、センサ１０ａ～１０ｃは、障害物の距離と方向を検出しているといえる。 （ウ）上記【００１０】によれば、各監視カメラ１３ａ～１３ｃは、センサ１０ａ～１０ｃの検出方向とそれぞれ同一方向に向けられていて、各監視カメラ１３ａ～１３ｃの撮影範囲とセンサ１０ａ～１０ｃの監視範囲はほぼ一致しており、図１及び図２によれば各監視カメラ１３ａ～１３ｃとセンサ１０ａ～１０ｃは対応して上部旋回体１ｄに取り付けられていることが看取できるから、センサ１０ａ～１０ｃと、監視カメラ１３ａ～１３ｃとを二つ一組の対で上部旋回体１ｄに設けているといえる。 ウ 甲４開示事項 上記ア、イより、甲４には、次の事項が開示されているものと認められる（以下「甲４開示事項」という。）。 作業機械（油圧ショベル）の監視装置において、障害物の距離と方向を検出するセンサ１０ａ～１０ｃと、周囲の動画を撮影する監視カメラ１３ａ～１３ｃとを二つ一組の対で上部旋回体１ｄに設けること、及び、各監視カメラ１３ａ～１３ｃは、センサ１０ａ～１０ｃの検出方向とそれぞれ同一方向に向けられていること。 ３ 取消理由通知書で採用していない甲号証について （１）甲２に記載された事項及び甲２発明 ア 甲２に記載された事項 甲２（特開平１０－７２８５１号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 「【００２０】図１において、油圧ショベル１のフロント部は、ブーム２、スティック３およびバケット４が回動自在に連結されており、それぞれが油圧アクチュエータであるブームシリンダ５、スティックシリンダ６およびバケットシリンダ７で駆動される。 【００２１】油圧ショベル１には侵入移動体検出用のカメラ８が搭載されている。このカメラ８の取付は模式的に記載されており、実際には、頑丈に固定し且つカメラ８に振動が作用しないようにマウントすることになる。 【００２２】また、油圧ショベル１には油圧ショベルの作業範囲への人体の侵入を検出する侵入移動体検出装置主要部９と、遠隔操作室15へ信号を無線で送信する送信装置10とが搭載されている。」 「【００２４】図２（ａ）において、カメラ８からのデータが本発明の侵入移動体検出装置主要部９に人力（当審注：「入力」の誤記である。）される。上記侵入移動体検出装置主要部９は次の機器および処理部で構成される。 【００２５】すなわち、侵入移動体検出装置主要部９は、カメラ８からの信号を変換する変換器50と、画像データを格納する画像メモリ51と、プログラム中のデータを格納するプログラムメモリ52と、画像データを対象にした演算処理を行う画像処理演算部53と、上記画像データから得られる特徴量（後述するラベリングデータの面積、重心位置、外接長方形など）や既知のデータを用いた数値演算を行う数値演算処理部54と、演算処理の全体を管理するプロセッサ55とにより構成されている。」 「【００３０】次に、図３～図１３を用いて、上記実施形態の作用について説明する。本作用は、侵入移動体検出装置主要部９中の画像処理演算部53と数値演算処理部54の処理内容が中心になる。 【００３１】図３は、画像処理演算部53と数値演算処理部54で行われる侵入移動体検出処理の全体フローを示している。なお、フローチャート中の丸数字は、処理順序を示す（ステップ番号）を表わす。 【００３２】図３において、まず撮画データ読み込み部100 で、時間間隔Δｔごとに格納された撮画データを画像メモリ51から読込み（ステップ１）、移動物抽出処理部［１］101 で侵入移動体（以下、移動物という）の抽出処理を行う（ステップ２）。この移動物抽出処理部［１］101 の説明は、図４、図５、図６および図８を用いて後述する。この移動物抽出処理部［１］101 では、後述する移動物のラベリングデータの特徴量が出力される。」 「【００４４】次の（ステップ１５）における移動物に関する物理量算出部107 では、移動物の物理的な高さ（画像のデータより例えば物体の高さ170 cm）や、油圧ショベルの旋回中心から移動物までの物理的侵入距離（ｍ）などを算出する。上記物理量算出部107 での処理内容の説明は、図９および図１０を用いて後述する。 【００４５】（ステップ１６）における人体評価部108は、抽出した物体が人体であるか否かを評価し、人体である確信度を出力するものである。上記人体評価部108の説明は、図１１および図１２を用いて後述する。 【００４６】（ステップ１７）では、抽出された移動物（人体）の油圧ショベル旋回中心からの距離が許容距離より小さいか否かを判定器109 で判定し、許容距離より小さい場合は（ステップ１７でＹ）、出力部110 で警報信号や人体の確信度データなどを出力する（ステップ１８）。」 「【００７４】次に、図３中の移動物に関する物理量算出部107 （以降は物理量算出部107 と略称する）を、図９および図１０を用いて説明する。なお、上記（ステップ１５）および（ステップ１６）の物理量算出部107 と、後述する人体評価部108 での処理は、図２中の数値演算処理部54で行われ、そのプログラムおよびデータはプログラムメモリ52に格納される。 【００７５】図９は移動物抽出のための範囲設定を説明した図である。本処理は、図７で対象にしたラベリング総面積の重心位置より、物理的高さ±ΔΗ(cm)に相当する画面上のＹ座標の範囲（ｙL,ｙU)と、物理的幅±ΔＷ(cm)に相当する画面上のΧ座標の範囲（ｘL,ｘU)を求めるものである。なお、高さΔΗに対する画面上高さをΔｈで表し、幅ΔＷに対する画面上幅をΔｗで表している。」 「【００８０】 ｘU ＝ｘg ＋{(ｙU －ｙL)/2} ／２ …（７）-1 ｘL ＝ｘg －{(ｙU －ｙL)/2} ／２ …（７）-2 次に、図１０は、移動物のカメラ８からの距離と移動物（人体）の高さ（身長）を算出する説明図である。本処理は、図９で設定した範囲である±ΔΗ(cm)と±ΔＷ(cm)内にあるラベリングデータを対象にし、図８で示した全体を囲む外接長方形の画面座標を使用する。以下に、図１０に関する説明を数式を用いて行なう。 【００８１】［数式説明４］移動物（人体）の接地点に対する画面のＹ座標ｙx1が求められると、油圧ショベルに対する移動物の物理的侵入距離を表わす、移動物のカメラからの距離Ｌx1は、次のようにして式（８）-1～4より算出することができる。」 