2021-700020

特許第６７２１０７６号発明「情報処理装置、カメラ制御方法、プログラム、カメラ装置、および画像処理システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７２１０７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０、１１〕、〔１２、１３〕について訂正することを認める。 特許第６７２１０７６号の請求項１、２、５～９、１０～１１、１２～１３に係る特許を維持する。 特許第６７２１０７６号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７２１０７６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１３に係る特許についての出願は、平成３１年３月２５日に出願されたものであって、令和２年６月２２日にその特許権の設定登録（特許公報発行日 令和２年７月８日）がされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年 １月 ８日 ：特許異議申立人木村靖により本件の請求項１～１３の特許に対する特許異議の申立て及び甲第１号証～甲第６号証の提出 同年 ６月２９日付け：取消理由通知 同年 ８月２７日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 同年１０月２５日 ：特許異議申立人による意見書及び甲第７号証、甲第８号証の提出 以下、令和３年８月２７日に提出された訂正請求書を「本件訂正請求書」、本件訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「 人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備える情報処理装置。」 とあるのを、 「 人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備え、 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する情報処理装置。」 に訂正する。 請求項１を引用する請求項２，５～９も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に、 「 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる複数の前記カメラ設定が存在する場合、前記カメラ設定毎に算出される前記スコアの統計処理値を用いて、前記推奨設定を決定する、 請求項４に記載の情報処理装置。」 とあるのを、 「 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる複数の前記カメラ設定が存在する場合、前記カメラ設定毎に算出される前記スコアの統計処理値を用いて、前記推奨設定を決定する、 請求項１又は２に記載の情報処理装置。」 に訂正する。 請求項５を引用する請求項６～９も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に、 「 前記推奨設定決定手段は、所定期間毎に前記推奨設定を決定する、 請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。」 とあるのを、 「 前記推奨設定決定手段は、所定期間毎に前記推奨設定を決定する、 請求項１，２，５のいずれか１項に記載の情報処理装置。」 に訂正する。 請求項６を引用する請求項７～９も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に、 「 前記推奨設定決定手段は、前記カメラの動作タイミングに基づく時間的条件毎に前記推奨設定を決定する、 請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。」 とあるのを、 「 前記推奨設定決定手段は、前記カメラの動作タイミングに基づく時間的条件毎に前記推奨設定を決定する、 請求項１，２，５，６のいずれか１項に記載の情報処理装置。」 に訂正する。 請求項７を引用する請求項８，９も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に、 「 前記認証処理を実行する認証手段を更に備える、 請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。」 とあるのを、 「 前記認証処理を実行する認証手段を更に備える、 請求項１，２，５～７のいずれか１項に記載の情報処理装置。」 に訂正する。 請求項８を引用する請求項９も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「 コンピュータが、 画像に写る人物の認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積し、 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定し、 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御する、 ことを含むカメラ制御方法。」 とあるのを、 「 コンピュータが、 画像に写る人物の認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積し、 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定し、 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御し、 複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する、 ことを含むカメラ制御方法。」 に訂正する。 請求項１０を引用する請求項１１も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「 カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラと、 前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段と、 前記認証処理で得られたスコアと、前記カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備える画像処理システム。」 とあるのを、 「 カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラと、 前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段と、 前記認証処理で得られたスコアと、前記カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備え、 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する画像処理システム。」 に訂正する。 請求項１２を引用する請求項１３も同様に訂正する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）請求項１～９について ア 一群の請求項 訂正前の請求項２～９は、訂正前の請求項１を直接もしくは間接に引用しており、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 イ 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「推奨設定決定手段」について、「前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」ように限定したものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、当該訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項２，５～９についても同様のことがいえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 【００４１】には、「他の一例として、複数の人物が認証処理の対象となる場合に、推奨設定決定部１３０は、データベースに蓄積された情報を参照して複数の人物の認証スコアが所定の基準値以上となるカメラ設定を特定し、そのカメラ設定をカメラ２０の推奨設定として決定してもよい。具体的な例として、データベースに図６に示されるような情報が記憶されており、認証スコアに関する所定の基準値が「７０」である場合を考える。図６は、認証処理の結果とカメラ設定とを対応付けて記憶するデータベースの他の一例を示す図である。図６の例の場合、「設定１」のカメラ設定では、複数の人物Ａ～Ｃの認証スコアが所定の基準値以上である。一方、「設定２」のカメラ設定では、人物ＡおよびＣの認証スコアは所定の基準値以上であるが、人物Ｃの認証スコアは所定の基準値未満となっている。この場合、推奨設定決定部１３０は、「設定１」のカメラ設定を、カメラ２０の推奨設定として決定する。」との記載があることから、「前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」ことが裏付けられているといえる。 また、訂正前の請求項４には、「前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」との記載があり、訂正前の請求項４に記載された構成で発明を限定しているものである。 したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、訂正前の請求項２，５～９の記載について訂正するものではなく、請求項２，５～９のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ウ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 オ 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項３により、訂正前の請求項４が削除されたため、削除された請求項４を引用する請求項５は、明瞭でない記載となった。 そして、上記イ（イ）を援用するに、訂正事項１により、訂正前の請求項４に係る構成が、訂正後の請求項１に含まれる構成となったため、結果として、訂正事項１、３により、訂正前の請求項１を引用する請求項４を引用する請求項５は、訂正後の請求項１を引用する請求項５となり、訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項４を引用する請求項５は、訂正後の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項５となった。 そうすると、訂正前の請求項４を引用する請求項５は、訂正後の請求項１又は２を引用する請求項５となる。 したがって、訂正事項３により明瞭でない記載となった記載を訂正する訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項５について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 また、当該訂正事項４に係る訂正は、訂正前の請求項６～９についても同様のことがいえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 請求項５について、訂正前後の構成は同じものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 また、訂正事項４は、訂正前の請求項５の記載以外に、訂正前の請求項６～９の記載について訂正するものではなく、請求項６～９のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 カ 訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項２、３により、訂正前の請求項３、４が削除されたことに伴い、多数項を引用している請求項６の引用請求項数を削減する（「請求項１から５」から「請求項１，２，５」とする）訂正である訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項６について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、当該訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項７～９についても同様のことがいえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、引用請求項数を削減する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 また、訂正事項５は、訂正前の請求項６の記載以外に、訂正前の請求項７～９の記載について訂正するものではなく、請求項７～９のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 キ 訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項２、３により、訂正前の請求項３、４が削除されたことに伴い、多数項を引用している請求項７の引用請求項数を削減する（「請求項１から６」から「請求項１，２，５，６」とする）訂正である訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項７について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、当該訂正事項６に係る訂正は、訂正前の請求項８、９についても同様のことがいえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、引用請求項数を削減する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 また、訂正事項６は、訂正前の請求項７の記載以外に、訂正前の請求項８、９の記載について訂正するものではなく、請求項８、９のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 ク 訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正事項２、３により、訂正前の請求項３、４が削除されたことに伴い、多数項を引用している請求項８の引用請求項数を削減する（「請求項１から７」から「請求項１，２，５～７」とする）訂正である訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項８について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、当該訂正事項７に係る訂正は、訂正前の請求項９についても同様のことがいえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、引用請求項数を削減する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 また、訂正事項７は、訂正前の請求項８の記載以外に、訂正前の請求項９の記載について訂正するものではなく、請求項９のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （２）請求項１０、１１について ア 一群の請求項 訂正前の請求項１１は、訂正前の請求項１０を引用しており、訂正事項８によって訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１０、１１に対応する訂正後の請求項１０、１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 イ 訂正事項８ （ア）訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項１０について、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」ステップを追加して限定したものである。 したがって、訂正事項８に係る訂正は、訂正前の請求項１０について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、当該訂正事項８に係る訂正は、訂正前の請求項１１についても同様のことがいえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 【００４１】には、「他の一例として、複数の人物が認証処理の対象となる場合に、推奨設定決定部１３０は、データベースに蓄積された情報を参照して複数の人物の認証スコアが所定の基準値以上となるカメラ設定を特定し、そのカメラ設定をカメラ２０の推奨設定として決定してもよい。具体的な例として、データベースに図６に示されるような情報が記憶されており、認証スコアに関する所定の基準値が「７０」である場合を考える。図６は、認証処理の結果とカメラ設定とを対応付けて記憶するデータベースの他の一例を示す図である。図６の例の場合、「設定１」のカメラ設定では、複数の人物Ａ～Ｃの認証スコアが所定の基準値以上である。一方、「設定２」のカメラ設定では、人物ＡおよびＣの認証スコアは所定の基準値以上であるが、人物Ｃの認証スコアは所定の基準値未満となっている。この場合、推奨設定決定部１３０は、「設定１」のカメラ設定を、カメラ２０の推奨設定として決定する。」との記載があることから、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」ことが裏付けられているといえる。 したがって、当該訂正事項８は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項８に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項８は、訂正前の請求項１０の記載以外に、訂正前の請求項１１の記載について訂正するものではなく、請求項１１のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （３）請求項１２、１３について ア 一群の請求項 訂正前の請求項１３は、訂正前の請求項１２を引用しており、訂正事項９によって訂正される請求項１２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１２、１３に対応する訂正後の請求項１２、１３は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 イ 訂正事項９ （ア）訂正の目的 訂正事項９は、訂正前の請求項１２の「推奨設定決定手段」について、「前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」ように限定したものである。 したがって、訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項１２について、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、当該訂正事項９に係る訂正は、訂正前の請求項１３についても同様のことがいえる。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 【００４１】には、「他の一例として、複数の人物が認証処理の対象となる場合に、推奨設定決定部１３０は、データベースに蓄積された情報を参照して複数の人物の認証スコアが所定の基準値以上となるカメラ設定を特定し、そのカメラ設定をカメラ２０の推奨設定として決定してもよい。具体的な例として、データベースに図６に示されるような情報が記憶されており、認証スコアに関する所定の基準値が「７０」である場合を考える。図６は、認証処理の結果とカメラ設定とを対応付けて記憶するデータベースの他の一例を示す図である。図６の例の場合、「設定１」のカメラ設定では、複数の人物Ａ～Ｃの認証スコアが所定の基準値以上である。一方、「設定２」のカメラ設定では、人物ＡおよびＣの認証スコアは所定の基準値以上であるが、人物Ｃの認証スコアは所定の基準値未満となっている。この場合、推奨設定決定部１３０は、「設定１」のカメラ設定を、カメラ２０の推奨設定として決定する。」との記載があることから、「前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」ことが裏付けられているといえる。 