2023-700192

特許第７１２１８２０号発明「グラフィカル・インディケータ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１２１８２０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７１２１８２０号の請求項１、２、５～７に係る特許を維持する。 特許第７１２１８２０号の請求項３、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１２１８２０号の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和３年３月５日（パリ条約による優先権主張２０２０年３月１３日、台湾）に出願され、令和４年８月９日にその特許権の設定登録がされ、令和４年８月１８日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年 ２月２０日 ： 特許異議申立人株式会社Ｉ・Ｐソリューションズ（以下「申立人」という。）による請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て、証拠として甲第１号証から甲第５号証を提出 同年 ５月２２日付け： 取消理由通知書 同年 ８月２２日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１０月 ６日 ： 申立人による意見書の提出、証拠として甲第６号証を提出 同年１１月１３日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 令和６年 ２月１３日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ３月２９日 ： 申立人による意見書の提出 第２ 本件訂正について １ 請求の趣旨及び訂正の内容 令和６年２月１３日に特許権者が行った訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７１２１８２０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものである。 そして、本件訂正請求についての訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は、訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 請求項１に「前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の前記１つが、前記第１ヘッダ領域に隣接する、または前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の２つを含む」と記載されているのを、 「前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の前記１つが、前記第１ヘッダ領域に隣接し、かつ、空であり、前記複数のコンテンツ・ブロックは、前記直線形式の前記第２ヘッダ領域によって隔てられて複数のコンテンツ領域に分けて配置される」 に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、５、および６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６は、請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の前記１つが、」「前記第１ヘッダ領域に隣接する、または前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の２つを含む」構成であったのを、「前記第１ヘッダ領域に隣接し、かつ、空であり、」との構成とすることにより、択一的記載の要素の削除（「前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の２つを含む」を削除）を行い、更に、構成を限定（「かつ、空であり」）したものである。 また、「複数のコンテンツ・ブロック」について、「前記直線形式の前記第２ヘッダ領域によって隔てられて複数のコンテンツ領域に分けて配置される」構成に限定するものである。 よって、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものである。 また、請求項１を引用する訂正後の請求項２、５、６についても同様である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の追加について 訂正事項１における「前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の２つを含む」構成を削除することは、択一的記載の要素の削除をするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 また、【００５９】、【００６２】、【図９Ａ】、【図１０Ａ】には、訂正事項１における「前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の前記１つが、」「前記第１ヘッダ領域に隣接し、かつ、空であり、」との構成、及び、「複数のコンテンツ・ブロックは、前記直線形式の前記第２ヘッダ領域によって隔てられて複数のコンテンツ領域に分けて配置される」構成が記載されているので、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。 （３）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の追加について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項２は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。 （４）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の追加について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項３は、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更について 訂正事項３は、特許請求の範囲の請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の拡張・変更をするものではない。 （５）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第４項から第６項までの規定に適合する。 また、申立人による特許異議申立ては、訂正前の請求項１～７の全てに対してなされているので、同条第７項の独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２より、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、一部の請求項１～６が訂正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 なお、説明のために、本件発明１における各構成にＡ～Ｎの符号を当審で付した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｎ」という。）。 【請求項１】（本件発明１） Ａ グラフィカル・インディケータであって、 Ｂ 複数のブロックであって、前記ブロックが、寸法がＭ×Ｎのインディケータ行列を形成し、ＭおよびＮが、それぞれ、３よりも大きい正の整数である、複数のブロックを備え、 Ｃ 前記ブロックが、 Ｄ Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックと（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックとを含む複数のヘッダ・ブロックと、 Ｅ 複数のコンテンツ・ブロックであって、前記コンテンツ・ブロックの各々がデータ・マイクロ・グラフィックを有し、前記コンテンツ・ブロックが、ドット・パターン・コードを記録するために使用される、複数のコンテンツ・ブロックと、 を含み、 Ｆ 前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックが前記インディケータ行列の第１行に配置され、 Ｇ 前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックの各々が、前記インディケータ行列の前記第１行以外の（Ｍ－１）行にわたり配置され、前記コンテンツ・ブロックが前記（Ｍ－１）行にわたり配置され、 Ｈ 前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックの各々が、ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有し、 Ｉ 前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックが、前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さず、前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロック以外の複数の剰余第２ヘッダ・ブロックの各々が、前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有し、 Ｊ 前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックが、直線形式で第１ヘッダ領域に配置され、前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックが、直線形式で第２ヘッダ領域に配置され、 Ｋ 前記第１ヘッダ領域における第１接続端が、前記第２ヘッダ領域の第２接続端に隣接し、 Ｌ 前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける前記第２ヘッダ領域の２つの端部に位置する２つの端部第２ヘッダ・ブロックが、 Ｍ 前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の１つと、前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の１つとを含み、前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の前記１つが、前記第１ヘッダ領域に隣接し、かつ、空であり、 Ｎ 前記複数のコンテンツ・ブロックは、前記直線形式の前記第２ヘッダ領域によって隔てられて複数のコンテンツ領域に分けて配置される、 Ａ グラフィカル・インディケータ。 