「【００８３】［数式説明５］移動物（人体）の物理的高さ（身長）の算出は、上記式（８）を利用する。なお、ここでは説明を簡単にするため、上記式（８）を次のように関数の形で表すことにする。 【００８４】 (Ｌx1，θx21)＝ｆ｛ｙx1，定数（ｙm ，θy ，θo ，Ｌ1)｝…（８）´ 移動物の上端での画像のｙ座標ｙx2より、同様に、物体上端を通過する直線が地面に達するまでの距離Ｌx2を、次の式（９）で求める。」 「【００８８】図１１は人体らしさの評価関数を示したものである。 【００８９】図１１において、（ａ）は移動物の物理的高さに関する評価関数、すなわち人体の身長ＬB に対する評価関数ｆ1 、（ｂ）は移動物の物理的高さと幅との比に関する評価関数、すなわち前記ラべリング総面積の外接長方形の縦横比αに対する評価関数ｆ2 、（ｃ）は移動物の重心高さと物理的高さとの比に関する評価関数、すなわち前記ラベリング総面積の外接長方形の高さに対するラベリング総面積の重心高さの比βに関する評価関数ｆ3 である。前記関数の値が１に近いほど人体らしいことを意味している。」 「 ［図：0001435186000012.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000013.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000014.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000015.jpg］ 」 「 ［図：0001435186000016.jpg］ 」 イ 甲２の記載よりいえる事項 （ア）【００２０】及び図１によれば、ブーム２、スティック３およびバケット４が回動自在に連結されている油圧ショベル１のフロント部の下部に、該油圧ショベル１を走行させる走行体が看取できる。 そうすると、上記油圧ショベル１は、ブーム２、スティック３およびバケット４が回動自在に連結されている油圧ショベル１のフロント部の下部に、該油圧ショベル１を走行させる走行体が設けられているといえる。 （イ）【００２４】、【００２５】、【００４４】及び図３によれば、カメラ８から出力されたデータを変換して格納した画像データを対象とした演算処理及び数値演算を行うことにより、移動物の物理的な高さ（画像のデータより例えば物体の高さ170 cm）や、油圧ショベルの旋回中心から移動物までの物理的侵入距離（ｍ）などを算出するといえる。 （ウ）図１及び図１０によれば、カメラ８は、油圧ショベル１のフロント部と逆側に斜め下方を向くように取り付けられていることが看取できる。 （エ）【００７５】記載の内容は、【００７４】によれば、図３中の物理量算出部107の説明であるところ、【００３２】によれば図３の侵入移動体検出処理はステップ１で画像メモリ51から読込んだ撮画データ、すなわち、【００２５】によれば画像データに基づくから、【００７５】記載の画面上のＸ座標、Ｙ座標は、上記画像データ上のＸ座標、Ｙ座標といえる。 そして、【００８１】、【００８３】及び【００８４】によれば、画像データ上の座標を用いて移動物の物理的な高さや、油圧ショベルの旋回中心から移動物までの物理的侵入距離を算出しているといえる。 ウ 甲２発明 上記ア及びイより、甲２には以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「油圧ショベル１のフロント部の下部に設けられる、前記油圧ショベルを走行させる走行体と、 前記油圧ショベル１のフロント部は、ブーム２、スティック３およびバケット４が回動自在に連結されており、 カメラ８、及び、画像データを対象にした演算処理を行う画像処理演算部53と、前記画像データから得られる特徴量（後述するラベリングデータの面積、重心位置、外接長方形など）や既知のデータを用いた数値演算を行う数値演算処理部54により構成されている侵入移動体検出装置主要部９を有し、 前記カメラ８は、前記油圧ショベル１の前記フロント部と逆側に斜め下方を向くように取り付けられ、 前記カメラ８から出力されたデータを変換した画像データを対象とした演算処理及び数値演算を行うことにより、前記画像データ上の座標を用いて移動物の物理的な高さ（画像のデータより例えば物体の高さ170 cm）や、前記油圧ショベルの旋回中心から前記移動物までの物理的侵入距離（ｍ）を算出し、抽出した物体が人体であるか否かを評価し、抽出された移動物（人体）の油圧ショベル旋回中心からの距離が許容距離より小さいか否かを判定器109 で判定し、許容距離より小さい場合は、出力部110 で警報信号や人体の確信度データなどを出力するように構成されている、 油圧ショベル１。」 （２）甲５に記載された事項及び甲５開示事項 ア 甲５に記載された事項 甲５（特開２０１２－２５４６５０号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 「【００５６】 一般的に、俯瞰画像が、複数の撮像部によって撮像された画像から合成される場合、俯瞰画像において、各撮像部の撮像範囲の境界部分に位置する物体が消失するという問題がある。例えば、図１３（ａ）に示すように、地面と同じ高さに位置する仮想投影面３００を用いて俯瞰画像を作成する例について説明する。この例では、仮想投影面３００は、複数の撮像部１０１，１０２が撮像する領域ごとに分割されている。周辺監視装置は、各撮像部１０１，１０２によって撮像された画像を仮想投影面３００上に投影することにより、作業車両１００の上方に位置する仮想視点１０３から見た俯瞰画像に変換する。この場合、仮想投影面３００上に投影された画像の画素３００の値は、当該画素３００が含まれる領域を担当する撮像部１０１から当該画素３００を見た値である。従って、物体ＯＢが、仮想投影面３００において、隣接する２つの撮像部１０１，１０２の領域の境界ＢＬ上に位置していると、物体ＯＢの上部を貫く撮像部１０１，１０２の視線が存在しない。この場合、撮像部１０１，１０２は、地面上の物体ＯＢの設置部Ｐ１のみしか撮像していない。