したがって、当該訂正事項９は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項９に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 また、訂正事項９は、訂正前の請求項１２の記載以外に、訂正前の請求項１３の記載について訂正するものではなく、請求項１３のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 （４）まとめ 以上のとおり、訂正前の請求項〔１～９〕、〔１０、１１〕、〔１２、１３〕に対応する訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０、１１〕、〔１２、１３〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定される「一群の請求項」である。 また、本件訂正請求の訂正事項１～９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」もしくは特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 さらに、本件においては、訂正前の全請求項（請求項１～１３）について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項１～１３に係る訂正事項１～３、５～９に関して、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、特許請求の範囲の請求項の記載を、訂正事項１～９のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、〔１０、１１〕、〔１２、１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は適法になされたものであり、本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、「本件訂正発明１～１３」という。）は、それぞれ、本件訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された次の事項により特定される以下のとおりのものである。 ここで、本件訂正発明１、１０、１２の各構成には、Ａ～Ｈ、Ａ１０～Ｅ１０、Ａ１２～Ｅ１２の符号を当審において付した。以下、構成Ａ～構成Ｈ等という。 【請求項１】（本件訂正発明１） Ａ 人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 Ｂ 前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 Ｃ 前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備え、 Ｄ 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する Ｅ 情報処理装置。 【請求項２】（本件訂正発明２） 前記カメラ制御手段は、前記カメラの姿勢、前記カメラの撮影倍率、前記カメラの露光時間の長さ、輝度、彩度、撮影解像度、および、圧縮品質の少なくともいずれか１つを制御する、 請求項１に記載の情報処理装置。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（本件訂正発明５） 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる複数の前記カメラ設定が存在する場合、前記カメラ設定毎に算出される前記スコアの統計処理値を用いて、前記推奨設定を決定する、 請求項１又は２に記載の情報処理装置。 【請求項６】（本件訂正発明６） 前記推奨設定決定手段は、所定期間毎に前記推奨設定を決定する、 請求項１，２，５のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項７】（本件訂正発明７） 前記推奨設定決定手段は、前記カメラの動作タイミングに基づく時間的条件毎に前記推奨設定を決定する、 請求項１，２，５，６のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項８】（本件訂正発明８） 前記認証処理を実行する認証手段を更に備える、 請求項１，２，５～７のいずれか１項に記載の情報処理装置。 【請求項９】（本件訂正発明９） 前記認証手段は、所定のエリアに設けられたゲートを通過する人物に対して前記認証処理を実行する、 請求項８に記載の情報処理装置。 【請求項１０】（本件訂正発明１０） Ｆ コンピュータが、 Ａ１０ 画像に写る人物の認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積し、 Ｂ１０ 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定し、 Ｃ１０ 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御し、 Ｄ１０ 複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する、 Ｅ１０ ことを含むカメラ制御方法。 【請求項１１】（本件訂正発明１１） コンピュータに、請求項１０に記載のカメラ制御方法を実行させるプログラム。 【請求項１２】（本件訂正発明１２） Ｇ カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラと、 Ｈ 前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段と、 Ａ１２ 前記認証処理で得られたスコアと、前記カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 Ｂ１２ 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 Ｃ１２ 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備え、 Ｄ１２ 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する Ｅ１２ 画像処理システム。 【請求項１３】（本件訂正発明１３） 請求項１２に記載の画像処理システムが備えるカメラ。 第４ 取消理由の概要 令和３年６月２９日付けで通知した取消理由は、以下のとおりである。 理由１．（新規性） 請求項１～３、８、１０～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、８、１０～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 理由２．（進歩性） 請求項１～３、８～１３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～３、８～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 請求項６～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第５号証に記載された技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項６～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 甲第１号証：特開２００５－２０２７３１号公報 甲第５号証：特開２０１４－２３２９７１号公報 第５ 各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明もしくは技術 異議申立人は、令和３年１月８日に、特許異議の申立てとともに甲第１号証～甲第６号証を提出し、令和３年１０月２５日に、意見書とともに甲第７号証及び甲第８号証を提出している。 以下では、各甲号証の記載事項及び各甲号証に記載された発明もしくは技術について検討する。 １ 甲第１号証（特開２００５－２０２７３１号公報） （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、以下のような記載がある。（下線は合議体が付したものである。） 「【要約】 ・・・ 【解決手段】人物の顔画像を利用して当該人物を特定する顔認識装置において、入力画像内の顔領域の画像情報、および、現在撮像を行なっているカメラの制御パラメータ、および、装置周辺の照明環境情報のうち、少なくとも１つまたは複数の情報から、あらかじめ与えられた顔の識別性能が最も高くなるようなカメラ制御基準を基にカメラの制御を行なうことで、一度のみのカメラ制御により最適な認識結果を取得する。」 「【００１６】 また、カメラ１０１は、入力画像を調整する機能を備えているものとし、たとえば、ゲイン値、絞り値、シャッタ速度、ホワイトバランスなどが挙げられる。本発明ではこれらのどの調整要素を利用してもよいが、本実施の形態においては色情報を使わない認識手法を利用することや制御速度のことを考慮してゲインの調整を行なうことで説明を行なう。なお、画質を最適にするためには絞りの制御を利用することやシャッタ速度の調整、カラー情報を使う場合にはホワイトバランスを制御対象（調整要素）としても構わない。」 「【００２５】 認識部１０５は、辞書情報記憶部１０４に記憶された辞書情報（部分空間）と顔特徴抽出部１０３で得られた特徴情報（濃淡情報あるいは部分空間情報）とを照合（比較）することにより、カメラ１０１で撮像されている認識対象者Ｍが誰であるかを認識、あるいは、該当人物であるかどうかを同定する。人物を認識するためには、どの人物のデータに最も類似しているかを求めればよく、最大類似度をとるデータに対応する人物を認識結果とすればよい。この際、最大類似度が所定の閾値に到達しない場合には、該当する人物が登録されていないということで「未登録者」といった扱いをすればよい。この認識方法を本実施の形態では「１：Ｎ認識」として定義し、以降の説明で繰り返し利用することとする。」 「【００４４】 ここで、あらかじめ作成する最適ゲイン取得用の最適ゲイン取得関数の作成方法について図５を用いて説明する。あらかじめ本顔認識装置が設置されると思われる場所の照明環境を複数（本実施の形態では照度１から照度ｎまでとする）用意しておき、それらの中でカメラ１０１のゲインをＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）まで変更しながら、その各ゲインごとの画像を取得するようなデータを収集する。 【００４５】 この作業により、図５に示すように与えられた照明環境に対して特定のゲインにした場合の顔領域の画像情報が得られ、さらに、この状態での類似度の分布が取得できる。このときに登録されている辞書情報の全てに対する類似度を組合わせを変えながら求め、本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差が最も高くなるゲイン値が「最適なゲイン」であることがわかり、それらの最適な組合わせを学習させる。」 「【００６２】 次に、第４の実施の形態について説明する。 第４の実施の形態は、たとえば、第１の実施の形態で説明した顔認識装置を、通行者の顔を認識して通行者の通行を制御する通行制御装置に適用した場合の例である。 【００６３】 図１０は、第４の実施の形態に係る通行制御装置の構成を概略的に示すものである。この通行制御装置は、たとえば、重要施設（セキュリティ重視の部屋など）への入退室管理を行なうもので、利用者（通行者）の顔を認識して、その認識結果に基づき重要施設の入退室用ドアの開閉制御を行なうものであり、カメラ１０１、顔検出部１０２、顔特徴抽出部１０３、辞書情報記憶部１０４、認識部１０５、照明環境入力部１０６、カメラ制御部１０７、出力部１０８、および、認識部１０５の認識結果に応じて重要施設１１６の入退室用ドア１１７の開閉制御を行なう通行制御手段としてのドア制御部１１５から構成されている。 なお、図１０において、ドア制御部１１５以外は図１の顔認識装置と同じ構成であるので、同一符号を付してその説明は省略する。」 （２）甲第１号証に記載された発明 上記（１）の記載から、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、１ａ～１ｅは、説明のために当審で付したものであり、以下、「構成１ａ」～「構成１ｅ」という。 また、各構成の末尾に、対応する記載事項の段落番号等を付した。 （甲１発明） １ａ 人物の顔画像を利用して当該人物を特定する顔認識装置において、入力画像内の顔領域の画像情報、および、現在撮像を行なっているカメラの制御パラメータ、および、装置周辺の照明環境情報のうち、少なくとも１つまたは複数の情報から、あらかじめ与えられた顔の識別性能が最も高くなるようなカメラ制御基準を基にカメラの制御を行なうことで、一度のみのカメラ制御により最適な認識結果を取得するものであって、（【解決手段】） １ｂ カメラ１０１は、入力画像を調整する機能を備えているものとし、たとえば、ゲイン値、絞り値、シャッタ速度、ホワイトバランスなどが挙げられ、画質を最適にするためには絞りの制御を利用することやシャッタ速度の調整、カラー情報を使う場合にはホワイトバランスを制御対象（調整要素）としても構わないものであり、（【００１６】） １ｃ 認識部１０５は、辞書情報記憶部１０４に記憶された辞書情報（部分空間）と顔特徴抽出部１０３で得られた特徴情報（濃淡情報あるいは部分空間情報）とを照合（比較）することにより、カメラ１０１で撮像されている認識対象者Ｍが誰であるかを認識、あるいは、該当人物であるかどうかを同定するものであって、人物を認識するためには、どの人物のデータに最も類似しているかを求めればよく、最大類似度をとるデータに対応する人物を認識結果とすればよく、（【００２５】） １ｄ－１ あらかじめ本顔認識装置が設置されると思われる場所の照明環境を複数（本実施の形態では照度１から照度ｎまでとする）用意しておき、それらの中でカメラ１０１のゲインをＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）まで変更しながら、その各ゲインごとの画像を取得するようなデータを収集し、（【００４４】） １ｄ－２ 与えられた照明環境に対して特定のゲインにした場合の顔領域の画像情報が得られ、さらに、この状態での類似度の分布が取得でき、このときに登録されている辞書情報の全てに対する類似度を組合わせを変えながら求め、本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差が最も高くなるゲイン値が「最適なゲイン」であることがわかり、（【００４５】） １ｅ 顔認識装置を、通行者の顔を認識して通行者の通行を制御する通行制御装置に適用した場合、重要施設（セキュリティ重視の部屋など）への入退室管理を行なうもので、利用者（通行者）の顔を認識して、その認識結果に基づき重要施設の入退室用ドアの開閉制御を行なうものである（【００６２】、【００６３】） １ａ 顔認識装置。 ２ 甲第２号証（特開２００８－３１２０３６号公報） （１）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、以下のような記載がある。（下線は合議体が付したものである。） 「【０００６】 本発明は、上述した課題を解決するために提案されたものであり、撮影環境が変化しても、その変化に迅速に対応して人物の顔を検出できる顔検出装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。」 「【００１３】 ［第１の実施形態］ 図１は、本発明の実施の形態に係る顔検出装置の構成を示すブロック図である。顔検出装置は、人物の顔を撮像するカメラ１０と、カメラ１０により生成された画像に基づいて顔検出処理を行うコンピュータ２０と、を備えている。 【００１４】 コンピュータ２０は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、入出力ポート等を備えている。コンピュータ２０は、機能的には図１に示すように、画像を入力する画像入力部２１と、画像入力部２１に入力された画像に基づいて人物の顔検出処理を行う顔検出部２２と、カメラ１０のパラメータを調整するパラメータ調整部２３と、調整されたパラメータに基づいてカメラ１０を制御するカメラ制御部２４と、を備えている。 【００１５】 以上のように構成された顔検出装置において、次の顔検出処理ルーチンが実行される。図２は、コンピュータ２０が実行する顔検出処理ルーチンを示すフローチャートである。なお、本実施形態では、撮像パラメータとしてカメラゲインを用いた場合について説明する。 【００１６】 ステップＳ１１では、パラメータ調整部２３は、基準画像パラメータｐｃを初期値ｐ０に設定して、ステップＳ１２に進む。ここでは、カメラゲインが１～１００まで連続して設定可能な場合は、初期値ｐ０として例えば中間値５０が設定される。また、本装置の使用環境下で最適な値を初期値ｐ０としてもよい。」 「【００１８】 ステップＳ１３では、パラメータ調整部２３は、基準画像パラメータｐｄと画像パラメータ変動のためのパラメータｃ（ｉ）を用いて、式（１）に示すように現状の基準画像パラメータｐｃを設定して、ステップＳ１４に進む。 【００１９】 【数１】 ｐｃ＝ｐｄ＋ｃ（ｉ） ・・・（１） 【００２０】 ここで、ｃ（ｉ）は、繰り返し回数ｉに依存したパラメータであり、例えば式（２）に示すように定義される。 【００２１】 【数２】 ｃ（ｉ）＝Δｐ×（ｉ－（Ｎ－１）／２） ・・・（２） 【００２２】 ここで、Ｎは、繰り返し回数閾値である。Δｐは画像パラメータの変動分であり、本実施形態では例えばΔｐ＝２である。これにより、繰り返し回数ｉに応じて、基準画像パラメータｐｄを基準にして、画像パラメータｐｃが変動可能になる。 【００２３】 例えば、Ｎ＝５回、現在の基準画像パラメータｐｄ＝５０である場合、ｉ＝０のときｐｃ＝４６、ｉ＝１のときｐｃ＝４８、ｉ＝２のときｐｃ＝５０、ｉ＝３のときｐｃ＝５２、ｉ＝４のときｐｃ＝５４となる。これにより、少しずつ画像パラメータｐｃを変化させた状態で画像が生成される。 【００２４】 ステップＳ１４では、カメラ制御部２４は、パラメータ調整部２３において現在設定されている画像パラメータｐｃになるようにカメラ１０のカメラゲインを調整して、ステップＳ１５に進む。この結果、カメラ１０は、カメラ制御部２４で設定されたカメラゲインの状態で人物を撮像して、画像を生成する。この画像は、画像入力部２１を介して、顔検出部２２に供給される。 【００２５】 ステップＳ１５では、顔検出部２２は、画像入力部２１から供給された画像に基づいて顔の検出処理を行い、更に検出された顔の信頼度（顔らしさを示す指標）である顔検出尤度φ（ｉ）を算出する。ここで、顔の検出処理は、公知の画像処理方法を用いることができ、学習型の顔検出処理であるニューラルネットワークを用いた手法、サポートベクターマシンを用いた方法、あるいはブースティング手法を用いることができる。」 「【００２７】 そして、顔検出部２２は、上記のように顔検出尤度φ（ｉ）を算出し、この顔検出尤度φ（ｉ）を記録した後、ステップＳ１６に進む。本実施形態で使用される顔検出尤度φ（ｉ）は、顔検出処理により検出された画像特徴が顔らしくなくなるに従ってゼロに近づき、画像特徴が顔らしくなるに従って大きな値になる。 【００２８】 ステップＳ１６では、パラメータ調整部２３は、繰り返し回数ｉを１増分し、増分後の繰り返し回数ｉが繰り返し回数閾値Ｎより小さいか否かを判定する。増分後の繰り返し回数ｉが繰り返し回数閾値Ｎより小さいときはステップＳ１３に戻り、小さくないときはステップＳ１７に進む。この結果、繰り返し回数ｉが繰り返し回数閾値Ｎに達するまで、ステップＳ１３からステップＳ１５までの処理が繰り返される。 【００２９】 ステップＳ１７では、パラメータ調整部２３は、顔検出処理に最適な基準画像パラメータｐｄを更新する。具体的には、φ（ｉ）｛ｉ＝０，…，Ｎ－１｝において最大の尤度を与えるｉをｉｍａｘとすると、パラメータ調整部２３は、式（３）に示すように、ｐｄ＋ｃ（ｉｍａｘ）を新たな基準画像パラメータｐｄとして、ステップＳ１８に進む。」 【００３０】 【数３】 ｐｄ←ｐｄ＋ｃ（ｉｍａｘ） ・・・（３） 【００３１】 ただし、ｉｍａｘは次の式（４）を満たす。 【００３２】 【数４】 ｉｍａｘ＝ａｒｇ ｍａｘφ（ｉ） ・・・（４） 【００３３】 ステップＳ１８では、パラメータ調整部２３は、処理を継続するか否かを判定し、処理の終了が指示されない場合は処理を継続すべく再びステップＳ１２に戻る。そして、更新された基準画像パラメータｐｄを用いて上述した処理が行われる。また、処理の終了が指示されたときは処理を終了する。そして、この処理の終了後、顔検出部２２は、更新された新たな基準画像パラメータｐｄ（本実施形態ではカメラゲイン）のときの画像に基づいて人物の顔を検出する。 【００３４】 以上のように、第１の実施形態に係る顔検出装置は、各々異なるカメラゲインを用いて人物を撮像し、生成された画像から顔らしさを表す顔検出尤度を算出し、その顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインを次回の撮像に用いる。このため、顔検出装置は、連続的に顔検出を行う際に徐々に明るさの条件や照明の当たり具合などが変化する場合においても、安定に顔を検出することができる。」 「【００５１】 例えば、撮像パラメータ及び画像変換パラメータは、上述した実施形態のものに限定されるものではなく、カメラの電子シャッタ速度や、絞り値、或いは濃度変換のための変換関数などにも適用可能である。また、撮像パラメータ、画像変換パラメータは、それぞれの任意の画像パラメータを組み合わせたものでもよい。