【請求項２】（本件発明２） 請求項１記載のグラフィカル・インディケータにおいて、前記コンテンツ・ブロックの各々が、Ｖ個の仮想領域を有し、Ｖが３以上の正の整数であり、 前記コンテンツ・ブロックの各々が二進数に対応するように、前記コンテンツ・ブロックの各々のデータ・マイクロ・グラフィックが、コンテンツ・ブロックの前記Ｖ個の仮想領域の内、当該データ・マイクロ・グラフィックが属する１つに選択的に設定される、グラフィカル・インディケータ。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】（本件発明５） 請求項１記載のグラフィカル・インディケータにおいて、前記２つの端部第２ヘッダ・ブロックの内１つが、前記第１ヘッダ領域の２つの端部に位置する２つの端部第１ヘッダ・ブロックの内１つに隣接する、グラフィカル・インディケータ。 【請求項６】（本件発明６） 請求項１記載のグラフィカル・インディケータにおいて、前記グラフィカル・インディケータのヘッダ・マイクロ・グラフィックの総数が、（Ｍ＋Ｎ－１）未満であり、前記コンテンツ・ブロックの総数が、｛Ｍ＊Ｎ－（Ｍ＋Ｎ－１）｝に等しい、グラフィカル・インディケータ。 【請求項７】（本件発明７） グラフィカル・インディケータであって、 複数のブロックであって、前記ブロックが、寸法がＭ×Ｎのインディケータ行列を形成し、ＭおよびＮが、それぞれ、３よりも大きい正の整数である、複数のブロックを備え、 前記ブロックが、 Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックと、（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックとを含む、複数のヘッダ・ブロックと、 複数のコンテンツ・ブロックであって、前記コンテンツ・ブロックの各々が、データ・マイクロ・グラフィックを有し、前記コンテンツ・ブロックが、ドット・パターン・コードを記録するために使用される、複数のコンテンツ・ブロックと、 を含み、 前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックが、前記インディケータ行列の第１行に配置され、 前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックが、前記インディケータ行列の第１行以外の（Ｍ－１）行にわたり配置され、前記コンテンツ・ブロックが、前記（Ｍ－１）行にわたり配置され、 前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックの各々が、第１ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有し、Ｎ個の第１ヘッダ・マイクロ・グラフィックの各々が、当該第１ヘッダ・マイクロ・グラフィックが属する第１ヘッダ・ブロックの第１縁に配置され、 前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックが、前記第１ヘッダ・マイクロ・グラフィックおよび第２ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さず、前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロック以外の複数の剰余第２ヘッダ・ブロックの各々が、前記第２ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有し、前記第２ヘッダ・マイクロ・グラフィックの各々が、当該第２ヘッダ・マイクロ・グラフィックが属する剰余第２ヘッダ・ブロックの第２縁に配置され、 前記コンテンツ・ブロックの各々の前記データ・マイクロ・グラフィックが、当該データ・マイクロ・グラフィックが属するコンテンツ・ブロックのコンテンツ構成領域内に配置され、前記コンテンツ・ブロックにおける前記コンテンツ構成領域の位置が、前記第１縁および前記第２縁にしたがって予め決められる、グラフィカル・インディケータ。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 令和５年８月２２日に訂正された請求項１～６に係る特許に対して、当審が令和５年１１月１３日に特許権者に通知した取消理由をまとめると、以下の理由Ａ～Ｃのとおりである。 理由Ａ 請求項１、２、５、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術、もしくは、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１、２、５、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 理由Ｂ 請求項３、４に係る発明は、明確でなく、また、発明の詳細な説明は、請求項３、４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 よって、請求項３、４に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号及び第４項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由Ｃ 請求項１に係る発明の「前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の２つを含み（前記第２ヘッダ領域に含まれる前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックと前記複数の剰余第２ヘッダ・ブロックとによって構成される前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックの並び方が、前記直線形式の第２ヘッダ領域の当該直線形状に沿って前記２つの端部第２ヘッダ・ブロックの一方から見た場合と他方から見た場合とにおいて同じとなる構成を除く）」との構成は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。 