このため、図１３（ｂ）に示すように、俯瞰画像４００において物体ＯＢを示す像４０１は、極小さな点でしか示されないか、或いは、俯瞰画像４００において物体が消失する。このような物体の消失の問題は、撮像範囲の重複領域において、各撮像範囲の画像データを足し合わせることによって解決することができる。この場合、図１４（ａ）に示すように、重複領域ＯＡにおいて物体ＯＢの上部を貫く撮像部１０１の視線ＬＳ１と撮像部１０２の視線ＬＳ２とが存在する。このため、図１６（ｂ）に示すように、俯瞰画像４００の重複領域ＯＡにおいて、撮像部１０１が撮像した像４０２と撮像部１０２が撮像した像４０３とが共に表示される。これにより、重複領域ＯＡ内の物体ＯＢの消失が防止される。」 「 ［図：0001435186000017.jpg］ 」 イ 甲５開示事項 ２つの撮像部の撮像範囲の重複領域において、各撮像範囲の画像データを足し合わせること。 （３）甲６に記載された事項及び甲６開示事項 ア 甲６に記載された事項 甲６（特開２００２－１９５５６号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 「【００２８】 図４は図２に示すカメラ配置における各カメラの撮影範囲を示す図である。図４に示すように、各ペアカメラの撮影範囲は互いに重複している。そして、画像合成の際には、この重複範囲ＯＬａ～ＯＬｄについては、各カメラ画像の画素データをブレンド、すなわち重み付けして混合することによって、合成画像を生成する。」 「 ［図：0001435186000018.jpg］ 」 イ 甲６開示事項 ペアカメラの重複する撮影範囲については、各カメラ画像の画素データをブレンド、すなわち重み付けして混合する画像合成を行うこと。 （４）甲７に記載された事項及び甲７開示事項 ア 甲７に記載された事項 甲７（特開２００２－１６６８０２号公報）には、図面とともに、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 「【００２４】画像処理ＥＣＵ１１は、さらに、各カメラで取得した画像から視点変換により任意の視点、例えば、車両１の上方から車両の周囲を見た画像をそれぞれ生成し、これらとメモリ等に格納されている車両１のその位置から見た画像とを合成することで、あたかも車両１の上方から撮影したかのような画像を合成して表示装置３２へと表示するものである。」 「【００２６】例えば、図５に示されるように、車両１の右後方に障害物としてポール５が存在する場合を例に考える。右側方カメラ２０ｄで取得した画像から車両１の上方から見た画像へと視点変換を行うと図６（ａ）に示されるように、ポール５の画像は斜線の領域５Ａに示されるように本来のポール５の位置から斜め後ろに伸びている領域の画像として変換される。一方、後方カメラ２０ｃで取得した画像から車両１の上方から見た画像へと視点変換を行うと図６（ｂ）に示されるように、ポール５の画像は斜線の領域５Ｂに示されるように本来のポール５の位置から横方向へと斜めに伸びている領域の画像として変換される。 【００２７】これらを重ね合わせて表示画像を生成する際の重複領域の処理方法として従来のように重複領域全体についていわゆるαブレンディングを用いた場合、図６（ｃ）に示されるように両カメラ２０ｃ、２０ｄの撮像領域の重複領域７内には、ポール５を変換した画像５Ａ、５Ｂがそれぞれ映し出されるとともに、輝度が半分になるため、いずれも薄く表示されることから、ぼやけた画像として表示されることになる。従来は、このため、運転者にとって立体物の認識が困難であるという欠点があった。」 「 ［図：0001435186000019.jpg］ 」 イ 甲７開示事項 右側方カメラ２０ｄで取得した画像から車両１の上方から見た画像へと視点変換を行うと、ポール５の画像は斜線の領域５Ａに示されるように本来のポール５の位置から斜め後ろに伸びている領域の画像として変換され、後方カメラ２０ｃで取得した画像から車両１の上方から見た画像へと視点変換を行うと、ポール５の画像は斜線の領域５Ｂに示されるように本来のポール５の位置から横方向へと斜めに伸びている領域の画像として変換され、これらを重ね合わせて表示画像を生成する際の重複領域の処理方法として従来のように重複領域全体についていわゆるαブレンディングを用いた場合、両カメラ２０ｃ、２０ｄの撮像領域の重複領域７内には、ポール５を変換した画像５Ａ、５Ｂがそれぞれ映し出されるとともに、輝度が半分になること。 ４ 当審の判断 （１）本件発明１について ア 引用発明１との対比 （ア）本件発明１の構成１Ａに関して 甲１発明における構成１ａの「下部走行体４」は、本件発明１の「下部走行体」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１における構成１Ａに相当する構成を有する。 （イ）本件発明１の構成１Ｂに関して 甲１発明における構成１ｂの「上部旋回体５」は、上記下部走行体４との間に取り付けられている旋回装置により、旋回するものであるから、本件発明１の「前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｂに相当する構成を有する。 （ウ）本件発明１の構成１Ｃ及び１Ｄに関して 甲１発明の構成１ｃ及び構成１ｄの「フロント作業機３」は、「ブーム」及び「アーム」を含む点で本件発明１の「アタッチメント」と共通するから、本件発明１の「アタッチメント」に相当する。 そうすると、該構成１ｃのブーム１０は、本件発明１の「前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブーム」に相当し、前記構成１ｄのアーム１１は、本件発明１の「前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアーム」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｃ及び１Ｄに相当する構成を有する。 （エ）本件発明１の構成１Ｅに関して 甲１発明における構成１ｇのとおり、構成１ｅのカメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌは、画像を取得するカメラであるから、本件発明１における構成１Ｅの「画像を取得する装置」に相当する。 （オ）本件発明１の構成１Ｆに関して 甲１発明における構成１ｆのとおり、構成１ｅの複数のカメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌは、上部旋回体５の上部に配置されているから、本件発明１における構成１Ｆの複数の対のうち画像を取得する装置が上部旋回体に配置されている点で共通する。 （カ）本件発明１の構成１Ｇに関して 甲１発明における構成１ｇの「上方視点となるように視点変換された画像（仮想視点画像）」は、本件発明１における構成１Ｇの「ショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像」に相当する。 甲１発明における構成１ｇの「モニタ１４」は運転室６の内部に設置されているから、本件発明１における構成１Ｇの「操作者が視認し易い位置に設置された表示部」に相当する。 そうすると、甲１発明における構成１ｇは、各カメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌから取得した画像がモニタ１４に動画状態にして表示されているから、各カメラ１３Ｒ、１３Ｂ、１３Ｌの出力に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示させているから、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｇに相当する構成を有する。 （キ）本件発明１の構成１Ｈに関して 甲１発明における構成１ｆのとおり、構成１ｅのカメラ１３Ｂ、１３Ｒ、１３Ｌは、画像を取得するカメラであるから、本件発明１における構成１Ｈの「複数の」「画像を取得する装置」に相当する。 甲１発明では、構成１ｈのとおり、カメラ画像から障害物（作業員や車両等）といった特徴点を検出して、仮想視点画像の作業員Ｍの周囲に楕円形のマーク５２を重畳表示し、仮想視点画像では作業員Ｍの像が境界ライン１９Ｌに位置するとき、仮想視点画像では作業員Ｍの像の殆どが消失しているため、作業員Ｍの像自体は認識することが困難になっているが、作業員Ｍの像の周囲にはマーク５２が表示されており、作業員Ｍの像が見えなくなったとしても、マーク５２は表示されているため、このマーク５２に基づいて作業員Ｍの存在をオペレータは認識することができるところ、作業員Ｍの像が、境界ラインに位置するか否かに関わらずマーク５２を重畳表示しており、このことは図１４（ａ）からも看取できるから、「複数の前記画像を取得する装置のそれぞれの撮像範囲の重複領域内に存在する」作業員Ｍの像にマーク５２を重畳表示していることは明らかである。 甲１発明における構成１ｈのマーク５２は、障害物である作業員Ｍの周囲に重畳表示させるものであるから、本件発明１の「該物体の画像に対応する枠」に相当する。 なお、該「枠」が矩形状のものとだけ解釈できるとしても、甲１の【００９９】に四角形が例示されているから、該マーク５２は、本件発明１の「該物体の画像に対応する枠」に相当する。 そして、仮想視点画像では作業員Ｍの像が境界ライン１９Ｌに位置するとき、仮想視点画像では作業員Ｍの像の一部が表示されていることからみて、当該作業員Ｍの像の一部は、本件発明１の「複数の前記画像を取得する装置のそれぞれの撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｈに相当する構成を有する。 （ク）本件発明１の構成１Ｊに関して 甲１発明における構成１ｊの「油圧ショベル」は、ショベルの一種であるから、本件発明１の「ショベル」に相当する。 よって、甲１発明は、本件発明１の構成１Ｊに相当する構成を有する。 （ケ） 一致点及び相違点 上記（ア）から（ク）をまとめると、本件発明１と甲１発明は、下記の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「１Ａ 下部走行体と、 １Ｂ 前記下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、 １Ｃ 前記上部旋回体に取り付けられ、アタッチメントに含まれるブームと、 １Ｄ 前記ブームに取り付けられ、前記アタッチメントに含まれるアームと、 １Ｅ’ 画像を取得する装置と、を有し、 １Ｆ’ 複数の画像を取得する装置が前記上部旋回体に配置され、 １Ｇ 複数の前記画像を取得する装置の出力に基づいてショベルの周囲を上空から見たときの様子を表す画像である視点変換画像を生成し、操作者が視認し易い位置に設置された表示部に前記視点変換画像を表示させるように構成され、 １Ｈ 前記視点変換画像では、複数の前記画像を取得する装置のそれぞれの撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像と該物体の画像に対応する枠が表示される、 １Ｊ ショベル。」 ＜相違点＞ 相違点１： 上記１Ｅ’について、本件発明１は「周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対と、を有し」ているのに対し、甲１発明は画像を取得する装置だけを有する点。 相違点２： 上記１Ｆ’について、本件発明１は「複数の前記対が前記上部旋回体に配置され」ているのに対し、甲１発明は複数の画像を取得する装置だけが前記上部旋回体に配置されている点。 相違点３： 視点変換画像において枠とともに表示される物体の画像に関して、本件発明１は、構成１Ｉのとおり「二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含む」のに対し、甲１発明はそのような構成となっていない点。 （コ） 相違点の検討 事案に鑑み、上記相違点３について検討する。 ａ 本件発明１の構成１Ｉの「二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分」と「他方が取得した画像部分」は、いずれも「前記物体の画像」の部分を意味すると解される。