なお、撮像パラメータと画像変換パラメータの制御は、同時に行ってもよい。」 （２）甲第２号証に記載された発明 上記（１）の記載から、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 なお、２ａ～２ｏは、説明のために当審で付したものであり、以下、「構成２ａ」～「構成２ｏ」という。 （甲２発明） ２ａ 撮影環境が変化しても、その変化に迅速に対応して人物の顔を検出できる顔検出装置であって、（【０００６】） ２ｂ 顔検出装置は、人物の顔を撮像するカメラ１０と、カメラ１０により生成された画像に基づいて顔検出処理を行うコンピュータ２０と、を備え（【００１３】） ２ｃ コンピュータ２０は、画像を入力する画像入力部２１と、画像入力部２１に入力された画像に基づいて人物の顔検出処理を行う顔検出部２２と、カメラ１０のパラメータを調整するパラメータ調整部２３と、調整されたパラメータに基づいてカメラ１０を制御するカメラ制御部２４と、を備え、（【００１４】） ２ｄ 撮像パラメータとしてカメラゲインを用いた場合に、基準画像パラメータｐｃを初期値ｐ０に設定し、カメラゲインが１～１００まで連続して設定可能な場合は、初期値ｐ０として例えば中間値５０が設定され、（【００１５】、【００１６】） ２ｅ 基準画像パラメータｐｄと画像パラメータ変動のためのパラメータｃ（ｉ）を用いて、現状の基準画像パラメータｐｃをｐｃ＝ｐｄ＋ｃ（ｉ）と設定し、ｃ（ｉ）＝Δｐ×（ｉ－（Ｎ－１）／２）と定義すると、繰り返し回数ｉに応じて、基準画像パラメータｐｄを基準にして、画像パラメータｐｃが変動可能になり、（【００１８】～【００２２】） ２ｆ 少しずつ画像パラメータｐｃを変化させた状態で画像が生成され、（【００２３】） ２ｇ カメラ制御部２４は、パラメータ調整部２３において現在設定されている画像パラメータｐｃになるようにカメラ１０のカメラゲインを調整して、カメラ１０は、カメラ制御部２４で設定されたカメラゲインの状態で人物を撮像して、画像を生成し、（【００２４】） ２ｈ この画像は、画像入力部２１を介して、顔検出部２２に供給され、（【００２４】） ２ｉ 顔検出部２２は、画像入力部２１から供給された画像に基づいて顔の検出処理を行い、更に検出された顔の信頼度（顔らしさを示す指標）である顔検出尤度φ（ｉ）を算出し、（【００２５】） ２ｊ 顔検出尤度φ（ｉ）は、顔検出処理により検出された画像特徴が顔らしくなくなるに従ってゼロに近づき、画像特徴が顔らしくなるに従って大きな値になるものであって、（【００２７】） ２ｋ 繰り返し回数閾値Ｎに達するまで、処理が繰り返され、（【００２８】） ２ｌ パラメータ調整部２３は、顔検出処理に最適な基準画像パラメータｐｄを更新し、φ（ｉ）｛ｉ＝０，…，Ｎ－１｝において最大の尤度を与えるｉをｉｍａｘとすると、パラメータ調整部２３は、ｐｄ＋ｃ（ｉｍａｘ）を新たな基準画像パラメータｐｄとし、（【００２９】～【００３２】） ２ｍ 顔検出部２２は、更新された新たな基準画像パラメータｐｄ（本実施形態ではカメラゲイン）のときの画像に基づいて人物の顔を検出し、（【００３３】） ２ｎ 各々異なるカメラゲインを用いて人物を撮像し、生成された画像から顔らしさを表す顔検出尤度を算出し、その顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインを次回の撮像に用いるため、顔検出装置は、連続的に顔検出を行う際に徐々に明るさの条件や照明の当たり具合などが変化する場合においても、安定に顔を検出することができ、（【００３４】） ２ｏ 撮像パラメータは、カメラの電子シャッタ速度や、絞り値、或いは濃度変換のための変換関数などにも適用可能である（【００５１】） ２ａ 顔検出装置。 ３ 甲第３号証（特開２００７－２７４２６４号公報） （１）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下のような記載がある。（下線は合議体が付したものである。） 「【０００１】 本発明は、画質パラメータを最適にして撮影するいわゆるベストショット撮影技術に関し、特に、特定の個人に応じた撮影状態での撮影を実現し得るカメラ、ベストショット撮影方法、およびプログラムに関する。」 「【００２６】 本発明によれば、撮影時にフレーム内の画像から特定した人物の画質パラメータを自動設定して撮影するので、その人物の年代や性別等に応じた画質の画像を取得できる。」 「【００４３】 顔認識部２９－２は顔検出部２９－１で抽出された顔の特徴データとデータベース２９－３の顔認識テーブルの顔認識レコードに記憶されている特徴データと比較して類似度を判定し、検出された顔がどの個人の顔であるかを特定する（つまり、個人を特定する）。類似度の判定には、例えば、検出した顔の特徴データと登録済みの人物の顔の特徴データの差分から距離（距離自乗平均）を求め、距離が所定閾値以下の場合に類似度が高い（若しくは一致している）と判定することができる。」 「【００５１】 図４は顔認識テーブル４０の構造の一実施例を示す図であり、顔認識テーブル４０は図４（ａ）に示すように、顔認識レコードを識別するための個人ＩＤを記憶する個人ＩＤ欄４１、名前を記録する名前欄４２、優先度を記録する優先度欄４３、顔の特徴データを記録する特徴データ欄４４、照合画像ポインタを記憶する照合画像ポインタ欄４５等を含む顔認識データ欄とシャープネスを記憶するシャープネス欄４６、彩度を記憶する彩度欄４７、コントラストを記憶するコントラスト欄４８、フィルターを記憶するフィルター欄４９等を含む画質パラメータ欄を含む顔認識レコードを複数記憶してなる。」 「【００５４】 撮影時に、顔検出部２９－１がフレーム内の画像の人物の顔を検出し、顔の特徴データを抽出すると、顔認識部２９－２は抽出された特徴データをデータベース２９－３の顔認識テーブル４０を構成する各顔認識レコードの特徴データ欄４４に記憶されている特徴データと比較し、類似度の最も大きな顔認識レコードに登録されている個人を検出された顔の人物として特定する。そして、その顔認識レコードに登録されている画質パラメータ値（図４の例では、シャープネス４６～フィルター４９欄に記憶されている値）を撮影パラメータとして設定し、撮影を実行することにより、特定された個人に応じた画質の画像を得ることができる。」 「【００５８】 なお、複数の人物が写っているフレームにおいて複数の人物を特定した場合に、図７に示した例では優先度が一番高い人物の画質パラメータを用いるようにしたが、それら複数の人物の優先度の値を基に算出した偏らない画質（例えば、平均的画質）で撮影する手段を設けるようにしてもよい。また、図８に示すように優先するか優先度の値を基に算出した平均するかの選択メニュー１１４を画面の所定の位置に表示して、ユーザが選択できるようにしてもよい。また、上位何人かの優先度の平均化といった折衷的方法で画質を求めるようにしてもよい。図８の例で、ユーザが選択メニュー１１４のうち、「一人を優先する」を選択すると優先度が一番高い人物の画質パラメータを用いて撮影され、「画質を平均化する」を選択すると、各画質パラメータの平均値、例えば、複数の人物を３人とすると、３人の各画質パラメータの値の平均値を用いて撮影が行なわれることになる。」 「【００６０】 図１０は本発明に係るベストショット撮影時の制御部２２による制御動作例を示すフローチャートである。このフローチャートはデジタルカメラ１００に本発明のベストショット撮影機能を実現させるためのプログラムを説明するためのものである。 以下に示す処理は基本的に制御部２２が予めフラッシュメモリ等のプログラムメモリに記憶されたプログラムに従って実行する例で説明するが、全ての機能をプログラムメモリに格納する必要はなく、必要に応じて、その一部若しくは全部をネットワークを介して受信して実現するようにしてもよい。以下、図１～図９に基いて説明する。なお、図１０に示すフローチャートでは、シャッターキー８の半押しでステップＳ３以降の顔認識によるベストショット撮影を開始し、優先度の高い一人に画質を最適化して撮影する場合（図６、図７、図９）を例として説明する。」 「【００７３】 （変形例１） 上記図１０に示したフローチャートではフレーム中に複数で顔を認識した場合は優先度の高い一人の画質を用いてその人物の顔を最適画質で撮影する場合を例としたが、認識された顔に対応する顔認識レコードに記憶されている各画質パラメータの平均値をそれぞれ算出し、算出された平均値を用いて撮影するようにしてもよい。この場合は、例えば、図１０のステップＳ１３を、「検出された顔の全てについて顔認識処理が終わると、制御部２２は上記ステップＳ１０で取得した各顔認識レコードの優先度欄４３に記憶されている各画質パラメータを取り出し、」とし、ステップＳ１４を、「次に、取り出した各画質パラメータの平均値をそれぞれ算出し、算出された平均値を撮影パラメータとして設定する」とすればよい。例えば、図８で、ユーザが選択メニュー１１４のうち、「画質を平均化する」を選択した場合は、各画質パラメータの平均値、例えば、複数の人物を３人とすると、３人のシャープネス値の平均値、彩度の平均値、コントラストの平均値、フィルターの平均値、・・を用いて撮影が行なわれることとなる。」 「【００７６】 また、国籍別の画質パラメータテーブル９０－１（～９０－Ｎ）は本発明の画質パラメータ記憶手段に相当し、画質ＩＤを記憶する画質ＩＤ欄９１シャープネスを記憶するシャープネス欄９２、彩度を記憶する彩度欄９３、コントラストを記憶するコントラスト欄９４、フィルターを記憶するフィルター欄９５、フラッシュの強度を記憶するフラッシュ欄９６等を含む画質パラメータレコードを複数記憶してなる。フラッシュ欄９６を設けたことにより撮影時に人種等によって異なる顔色に応じた照明パラメータ（フラッシュの強度）を自動設定できるので国籍（人種）が異なっても最適な画質の画像を撮影することができる。また、一度登録した画質パラメータは再び流用登録ができるので、人が増えるたびに顔認識テーブルに画質パラメータを設定する手間を省くことができる。画質ＩＤは画質パラメータテーブル９０－１～９０－Ｎ等の参照ＩＤである。」 （２）甲第３号証に記載された技術 上記（１）の記載から、甲第３号証には、以下の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。 なお、３ａ～３ｊは、説明のために当審で付したものであり、以下、「構成３ａ」～「構成３ｊ」という。 （甲３技術） ３ａ 画質パラメータを最適にして撮影するいわゆるベストショット撮影技術に関し、特に、特定の個人に応じた撮影状態での撮影を実現し得るカメラ、ベストショット撮影方法、およびプログラムに関する技術であって、（【０００１】） ３ｂ 撮影時にフレーム内の画像から特定した人物の画質パラメータを自動設定して撮影するので、その人物の年代や性別等に応じた画質の画像を取得でき、（【００２６】） ３ｃ 顔認識部２９－２は顔検出部２９－１で抽出された顔の特徴データとデータベース２９－３の顔認識テーブルの顔認識レコードに記憶されている特徴データと比較して類似度を判定し、検出された顔がどの個人の顔であるかを特定する（つまり、個人を特定する）ものであって、（【００４３】） ３ｄ 類似度の判定には、例えば、検出した顔の特徴データと登録済みの人物の顔の特徴データの差分から距離（距離自乗平均）を求め、距離が所定閾値以下の場合に類似度が高い（若しくは一致している）と判定することができ、（【００４３】） ３ｅ 顔認識テーブル４０は、顔認識レコードを識別するための個人ＩＤを記憶する個人ＩＤ欄４１、名前を記録する名前欄４２、優先度を記録する優先度欄４３、顔の特徴データを記録する特徴データ欄４４、照合画像ポインタを記憶する照合画像ポインタ欄４５等を含む顔認識データ欄とシャープネスを記憶するシャープネス欄４６、彩度を記憶する彩度欄４７、コントラストを記憶するコントラスト欄４８、フィルターを記憶するフィルター欄４９等を含む画質パラメータ欄を含む顔認識レコードを複数記憶してなり、（【００５１】） ３ｆ 撮影時に、顔検出部２９－１がフレーム内の画像の人物の顔を検出し、顔の特徴データを抽出すると、顔認識部２９－２は抽出された特徴データをデータベース２９－３の顔認識テーブル４０を構成する各顔認識レコードの特徴データ欄４４に記憶されている特徴データと比較し、類似度の最も大きな顔認識レコードに登録されている個人を検出された顔の人物として特定し、その顔認識レコードに登録されている画質パラメータ値を撮影パラメータとして設定し、撮影を実行することにより、特定された個人に応じた画質の画像を得ることができ、（【００５４】） ３ｇ 複数の人物が写っているフレームにおいて複数の人物を特定した場合に、優先度が一番高い人物の画質パラメータを用いるようにしたが、それら複数の人物の優先度の値を基に算出した偏らない画質（例えば、平均的画質）で撮影する手段を設けるようにしてもよく、上位何人かの優先度の平均化といった折衷的方法で画質を求めるようにしてもよく、ユーザが選択メニュー１１４のうち、「一人を優先する」を選択すると優先度が一番高い人物の画質パラメータを用いて撮影され、「画質を平均化する」を選択すると、各画質パラメータの平均値、例えば、複数の人物を３人とすると、３人の各画質パラメータの値の平均値を用いて撮影が行なわれることになり、（【００５８】） ３ｈ デジタルカメラ１００にベストショット撮影機能を実現させるためのプログラムであって、制御部２２が予めフラッシュメモリ等のプログラムメモリに記憶されたプログラムに従って実行するものであり、（【００６０】） ３ｉ フレーム中に複数で顔を認識した場合は優先度の高い一人の画質を用いてその人物の顔を最適画質で撮影する場合だけでなく、認識された顔に対応する顔認識レコードに記憶されている各画質パラメータの平均値をそれぞれ算出し、算出された平均値を用いて撮影するようにしてもよく、ユーザが選択メニュー１１４のうち、「画質を平均化する」を選択した場合は、各画質パラメータの平均値、例えば、複数の人物を３人とすると、３人のシャープネス値の平均値、彩度の平均値、コントラストの平均値、フィルターの平均値を用いて撮影が行なわれ、（【００７３】） ３ｊ 国籍別の画質パラメータテーブル９０－１（～９０－Ｎ）は、画質ＩＤを記憶する画質ＩＤ欄９１シャープネスを記憶するシャープネス欄９２、彩度を記憶する彩度欄９３、コントラストを記憶するコントラスト欄９４、フィルターを記憶するフィルター欄９５、フラッシュの強度を記憶するフラッシュ欄９６等を含む画質パラメータレコードを複数記憶してなり、フラッシュ欄９６を設けたことにより撮影時に人種等によって異なる顔色に応じた照明パラメータ（フラッシュの強度）を自動設定できるので国籍（人種）が異なっても最適な画質の画像を撮影することができる技術。（【００７６】） ４ 甲第４号証（特開２００９－５９１８５号公報） （１）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、以下のような記載がある。（下線は合議体が付したものである。） 「【０００１】 本発明は、駐車場等への車両の入場及び出場に際して、車両ナンバー（ナンバープレート）を撮像して認識する車両用ナンバープレート撮像システムに関する。」 「【００３２】 図１は本発明に係る車両用ナンバープレート撮像システムの構成を示すブロック図であり、例として駐車場の１つの出口レーンに設置されたカメラユニット１と、トリガーセンサー２０と精算機３０と、出口レーンとは異なる場所に設置された画像処理装置１０との接続状態を示しており、図示しないが、同様なカメラユニットとトリガーセンサーと発券機が別の入口レーンに設置され、さらに同様な入口出口レーンの構成が他にも１、２個所設置され、１台の画像処理装置１０は複数のレーンの状態を管理している。」 「【００３９】 図６は本発明の実施例における画像処理装置１０の動作フローであり、これを図１とともに説明すると、ステップＳ１でトリガーＯＮを受けたカメラ２が撮像した画像は、ステップＳ２で画像処理装置１０のカメラ制御部１２に受信され、次いで、ステップＳ３でプレート画像処理部１１のプレート切り出し部１４にすぐさま転送され、カメラ視野２Ｈの画像の中からナンバープレートＮＰの部分を切り出しし、さらにステップＳ４に進んでその切り出した画像から文字認識部１５が文字抽出をして文字辞書サーバーのデータと比較して個々の文字を認識し、ステップＳ５でその認識された文字データに該当する車両ＣＲが入出庫サーバーに存在するか（在車しているか）を検索し、ナンバーマッチング部１６でその検索候補から特定のナンバーの車両データを詳細に比較してベストマッチングを絞り込み、次いで、ステップＳ６に進んでマッチング判定部１７でそのマッチング判定結果によって車両ＣＲのデータ番号や入場時間などを決定し、ステップＳ７で外部通信部１３を介して精算機３０にその情報を送信する。 【００４０】 精算機３０では、マッチング判定データに含まれる進入車両ＣＲの入場時刻などから駐車料金を計算し、料金精算が済むとゲート開閉機３２に対してゲート開信号を発信し、その後車両が出場して第２のループコイル３１Ｂを通過しきると、ゲート閉信号を発信して、ステップＳ８で再度画像処理装置１０に車両ＣＲの出場を通知する。入出庫サーバーでは車両ＣＲの出場によって在車データを削除するか、別の出場履歴サーバーに移動させるか等の処理を行い、全体の処理を終了する。以上が通常の車両の出場時の動作の例である。」 「【００４３】 そこで本発明においては、撮像した画像のナンバープレートＮＰの部分の画像の明度を適正に維持するために、図６のフローのステップＳ１３とステップＳ１の成す判断フローにおいて、トリガー入力がＮ分間経過するうちに入力？ＹＥＳに移行しない場合、丸Ａで示したインターバル撮像モードの撮像フローに移行することにしている。次に、図７において本発明の実施例におけるインターバル撮像モードの撮像設定処理フローを示す。 【００４４】 図７において、始めのステップＳ１４では、画像処理装置１０のカメラ制御部１２は、カメラユニット１に対してカラ撃ち（トリガー入力なしでカメラ撮像する）の指示を送信する。カメラユニット１のメモリー（カメラ２のメモリー）はその時点での撮像条件を記憶しており、その条件でのカラ撃ち撮像をおこない、画像を画像処理装置１０へ送信する。次のステップＳ１５で画像処理装置１０のカメラ制御部１２がその画像を受信すると、ステップＳ１６に進んでプレート画像処理部１１において通常のナンバー切り出しではなく、予め設定した位置のターゲットマークＴＭを切り出す。 【００４５】 図５に本発明で使用するターゲットマークＴＭの実施例を示す出口レーンＯＴの状態図を示し、この例では白と黒または濃緑色のターゲットマークＴＭを、シールとしてトリガーセンサー２０Ａ，２０Ｂの外装体のカメラ側を向いている面に貼っている。 【００４６】 図７のフローに戻り、上記のステップＳ１６でターゲットマークＴＭの画像を切り出すと（例では２個所とも）、ステップＳ１７に進んで個々のターゲットマークＴＭについての明度を計測する。図８は本発明の実施例におけるターゲットマークＴＭの明度判定方法の説明図を示し、実施例の様なターゲットマークＴＭの画像から、その濃淡の状態を明度として抽出し、その横方向の長さも測定してそれぞれｗ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅといった部分の量を計測する。即ち、濃淡のレベルを示す波形のデューティとそのレベルの最大値、最小値、最大最小の差等を計測し、適正な明度となっているかどうかを判定する。 【００４７】 ステップＳ１８における判定によって＜マーク画像の明度ＯＫ？＞がＮＯ（明るすぎか暗すぎ）の場合には、ステップＳ１９でカメラ撮像設定を変更して、ステップＳ２０でカメラ２にその変更した撮像設定を送信すると、カメラ２は受信した撮像設定に自身のメモリーを書換える。画像処理装置１０は再度カラ撃ち指示を送信して前述のフローを繰り返し、ステップＳ１８で＜マーク画像の明度ＯＫ？＞に対してＹＥＳ（適正な画像）が得られれば、ステップＳ２１に進んでカメラ撮像設定を画像処理装置１０側にも保存して、インターバル撮像モードの撮像を終了する。」 「【００４９】 この様にしてインターバル撮像モードに移行して、カメラ２でカラ撃ちした時の最後のベストな撮像設定条件がカメラ２のメモリーに保存されているため、次の撮像時に適正な明るさでナンバープレートＮＰを撮像することが出来る（請求項１のポイント）。また、その明度を計測するためのターゲットマークＴＭをカメラ視野２Ｈ内に設定したことで、通常の撮像と同様な流れでカラ撃ちのシステムが出来る（請求項２のポイント）。さらに、カラ撃ち時のターゲットマークＴＭをトリガーセンサー２０Ａ．２０Ｂのケースの外装に貼ったシールで行うため、明度の計測と判定が適切におこなえる（請求項３のポイント）。加えて、インターバル撮像モードでのカラ撃ちの頻度を予めＮ分と決めておき、Ｎ分は環境の変化の度合いによってはかなり頻繁な設定でも良く、急な環境の変化への対応が可能となる（請求項５のポイント）。」 「【００５１】 次に、図９で本発明の実施例におけるレーンＯＴの周辺環境の照度と電子シャッタースピードの関係を表す。この例では、電子シャッタースピードは複数のステップで設定可能なカメラ２を想定しており、同時にカメラゲインとして、例えばＣＣＤ素子への撮像時の入力光を増幅するアンプゲインも変化させ、画像の適正な明度を得ることが出来るが、説明の簡略化のため、電子シャッタースピードのみで画像の明度を調整する場合を説明し、カメラゲインや絞り（アイリス）は固定とする。」 （２）甲第４号証に記載された技術 上記（１）の記載から、甲第４号証には、以下の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。 （甲４技術） 駐車場等への車両の入場及び出場に際して、車両ナンバー（ナンバープレート）を撮像して認識する車両用ナンバープレート撮像システムに関する技術であって、（【０００１】） カメラユニット１と、トリガーセンサー２０と精算機３０とが駐車場の１つの出口レーンに設置され、同様なカメラユニットとトリガーセンサーと発券機が別の入口レーンに設置され、出口レーンとは異なる場所に画像処理装置１０が設置され、複数のレーンの状態を管理しており、（【００３２】） カメラ視野２Ｈの画像の中からナンバープレートＮＰの部分を切り出しし、その切り出した画像から文字認識部１５が文字抽出をして文字辞書サーバーのデータと比較して個々の文字を認識し、その認識された文字データに該当する車両ＣＲが入出庫サーバーに存在するか（在車しているか）を検索し、車両ＣＲのデータ番号や入場時間などを決定し、精算機３０にその情報を送信し、（【００３９】） 精算機３０では、駐車料金を計算し、料金精算が済むとゲート開閉機３２に対してゲート開信号を発信し、その後車両が出場して第２のループコイル３１Ｂを通過しきると、ゲート閉信号を発信して、画像処理装置１０に車両ＣＲの出場を通知するものであって、（【００４０】） 撮像した画像のナンバープレートＮＰの部分の画像の明度を適正に維持するために、トリガー入力がＮ分間経過するうちに入力？ＹＥＳに移行しない場合、インターバル撮像モードの撮像フローに移行し、（【００４３】） 画像処理装置１０のカメラ制御部１２は、カメラユニット１に対してカラ撃ち（トリガー入力なしでカメラ撮像する）の指示を送信し、（【００４４】） 予め設定した位置のターゲットマークＴＭを切り出し、（【００４４】） 個々のターゲットマークＴＭについての明度を計測し、（【００４６】） 適正な明度となっているかどうかを判定し、（【００４６】） 明るすぎか暗すぎの場合には、カメラ撮像設定を変更して、カメラ２にその変更した撮像設定を送信すると、カメラ２は受信した撮像設定に自身のメモリーを書換え、画像処理装置１０は再度カラ撃ち指示を送信して適正な画像が得られれば、カメラ撮像設定を画像処理装置１０側にも保存して、インターバル撮像モードの撮像を終了し、（【００４７】） インターバル撮像モードに移行して、カメラ２でカラ撃ちした時の最後のベストな撮像設定条件がカメラ２のメモリーに保存されているため、次の撮像時に適正な明るさでナンバープレートＮＰを撮像することが出来、（【００４９】） 加えて、インターバル撮像モードでのカラ撃ちの頻度を予めＮ分と決めておき、Ｎ分は環境の変化の度合いによってはかなり頻繁な設定でも良く、急な環境の変化への対応が可能となり、（【００４９】） 電子シャッタースピードのみで画像の明度を調整する技術。（【００５１】） ５ 甲第５号証（特開２０１４－２３２９７１号公報） （１）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、以下のような記載がある。（下線は合議体が付したものである。） 「【０００１】 本発明は、撮像装置が撮像した画像に対して画像処理を行う画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。 【０００２】 撮像装置を固定箇所に設置し、当該固定箇所から撮像された画像の一部の領域に対して画像処理を行う技術がある。このような技術は、例えば、撮像装置が道路の所定の箇所を通過する車両を撮像し、当該車両のナンバープレートの認識を行う場面にて用いられる。」 「【０００５】 しかしながら、特許文献１に開示された技術を用いたとしても、撮像装置の露光が適切にされていなければ、撮像された画像のナンバープレート部分に黒潰れ・白飛びが発生するおそれがある。特に、逆光の環境で画像を撮像する場合、車両のボディにライトや日光が反射した画像を撮像する場合、日向と日陰の境界線を含む画像を撮像する場合などに、黒潰れ・白飛びが発生する可能性が高い。画像の黒潰れ・白飛びはガンマ値の補正によって解消することができないため、特許文献１に開示された技術を用いたとしても、ナンバープレートの認識ができないという問題がある。また、黒潰れ・白飛びが発生しなくても、ナンバープレート部分のコントラストが低いと、認識誤りが発生しやすくなるという問題がある。 本発明の目的は、上述した課題を解決する画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムを提供することにある。」 「【００１１】 以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳しく説明する。 図１は、本発明の一実施形態に係る画像処理装置１００の構成を示す概略ブロック図である。 本実施形態に係る画像処理装置１００は、路側に設置された撮像装置２００が撮像した画像から、当該画像に写った車両のナンバープレートのナンバー認識を行う。 画像処理装置１００は、画像受信部１０１、対象特定部１０２、画像処理部１０３、確信度算出部１０４、計時部１０５、計測部１０６、履歴記憶部１０７、露光補正部１０８（設定値補正部）、露光条件記憶部１０９を備える。」 「【００１５】 次に、露光条件記憶部１０９が記憶する情報について説明する。 図３は、露光条件記憶部１０９が記憶する情報の一例を示す図である。 露光条件記憶部１０９は、初期値設定テーブル（図３（Ａ））と条件テーブル（図３（Ｂ））とを記憶する。初期値設定テーブルは、図３（Ａ）に示すように、時間帯と、当該時間帯に属する時刻に露光条件の初期化を行う場合の補正値とを関連付けて格納する。このとき、補正値は、撮像装置２００と外光との関係（例えば、逆光になる関係、反射光が写り込む関係、日没時など）において、撮像される画像の対象領域のコントラストが適正になるような値であることが好ましい。また、条件テーブルは、図３（Ｂ）に示すように、ナンバープレートの種別と、画像の明るさの目標値、画像のコントラスト値の目標値、エッジ強度の標準偏差の目標値を格納する。」 「【００１９】 次に、確信度算出部１０４は、算出した確信度が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ７）。確信度算出部１０４が算出した確信度が所定値以下である場合（ステップＳ７：ＮＯ）、計時部１０５は、計時する未認識時間が所定時間（例えば、３０分）を経過したか否かを判定する（ステップＳ８）。計時部１０５が未認識時間が所定時間を経過していないと判定した場合（ステップＳ８：ＮＯ）、ステップＳ３に戻り、撮像部が撮像する次のフレームの画像についてナンバー認識処理を実行する。他方、計時部１０５が未認識時間が所定時間を経過したと判定した場合（ステップＳ８：ＹＥＳ）、ステップＳ１に戻り、再度現在時刻に関連付けられた補正値を用いて露光補正を行う。」 「【００３３】 また、本実施形態では、画像処理装置１００がナンバープレートのナンバー認識を行う場合について説明したが、これに限られず、顔認識などその他の画像処理を行うものであっても良い。 【００３４】 また、本実施形態では、画像処理装置１００が対象領域の明るさに基づいて露光補正を行う場合を説明したが、これに限られず、対象領域のその他の特性値に基づいて撮像装置２００のその他の設定値を補正するものであっても良い。例えば、画像処理装置１００は、対象領域の鮮鋭度に基づいて、露光量を変えないように撮像装置２００のＦ値及びシャッタースピードを補正しても良い。」 （２）甲第５号証に記載された技術 上記（１）の記載から、甲第５号証には、以下の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。 なお、５ａ～５ｆは、説明のために当審で付したものであり、以下、「構成５ａ」～「構成５ｆ」という。 （甲５技術） ５ａ 撮像装置が撮像した画像に対して画像処理を行う画像処理装置に関して、車両を撮像し、当該車両のナンバープレートの認識を行う技術であり、（【０００１】、【０００２】） ５ｂ 撮像装置の露光が適切にされていなければ、撮像された画像のナンバープレート部分に黒潰れ・白飛びが発生するおそれがあるため、確信度算出部１０４、計時部１０５、露光条件記憶部１０９を備え、（【０００５】、【００１１】） ５ｃ 露光条件記憶部１０９は、初期値設定テーブルと条件テーブルとを記憶し、（【００１５】） ５ｃ－１ 初期値設定テーブルは、時間帯と、当該時間帯に属する時刻に露光条件の初期化を行う場合の補正値とを関連付けて格納するものであり、（【００１５】） ５ｃ－２ 補正値は、撮像装置２００と外光との関係（例えば、逆光になる関係、反射光が写り込む関係、日没時など）において、撮像される画像の対象領域のコントラストが適正になるような値であり、（【００１５】） ５ｄ 確信度算出部１０４は、算出した確信度が所定値以上であるか否かを判定し、確信度算出部１０４が算出した確信度が所定値以下である場合、計時部１０５は、計時する未認識時間が所定時間（例えば、３０分）を経過したか否かを判定し、計時部１０５が未認識時間が所定時間を経過していないと判定した場合、撮像部が撮像する次のフレームの画像についてナンバー認識処理を実行し、計時部１０５が未認識時間が所定時間を経過したと判定した場合、再度現在時刻に関連付けられた補正値を用いて露光補正を行い、（【００１９】） ５ｅ ナンバープレートのナンバー認識を行う場合に限られず、顔認識などその他の画像処理を行うものであっても良く、（【００３３】） ５ｆ 露光補正を行う場合に限られず、撮像装置２００のその他の設定値を補正するものであっても良い技術。（【００３４】） ６ 甲第６号証（特開２０１６－７２９６４号公報） （１）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、以下のような記載がある。（下線は合議体が付したものである。） 「【０００１】 本発明は、一般に画像処理に関し、特に、候補被写体が着目被写体であるか否かを判定するために使用されるパン値、チルト値及びズーム値などの一連のカメラ設定を計画する方法、システム及び装置に関する。例を挙げると、「候補被写体」及び「着目被写体」という用語は、それぞれ、（ｉ）混雑した空港におり、人混みの中の一人であるにすぎない人物と、（ｉｉ）特定の着目人物であると既に識別されている人混みの中の人物とを表す。本発明は、候補被写体が着目被写体であるか否かを判定するために使用される一連のカメラ設定を計画するためのコンピュータプログラムが記録されたコンピュータ可読媒体を含むコンピュータプログラム製品にも関する。」 （２）甲第６号証に記載された技術 上記（１）の記載から、甲第６号証には、以下の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。 （甲６技術） 候補被写体が着目被写体であるか否かを判定するために使用されるパン値、チルト値及びズーム値などの一連のカメラ設定を計画する方法、システム及び装置に関する技術。（【０００１】） ７ 甲第７号証（特開２０１１－１８８０９４号公報） （１）甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、以下のような記載がある。（下線は合議体が付したものである。） 「【０００１】 本発明は、物体認識装置及びプログラムに係り、特に、撮像した画像から特定の物体を認識する場合において、認識に適した画像が撮像されるように撮像装置を制御する物体認識装置及びプログラムに関する。」 「【００１０】 本発明は、上述した問題を解決するために成されたものであり、画像のぶれやノイズを低減して、特定の物体を認識するために認識に適した画像を得ることができる物体認識装置及びプログラムを提供することを目的とする。」 「【００２９】 撮像装置１２は、認識対象領域を含む範囲を設定された露光時間で撮像し、画像信号を生成する撮像部（図示省略）と、撮像部で生成されたアナログ信号を設定されたゲインで増幅するゲイン調整部（図示省略）と、ゲイン調整されたアナログ信号である画像信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換部（図示省略）と、Ａ／Ｄ変換された画像信号を一時的に格納するための画像メモリ（図示省略）とを備えている。」 「【００３３】 ウインドウ画像抽出部２２は、撮像画像から予め定められたサイズのウインドウ（探索ウインドウと呼称）を１ステップにつき、予め定められた移動量（探索ステップと呼称）だけ移動させながら画像を切り取る。ここでは、切り取った画像をウインドウ画像といい、ウインドウ画像のサイズ（すなわち探索ウインドウのサイズ）をウインドウサイズと呼称する。ウインドウサイズは様々なサイズの物体を認識するために複数種設定されており、ウインドウ画像抽出部２２は、設定されている全てのウインドウサイズの探索ウインドウを用いてウインドウ画像を抽出する。また、ウインドウ画像抽出部２２は、抽出したウインドウ画像を予め設定された画素数の画像（例えば、横１６×縦３２画素の画像）に変換する。 【００３４】 認識部２４は、例えば、ＳＶＭ（Ｓｕｐｐｏｒｔ Ｖｅｃｔｏｒ Ｍａｃｈｉｎｅ）やＨＯＧ（Ｈｉｓｔｏｇｒａｍ ｏｆ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ Ｇｒａｄｉｅｎｔ）等の手法を用いて、ウインドウ画像が特定の物体を示す画像であるか否かを認識する。 【００３５】 識別モデル記憶部２６には、認識部２４による認識の手法に応じて予め学習により生成された識別モデルが記憶されている。なお、ここでは、識別モデル記憶部２６をコンピュータ１６に設ける場合について説明するが、他の外部装置の記憶手段に識別モデルを記憶しておき、ネットワークや通信手段を介して他の外部装置に接続して、他の外部装置の記憶手段に記憶された識別モデルを読み込むような構成としてもよい。 【００３６】 撮像制御部４０は、さらに、認識部２４で特定の物体を示す画像と認識されたウインドウ画像の画像特性を抽出する画像特性抽出部４２と、画像特性抽出部４２で抽出されたウインドウ画像の画像特性及び予め定めた評価値マップに基づいて、ウインドウ画像の認識の容易さを示す評価値を算出する評価値算出部４４と、評価値算出部４４で算出された評価値に基づいて、撮像装置に設定された露光時間及びゲインを制御するための撮像制御値を算出して、撮像装置１２に出力する撮像制御値算出部４６と、を含んだ構成で表すことができる。 【００３７】 画像特性抽出部４２は、認識部２４で特定の物体を示す画像と認識されたウインドウ画像、そのウインドウ画像の大きさ、撮像画像上でのウインドウ画像の位置、認識された物体の属性（歩行者、二輪車、車両等）を取得する。なお、ここでは、認識結果に含まれる情報の１つとしてウインドウ画像を取得することとするが、特定の物体を示す画像及びその周辺画像を含む部分画像を取得すればよい。また、周辺画像も含めて取得するのは、背景の複雑さ等によっても認識の容易さが異なるため、背景も含めた画像を用いて認識の容易さを評価するためである。 【００３８】 また、画像特性抽出部４２は、取得されたウインドウ画像からエッジを検出し、検出されたエッジの方向別の頻度を示すエッジ方向のヒストグラムを生成する。一般的に、認識に適した画像には様々な方向のエッジが適度に含まれていることが予想されるため、ここでは、エッジ方向のヒストグラムの頻度の平均及び頻度の分散をウインドウ画像の特性として抽出する。 【００３９】 評価値算出部４４は、予め定めた評価値マップを用いて、画像特性抽出部４２で抽出されたウインドウ画像の画像特性に対する評価値を算出する。図２に示すように、評価値マップは、画像特性と評価値との関係を定めたもので、評価値は画像が認識に適しているほど高い。評価値マップは、認識結果が既知の画像及びその画像特性を、横軸に頻度の平均、縦軸に頻度の分散を取ったグラフに複数プロットし、良好に撮像された画像の画像特性が多くプロットされている領域は評価値を高くし、画像のぶれやノイズが生じている画像の画像特性が多くプロットされている領域は評価値を低くして、複数段階の領域を設定することで作成することができる。例えば、図２に示すように、中心部ほど評価値が高く、外側へ向かうほど評価値が低い等高線のマップを作成することができる。 【００４０】 この評価値マップを用いて、画像特性と評価値との関係をより詳細に説明する。例えば、同図中Ａに示す位置に画像特性がプロットされたウインドウ画像は、認識に適した評価値の高い画像であるとする。この評価値の高い画像と同じ明るさで撮影された画像であっても、露光時間が長くゲインが低いほど、車両運動の影響を受けて強いぶれが生じた画像となり、認識には適さない評価値の低い画像となる。このような画像から検出されるエッジの量は少なく、またぶれの方向性によりエッジ方向のヒストグラムに偏りが生じる。すなわち、頻度の平均は小さくなり、頻度の分散は大きくなる。この場合、同図中Ｂに示す位置にプロットされる。一方、評価値の高い画像と同じ明るさで撮影された画像であっても、露光時間が短くゲインが高いほど、画像全体のノイズが多くなり、認識には適さない評価値の低い画像となる。このような画像から検出されるエッジは様々な方向に均等にばらつくため、頻度の分散は低くなり、同図中Ｃに示す位置にプロットされる。 【００４１】 撮像制御値算出部４６は、評価値マップに基づいて、評価値が高くなるように撮像制御値として露光時間及びゲインを算出する。具体的には、図３に示すように、画像の明るさを一定に保つために、露光時間とゲインとの積が一定となるように露光時間及びゲインを変更した場合の評価値の変化を示す直線を評価値マップ上に対応させる。そして、この直線上で評価値が最大となる点に対応する露光時間及びゲインを撮像制御値として算出する。なお、露光時間とゲインとの積が一定とは、厳密に一定の場合とする場合に限らず、評価値マップにおける評価値の設定に応じて、露光時間とゲインとの積が所定値または所定値±αとなる範囲を含む。撮像制御値算出部４６は、算出した撮像制御値を撮像装置１２へ出力する。撮像装置１２では、撮像制御値算出部４６で算出された露光時間及びゲインを設定し、設定された露光時間及びゲインで撮像を行う。 【００４２】 次に、図４を参照して、第１の実施の形態の物体認識装置１０のコンピュータ１６で実行される物体認識処理ルーチンについて説明する。 【００４３】 ステップ１００で、撮像装置１２で撮像された撮像画像を取得し、次に、ステップ１０２で、撮像画像に対して例えば１６×３２画素の探索ウインドウを撮像画像の所定領域（例えば、左上角の領域）に設定し、設定した探索ウインドウを用いて、撮像画像から１６×３２画素のウインドウ画像を抽出する。 【００４４】 次に、ステップ１０４で、識別モデル記憶部２６に記憶された識別モデルを用いて、ＳＶＭやＨＯＧ等の手法を用いてウインドウ画像が特定の物体を示す画像か否かを認識する。 【００４５】 次に、ステップ１０６で、上記ステップ１０４の認識結果に基づいて、ウインドウ画像が特定の物体を示す画像か否かを判定する。肯定判定される場合には、ステップ１０８へ移行し、否定判定される場合には、処理を終了する。 【００４６】 ステップ１０８では、図５に示すように、上記ステップ１０４の認識結果として、特定の物体を示す画像と認識されたウインドウ画像、そのウインドウ画像の大きさ、撮像画像上でのウインドウ画像の位置、認識された物体の属性（歩行者、二輪車、車両等）を取得する。そして、取得されたウインドウ画像からエッジを検出し、検出されたエッジの方向別の頻度を示すエッジ方向のヒストグラムを生成する。そして、ウインドウ画像の画像特性として、エッジ方向のヒストグラムの頻度の平均及び頻度の分散を抽出する。 【００４７】 次に、ステップ１１０で、上記ステップ１０８で抽出した画像特性を、予め定めた評価値マップにプロットし、画像特性に対応した認識の容易さを示す評価値Ｅを算出する。 【００４８】 次に、ステップ１１２で、上記ステップ１１０で算出した評価値Ｅが予め定めた評価値閾値Ｅｔｈより小さいか否かを判定することにより、上記ステップ１０２で抽出されたウインドウ画像が認識に適した画像か否かを判定する。Ｅ＜Ｅｔｈの場合には、認識に適した画像ではないと判定して、ステップ１１４へ移行し、Ｅ≧Ｅｔｈの場合には、認識に適した画像であると判定して、そのまま処理を終了する。 【００４９】 ステップ１１４では、露光時間とゲインとの積が一定となるように露光時間及びゲインを変更した場合の評価値の変化を示す直線を評価値マップ上に対応させ、この直線上で評価値が最大となる点に対応する露光時間及びゲインを撮像制御値として算出し、算出した撮像制御値を撮像装置１２へ出力して、処理を終了する。 【００５０】 これにより、次のフレームの撮像画像は、評価値が高くなるように露光時間及びゲインが設定された撮像装置１２で撮像された認識に適した撮像画像となる。 【００５１】 また、上記ステップ１０２のウインドウ画像の抽出処理では、探索ウインドウの各サイズについて撮像画像全体を走査しながらウインドウ画像を抽出し、上記ステップ１０４で抽出された各ウインドウ画像について認識処理を行うため、１つの撮像画像から複数の特定の物体を示すウインドウ画像が認識される場合もある。その場合には、ウインドウ画像毎に上記ステップ１０８及びステップ１１０の処理を実行して評価値Ｅを算出し、いずれか１つの評価値Ｅが評価値閾値Ｅｔｈより小さい場合に、上記ステップ１１２で肯定判定されるようにしたり、全ての評価値Ｅが評価値閾値Ｅｔｈより小さい場合に、上記ステップ１１２で肯定判定されるようにしたりすることができる。 