請求項２、５、６に係る発明についても、請求項１を引用する発明であるから同様である。 よって、請求項１、２、５、６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜引用文献一覧＞ １．特開２００７－２８８７５６号公報（甲第２号証） ２．特開２００７－１１８９０号公報（甲第４号証） ３．特開２０１５－２３１２３４号公報（甲第６号証） ２ 各甲号証について （１）甲第１号証 甲第１号証は、本件の特許掲載公報である。 （２）甲第２号証（引用文献１） ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 【０００２】 図１は物体表面１００上に形成される画像インジケーター（ｇｒａｐｈｉｃａｌ ｉｎｄｉｃａｔｏｒ） １０２を表示するイメージ図である。図１に示すように、画像インジケーター１０２は多くの画像マイクロユニット（ｇｒａｐｈｉｃａｌ ｍｉｃｒｏ－ｕｎｉｔｓ）が組み合わされて成り、画像マイクロユニットは相当微小であるため、視覚上見過ごされやすい、或いは人の目に地色として解読される。画像インジケーター１０２とメイン情報（ｍａｉｎ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）１０４ （例：図１の文字図案”ＡＰＰＬＥ”）は、例えば印刷等の方式を利用し、例えば紙等の物体表面１００上に共同形成される。画像インジケーター１０２はインジケーターのデータをマッピングし、且つ人の目のメイン情報１０４受信に影響しない。 【００１２】 図４は本発明に基づく実施例で設計された、多くの画像インジケーター１０が配列し形成する図案を表示し、図５はその中の画像インジケーター１０の拡大図で、はっきりと本発明の設計を説明するものである。図５に示すように、画像インジケーター１０はコンテンツデータ部（ｃｏｎｔｅｎｔ ｐａｒｔ） １２及びヘッダー部（ｈｅａｄｅｒ ｐａｒｔ） １４を含む。本実施例によると、コンテンツデータ部１２は９個のドット１６で構成される９個の画像マイクロユニットを含み、且つそのコンテンツデータ部１２の占有エリアは９個の状態エリア１８に区分され、３＊３の平面２次元状態エリアのアレイを構成する。各状態エリア１８は全て１つのドット１６を含む。本実施例に基づく設計では、１つのドット１６が状態エリア１８中の異なる配列位置に置かれると、マッピングしたインジケーターデータ中の個別の数値で表すことを利用することができる。詳しく言うと、図６に示すように、１つの状態エリア１８は４個のバーチャルエリアに等分することができ、ドット１６は選択的に右下方、左下方、左上方或いは右上方のバーチャルエリアに設置でき、それぞれ４個の異なるビット値００、０１、１０或いは１１で表すことができる。こうして、図５のコンテンツデータ部１２が示すドット１６の配置関係は、図７に示すビットアレイに対応させることができる。コンテンツデータ部１２が９個のドット１６を有し、且つそれぞれ９個の状態エリア中に置く時、各状態エリア１８が４個のバーチャルエリアに等分されているため、各ドット１６を選択的に４個のバーチャルエリア中の１つに設置する場合、そのコンテンツデータ部１２に４９（＝２６２１４４）種の状態の組み合わせを持たせることができる。そこで、図５に示す画像インジケーター１０の設計を利用すると、マッピングするインジケーターデータ中の２６２１４４個の異なる数値を表示することができる。そのため、本実施例によるコンテンツデータ部１２の設計は、その２６２１４４種の状態組み合わせ中から、６５５３６種の状態組み合わせを取り出し、ユニコード（Ｕｎｉｃｏｄｅ）のコード構造中の１つのプレーン（ｐｌａｎｅ）に属する６５５３６個のコード位置に対応させ、その残りの状態組み合わせは、その他の用途のために保留することができる。例をあげると、チェックサムコード（ｃｈｅｃｋｓｕｍ ｃｏｄｅ）に対応させるコード位置として状態組み合わせを提供することができる。 【００１３】 もう一方では、画像インジケーター１０が１グループの画像マイクロユニットから構成されているため、ヘッダー部１４を設置して２つの隣り合う画像インジケーター１０を区分する必要がある。図８に示すように、４個の画像インジケーター１０は全て同じコンテンツデータ部１２を持ち、また同じインジケーターのデータ内容を有する。そのため、４個の画像インジケーター１０には全て同じ特定のヘッダー部１４を設置し、こうすることで、その特定のヘッダー部１４を探し出すだけで、同じ画像インジケーター１０が探し出せ、近隣の他の画像インジケーター１０における干渉を受けない。