そうすると、該構成１Ｉは「前記物体の画像」が、「二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分」と「他方が取得した画像部分」に区分されていることを特定しているといえる。 他方、甲５開示事項は、撮像範囲の重複領域において、各撮像範囲の画像データを足し合わせることであるところ、該足し合わせることによる技術的特徴は各画像データの輝度値を足して合わせることと解されるから、撮像範囲の重複領域全体で各画像データが足し合わせられているといえ、２つの撮像部の撮像範囲の重複領域には区分された、２つの画像部分はないといえる。 そうすると、上記相違点３に係る構成と甲５開示事項は、異なる構成であるといえる。 したがって、甲１発明に甲５開示事項を適用しても、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であっても容易とまではいえない。 ｂ 仮に、甲５開示事項の「足し合わせる」ことが、上記相違点３に係る構成でいう２つの画像部分を含むことに相当し得たとしても、甲５開示事項には、物体の画像を表示することだけが開示されているにすぎず、該物体の画像に対応する枠は開示されていない。 ここで、甲１発明は、物体の画像である作業員Ｍの像のほとんどが消失することにより作業員Ｍの像自体を認識することが困難であるために、作業員Ｍの像に該当する位置にマーク５２を表示するものである（甲１の段落【０１００】）から、作業員Ｍの像のほとんどが消失することのない甲５開示事項を適用することにより、該マーク５２の表示を残したまま、物体の画像だけを上記相違点３に係る構成とする動機付けは見当たらない。 したがって、甲１発明を上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であっても容易とまではいえない。 ｃ 甲６開示事項は、重複する撮影範囲については、各カメラ画像の画素データを重み付けして混合することであるから、各カメラ画像に対応する、区分された、２つの画像部分はないといえる。 そうすると、上記ａのとおりであって、相違点３に係る構成と甲６開示事項は異なる構成である。 仮に、甲６開示事項の各カメラ画像の画素データを重み付けして混合する画像合成を行うことが、上記相違点３に係る構成でいう２つの画像部分を含むことに相当し得たとしても、甲６開示事項は物体の画像に対応する枠を開示しないから、上記ｂのとおり甲１発明に甲６開示事項を適用する動機付けは見当たらない。 したがって、甲６開示事項により甲１発明において上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であっても容易とまではいえない。 ｄ 甲７開示事項は、重複領域については、各カメラで取得したポール５を変換した画像５Ａ、５Ｂの輝度が半分になるから、上記甲５開示事項及び上記甲６開示事項と同じく、重複領域については、各画像５Ａ、５Ｂに対応する、区分された、２つの画像部分はないといえる。 そうすると、上記ａのとおりであって、相違点３に係る構成と甲７開示事項は異なる構成である。 仮に、甲７開示事項の、重複領域全体についてαブレンディングを用いることが、上記相違点３に係る構成でいう２つの画像部分を含むことに相当し得たとしても、甲７開示事項は物体の画像に対応する枠を開示しないから、上記ｂのとおり甲１発明に甲７開示事項を適用する動機付けは見当たらない。 したがって、甲７開示事項により甲１発明において上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であっても容易とまではいえない。 ｅ さらに、上記「２」「（２）」「ウ」及び同「（３）」「ウ」のとおり、甲３～４には、上記相違点３に係る構成については記載も示唆もない。 そうすると、甲５～７開示事項に加えて、甲３～４開示事項を勘案したとしても、甲１発明において上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であっても容易とまではいえない。 ｆ 以上のことから、甲１発明において、甲３～７開示事項に基いて、上記相違点３に係る構成とすることは、当業者であっても容易とまではいえない。 （サ）まとめ したがって、上記相違点１及び上記相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲３～７開示事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 （シ） 申立人の主張 申立人は、令和７年１２月２５日に提出した意見書において、「車両の周辺監視に係る技術において、二つの画像取得装置が取得した画像に基づいて視点変換画像を生成すること、及び、視点変換画像における二つの画像取得装置の撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像は、二つの画像取得装置のうちの一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含むことは、例えば甲５号証～甲７号証にも開示されるように従来周知である。」、「そして、俯諏画像における障害物の画像消失対策を念頭におく当業者にとって、甲１号証に開示されている枠表示に係る構成に加えて甲５～７号証に記載の各カメラによる画像部分を合成する周知の技術を適用すればより確実な効果を奏し得ることは自明である。」旨主張している。 しかしながら、上記（コ）のとおりであるから、車両の周辺監視に係る技術において、視点変換画像における二つの画像取得装置の撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像が、二つの画像取得装置のうちの一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含むことは、甲５～７開示事項からみて従来周知とまではいえない。 