【００５２】 以上説明したように、第１の実施の形態の物体認識装置によれば、予め定めた画像の特性と認識の容易さを示す評価値との関係を示す評価値マップに、特定の物体を示す画像であると認識されたウインドウ画像の画像特性をプロットして評価値を算出し、画像の明るさを保ったままこの評価値が最大となる露光時間及びゲインを算出するため、画像のぶれやノイズを低減して、特定の物体を認識するために認識に適した撮像画像を得ることができる。」 （２）甲第７号証に記載された技術 上記（１）の記載から、甲第７号証には、以下の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されている。 なお、７ａ～７ｌは、説明のために当審で付したものであり、以下、「構成７ａ」～「構成７ｌ」という。 （甲７技術） ７ａ 撮像した画像から特定の物体を認識する場合において、認識に適した画像が撮像されるように撮像装置を制御する物体認識装置に関する技術であって、（【０００１】） ７ｂ 画像のぶれやノイズを低減して、特定の物体を認識するために認識に適した画像を得ることができる物体認識装置を提供することを目的とするものであり、（【００１０】） ７ｃ 撮像装置１２は、認識対象領域を含む範囲を設定された露光時間で撮像し、画像信号を生成する撮像部と、撮像部で生成されたアナログ信号を設定されたゲインで増幅するゲイン調整部とを備え、（【００２９】） ７ｄ ウインドウ画像抽出部２２は、撮像画像から予め定められたサイズのウインドウ（探索ウインドウと呼称）を１ステップにつき、予め定められた移動量（探索ステップと呼称）だけ移動させながら画像を切り取り、抽出したウインドウ画像を予め設定された画素数の画像（例えば、横１６×縦３２画素の画像）に変換し、（【００３３】） ７ｅ 認識部２４は、ウインドウ画像が特定の物体を示す画像であるか否かを認識し、（【００３４】） ７ｆ 撮像制御部４０は、認識部２４で特定の物体を示す画像と認識されたウインドウ画像の画像特性を抽出する画像特性抽出部４２と、画像特性抽出部４２で抽出されたウインドウ画像の画像特性及び予め定めた評価値マップに基づいて、ウインドウ画像の認識の容易さを示す評価値を算出する評価値算出部４４と、評価値算出部４４で算出された評価値に基づいて、撮像装置に設定された露光時間及びゲインを制御するための撮像制御値を算出して、撮像装置１２に出力する撮像制御値算出部４６と、を含んだ構成であり、（【００３６】） ７ｇ 画像特性抽出部４２は、認識部２４で特定の物体を示す画像と認識されたウインドウ画像、そのウインドウ画像の大きさ、撮像画像上でのウインドウ画像の位置、認識された物体の属性（歩行者、二輪車、車両等）を取得するものであり、ここでは、認識結果に含まれる情報の１つとしてウインドウ画像を取得することとするが、特定の物体を示す画像及びその周辺画像を含む部分画像を取得すればよく、周辺画像も含めて取得するのは、背景の複雑さ等によっても認識の容易さが異なるため、背景も含めた画像を用いて認識の容易さを評価するためであって、取得されたウインドウ画像からウインドウ画像の特性を抽出し、（【００３７】、【００３８】） ７ｈ 評価値算出部４４は、予め定めた評価値マップを用いて、画像特性抽出部４２で抽出されたウインドウ画像の画像特性に対する評価値を算出し、評価値は画像が認識に適しているほど高いものであり、評価値マップは、認識結果が既知の画像及びその画像特性を、複数プロットし、良好に撮像された画像の画像特性が多くプロットされている領域は評価値を高くし、画像のぶれやノイズが生じている画像の画像特性が多くプロットされている領域は評価値を低くして、複数段階の領域を設定することで作成することができ、（【００３９】） ７ｉ 撮像制御値算出部４６は、評価値マップに基づいて、評価値が高くなるように撮像制御値として露光時間及びゲインを算出し、算出した撮像制御値を撮像装置１２へ出力し、撮像装置１２では、撮像制御値算出部４６で算出された露光時間及びゲインを設定し、設定された露光時間及びゲインで撮像を行うものであって、（【００４１】） ７ｊ 物体認識装置１０のコンピュータ１６で実行される物体認識処理ルーチンは、（【００４２】） ７ｊ－１ 撮像装置１２で撮像された撮像画像を取得し、撮像画像に対して例えば１６×３２画素の探索ウインドウを撮像画像の所定領域（例えば、左上角の領域）に設定し、設定した探索ウインドウを用いて、撮像画像から１６×３２画素のウインドウ画像を抽出し、（【００４３】） ７ｊ－２ 識別モデル記憶部２６に記憶された識別モデルを用いて、ウインドウ画像が特定の物体を示す画像か否かを認識し、（【００４４】） ７ｊ－３ 認識結果に基づいて、ウインドウ画像が特定の物体を示す画像か否かを判定し、肯定判定される場合には、（【００４５】） ７ｊ－４ 認識結果として、特定の物体を示す画像と認識されたウインドウ画像、そのウインドウ画像の大きさ、撮像画像上でのウインドウ画像の位置、認識された物体の属性（歩行者、二輪車、車両等）を取得し、ウインドウ画像の画像特性を抽出し、（【００４６】） ７ｊ－５ 抽出した画像特性を、予め定めた評価値マップにプロットし、画像特性に対応した認識の容易さを示す評価値Ｅを算出し、（【００４７】） ７ｊ－６ 算出した評価値Ｅが予め定めた評価値閾値Ｅｔｈより小さいか否かを判定することにより、抽出されたウインドウ画像が認識に適した画像か否かを判定するものであり、Ｅ＜Ｅｔｈの場合には、認識に適した画像ではないと判定するが、Ｅ≧Ｅｔｈの場合には、認識に適した画像であると判定してそのまま処理を終了し、（【００４８】） ７ｊ－７ 評価値が最大となる点に対応する露光時間及びゲインを撮像制御値として算出し、算出した撮像制御値を撮像装置１２へ出力して、処理を終了し、（【００４９】） ７ｊ－８ １つの撮像画像から複数の特定の物体を示すウインドウ画像が認識される場合には、ウインドウ画像毎に評価値Ｅを算出し、いずれか１つの評価値Ｅが評価値閾値Ｅｔｈより小さい場合、全ての評価値Ｅが評価値閾値Ｅｔｈより小さい場合に、評価値が最大となる点に対応する露光時間及びゲインを撮像制御値として算出し、算出した撮像制御値を撮像装置１２へ出力することにより、（【００５１】、【００４９】） ７ｋ 次のフレームの撮像画像は、評価値が高くなるように露光時間及びゲインが設定された撮像装置１２で撮像された認識に適した撮像画像となり、（【００５０】） ７ｌ 予め定めた画像の特性と認識の容易さを示す評価値との関係を示す評価値マップに、特定の物体を示す画像であると認識されたウインドウ画像の画像特性をプロットして評価値を算出し、画像の明るさを保ったままこの評価値が最大となる露光時間及びゲインを算出するため、画像のぶれやノイズを低減して、特定の物体を認識するために認識に適した撮像画像を得ることができる技術。（【００５２】） ８ 甲第８号証（特開２０１０－１７７８９４号公報） （１）甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、以下のような記載がある。（下線は合議体が付したものである。） 「【０００２】 さらに詳しくは、本発明は、連続撮影を通じて得られた複数の画像から代表画像を自動的に選択する撮像装置、画像管理装置及び画像管理方法、並びにコンピューター・プログラムに係り、特に、人物などの被写体を連続撮影して得られた複数の画像の中から被写体の写真写りの良し悪しに応じて代表画像を自動的に選択する撮像装置、画像管理装置及び画像管理方法、並びにコンピューター・プログラムに関する。」 「【００６０】 撮像制御部２８０は、ユーザーにより指定された撮影モードに対応するプログラム線図を露出判定部２７０で選択されたプログラム線図に変更するとともに、ＥＶ値抽出部２４０から出力されたＥＶ値に基づいて露出条件を決定する。そして、決定された露出条件に基づいて、アイリス機構部１１２及びシャッター機構部１１３を制御するための制御信号をアイリス機構部１１２及びシャッター機構部１１３に出力する。また、各撮像条件に応じた撮像モード設定や低照度補正などの制御を行なう。さらに、撮像制御部２８０は、シャッター・レリーズ・ボタンの深押し状態において、撮像画像に含まれる被写体のシーンが夜景シーンや逆光シーンなどの特定シーンであると判定された場合には、少なくとも２つの異なる撮像記録パラメーターを用いて撮像画像を記録させる制御を行なう。なお、シャッター・レリーズ・ボタンが半押し状態の場合には、少なくとも２つの異なる撮像記録パラメーターが確定する。また、２つの異なる撮像記録パラメーターとして、例えば、ユーザーにより指定された撮像記録パラメーターと、判定されたシーンに応じた撮像記録パラメーターとすることができる。」 「【００６２】 本実施形態では、撮像装置１００は、同じ被写体を複数回にわたって撮影する連続撮影機能を備えている。例えば人物など動く物体を被写体とする場合には、シャッター・レリーズ・ボタンを押すタイミングをとることが難しいことから、連続撮影はとりわけ有効である。具体的には、シャッター・レリーズ・ボタンが半押し状態となったときに、自動合焦制御機能、自動露光制御機能、主要被写体検出機能が起動し、深押し状態で通常撮影が起動し、さらに深押し状態を所定時間以上継続すると深押しを解除するまで連続撮影が実行される。 【００６３】 ここで、連続撮影して得られた複数の画像の中から、どれが適切なものかを取捨選択しなければならないという問題がある。そこで、本実施形態では、代表画像選択部３００が、連続撮影して得られた複数の画像を、顔情報に基づいてそれぞれスコア化し、最もスコアの高い画像を連続撮影画像における代表画像として自動的に選択するように構成されている。スコア化に用いるパラメーターには、検出顔の属性情報を用いることができる。具体的には、代表画像選択部３００は、顔検出部２１０から出力される検出顔の笑顔度、目瞑り度、顔の傾き度を基に、各撮影画像をスコア化する。 【００６４】 但し、連続撮影された画像に顔画像が存在しない場合には、代表画像選択部３００は、顔情報の代わりに撮影時の環境情報に基づいて各画像をスコア化し、最もスコアの高い画像を代表画像として自動的に選択する。撮影時の環境情報として、露出度、鮮鋭度、手ブレ度を挙げることができ、代表画像選択部３００は、これらを撮影環境情報に基づいて各撮影画像をスコア化する。ディジタル信号処理部１２３から出力される、画面内の所定領域から検出される光量成分の光量レベルを示すＡＥ信号、高周波成分のレベルを示すコントラスト信号をそれぞれ露出度、鮮鋭度として用いることができ、また、ブレ検出部１８０から出力される、撮像装置１００に加わった加速度、動き、傾きの検出値に対応する電圧値を手ブレ度として用いることができる。代表画像選択部３００は、これらの撮影環境情報を入力して、連続撮影された各撮影画像をスコア化する。 【００６５】 連続撮影した画像内に顔画像が存在する場合並びに存在しない場合のいずれにせよ、本実施形態に係る撮像装置１００は、連続撮影して得られた複数の画像の中から、被写体の写真写りの良し悪しに応じて、代表画像を自動的に選択することができる訳である。」 「【００７０】 次いで、メイン制御部２００内の代表画像選択部３００は、顔検出部２１０で検出された各検出顔の属性情報（但し、撮影画像中に人物が存在する場合）、又は、撮影時の環境情報に基づいて（但し、撮影画像中に人物が存在しない場合）、連続撮影された各々の撮影画像を評価し、評価結果をスコア化する（ステップＳ３）。評価に用いる検出顔の属性情報は、笑顔度、目瞑り度、顔の傾き度などであり、例えば特開２００７－２４９８５２号公報若しくは特開２００８－３０５３４２号公報（前述）に記載されている方法に従ってこれらの顔属性情報を取得することができる。 【００７１】 次いで、メイン制御部２００内の代表画像選択部３００は、スコア化された各画像のうち、スコアが最も高い画像を、連続撮影した一連の画像の代表画像として選択する（ステップＳ４）。」 「【００７９】 また、画像中で複数の顔が検出された場合には（ステップＳ１５のＹｅｓ）、検出顔毎に重みを決定し、各検出顔について算出されたスコアの重み付け平均を計算して（ステップＳ１６）、当該画像のスコアとして決定する（ステップＳ１７）。 【００８０】 複数の検出顔が存在する場合の検出顔の重み付け方法として、例えば、スルー画像上でユーザーが選択した検出顔や、顔部分のエッジの境界が最も際立っている（鮮鋭度の高い）顔に、より大きな重みを与える方法などが挙げられる。」 （２）甲第８号証に記載された技術 上記（１）の記載から、甲第８号証には、以下の技術（以下、「甲８技術」という。）が記載されている。 なお、８ａ～８ｊは、説明のために当審で付したものであり、以下、「構成８ａ」～「構成８ｊ」という。 （甲８技術） ８ａ 人物などの被写体を連続撮影して得られた複数の画像の中から被写体の写真写りの良し悪しに応じて代表画像を自動的に選択する撮像装置に関する技術であって、（【０００２】） ８ｂ 撮像制御部２８０は、露出条件を決定し、各撮像条件に応じた撮像モード設定や低照度補正などの制御を行い、さらに、シャッター・レリーズ・ボタンの深押し状態において、撮像画像に含まれる被写体のシーンが夜景シーンや逆光シーンなどの特定シーンであると判定された場合には、少なくとも２つの異なる撮像記録パラメーターを用いて撮像画像を記録させる制御を行ない、シャッター・レリーズ・ボタンが半押し状態の場合には、少なくとも２つの異なる撮像記録パラメーターが確定し、また、２つの異なる撮像記録パラメーターとして、例えば、ユーザーにより指定された撮像記録パラメーターと、判定されたシーンに応じた撮像記録パラメーターとすることができ、（【００６０】） ８ｃ 撮像装置１００は、同じ被写体を複数回にわたって撮影する連続撮影機能を備え、（【００６２】） ８ｄ 連続撮影して得られた複数の画像の中から、どれが適切なものかを取捨選択しなければならないという問題があるため、代表画像選択部３００が、連続撮影して得られた複数の画像を、顔情報に基づいてそれぞれスコア化し、最もスコアの高い画像を連続撮影画像における代表画像として自動的に選択するように構成され、（【００６３】） ８ｅ スコア化に用いるパラメーターには、検出顔の属性情報を用いることができ、具体的には、代表画像選択部３００は、顔検出部２１０から出力される検出顔の笑顔度、目瞑り度、顔の傾き度を基に、各撮影画像をスコア化するものであり、（【００６３】） ８ｆ 連続撮影された画像に顔画像が存在しない場合には、代表画像選択部３００は、顔情報の代わりに撮影時の環境情報に基づいて各画像をスコア化し、最もスコアの高い画像を代表画像として自動的に選択し、撮影時の環境情報として、露出度、鮮鋭度、手ブレ度を挙げることができ、代表画像選択部３００は、これらを撮影環境情報に基づいて各撮影画像をスコア化するものであり、（【００６４】） ８ｇ 連続撮影した画像内に顔画像が存在する場合並びに存在しない場合のいずれにせよ、撮像装置１００は、連続撮影して得られた複数の画像の中から、被写体の写真写りの良し悪しに応じて、代表画像を自動的に選択することができ、（【００６５】） ８ｈ 代表画像選択部３００は、顔検出部２１０で検出された各検出顔の属性情報（但し、撮影画像中に人物が存在する場合）、又は、撮影時の環境情報に基づいて（但し、撮影画像中に人物が存在しない場合）、連続撮影された各々の撮影画像を評価し、評価結果をスコア化し、評価に用いる検出顔の属性情報は、笑顔度、目瞑り度、顔の傾き度などであり、次いで、スコア化された各画像のうち、スコアが最も高い画像を、連続撮影した一連の画像の代表画像として選択し、（【００７０】、【００７１】） ８ｉ 画像中で複数の顔が検出された場合には、検出顔毎に重みを決定し、各検出顔について算出されたスコアの重み付け平均を計算して、当該画像のスコアとして決定し、（【００７９】） ８ｊ 複数の検出顔が存在する場合の検出顔の重み付け方法として、スルー画像上でユーザーが選択した検出顔や、顔部分のエッジの境界が最も際立っている（鮮鋭度の高い）顔に、より大きな重みを与える方法などが挙げられる技術。（【００８０】） 第６ 取消理由についての当審の判断 １ 本件訂正発明１ （１）本件訂正発明１、甲１発明 本件訂正発明１と甲１発明とを対比するにあたり、本件訂正発明１と甲１発明とを再掲する。 （本件訂正発明１） Ａ 人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 Ｂ 前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 Ｃ 前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備え、 Ｄ 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する Ｅ 情報処理装置。 （甲１発明） １ａ 人物の顔画像を利用して当該人物を特定する顔認識装置において、入力画像内の顔領域の画像情報、および、現在撮像を行なっているカメラの制御パラメータ、および、装置周辺の照明環境情報のうち、少なくとも１つまたは複数の情報から、あらかじめ与えられた顔の識別性能が最も高くなるようなカメラ制御基準を基にカメラの制御を行なうことで、一度のみのカメラ制御により最適な認識結果を取得するものであって、 １ｂ カメラ１０１は、入力画像を調整する機能を備えているものとし、たとえば、ゲイン値、絞り値、シャッタ速度、ホワイトバランスなどが挙げられ、画質を最適にするためには絞りの制御を利用することやシャッタ速度の調整、カラー情報を使う場合にはホワイトバランスを制御対象（調整要素）としても構わないものであり、 １ｃ 認識部１０５は、辞書情報記憶部１０４に記憶された辞書情報（部分空間）と顔特徴抽出部１０３で得られた特徴情報（濃淡情報あるいは部分空間情報）とを照合（比較）することにより、カメラ１０１で撮像されている認識対象者Ｍが誰であるかを認識、あるいは、該当人物であるかどうかを同定するものであって、人物を認識するためには、どの人物のデータに最も類似しているかを求めればよく、最大類似度をとるデータに対応する人物を認識結果とすればよく、 １ｄ－１ あらかじめ本顔認識装置が設置されると思われる場所の照明環境を複数（本実施の形態では照度１から照度ｎまでとする）用意しておき、それらの中でカメラ１０１のゲインをＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）まで変更しながら、その各ゲインごとの画像を取得するようなデータを収集し、 １ｄ－２ 与えられた照明環境に対して特定のゲインにした場合の顔領域の画像情報が得られ、さらに、この状態での類似度の分布が取得でき、このときに登録されている辞書情報の全てに対する類似度を組合わせを変えながら求め、本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差が最も高くなるゲイン値が「最適なゲイン」であることがわかり、 １ｅ 顔認識装置を、通行者の顔を認識して通行者の通行を制御する通行制御装置に適用した場合、重要施設（セキュリティ重視の部屋など）への入退室管理を行なうもので、利用者（通行者）の顔を認識して、その認識結果に基づき重要施設の入退室用ドアの開閉制御を行なうものである １ａ 顔認識装置。 （２）本件訂正発明１と甲１発明との対比、一致点、相違点 ア 構成Ａについて 構成１ｄ－１、１ｄ－２より、甲１発明は、各ゲイン（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）に対して、本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差を順次求めて、求められた本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差のうちで、その差が最も高い時のゲイン値を導出し、「最適なゲイン」とするものである。 ここで、本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差が最も高い時のゲイン値を導出するために、各ゲイン（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）に対応して、求められた「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」を記憶しておく必要があるといえる。 すなわち、甲１発明は、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」と、「各ゲイン」（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）とを記憶する手段を備えるものといえる。 そして、構成１ｃより、「人物を認識するためには、どの人物のデータに最も類似しているかを求めればよく、最大類似度をとるデータに対応する人物を認識結果とすれば」よいものであるから、甲１発明の構成１ｄ－２の「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」は、顔領域の画像情報を用いた人物を認識するための値であるといえる。 したがって、甲１発明の「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」は、構成Ａの「人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコア」に相当する。 