ヘッダー部１４は同様に例えばドット１６から構成される多くの画像マイクロユニットを含み、且つそのヘッダー部１４の占有エリアが多くの状態エリア１８に区分されている。さらに図５を参照する。本実施例に基づく設計では、ヘッダー部１４の各状態エリア１８は全て状態エリア１８の中心位置に設置される１つのドットを含み、そのためヘッダー部１４は７個のドットを持つ。且つ２つの隣り合うボーダー上を９個のドットを有するコンテンツデータ部１２で囲み、ヘッダー部１４をＬ型分布に形成させ、且つ画像インジケーター１０全体を１６個のドットで構成される４＊４マトリックス配列とする。図５に示すように、ヘッダー部１４のドットの配列位置は全て状態エリアの中心位置に予設され、画像インジケーターがヘッダー部１４を識別する過程をさらに速くさせることができる。但し、ヘッダー部１４中の１つのドット１６’の位置は特定方向に偏移させ、その他のドット１６の位置と変える必要がある。そのため画像識別（ｐａｔｔｅｒｎ／ｉｍａｇｅ ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）を行い、その画像インジケーター１０を読み取る時、光学デバイス（図の表示なし）が物体表面を読み取り拡大影像を取得した後、まず画像インジケーター１０のヘッダー部１４を識別するだけで、その画像インジケーター１０に対する方向付けができ、コンテンツデータ部１２の状態組み合わせを正確にキャプチャすることができる。 【００１７】 図１１は周知の設計の概略図を表示する。図１２は本発明の設計の概略図を表示する。本発明の長所を説明する前にまず、有効情報の比率値を定義する： Ｅ＝（画像インジケーターのコンテンツ情報を表すドット数）／（全ドット数）。 【００１８】 図１１に示すように、周知の設計の５＊５ドットマトリックス・ブロック中において、各情報ポイント２０６は全て４個のグリッド２０４で囲まれているため、画像インジケーターは破線で示す多くのグリッドペア２２に分割することができる。各グリッドペア２２は１つのグリッド２０４と１つの情報ポイント２０６を含み、そのため、周知の設計の有効情報比率値は５０％となる。且つその値はドットマトリックス・ブロックの大きさの変化に左右されず固定常数である。もう一方、図１２に示す同じ５＊５のドットマトリックス・ブロックの本発明における設計の場合、２つのボーダーを占拠するヘッダー部のドットを控除すると、その有効情報比率値は（４＊４）／（５＊５）＝６４％となる。且つ本発明に基づく設計では、画像インジケーター１０が大きくなるほど有効情報比率値がさらに高くなる。例をあげると、１０＊１０のドットマトリックス・ブロックの場合、その有効情報比率値は（９＊９）／（１０＊１０）＝８１％となる。このことから、本発明の有効情報比率値は周知の設計より明らかに高く、且つ画像インジケーターが増大するにつれさらに高まることがわかる。言い換えると、本発明は比較的少ないドット数（比較的低いドット密度）を用いて同じ情報量を表示することができる。 【００２４】 図１８は、画像インジケーター１０中のヘッダー部１４を表示するもう１つの設計図である。ヘッダー部１４は画像インジケーター１０のボーダー上への分布に限定されない。例えば、図１７に示すように画像インジケーター１０の中央部分に設置してもよく、画像インジケーター１０の識別と位置決め効果さえ達成できればよい。 【図５】 ［図：0001413295000001.jpg］ 【図１２】 ［図：0001413295000002.jpg］ イ 引用文献１に記載された発明 引用文献１における【図５】を説明した【００１２】の「コンテンツデータ部１２は９個のドット１６で構成される９個の画像マイクロユニットを含み、且つそのコンテンツデータ部１２の占有エリアは９個の状態エリア１８に区分され、３＊３の平面２次元状態エリアのアレイを構成する。」との記載は、【図１２】についても同様のことがいえることを踏まえると、引用文献１の【図１２】のコンテンツデータ部は１６個のドットで構成される１６個の画像マイクロユニットを含み、且つそのコンテンツデータ部の占有エリアは１６個の状態エリアに区分され、１行目を除いた行において４＊４の平面２次元状態エリアのアレイを構成するものである。 引用文献１における【図５】を説明した【００１３】の「ヘッダー部１４の各状態エリア１８は全て状態エリア１８の中心位置に設置される１つのドットを含み、そのためヘッダー部１４は７個のドットを持つ。（中略）ヘッダー部１４をＬ型分布に形成」、「ヘッダー部１４中の１つのドット１６’の位置は特定方向に偏移させ、その他のドット１６の位置と変える必要がある。」との記載は、【図１２】についても同様のことがいえることを踏まえると、引用文献１の【図１２】のヘッダー部は９個のドットを持ち、９個の状態エリアに区分され、１行目に横方向に５個の状態エリアを有し、横方向の左端の状態エリアの下に隣接して２行目から縦方向に４個の状態エリアを有し、各状態エリアは状態エリアの中心位置に設置される１つのドットを含むが、ヘッダー部中の縦方向の下から２番目のドットの位置は特定方向に偏移させ、その他のドットの位置と変えるようにしたものである。 そうすると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 なお、記号ａ１～ｇ１は分説するために当審にて付した。以下、「構成ａ１」～「構成ｇ１」という。また、各段落末尾の括弧内は対応する段落番号、図番号である。 （引用発明） ａ１ 画像インジケーター（ｇｒａｐｈｉｃａｌｉｎｄｉｃａｔｏｒ）であって、（【０００２】、【００１２】） ｂ１ 画像インジケーター全体を５＊５のドットマトリックス・ブロックとし、（【００１８】） ｃ１ 画像インジケーターはコンテンツデータ部（ｃｏｎｔｅｎｔ ｐａｒｔ）及びヘッダー部（ｈｅａｄｅｒ ｐａｒｔ）を含み、（【００１２】） ｄ１ コンテンツデータ部は１６個のドットで構成される１６個の画像マイクロユニットを含み、且つそのコンテンツデータ部の占有エリアは１６個の状態エリアに区分され、１行目を除いた行において４＊４の平面２次元状態エリアのアレイを構成し、各状態エリアは全て１つのドットを含み、（【００１２】、【図５】、【図１２】） ｅ１ コンテンツデータ部の１つの状態エリアは４個のバーチャルエリアに等分することができ、ドットは選択的に右下方、左下方、左上方或いは右上方のバーチャルエリアに設置でき、それぞれ４個の異なるビット値００、０１、１０或いは１１で表すことができ、（【００１２】） ｆ１ ヘッダー部は９個のドットを持ち、９個の状態エリアに区分され、１行目に横方向に５個の状態エリアを有し、横方向の左端の状態エリアの下に隣接して２行目から縦方向に４個の状態エリアを有し、各状態エリアは状態エリアの中心位置に設置される１つのドットを含むが、ヘッダー部中の縦方向の下から２番目のドットの位置は特定方向に偏移させ、その他のドットの位置と変えるようにし、（【００１３】、【図５】、【図１２】） ｇ１ ヘッダー部は画像インジケーターのボーダー上への分布に限定されず、画像インジケーターの中央部分に設置してもよい（【００２４】） ａ１ 画像インジケーター。 （３）甲第３号証 ア 甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 【００８２】 例えば、図１の図形標識の１つを拡大したものを図２に示す。図形標識１１には、状態領域１１３が６×６マトリックスの形式で３６単位含まれる。各状態領域１１３は、第１又は第２状態を表すために、選択的に１つの図形微細単位を含んだり、その図形微細単位を含まなかったりする。 【００８３】 第１状態の状態領域１１３における微細単位が、“１”の値を割当てられ、また、第２状態の状態領域１１３における微細単位が、“０”の値を割当てられる場合、図３に示すビットマトリックス形式１１４が生じる。従って、ビットマトリックス形式１１４は、予想された様に又は希望通りに様々な情報を記憶する。言い換えると、ユーザは、状態領域の異なる値の組み合わせに基づき、所望の情報を記憶し得る。 【００８５】 縮尺が１００：１の図２に示すように、図形標識１１には、異なる標識情報に対応するレイアウトで配置されたヘッダ情報１１１とコンテンツ情報１１２が含まれる。１つの実施形態において、全てのヘッダ情報１１１は、異なる図形標識１１間において同じである。しかしながら、包含的な設計に対しては、各図形標識内の各ヘッダ情報が、隣接の図形標識から対応の図形標識を識別して、光学装置へ該対応の図形標識の配向を指し示すことができる限りにおいて、一組以上のヘッダ情報が用いられ得る。他方、コンテンツ情報１１２の異なる値は、異なる標識情報を表す。従って、１つの図形標識１１は、１つのヘッダ情報１１１を取り込むことによって読取られ、また、図形標識１１は、各隣接する図形標識１１と干渉しない。しかしながら、他の実施形態において、ヘッダ情報を用いて、対応するコンテンツ情報をシステムが取り出し得る限り、１つの図形標識１１におけるヘッダ情報１１１は、他の図形標識１１のそれと異なってもよい。 【図２】 ［図：0001413295000003.jpg］ イ 甲第３号証に記載された技術 【００８５】、【図２】より、コンテンツ情報は５×５の２５個の状態領域を有し、コンテンツ情報の異なる値は、異なる標識情報を表すものである。 また、【図２】より、ヘッダ情報は、横方向に６個の状態領域を有し、横方向の左端の状態領域の下に隣接して縦方向に５個の状態領域を有して形成されるものである。 そうすると、甲第３号証には、以下の技術（以下、「甲３技術」という。）が記載されている。なお、各段落末尾の括弧内は対応する段落番号、図番号である。 （甲３技術） 図形標識であって、 状態領域が６×６マトリックスの形式で３６単位含まれ、各状態領域は、第１又は第２状態を表すために、選択的に１つの図形微細単位を含んだり、その図形微細単位を含まなかったりし、（【００８２】） 第１状態の状態領域における微細単位が、“１”の値を割当てられ、また、第２状態の状態領域における微細単位が、“０”の値を割当てられ、（【００８３】） 図形標識には、異なる標識情報に対応するレイアウトで配置されたヘッダ情報とコンテンツ情報が含まれ、（【００８５】） コンテンツ情報は５×５の２５個の状態領域を有し、コンテンツ情報の異なる値は、異なる標識情報を表し、（【００８５】、【図２】） ヘッダ情報は、横方向に６個の状態領域を有し、横方向の左端の状態領域の下に隣接して縦方向に５個の状態領域を有して形成される技術。（【図２】） （４）甲第４号証（引用文献２） ア 引用文献２に記載された事項 引用文献２には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 【０００１】 本発明は、印刷物等に形成したドットパターン情報を光学的に読み取ることにより、様々な情報やプログラムを入出力させるドットパターンを用いた情報入出力方法に関するものであり、特にドットで構成されるブロックの向きを判定できる技術に関する。 