そして、上記（コ）のとおり、俯諏画像における障害物の画像消失対策を念頭におく当業者にとって、甲１発明におけるマークを表示する構成に加えて、甲５～７開示事項を適用することに動機付けが見当たらない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （２）本件発明５について 上記（１）（サ）のとおり、本件発明１は当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件発明１を引用する本件発明５は当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 ５ まとめ したがって、取消理由通知書に記載した取消理由（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号）又は令和７年１２月２５日に提出された意見書「４（１）イ」に記載した取消理由（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２号）により、請求項１及び５に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）進歩性 請求項２～５に係る発明は、甲２発明と甲３開示事項又は甲４開示事項とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 当審の判断 （１）進歩性について ア 本件発明２について 甲２発明は、抽出された移動物の油圧ショベル旋回中心からの距離が許容距離より小さい場合は、警報信号や人体の確信度データを出力することからみて、警報信号や人体の確信度データを出力する条件は、抽出された移動物の油圧ショベル旋回中心からの距離が許容距離より小さい場合だけであるから、甲２発明は、当該場合には、移動物の物理的高さに関わらず、警報信号や人体の確信度データを出力するものといえるため、「前記距離情報を取得する装置の監視範囲内においてショベルから前記所定距離の範囲内に存在し且つ前記設置面から前記所定高さ未満の高さを有する物体を衝突するおそれのある物体として検出」していると認められる。 そうすると、本件発明２と甲２発明を対比すると、少なくとも、本件発明２は、（構成２Ｈ）「前記距離情報を取得する装置の監視範囲内においてショベルから所定距離の範囲内に存在し且つショベルの設置面から所定高さ以上の高さを有する物体を衝突するおそれのある物体として検出し、前記距離情報を取得する装置の監視範囲内においてショベルから前記所定距離の範囲内に存在し且つ前記設置面から前記所定高さ未満の高さを有する物体を衝突するおそれのある物体として検出しないように構成されている」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有するものではない点で相違する。 申立人の特許異議申立書における主張のとおり、甲２の記載から「前記距離情報を取得する装置の監視範囲内においてショベルから所定距離の範囲内に存在し且つショベルの設置面から所定高さ以上の高さを有する物体を衝突するおそれのある物体として検出」することを言い得たとしても、甲２発明は「前記距離情報を取得する装置の監視範囲内においてショベルから所定距離の範囲内に存在し且つショベルの設置面から所定高さ以上の高さを有する物体を衝突するおそれのある物体として検出し、前記距離情報を取得する装置の監視範囲内においてショベルから前記所定距離の範囲内に存在し且つ前記設置面から前記所定高さ未満の高さを有する物体を衝突するおそれのある物体として検出しないように構成されている」ものであるとは認められない。 そして、甲３開示事項又は甲４開示事項には、当該構成２Ｈに関する記載も示唆もない。 したがって、甲２発明、及び、甲３開示事項又は甲４開示事項から、甲２発明に構成２Ｈのとおりの構成を設けることは、当業者であっても容易とまではいえない。 以上のことから、その余の相違点について検討するまでもなく、請求項２に係る発明は、甲２発明、及び、甲３～４開示事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 申立人は特許異議申立書において、「甲２発明の「警報信号」は、所定範囲内への人体の侵入を検出した結果出力されるものであり・・・、この検出の目的は、油圧ショベルとの衝突防止であることは自明である。これより、甲２発明において、移動物を人体として検出しないことは、本件発明２の「物体を衝突するおそれのある物体として検出しない」ことに相当する。」旨主張する。 しかしながら、上記したとおりであって、申立人の主張は採用できない。 イ 本件発明３について 甲２発明は、カメラ８（本件発明３の「距離情報を取得する装置」の一部に相当する。）と１つの物体との距離を算出するものであるものの、距離情報を取得する装置と２つの物体のそれぞれとの間の距離を算出することまでは記載されていない。 仮に、カメラ８の撮像範囲に２つの物体が存在する場合、甲２発明は、距離情報を取得する装置と２つの物体のそれぞれとの間の距離（直線距離及び水平距離）を算出すると言い得たとしても、「前記距離情報を取得する装置と２つの物体のそれぞれとの間の直線距離が同じであり、且つ、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の水平距離が互いに異なる場合」を判定することは甲２に記載も示唆もなく、当該場合を判定した際に、距離情報を取得する装置と２つの物体のそれぞれとの間の直線距離が同じであることを認識でき、且つ、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の水平距離が互いに異なることを認識できることは解し得ない。 