また、甲１発明において記憶されている、「各ゲイン」（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）は、顔領域の画像情報を取得する際に、カメラにおいて設定されるゲインであるから、甲１発明の「各ゲイン」は、構成Ａの「カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定」に相当する。 そして、甲１発明は、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」と、「各ゲイン」（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）とを記憶する手段を備えるものといえることから、構成Ａの「人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段」に相当する構成を備えるものといえる。 イ 構成Ｂについて 上記アより、甲１発明は、各ゲイン（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）に対して、本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差を順次求めて、求められた本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差のうちで、その差が最も高い時のゲイン値を導出し、「最適なゲイン」とするものである。 したがって、甲１発明は、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する類似度の平均類似度との差」と、「各ゲイン」（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）とに基づいて、「最適なゲイン」を決定する構成を備えるものといえる。 上記アの検討を援用するに、甲１発明の「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する類似度の平均類似度との差」は、構成Ｂの「スコア」に相当する。 また、上記アのとおり、甲１発明の、「各ゲイン」（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）は、構成Ｂの「カメラ設定」に相当する。 さらに、「最適なゲイン」にカメラを設定することで、本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差が最も高くなる、すなわち、他人との識別が最も高くなるものであるから、カメラに対する最良の設定であるといえるので、甲１発明の「最適なゲイン」は、構成Ｂの「カメラの推奨設定」に相当する。 そうすると、甲１発明は「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する類似度の平均類似度との差」と、「各ゲイン」（照度１から照度ｎまでのｎ種類の照度それぞれに対するＧａｉｎ（ｍｉｎ）からＧａｉｎ（ｍａｘ）までのそれぞれのゲイン）とに基づいて、「最適なゲイン」を決定する構成を備えるものであるから、構成Ｂの「前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段」に相当する構成を備えるものといえる。 ウ 構成Ｃについて 構成１ａの「入力画像内の顔領域の画像情報、および、現在撮像を行なっているカメラの制御パラメータ、および、装置周辺の照明環境情報のうち、少なくとも１つまたは複数の情報」は、「少なくとも１つまたは複数」との記載から、「入力画像内の顔領域の画像情報、および、現在撮像を行なっているカメラの制御パラメータ」であることを含むものである。 したがって、構成１ａは、「入力画像内の顔領域の画像情報、および、現在撮像を行なっているカメラの制御パラメータ」から、「あらかじめ与えられた顔の識別性能が最も高くなるようなカメラ制御基準を基にカメラの制御を行なうことで、一度のみのカメラ制御により最適な認識結果を取得するもので」あり、構成１ｄ－１、１ｄ－２より、構成１ａの「現在撮像を行なっているカメラの制御パラメータ」、「あらかじめ与えられた顔の識別性能が最も高くなるようなカメラ制御基準」は、「ゲイン」、「最適なゲイン」を指すといえる。 そうすると、甲１発明は、「最適なゲイン」を基にカメラの制御を行なう構成であり、上記イより、甲１発明の「最適なゲイン」は、構成Ｃの「前記推奨設定」を指すので、甲１発明は、構成Ｃの「前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段」に相当する構成を備えるものといえる。 エ 構成Ｄについて 上記イより、甲１発明は、構成Ｂの「推奨設定決定手段」に相当する構成を備えるものといえる。 しかし、本件訂正発明１の「推奨設定決定手段」は、構成Ｄのように「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」ものであるのに対し、甲１発明は、複数の人物を想定する発明でなく、構成Ｄに相当する構成を有するものではない。 オ 構成Ｅについて 構成１ａの「顔認識装置」は、構成１ｂ～１ｅより、顔認識のために、様々な情報を処理する装置であるといえるので、構成Ｅの「情報処理装置」に相当する。 したがって、本件訂正発明１と甲１発明は、構成Ｅを備える点で一致する。 カ 一致点・相違点 以上より、本件訂正発明１と甲１発明との一致点・相違点は以下のとおりである。 （一致点） 人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備える、 情報処理装置。 （相違点１） 推奨設定決定手段に関して、本件訂正発明１は、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有するものではない点。 （３）取消理由の理由１（新規性）について 本件訂正発明１と甲１発明とは、上記（２）カのように相違点１を有するものであるから、本件訂正発明１と甲１発明とは同一でない。 （４）取消理由の理由２（進歩性）について 上記（２）カの相違点１について検討する。 甲１発明は、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差が最も高くなるゲイン値が「最適なゲイン」である」構成（構成１ｄ－２）を含むものである。 そして、上記（２）ア、イより、甲１発明の「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」、「各ゲイン」、「最適なゲイン」は、それぞれ、本件訂正発明１の「スコア」、「カメラ設定」、「カメラの推奨設定」に相当することから、甲１発明は「スコアが最も高くなるカメラ設定の値を、カメラの推奨設定として決定する」という構成を含むものといえる。 しかし、甲１発明は、最適なゲイン（カメラの推奨設定）を決定するにあたって、「複数の人物」について考慮したものでなく、ましてや、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差（スコア）が最も高くなるゲイン値（カメラ設定の値）」であって、「所定の基準値以上」とするものでもない。 そして、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差（スコア）が最も高くなるゲイン値（カメラ設定の値）」という甲１発明について、「複数の人物」について考慮し、更に、「あらかじめ与えられた顔の識別性能が最も高くなるようなカメラ制御基準を基にカメラの制御を行なうことで、一度のみのカメラ制御により最適な認識結果を取得する」（構成１ａ）ための発明である甲１発明において、「最も高くなるゲイン値（カメラ設定の値）」という一意に定まる値から、「所定の基準値」という閾値以上のゲイン値とする構成とすることは、当業者が容易に発明できたものではない。 以上より、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 ２ 本件訂正発明２ 本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明である。 （１）取消理由の理由１（新規性）について 上記１（３）のように、本件訂正発明１と甲１発明とは同一でない以上、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２と甲１発明とは同一でない。 （２）取消理由の理由２（進歩性）について 甲１発明は、構成１ｄ－１～１ｄ－２より、ゲイン値を制御する構成であるが、構成１ｂより、「絞り値、シャッタ速度、ホワイトバランス」を制御する構成も含まれるものである。 ここで、構成１ｂの「シャッタ速度」は、本件訂正発明２の「前記カメラの姿勢、前記カメラの撮影倍率、前記カメラの露光時間の長さ、輝度、彩度、撮影解像度、および、圧縮品質」のうちの「カメラの露光時間の長さ」に相当する。 しかし、上記１（４）のように、本件訂正発明１が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件訂正発明１を引用する本件訂正発明２についても同様に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 ３ 本件訂正発明６、７、９ 本件訂正発明６、７、９は、本件訂正発明１を直接若しくは間接に引用する発明である。 （１）取消理由の理由２（進歩性）について 上記１（４）のように、本件訂正発明１が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件訂正発明１を直接若しくは間接に引用する本件訂正発明６、７、９についても同様に甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 また、上記第５の５（２）で認定した甲５技術は、撮像された顔画像に黒潰れ・白飛びが発生するおそれがあるため、（構成５ｂ、５ｅ）「露光条件記憶部１０９は、初期値設定テーブル」「を記憶し、」（構成５ｃ）「初期値設定テーブルは、時間帯と、当該時間帯に属する時刻に露光条件の初期化を行う場合の補正値とを関連付けて格納するものであり、」（構成５ｃ－１）「補正値は、」「撮像される画像の対象領域のコントラストが適正になるような値であり、」（構成５ｃ－２）「未認識時間が所定時間を経過したと判定した場合」、「現在時刻に関連付けられた補正値を用いて露光補正を行う」（構成５ｄ）、「顔認識など」「の画像処理を行う」（構成５ｅ）技術であり、上記相違点１に係る構成に関連する構成ではない。 したがって、本件訂正発明６、７、９は甲１発明及び甲５技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 ４ 本件訂正発明８ 本件訂正発明８は、本件訂正発明１を直接若しくは間接に引用する発明である。 （１）取消理由の理由１（新規性）について 上記１（３）のように、本件訂正発明１と甲１発明とは同一でない以上、本件訂正発明１を直接若しくは間接に引用する本件訂正発明８と甲１発明とは同一でない。 （２）取消理由の理由２（進歩性）について 上記１（４）のように、本件訂正発明１が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件訂正発明１を直接若しくは間接に引用する本件訂正発明８についても同様に甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 さらに、上記３で検討したように、甲５技術は上記相違点１に係る構成に関連する構成ではないので、本件訂正発明８は甲１発明及び甲５技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 ５ 本件訂正発明１０ 本件訂正発明１０は、本件訂正発明１の各手段をコンピュータが行うカメラ制御方法の発明である。 （１）本件訂正発明１０と甲１発明との対比、一致点・相違点 対比については上記１（２）を援用する。 そうすると、本件訂正発明１０と甲１発明との一致点・相違点は以下のとおりである。 （一致点） 画像に写る人物の認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積し、 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定し、 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御する、 ことを含むカメラ制御方法。 （相違点２） 本件訂正発明１０は、各処理をコンピュータが行うカメラ制御方法の発明であるのに対し、甲１発明はそのように限定されていない点。 （相違点３） 推奨設定を決定することに関して、本件訂正発明１０は、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有するものではない点。 （２）取消理由の理由１（新規性）について 本件訂正発明１０と甲１発明とは、上記のように相違点２、３を有するものであるから、本件訂正発明１０と甲１発明とは同一でない。 （３）取消理由の理由２（進歩性）について 相違点３について検討する。 相違点３は、上記１（２）カの相違点１と同様の相違点であり、上記１（４）の検討と同様に、当該相違点３に係る構成は、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得るものではない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１０は、甲第１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ６ 本件訂正発明１１ 本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用する発明である。 （１）取消理由の理由１（新規性）について 上記５（２）のように、本件訂正発明１０と甲１発明とは同一でない以上、本件訂正発明１０を引用する本件訂正発明１１と甲１発明とは同一でない。 （２）取消理由の理由２（進歩性）について 上記５（３）のように、本件訂正発明１０が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件訂正発明１０を引用する本件訂正発明１１についても同様に当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることはできない。 ７ 本件訂正発明１２ 本件訂正発明１２は、本件訂正発明１について、「カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラ」（構成Ｇ）と、「前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段」（構成Ｈ）とを備える画像処理システムの発明とするものである。 （１）本件訂正発明１２と甲１発明との対比、一致点・相違点 ア 構成Ｇについて 甲１発明の「カメラ１０１」は、ゲインを変更しながら各ゲインごとの画像を取得している（構成１ｄ－１）ことから、構成Ｇの「カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラ」に相当する。 イ 構成Ｈについて 構成１ｃの「認識部１０５」は、「辞書情報記憶部１０４に記憶された辞書情報（部分空間）と顔特徴抽出部１０３で得られた特徴情報（濃淡情報あるいは部分空間情報）とを照合（比較）することにより、カメラ１０１で撮像されている認識対象者Ｍが誰であるかを認識、あるいは、該当人物であるかどうかを同定するもの」であるから、構成Ｈの「前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段」に相当する。 ウ 一致点・相違点 上記１（２）を援用するに、本件訂正発明１２と甲１発明との一致点・相違点は以下のとおりである。 （一致点） カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラと、 前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段と、 前記認証処理で得られたスコアと、前記カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備える、 画像処理システム。 （相違点４） 推奨設定決定手段に関して、本件訂正発明１２は、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有するものではない点。 （２）取消理由の理由１（新規性）について 本件訂正発明１２と甲１発明とは、上記のように相違点４を有するものであるから、本件訂正発明１２と甲１発明とは同一でない。 （３）取消理由の理由２（進歩性）について 相違点４は、上記１（２）カの相違点１と同様の相違点であり、上記１（４）の検討と同様に、当業者が容易に発明できたものではない。 以上より、本件訂正発明１２は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 ８ 本件訂正発明１３ 本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２を引用する発明である。 （１）取消理由の理由１（新規性）について 上記７（２）のように、本件訂正発明１２と甲１発明とは同一でない以上、本件訂正発明１２を引用する本件訂正発明１３と甲１発明とは同一でない。 （２）取消理由の理由２（進歩性）について 上記７（３）のように、本件訂正発明１２が甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない以上、本件訂正発明１２を引用する本件訂正発明１３についても同様に当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 ９ まとめ 以上より、取消理由通知に記載した取消理由により、請求項１、２、６～１３に係る特許を取り消すことはできない。 なお、請求項３については、訂正により削除された。 第７ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立書における特許異議申立理由の要旨 特許異議申立書における、請求項１～１３に係る特許（以下、訂正前の請求 項１～１３に係る発明については、項番にしたがい「本件特許発明１」～「本件特許発明１３」という。）に対しての特許異議申立理由の要旨は、以下のとおりである。（特許異議申立書の３．（３）～（５）） なお、末尾の括弧内は、特許異議申立書の関連する頁行である。 （１）特許法第２９条第１項第３号について（同法第１１３条第２号） 本件特許発明１、２、３、８、９、１０、１２、１３は、甲第１号証に記載された発明である。（４６頁１７～２０行） （２）特許法第２９条第２項について（同法第１１３条第２号） 本件特許発明１～１３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明に基づいて本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものである。（４６頁２２～２５行） なお、上記（２）について、特許異議申立書の３．（４）（４－２－２）（当審注：２８頁２８行には、（４－３－２）と記載されているが、１７頁３２行に（４－２－１）とあり、４５頁２５行に（４－２－３）とあることから、（４－２－２）の誤記であると解される。）には、以下のような具体的な主張がなされている。 ア 本件特許発明１、１０、１２ （ア）本件特許発明１、１０、１２と甲１発明との間で相違点が存在するとしても、かかる相違点は当業者が当然になし得る事項に過ぎず、本件特許発明１、１０、１２は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。（２８頁３２～３４行） （当審注：特許異議申立書２８頁３２～３４行では、本件特許発明１が甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであることを主張しているものであるが、特許異議申立書２８頁２９行には、「（ア）本件発明１、１０、１２」と記載されていることから、本件特許発明１０、１２についても甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたものであることを主張しているものと解される。） （イ）本件特許発明１は、甲第２号証に、甲第１号証に記載の認証に係る構成要件を追加した構成要件から構成される。故に、本件特許発明１は、甲第１号証及び甲第２号証に基づき、当業者が容易に想到した発明である。（３３頁１６～１８行） （ウ）本件特許発明１０と本件発明１は、発明のカテゴリーが異なるだけであって、実質的に同一の発明である。本件発明１０は、甲第１号証及び甲第２号証に基づき、当業者が容易に想到した発明である。