そうすると、本件発明３が（構成３Ｈ）「前記距離情報を取得する装置と２つの物体のそれぞれとの間の直線距離が同じであり、且つ、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の水平距離が互いに異なる場合、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の直線距離が同じであることを認識でき、且つ、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の水平距離が互いに異なることを認識できるように構成されている」のに対し、甲２発明は、「前記距離情報を取得する装置と２つの物体のそれぞれとの間の直線距離が同じであり、且つ、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の水平距離が互いに異なる場合」を想定しておらず、当該場合に「前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の直線距離が同じであることを認識でき、且つ、前記距離情報を取得する装置と前記２つの物体のそれぞれとの間の水平距離が互いに異なることを認識できるように構成」されていない点で、少なくとも相違する。 そして、甲３開示事項又は甲４開示事項には、当該相違点に関する記載も示唆もない。 したがって、甲２発明、及び、甲３～４開示事項から、甲２発明に構成３Ｈのとおりの構成を設けることは、当業者であっても容易とまではいえないと認められる。 以上のことから、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明３は、甲２発明、及び、甲３～４開示事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 申立人は特許異議申立書において、「数値演算処理部５４は、カメラ８に対してそれぞれ直線距離が同じであり、かつ、水平距離が異なる２つの移動物を想定した場合に、両者を異なる移動物として検出可能であるから、当然に２つの移動物それぞれについてカメラ８に対する直線距離や水平距離も認識できる。」、「「認識できる」という事項が「算出する」又は「判定する」という処理に係る事項を特定しているとしても、甲２には、カメラ８と２つの移動物との間の直線距離が認識可能であることが示されているし、水平距離については算出式も開示されているから、これらを実際に算出又は判定するように構成することは、当業者が必要に応じて適宜なし得たことに過ぎない。」旨主張する。 しかしながら、上記したとおりであって、申立人の主張は採用できない。 ウ 本件発明４について 甲２発明は、カメラ８が撮像した画像データの座標を用いて、侵入移動体検出装置主要部９が、移動物の物理的な高さ（本件発明４の「高さ」に相当する。）や、油圧ショベルの旋回中心から移動物までの物理的侵入距離（本件発明４の「水平距離」に相当する。）を算出するから、該カメラ８及び該侵入移動体検出装置主要部９は、本件発明４の距離情報を取得する装置に相当する。 ここで、甲２発明における画像データは、カメラが撮像して取得したものであって、移動物が撮像されているものである。 そうすると、該カメラは移動物の画像を取得しているといえるから、該カメラは、距離情報を取得するとともに、画像を取得するものといえる。 本件発明４と甲２発明を対比すると、本件発明４は、「周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対と、を有し」ているのに対し、甲２発明は、カメラ８と侵入移動体検出装置主要部９により、周囲の測定対象までの距離情報を取得し画像を取得する点で相違する。 甲３開示事項又は甲４開示事項によれば、距離情報を取得する装置と画像を取得する装置を二つ一組の対とすることが周知技術であるといえる。 しかしながら、上記周知技術により、甲２発明のカメラ８だけを、画像を取得する装置としてのカメラと距離情報を取得する装置としてのカメラとする動機付けはなく、仮に、甲２発明のカメラ８を侵入移動体検出装置主要部９から切り離した上で、上記周知技術のとおり二つ一組の対のカメラとすることで、画像を取得する装置と距離情報を取得する装置を構成したとしても、画像を取得するカメラと距離情報を取得するカメラの各画像データを処理する主要部を各々設けることになって、装置を構成するに当たりコストを低減するとの周知課題を解決できないこととなるから、甲２発明に上記周知技術を適用する動機付けは見当たらない。 なお、甲１発明及び甲５～７開示事項を参酌しても、甲２発明の１つのカメラ及び侵入移動体検出装置主要部からなるものを二つ一組の対の装置とする動機付けは見当たらない。 したがって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明４は、甲２発明、及び、甲３～４号証に開示される事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 申立人は特許異議申立書において、「以上のことから、甲２発明と本件特許発明４との間には、次の点で相違が存在するものの、その余の点では一致するものと認められる。 ＜相違点４＞ 本件特許発明４は、周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対を複数有し、複数の対を上部旋回体にするのに対して、甲２発明は、距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とを兼ねるカメラ８を単独で一つ有し、これを上部旋回体に配置する点。 上記相違点４について検討するに、相違点４は上記６－２（２）の相違点２－１と同じであり、その検討内容についても同様である。」といい、該６－２（２）の相違点２－１については、「上記相違点２－１について検討する。 上記５－３（２）で示した甲３開示事項の「右側方監視カメラ１３ａ」及び「後方監視カメラ１３ｂ」は、本件特許発明２の「複数の」「画像を取得する装置」に相当する。また、同「障害物検出器１０ａ」及び「障害物検出器１０ｂ」は、本件特許発明１の「複数の」「周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置」に相当する。 そうすると、甲３開示事項には、本件特許発明２に倣うと、「周囲の測定対象までの距離情報を取得する装置と画像を取得する装置とにより構成される二つ一組の対を有し、複数の対を上部旋回体に配置する」こと、すなわち、相違点２－１に係る本件特許発明２の構成が開示されている。また、上記５－４（２）で示した甲４開示事項にも同様の事項が開示されている。 甲２発明の油圧ショベル１は、侵入移動体検出装置主要部９を有するものであるから、油圧ショベル１の周囲の障害物を監視する手段を備えるものである。そして、油圧ショベルの周囲の障害物を監視する手段において、周囲を広く監視することや障害物までの距離を検出することは、例示するまでもなく周知の課題であり、甲２発明に甲３開示事項や甲４開示事項を適用する動機付けは十分認められる（特に、甲３開示事項には、画像を取得する装置と距離情報を取得する装置とを一つの装置（監視カメラ１３）で構成することと、両装置を別装置（監視カメラ１３と障害物検出器１０）で構成することとが代替的であることも示唆されている）。また、甲２発明に甲３開示事項や甲４開示事項を適用するにあたって、これを阻害する事情も見当たらない。」旨主張する。 しかしながら、上記したとおりであって、申立人の主張は採用できない。 エ 本件発明５について 上記ア～ウのとおり、本件発明２～４は当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない以上、本件発明２～４を引用する本件発明５は当業者が容易に発明をすることができたものであるといえない。 オ 進歩性についてのまとめ したがって、本件発明２～５は、甲２発明と甲３開示事項又は甲４開示事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）まとめ 以上のことから、本件発明２～５に係る特許について、取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由、すなわち、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして、同法第１１３条第２号に該当するとの理由によって取り消すことはできない。 第６ 令和７年１２月２５日に提出された意見書について １ 訂正請求項１、５に係る特許について （１） 記載不備の取消理由があるかについて ア 申立人は、追加事項のうち「前記枠とともに表示される前記物体の画像は、二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含む」という事項が、縞模様に配置された領域ＰＲ１及び領域ＰＲ２に係る構成を前提としているのか、訂正請求項１の記載からは明らかでなく、追加事項の範囲は明確でない旨主張する。 上記「第４」「４」「（１）」「ア」「（コ）」のとおり、上記追加事項である構成１Ｉのうち「前記枠とともに表示される前記物体の画像は、二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含む」という事項は、「前記物体の画像」が、「二つの前記画像を取得する装置の一方が取得した画像部分」と「他方が取得した画像部分」に区分されていることを特定しているといえる。 このとおり、本件発明１において縞模様に配置された領域ＰＲ１及び領域ＰＲ２に係る構成がなくとも、構成１Ｉの記載により、複数の画像を取得する装置のそれぞれの撮像範囲の重複領域においては、２つの画像部分に区分されているとの技術的特徴が解釈できるから、本件発明１の外縁は明確であるといえる。 したがって、申立人の主張は採用できない。 イ さらに、申立人は、本件明細書に「枠とともに表示される物体の画像」が「二つの画像を取得する装置の一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含む」ことについて明示的な記載がないことを踏まえると、出願時の技術常識に照らして、根拠箇所に開示された内容を追加事項の範囲まで拡張ないし一般化できるという理由もない旨主張している。 しかしながら、上記「第２」「３」「（１）」「エ」のとおりであるから、申立人の主張は採用できない。 ウ 上記ア～イのとおり、本件発明１は明確であり、発明の詳細な説明に記載されているから、本件発明１を引用する本件発明５も明確であり、発明の詳細な説明に記載されていると認められる。 エ したがって、本件発明１及び５に係る特許について、特許法第３６条第６項第１号又は第２号の規定に違反してされたものとして、同法第１１３条第４号に該当するとの理由によって取り消すことはできない。 （２） 進歩性なしの取消理由があるかについて 申立人は、車両の周辺監視に係る技術において、二つの画像取得装置が取得した画像に基づいて視点変換画像を生成すること、及び、視点変換画像における二つの画像取得装置の撮像範囲の重複領域内に存在する物体の画像は、二つの画像取得装置のうちの一方が取得した画像部分と他方が取得した画像部分とを含むことは、例えば甲５号証～甲７号証にも開示されるように従来周知であるから、本件発明１及び５は、甲１発明と当該周知技術とに基づいて当業者が容易に想到し得たといえ、本件発明１及び５は、依然として進歩性を有さないと主張する。 しかしながら、上記「第４」「４」のとおりであるから、本件発明１及び５は進歩性がないとの申立人の主張は採用できない。 ２ 請求項２～４に係る特許について 申立人は、特許異議申立書の６－２～６－４に記載したとおり、本件発明２～４は、甲２発明、及び、甲３開示事項又は甲４開示事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができた旨主張する。 しかしながら、上記「第５」「２」のとおりであるから、本件発明２～４に係る特許について、取消理由通知書において採用しなかった特許異議申立理由、すなわち、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとして、同法第１１３条第２号に該当するとの理由によって取り消すことはできない。 第７ むすび 以上より、取消理由通知書に記載した取消理由、及び、特許異議申立書及び申立人が提出した意見書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。