（３３頁２３～２７行） （当審注：当該記載は、本件発明１が、甲第２号証に、甲第１号証に記載の認証に係る構成要件を追加した構成要件から構成されることの説明の後に、本件発明１０と本件発明１と実質的に同一の発明であることを主張するものであるから、本件発明１０についても、甲第２号証に、甲第１号証に記載の認証に係る構成要件を追加した構成要件から構成されることを主張しているものと解される。） （エ）本件特許発明１２は、甲第２号証に、甲第１号証に記載の認証に係る構成を追加した構成である。故に、本件特許発明１２は、甲第１号証及び甲第２号証に基づき、当業者が容易に想到した発明である。（３５頁２９～３１行） イ 本件特許発明２ 甲第１号証乃至甲第６号証には、「撮影解像度、および、圧縮品質」を制御する記載はないものの、それ以外の要件についての記載がある。しかしながら、人物を認証するという観点からすれば、いずれもが当業者が容易に着想しえる要素である。従って、本件特許発明２は、甲第１号証乃至甲第６号証に基づき当業者が容易に想到し得るものである。（３９頁１３～１７行） ウ 本件特許発明３ 「最大尤度」の代わりに、甲第１号証に記載の類似度のうち最大の類似度を採用することは、当業者にとって容易に想到し得るものである。従って、本件特許発明３は、甲第１号証、甲第２号証に基づき当業者が容易に想到し得るものである。（４０頁２～６行） エ 本件特許発明４、５ 甲第１号証に記載の発明に、甲第３号証に記載の「複数の人物が認識された場合には、認識された顔に対する各画質パラメータを用いて、撮影を実行する」、又は、「複数の人物が認識された場合には、認識された顔に対する各画質パラメータの平均値を用いて、撮影を実行する」を適用すれば、本件特許発明４、５が構成される。従って、本件特許発明４及び５は、甲第１号証、及び、甲第３号証に基づき当業者が容易に想到し得るものである。（４１頁２０～２６行） オ 本件特許発明６、７ 本件特許発明６、７は、甲第１号証と、甲第４号証又は甲第５号証とに基づき容易に想到しえた発明である。（４３頁１２～１３行） カ 本件特許発明８ 本件特許発明８は、甲第１号証、又は、甲第１号証及び甲第３号証、又は、甲第１号証及び甲第２号証、又は、甲第１号証～甲第３号証に基づき当業者が容易に想到し得るものである。（４３頁１６～３５行） （当審注：４３頁３４～３５行では、本件特許発明８は、甲第１号証又は甲第２号証に基づき当業者が容易に想到し得るものであることを主張しているものであるが、４３頁１６～３２行において、本件特許発明８で限定された構成は、甲第１号証又は甲第３号証に記載されていることを主張していること、上記ア（ア）、（イ）のように、本件特許発明１は、甲１発明、又は、甲第１号証及び甲第２号証に基づいて容易に発明をすることができたものであることを主張していることから、本件特許発明８は、甲第１号証、又は、甲第１号証及び甲第３号証、又は、甲第１号証及び甲第２号証、又は、甲第１号証～甲第３号証に基づき当業者が容易に想到し得るものであることを主張しているものと解される。） キ 本件特許発明９ 本件特許発明９は、甲第１号証、又は、甲第１号証と甲第４号証に基づき当業者が容易に想到し得るものである。（４４頁２６～２７行） ク 本件特許発明１１ 本件特許発明１１の構成要件Ｒは、本件特許に固有のものとはなり得ない。故に、本件特許発明１１は、甲第１号証、甲第２号証、甲第３号証に基づき、当業者が容易に想到し得るものである。（４５頁１３～１５行） ケ 本件特許発明１３ 本件特許発明１３について、甲第１号証には、カメラ１０１と、顔認識を行う装置で構成されるシステムが示されている。また、甲第２号証にも、カメラ１０とコンピュータ２０とで構成されるシステムが示されている。故に、システムがカメラを備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得るものである。（４５頁１８～２３行） 甲第１号証：特開２００５－２０２７３１号公報 甲第２号証：特開２００８－３１２０３６号公報 甲第３号証：特開２００７－２７４２６４号公報 甲第４号証：特開２００９－５９１８５号公報 甲第５号証：特開２０１４－２３２９７１号公報 甲第６号証：特開２０１６－７２９６４号公報 （３）特許法第３６条第６項第２号について（同法第１１３条第４号） 本件特許発明２の「輝度」は、具体的に何の「輝度」を指しているかが不明確であり、仮に、「生成された画像」の「輝度」を制御することを意図している場合であっても、どのように画像処理エンジンを制御すれば「生成された画像」の「輝度」を制御することになるのかが不明である。 同様に、「彩度、撮影解像度、および、圧縮品質」は、具体的に何の「彩度、撮影解像度、および、圧縮品質」を指しているかが不明確である。 本件特許発明２における「前記カメラ制御手段は、前記カメラの姿勢、前記カメラの撮影倍率、前記カメラの露光時間の長さ、輝度、彩度、撮影解像度、および、圧縮品質の少なくともいずれか１つを制御する」は、各項目についてカメラの具体的な制御の方法が不明確であるから、特許を受けようとする発明が明確でない。（４５頁３３行～４６頁１３行） ２ 取消理由において採用しなかった特許異議申立理由についての検討 上記１より特許異議申立理由は、上記１（１）、（２）ア～ケ、（３）である。 以下では、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由に対して、本件訂正発明についての検討を行う。 （１）特許法第２９条第１項第３号について 上記１（１）のうち本件特許発明９については、取消理由において特許異議申立理由として採用しなかった。 本件訂正発明９は、本件訂正発明１を間接に引用する発明である。 上記第６の１（３）で検討したように、本件訂正発明１と甲１発明とは同一でない以上、本件訂正発明１を間接に引用する本件訂正発明９と甲１発明とは同一でない。 （２）特許法第２９条第２項について 上記１（２）のうち、独立した請求項に係る発明である本件特許発明１、１０、１２についての異議申立理由は、上記１（２）アのとおりであって、（ア）のように甲第１号証を主引例として容易であるとしたもの、もしくは、（イ）～（エ）のように甲第２号証を主引例とし甲第１号証を副引例として容易であるとしたものである。 そして、本件訂正発明１は、本件特許発明１について本件特許発明４で限定された構成を追加するように訂正したものであるが、上記１（２）エのように、異議申立人は、本件特許発明４について、甲第１号証及び甲第３号証に基づき当業者が容易に想到し得るものである旨の主張をしている。 また、本件訂正発明１０、１２についても、実質的に、本件特許発明１０、１２に、本件特許発明４で限定された構成を追加するように訂正された発明である。 本件訂正発明１、１０、１２について、甲第１号証を主引例としたものについては、取消理由で採用しており、それに対する検討は、上記第６の１、５、７のとおりである。 よって、以下では、本件訂正発明１、１０、１２について、甲第１号証を主引例とし、甲第３号証を副引例としたものに対する検討を行い、続いて、甲第２号証を主引例とし甲第１号証及び甲第３号証を副引例としたものに対する検討を行い、その後、従属請求項である本件訂正発明２、５～９、１１、１３についての検討を行う。 ア 本件訂正発明１ （ア）甲第１号証を主引例とした検討 ａ 本件訂正発明１と甲１発明との対比、一致点・相違点 本件訂正発明１と甲１発明との対比、一致点・相違点は、上記第６の１（２）カのとおりであり、相違点１を再掲する。 （相違点１） 推奨設定決定手段に関して、本件訂正発明１は、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有するものではない点。 ｂ 相違点についての検討 上記相違点１について甲３技術に基づいて容易に想到し得るものであるかについて検討する。 甲３技術は、「画質パラメータを最適にして撮影する」（構成３ａ）技術であって、「検出された顔がどの個人の顔であるかを特定」（構成３ｃ）し、「登録されている画質パラメータ値を」「設定し」（構成３ｆ）、「複数で顔を認識した場合は優先度の高い一人の画質」を用いるか、「平均値」を用いることにより撮影が行われる（構成３ｉ）技術である。 ここで、画質パラメータの例として、「シャープネス値」、「彩度」、「コントラスト」、「フィルター」（構成３ｉ）等が例示されており、これらは、本件訂正発明１の「カメラ設定」に相当する。 しかし、甲３技術は、登録されている画質パラメータ値を設定する構成、すなわち、予め個人ごとに画質パラメータ（カメラ設定）が設定され、優先度の高い人物もしくは平均値の画質パラメータ（カメラ設定）を用いる技術であって、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する類似度の平均類似度との差」（スコア）と、「各ゲイン」（カメラ設定）とに基づいて、「最適なゲイン」（推奨設定）を決定する甲１技術（上記第６の１（２）イを参照。）に甲３技術を適用したとしても、「最適なゲイン」（推奨設定）を決定する際に、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する類似度の平均類似度との差」（スコア）と、「各ゲイン」（カメラ設定）とに基づく構成に代えて、予め個人ごとに設定されている構成とするだけであるし、ましてや、上記相違点１に係る構成のように、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」構成とするものではない。 したがって、本件訂正発明１が、甲１発明及び甲３技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 （イ）甲第２号証を主引例とした検討 ａ 本件訂正発明１、甲２発明 本件訂正発明１と甲２発明とを対比するにあたり、本件訂正発明１と甲２発明とを再掲する。 （本件訂正発明１） Ａ 人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 Ｂ 前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 Ｃ 前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備え、 Ｄ 前記推奨設定決定手段は、複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する Ｅ 情報処理装置。 （甲２発明） ２ａ 撮影環境が変化しても、その変化に迅速に対応して人物の顔を検出できる顔検出装置であって、 ２ｂ 顔検出装置は、人物の顔を撮像するカメラ１０と、カメラ１０により生成された画像に基づいて顔検出処理を行うコンピュータ２０と、を備え ２ｃ コンピュータ２０は、画像を入力する画像入力部２１と、画像入力部２１に入力された画像に基づいて人物の顔検出処理を行う顔検出部２２と、カメラ１０のパラメータを調整するパラメータ調整部２３と、調整されたパラメータに基づいてカメラ１０を制御するカメラ制御部２４と、を備え、 ２ｄ 撮像パラメータとしてカメラゲインを用いた場合に、基準画像パラメータｐｃを初期値ｐ０に設定し、カメラゲインが１～１００まで連続して設定可能な場合は、初期値ｐ０として例えば中間値５０が設定され、 ２ｅ 基準画像パラメータｐｄと画像パラメータ変動のためのパラメータｃ（ｉ）を用いて、現状の基準画像パラメータｐｃをｐｃ＝ｐｄ＋ｃ（ｉ）と設定し、ｃ（ｉ）＝Δｐ×（ｉ－（Ｎ－１）／２）と定義すると、繰り返し回数ｉに応じて、基準画像パラメータｐｄを基準にして、画像パラメータｐｃが変動可能になり、 ２ｆ 少しずつ画像パラメータｐｃを変化させた状態で画像が生成され、 ２ｇ カメラ制御部２４は、パラメータ調整部２３において現在設定されている画像パラメータｐｃになるようにカメラ１０のカメラゲインを調整して、カメラ１０は、カメラ制御部２４で設定されたカメラゲインの状態で人物を撮像して、画像を生成し、 ２ｈ この画像は、画像入力部２１を介して、顔検出部２２に供給され、 ２ｉ 顔検出部２２は、画像入力部２１から供給された画像に基づいて顔の検出処理を行い、更に検出された顔の信頼度（顔らしさを示す指標）である顔検出尤度φ（ｉ）を算出し、 ２ｊ 顔検出尤度φ（ｉ）は、顔検出処理により検出された画像特徴が顔らしくなくなるに従ってゼロに近づき、画像特徴が顔らしくなるに従って大きな値になるものであって、 ２ｋ 繰り返し回数閾値Ｎに達するまで、処理が繰り返され、 ２ｌ パラメータ調整部２３は、顔検出処理に最適な基準画像パラメータｐｄを更新し、φ（ｉ）｛ｉ＝０，…，Ｎ－１｝において最大の尤度を与えるｉをｉｍａｘとすると、パラメータ調整部２３は、ｐｄ＋ｃ（ｉｍａｘ）を新たな基準画像パラメータｐｄとして、 ２ｍ 顔検出部２２は、更新された新たな基準画像パラメータｐｄ（本実施形態ではカメラゲイン）のときの画像に基づいて人物の顔を検出し、 ２ｎ 各々異なるカメラゲインを用いて人物を撮像し、生成された画像から顔らしさを表す顔検出尤度を算出し、その顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインを次回の撮像に用いるため、顔検出装置は、連続的に顔検出を行う際に徐々に明るさの条件や照明の当たり具合などが変化する場合においても、安定に顔を検出することができ、 ２ｏ 撮像パラメータは、カメラの電子シャッタ速度や、絞り値、或いは濃度変換のための変換関数などにも適用可能である ２ａ 顔検出装置。 ｂ 本件訂正発明１と甲２発明との対比、一致点、相違点 （ａ）構成Ａについて 構成２ｆ、２ｇ、２ｉ、２ｋ～２ｎより、甲２発明は、少しずつ画像パラメータｐｃを変化させて画像を生成する際に、現在設定されている画像パラメータｐｃになるようにカメラゲインを調整して人物を撮像し画像を生成し、顔の検出処理を行い、更に検出された顔の信頼度（顔らしさを示す指標）である顔検出尤度φ（ｉ）を算出し、繰り返し回数閾値Ｎに達するまで、処理を繰り返し、顔検出処理に最適な基準画像パラメータｐｄを更新し、更新された新たな基準画像パラメータｐｄ（本実施形態ではカメラゲイン）のときの画像に基づいて人物の顔を検出するものであって、各々異なるカメラゲインを用いて人物を撮像し、生成された画像から顔らしさを表す顔検出尤度を算出し、その顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインを次回の撮像に用いるものである。 ここで、顔検出処理に最適な基準画像パラメータｐｄを更新し、更新された新たな基準画像パラメータｐｄ（本実施形態ではカメラゲイン）のときの画像に基づいて人物の顔を検出するために、Ｎ個の各カメラゲインに対応して、算出された顔検出尤度φ（ｉ）を記憶しておく必要があるといえる。 すなわち、甲２発明は、算出された顔検出尤度φ（ｉ）と各カメラゲインとを記憶する手段を備えるものといえる。 そして、甲２発明の「顔検出尤度φ（ｉ）」は、構成２ｇ、２ｉ、２ｊより、人物を撮像して生成された画像に基づいて検出された顔に対する顔らしさを示す指標であって、画像特徴が顔らしくなくなるに従ってゼロに近づき、画像特徴が顔らしくなるに従って大きな値になるものであるから、構成Ａの「人物が写る画像を用いた認証処理で得られたスコア」とは、「人物が写る画像を用いて得られたスコア」である点で共通する。 また、甲２発明の「各カメラゲイン」は、構成Ａの「カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定」に相当する。 したがって、甲２発明と構成Ａとは、「人物が写る画像を用いて得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段」を備える点で共通する。 しかし、本件訂正発明１の「スコア」は、認証処理で得られるものであるのに対し、甲２発明の「顔検出尤度φ（ｉ）」は、顔らしさを示す指標であって、認証処理で得られるものではない点で相違する。 （ｂ）構成Ｂについて 上記（ａ）より、甲２発明は、各々異なるカメラゲインを用いて人物を撮像し、顔検出尤度を算出し、顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインを次回の撮像に用いるものである。 ここで、顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインを次回の撮像に用いるということは、顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインは、カメラに対する最良の設定であるといえるので、構成Ｂの「カメラの推奨設定」に相当する。 そうすると、甲２発明と構成Ｂとは、「前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段」を備える点で共通する。 しかし、上記（ａ）と同様に、本件訂正発明１の「前記スコア」は、認証処理で得られるものであるのに対し、甲２発明の「顔検出尤度φ（ｉ）」は、顔らしさを示す指標であって、認証処理で得られるものではない点で相違する。 （ｃ）構成Ｃについて 上記（ａ）より、甲２発明は、顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインを次回の撮像に用いるものである。 ここで、顔検出尤度がもっとも最適な値になるときのカメラゲインは、カメラに対する最良の設定であるといえるので、構成Ｂの「カメラの推奨設定」に相当する。 また、カメラゲインにより、カメラの制御を行うものであるから、甲２発明と構成Ｃとは、「前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段」備える点で共通する。 しかし、上記（ａ）、（ｂ）と同様に、本件訂正発明１の「前記推奨設定」における「前記スコア」は、認証処理で得られるものであるのに対し、甲２発明の「顔検出尤度φ（ｉ）」は、顔らしさを示す指標であって、認証処理で得られるものではない点で相違する。 （ｄ）構成Ｄについて 上記（ｂ）より、甲１発明は、構成Ｂの「推奨設定決定手段」に相当する構成を備えるものといえる。 しかし、本件訂正発明１の「推奨設定決定手段」は、構成Ｄのように「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」ものであるのに対し、甲２発明は、構成Ｄに相当する構成を有するものではない。 （ｅ）構成Ｅについて 構成２ａの「顔検出装置」は、構成２ｂ～２ｏより、顔検出のために、様々な情報を処理する装置であるといえるので、構成Ｅの「情報処理装置」に相当する。 したがって、本件特許発明１と甲２発明は、構成Ｅを備える点で一致する。 （ｆ）一致点・相違点 以上より、本件訂正発明１と甲２発明との一致点・相違点は以下のとおりである。 （一致点） 人物が写る画像を用いて得られたスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて、前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備える、 情報処理装置。 （相違点５） スコアに関して、本件訂正発明１の「スコア」は、認証処理で得られるものであるのに対し、甲２発明の「顔検出尤度φ（ｉ）」は、顔らしさを示す指標であって、認証処理で得られるものではない点 （相違点６） 推奨設定決定手段に関して、本件訂正発明１は、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有するものではない点。 ｃ 相違点についての検討 相違点６について検討する。 相違点６は、上記（ア）ａの相違点１と同じ相違点であり、上記（ア）ｂの検討と同様に、当該相違点６に係る構成は、甲１発明、甲３技術に基づいて容易に想到し得るものではない。 したがって、相違点５について検討するまでもなく、本件訂正発明１が、甲２発明及び甲１発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 また、本件訂正発明１が、甲２発明及び甲１発明、甲３技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 イ 本件訂正発明１０ 本件訂正発明１０は、本件訂正発明１の各処理をコンピュータが行うカメラ制御方法の発明である。 （ア）甲第１号証を主引例とした検討 本件訂正発明１０と甲１発明との対比、一致点・相違点は、上記第６の５（１）のとおりであり、相違点２、３のうちの相違点３について検討する。 相違点３は、上記ア（ア）ａの相違点１と同様の相違点であり、上記ア（ア）ｂの検討と同様に、当該相違点３に係る構成は、甲１発明、甲３技術に基づいて容易に想到し得るものではない。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１０が、甲１発明及び甲３技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 （イ）甲第２号証を主引例とした検討 ａ 本件訂正発明１０と甲２発明との対比、一致点・相違点 構成２ａ～２ｃより、甲２発明は、コンピュータ２０が、「カメラ１０のパラメータを調整」し、「調整されたパラメータに基づいてカメラ１０を制御する」ものである。 したがって、コンピュータが行うカメラ制御方法の発明である点で、本件発明１０と甲２発明は、共通する。 上記ア（イ）の検討も援用するに、本件訂正発明１０と甲２発明との一致点・相違点は以下のとおりである。 （一致点） コンピュータが、 画像に写る人物のスコアと、カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積し、 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定し、 前記推奨設定に基づいて、前記カメラを制御する、 ことを含むカメラ制御方法。 （相違点７） スコアに関して、本件訂正発明１０の「スコア」は、認証処理で得られるものであるのに対し、甲２発明の「顔検出尤度φ（ｉ）」は、顔らしさを示す指標であって、認証処理で得られるものではない点 （相違点８） 推奨設定を決定することに関して、本件訂正発明１０は、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有するものではない点。 ｂ 相違点についての検討 相違点８について検討する。 相違点８は、上記ア（ア）ａの相違点１と同様の相違点であり、上記ア（ア）ｂの検討と同様に、当該相違点８に係る構成は、甲１発明、甲３技術に基づいて容易に想到し得るものではない。 したがって、相違点７について検討するまでもなく、本件訂正発明１０が、甲２発明及び甲１発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 また、本件訂正発明１０が、甲２発明及び甲１発明、甲３技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 ウ 本件訂正発明１２ 本件訂正発明１２は、本件訂正発明１について、「カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラ」（構成Ｇ）と、「前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段」（構成Ｈ）とを備える画像処理システムの発明とするものである。 （ア）甲第１号証を主引例とした検討 本件訂正発明１２と甲１発明との対比、一致点・相違点は、上記第６の７（１）のとおりであり、相違点４について検討する。 相違点４は、上記ア（ア）ａの相違点１と同様の相違点であり、上記ア（ア）ｂの検討と同様に、当該相違点４に係る構成は、甲１発明、甲３技術に基づいて容易に想到し得るものではない。 したがって、本件訂正発明１２が、甲１発明及び甲３技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 （イ）甲第２号証を主引例とした検討 ａ 本件訂正発明１２と甲２発明との対比、一致点・相違点 （ａ）構成Ｇについて 甲２発明の「カメラ１０」は、カメラゲインを調整して、人物を撮像して、画像を生成する（構成２ｇ）ことから、構成Ｇの「カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラ」に相当する。 （ｂ）構成Ｈについて 本件訂正発明１２は、「前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段」（構成Ｈ）を備えるのに対し、甲２発明は、認証手段を備えるものでなく、構成Ｈに相当する構成を有するものではない。 （ｃ）一致点・相違点 上記（ａ）、（ｂ）の検討、及び、上記ア（イ）の検討を援用するに、本件訂正発明１２と甲２発明との一致点・相違点は以下のとおりである。 （一致点） カメラ設定を変えながら人物が写る画像を生成するカメラと、 スコアと、前記カメラが前記画像を生成したときのカメラ設定と、を記憶領域に蓄積する蓄積手段と、 前記記憶領域に蓄積された前記スコアと前記カメラ設定との対応関係に基づいて前記カメラの推奨設定を決定する推奨設定決定手段と、 前記推奨設定に基づいて前記カメラを制御するカメラ制御手段と、 を備える、 画像処理システム。 （相違点９） 本件訂正発明１２は、「前記画像を用いて認証処理を実行する認証手段」を備えるのに対し、甲２発明は、認証手段を備えるものでない点。 （相違点１０） スコアに関して、本件訂正発明１２の「スコア」は、認証処理で得られるものであるのに対し、甲２発明の「顔検出尤度φ（ｉ）」は、顔らしさを示す指標であって、認証処理で得られるものではない点 （相違点１１） 推奨設定決定手段に関して、本件訂正発明１２は、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」のに対し、甲２発明は、そのような構成を有するものではない点。 ｂ 相違点についての検討 相違点１１について検討する。 相違点１１は、上記ア（ア）ａの相違点１と同様の相違点であり、上記ア（ア）ｂの検討と同様に、当該相違点１１に係る構成は、甲１発明、甲３技術に基づいて容易に想到し得るものではない。 したがって、相違点９、１０について検討するまでもなく、本件訂正発明１２が、甲２発明及び甲１発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 また、本件訂正発明１２が、甲２発明及び甲１発明、甲３技術に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるとすることができない。 エ 本件訂正発明２、５～９ 本件訂正発明２、５～９は、本件訂正発明１を直接若しくは間接に引用する発明である。 （ア）甲１発明を主引例とした場合 本件訂正発明２、５～９は、本件訂正発明１を直接若しくは間接に引用する発明であるから、本件訂正発明２、５～９と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記ア（ア）ａの相違点１を有するものである。 甲２発明、甲３技術～甲６技術をみても、上記相違点１に関連する構成ではなく、本件訂正発明２、５～９は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明や技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （イ）甲２発明を主引例とした場合 本件訂正発明２、５～９は、本件訂正発明１を直接若しくは間接に引用する発明であるから、本件訂正発明２、５～９と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記ア（イ）ｂ（ｆ）の相違点５、６を有するものである。 甲１発明、甲３技術～甲６技術をみても、上記相違点６に関連する構成ではなく、相違点５について検討するまでもなく、本件訂正発明２、５～９は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明や技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 オ 本件訂正発明１１ （ア）甲１発明を主引例とした場合 本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用する発明であるから、本件訂正発明１１と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記第６の５（１）の相違点２、３を有するものである。 相違点３について検討する。 甲２発明、甲３技術～甲６技術をみても、上記相違点３に関連する構成ではなく、相違点２について検討するまでもなく、本件訂正発明１１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明や技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （イ）甲２発明を主引例とした場合 本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用する発明であるから、本件訂正発明１１と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記イ（イ）ａの相違点７、８を有するものである。 相違点８について検討する。 甲１発明、甲３技術～甲６技術をみても、上記相違点８に関連する構成ではなく、相違点７について検討するまでもなく、本件訂正発明１１は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明や技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 カ 本件訂正発明１３ （ア）甲１発明を主引例とした場合 本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２を引用する発明であるから、本件訂正発明１３と甲１発明とを対比すると、少なくとも上記第６の７（１）ウの相違点４を有するものである。 甲２発明、甲３技術～甲６技術をみても、上記相違点４に関連する構成ではなく、本件訂正発明１３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明や技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （イ）甲２発明を主引例とした場合 本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２を引用する発明であるから、本件訂正発明１３と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記ウ（イ）ａ（ｃ）の相違点９～１１を有するものである。 相違点１１について検討する。 甲１発明、甲３技術～甲６技術をみても、上記相違点１１に関連する構成ではなく、相違点９、１０について検討するまでもなく、本件訂正発明１３は、甲第１号証乃至甲第６号証に記載された発明や技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとすることはできない。 （３）特許法第３６条第６項第２号について 請求項２に係る発明の「前記カメラ制御手段は、」「輝度、彩度、撮影解像度、および、圧縮品質」「を制御する」ことについて、本件明細書には、以下のような記載がある。 「【００１３】 本発明に係る画像処理システムは、人物の認証処理の入力として用いる画像（人物が写る画像）を生成するカメラにおいて推奨されるカメラ設定（以下、「推奨設定」とも表記）を自動的に決定し、当該決定された推奨設定に基づいてカメラを制御する機能を有する。なお本明細書において、「カメラ設定」とは、カメラの撮影範囲、被写体（人物）の写り方、および画質の少なくとも１つに影響を与える設定のことを意味する。具体的には、カメラ設定は、姿勢（パンやチルトの角度）、撮影倍率、露光時間の長さ（シャッタースピード）、輝度、彩度、撮影解像度、および圧縮品質の少なくとも１つを含む。」 「【００４３】 図４に戻り、カメラ制御部１４０は、カメラ２０のカメラ設定をＳ１１０の処理で決定された推奨設定に変更するため、当該推奨設定を示す推奨設定情報を生成してカメラ２０に送信する（Ｓ１１２）。推奨設定情報は、カメラ２０の姿勢（パンまたはチルトの角度）、撮像倍率、露光時間の長さ（シャッタースピード）、輝度、彩度、撮影解像度、および圧縮品質の少なくともいずれか１つについて、推奨される設定値を示す情報である。カメラ制御部１４０は、推奨設定情報をカメラ２０に送信することによって、カメラ２０の姿勢（パンまたはチルトの角度）、カメラ２０の撮影倍率、カメラ２０の露光時間の長さ（シャッタースピード）、輝度、彩度、撮影解像度、および圧縮品質の少なくともいずれか１つを制御することができる。 【００４４】 設定変更部２２０は、情報処理装置１０から推奨設定情報を取得すると、カメラ２０のカメラ設定を当該推奨設定情報の示す推奨設定に変更する（Ｓ１１４）。具体的には、設定変更部２２０は、情報処理装置１０から取得した推奨設定情報が示すカメラ設定に従って、カメラ２０の姿勢（パンまたはチルトの角度）を制御する機構、カメラ２０の撮像倍率を制御する機構、カメラ２０のシャッタースピードを制御する機構、または、撮像素子の出力信号を基に画像を生成する画像処理エンジン（輝度、彩度、撮影解像度、圧縮品質などを制御する部分）などを制御する。これにより、カメラ２０の姿勢、撮像倍率、露光時間の長さ（シャッタースピード）、輝度、彩度、撮影解像度、および圧縮品質の少なくともいずれか１つが、推奨設定のとおりに変更される。」 すなわち、「前記カメラ制御手段は、」「輝度、彩度、撮影解像度、および、圧縮品質」「を制御する」ことについての具体的な制御の方法は記載されていないものの、「輝度、彩度、撮影解像度、および、圧縮品質」が、生成される画像を制御するための値であって、当業者であれば、様々な周知の方法を想定することにより、生成される画像の「輝度、彩度、撮影解像度、および、圧縮品質」を制御することが可能であるから、明細書中に具体的な方法が明記されていなくても、請求項２に係る発明が明確でないとすることはできない。 （４）まとめ 上記（１）～（３）より、第７の１（１）～（３）の特許異議申立理由を採用することはできない。 第８ 令和３年１０月２５日に提出された特許異議申立人による意見書及び甲第７号証、甲第８号証についての検討 特許異議申立人は令和３年１０月２５日に甲第７号証、甲第８号証を提出し、訂正前請求項４に記載の要件（本件訂正発明１の構成Ｄ）が、周知の技術であることを示す文献として、甲第７号証、甲第８号証を引用し、「本件訂正発明１は、甲第１号証及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項に違反し、取り消しは免れない。」（意見書１０頁３４～３６行）との主張をしている。 以下では、当該主張（本件訂正発明１は、甲第１号証及び周知技術（甲第７号証、甲第８号証）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものである）に関する検討を行う。 １ 本件訂正発明１と甲１発明との相違点 上記第６の１（２）カより、本件訂正発明１と甲１発明との相違点は以下のとおりである。 （相違点１） 推奨設定決定手段に関して、本件訂正発明１は、「複数の人物の前記スコアが所定の基準値以上となる前記カメラ設定を、前記推奨設定として決定する」のに対し、甲１発明は、そのような構成を有するものではない点。 ２ 相違点１についての検討 （１）甲７技術について 第５の７（２）より、甲７技術は、「画像のぶれやノイズを低減して、特定の物体を認識するために認識に適した画像を得る」（構成７ｂ）ために「撮像画像から予め定められたサイズのウインドウ」を「移動させながら切り取り」（構成７ｄ）、「ウインドウ画像が特定の物体を示す画像である」と認識されると（構成７ｅ、７ｊ－２、７ｊ－３）、「ウインドウ画像（特定の物体を示す画像及びその周辺画像を含む部分画像）の画像特性を抽出」し、「ウインドウ画像の認識の容易さを示す評価値（画像が認識に適しているほど高く、画像のぶれやノイズが生じている画像は低い）を算出」し（構成７ｆ、７ｇ、７ｈ、７ｊ－４、７ｊ－５）、「１つの撮像画像から複数の特定の物体を示すウインドウ画像が認識される場合には、ウインドウ画像毎に評価値Ｅを算出し、」「Ｅ≧Ｅｔｈの場合には、認識に適した画像であると判定してそのまま処理を終了」するが、「いずれか１つの評価値Ｅが評価値閾値Ｅｔｈより小さい場合、全ての評価値Ｅが評価値閾値Ｅｔｈより小さい場合に、評価値が最大となる点に対応する露光時間及びゲインを撮像制御値として算出し、算出した撮像制御値を撮像装置１２へ出力する」（構成７ｊ－８、７ｊ－６）技術である。 ここで、「１つの撮像画像から複数の特定の物体を示すウインドウ画像が認識される場合」（構成７ｊ－８）において、特定の物体が「歩行者」である（構成７ｇ）とすると、複数のウインドウにおいてそれぞれに人物（歩行者）が認識される場合には、ウインドウ画像毎に評価値Ｅを算出し、全ての評価値Ｅが評価値閾値Ｅｔｈ以上であれば処理を終了し、何れかの評価値もしくは全ての評価値が評価値閾値Ｅｔｈより小さければ評価値が最大となる点に対応する露光時間及びゲインにするものである。 そして、評価値が最大となるように、露光時間及びゲインを設定することは、評価値が評価値閾値Ｅｔｈより大きくなることとであるから、複数の人物の評価値が所定の基準値以上となる露光時間及びゲインに決定するものといえる。 そうすると、甲７技術は、複数の人物のスコア（評価値）が所定の基準値以上となる前記カメラ設定（露光時間及びゲイン）を、前記推奨設定として決定する点で、相違点１に係る構成と一応共通するものといえる。 しかし、甲７技術の「評価値」は、特定の物体を示す画像及びその周辺画像を含む部分画像であるウインドウ画像から抽出された画像特性より算出されるものであって、ウインドウ画像全体のぶれやノイズに関連する値である。 それに対して、甲１発明の「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」は、第６の１（２）アで検討したように、顔領域の画像情報を用いた人物を認識するための値であり、甲７技術の「評価値」とは異なる概念の値であるから、甲１発明の「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」を甲７技術の「評価値」に置き換えることを想定することはできない。 そうすると、甲１発明に甲７技術を組み合わせた構成を想定したとしても、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」で「最適なゲイン」を設定し、さらに、複数の人物が認識された場合には、ウインドウ画像全体のぶれやノイズから、最適な「露光時間及びゲイン」を決定する構成が想定されるだけであり、相違点１に係る構成を導くことができない。 （２）甲８技術について 第５の８（２）より、甲８技術は、「写真写りの良し悪しに応じて代表画像を自動的に選択する」（構成８ａ）ために、「顔検出部２１０から出力される検出顔の笑顔度、目瞑り度、顔の傾き度を基に、各撮影画像をスコア化」（構成８ｅ）し、「最もスコアの高い画像を連続撮影画像における代表画像として自動的に選択する」（構成８ｄ）ものであって、「画像中で複数の顔が検出された場合には」（構成８ｉ）、「ユーザーが選択した検出顔や、顔部分のエッジの境界が最も際立っている（鮮鋭度の高い）顔に、より大きな重みを与え」（構成８ｊ）、「各検出顔について算出されたスコアの重み付け平均を計算して、当該画像のスコアとして決定」（構成８ｉ）するものである。 すなわち、甲８技術は、写真写りの良い代表画像を選択するために、１つの画像中に複数の人物が検出されると、検出顔の笑顔度、目瞑り度、顔の傾き度を基にしたスコアを算出して重み付け平均したものを当該画像のスコアと決定し、各撮影画像のうち最も高いスコアの画像を代表画像とするものである。 ここで、甲８技術の「スコア」は、検出顔の笑顔度、目瞑り度、顔の傾き度を基にしたものであり、複数枚の画像から最も写真写りの良い代表画像を選択するために用いられるものであって、認証処理で得られたものでなく、また、カメラの設定を決定するために用いられるものではない。 したがって、甲１発明に甲８技術を適用したとしても、「本人の辞書情報に対する類似度と他人の辞書情報に対する平均類似度との差」と「各ゲイン」とに基づいて、「最適なゲイン」を決定し、「最適なゲイン」にカメラを設定して撮影した場合において、１つの画像中に複数の人物が検出されると、検出顔の笑顔度、目瞑り度、顔の傾き度を基にしたスコアを算出して重み付け平均したものを当該画像のスコアと決定し、各撮影画像のうち最も高いスコアの画像を代表画像とする構成となるものであり、相違点１に係る構成を導くことができない。 なお、甲８発明の構成８ｆには、露出度等に基づいて各撮影画像をスコア化する構成が含まれているが、当該構成は、顔画像が存在しない場合を前提とするものであって、「人物の顔画像を利用して当該人物を特定する顔認識装置」（構成１ａ）である甲１発明に組み合わせる動機付けがない。 （３）まとめ 以上より、本件訂正発明１は、甲第１号証及び周知技術（甲第７号証、甲第８号証）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるという特許異議申立人の主張を認めることはできない。 また、本件訂正発明１０、１２についても、同様に、甲第１号証及び周知技術（甲第７号証、甲第８号証）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるという特許異議申立人の主張を認めることはできない。 さらに、本件訂正発明２、５～９は、本件訂正発明１を直接もしくは間接に引用する発明であり、本件訂正発明１１は、本件訂正発明１０を引用する発明であり、本件訂正発明１３は、本件訂正発明１２を引用する発明であるから、同様に、甲第１号証及び周知技術（甲第７号証、甲第８号証）に基づき当業者が容易に発明をすることができたものであるという特許異議申立人の主張を認めることはできない。 第９ まとめ 以上の通りであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項［１、２、５～９］、［１０、１１］、［１２、１３］に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項［１、２、５～９］、［１０、１１］、［１２、１３］に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件請求項３、４に係る特許は、訂正により、削除されたため、本件特許の請求項３、４に対して、特許異議申立人木村靖がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。