【００４５】 本発明のドットパターン１の生成は、ドットコード生成アルゴリズムにより、音声等の情報を認識させるために微細なドット、すなわち、キードット、情報ドット、基準格子点ドット４を所定の規則に則って配列する。図１に示すように、情報を表すドットパターン１のブロックは、キードット２を中心に５×５の基準格子点ドット４を配置し、４点の基準格子点ドット４に囲まれた中心の仮想格子点５の周囲に情報ドット３を配置する。このブロックには任意の数値情報が定義される。なお、図１の図示例では、ドットパターン１のブロック（太線枠内）を４個並列させた状態を示している。ただし、ドットパターン１は４ブロックに限定されないことはもちろんである。 【０１１３】 図１９は、基準格子線上の仮想格子点１３上に、基準格子点ドット４の代わりにキードット２を配置した例である。基準格子線７ａの中間位置の仮想格子点１３を基準に上方向にずらした位置にキードット２を配置している。 【０１１４】 これらのキードット２により、ドットパターンの方向を定義することができる。 【０２１４】 なお、図５８は、１カ所の基準ドット５８ａのみを他の基準ドット５８ｂ～５８ｄよりも大きなドットとすることで、この大形の基準ドット５８ａが配置された方向でブロックの方向を定義したものである。この基準ドット５８ａについても、形状や大きさを変更してもよいことは勿論である。また、基準ドット５８ａを配置しないことでブロックの方向を定義してもよい。また、このように大きさを変更したドットを配置してブロックの方向を定義する場合、当該ドットはかならずしも基準ドットである必要はなく、情報ドット３であってもよい。情報ドット３の大きさを変更することでブロックの方向を定義する場合には、情報ドット３の情報を犠牲にすることなくブロックの方向を定義することが可能となる。 イ 引用文献２に記載された技術 そうすると、引用文献２には、以下の技術（以下、「引用技術２」という。）が記載されている。 なお、記号ａ２～ｅ２は分説するために当審にて付した。以下、「構成ａ２」～「構成ｅ２」という。また、各段落末尾の括弧内は対応する段落番号である。 （引用技術２） ａ２ 印刷物等に形成したドットパターン情報を光学的に読み取ることにより、様々な情報やプログラムを入出力させるドットパターンを用いた情報入出力方法に関するものであり、特にドットで構成されるブロックの向きを判定できる技術であって、（【０００１】） ｂ２ キードット、情報ドット、基準格子点ドット４を所定の規則に則って配列し、（【００４５】） ｃ２ 基準格子線上の仮想格子点１３上に、基準格子線７ａの中間位置の仮想格子点１３を基準に上方向にずらした位置に、基準格子点ドット４の代わりにキードット２を配置することにより、ドットパターンの方向を定義することができ、（【０１１３】、【０１１４】） ｄ２ １カ所の基準ドット５８ａのみを他の基準ドット５８ｂ～５８ｄよりも大きなドットとすることで、この大形の基準ドット５８ａが配置された方向でブロックの方向を定義することができ、（【０２１４】） ｅ２ 基準ドット５８ａを配置しないことでブロックの方向を定義してもよい技術。（【０２１４】） （５）甲第５号証 ア 甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 【００６３】 図４は他のドットパターンを用いた情報再生方法の構成を示すブロック図であり、（ａ）はドットコードの生成について、（ｂ）はドットパターンの認識についての説明図である。図５から図８は他のドットパターンの一例を示す正面図である。 【００６５】 このドットパターンの認識では、先ず連続する等間隔のドット６０５により構成されたラインを抽出し、その抽出したラインが正しいラインかどうかを判定する。このラインが正しいラインでないときは別のラインを抽出する。 【００６６】 次に、抽出したラインの１つを水平ラインとする。この水平ラインを基準としてそこから垂直に延びるラインを抽出する。垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点もしくは３つ目の点がライン上にないことから上下方向を認識する。 【００６７】 最後に、情報領域を抽出してその情報を数値化し、この数値情報を再生する。 【図５】 ［図：0001413295000004.jpg］ イ 甲第５号証に記載された技術 【００６６】の「垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点がライン上にないことから上下方向を認識する。」の記載は、【００６３】の記載から、【図４】のブロック図、及び、【図５】から【図８】のドットパターンの一例について説明したものである。そこで、【図５】をみるに、【図５】における水平ラインを構成するドットからスタートした次の点は、【００６６】に記載されているようにライン上にないといえるが、当該点は、ライン上から左方向にずれているものであって、点を有さないとか空であるとかを示すものではない。【図６】から【図８】についても同様に、水平ラインを構成するドットからスタートした次の点は、ライン上から左方向もしくは右方向にずれているものである。 そうすると、甲第５号証には、以下の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。なお、各段落末尾の括弧内は対応する段落番号、図番号である。 （甲５技術） ドットパターンに関して、 連続する等間隔のドット６０５により構成されたラインを抽出し、（【００６５】） 抽出したラインの１つを水平ラインとし、この水平ラインを基準としてそこから垂直に延びるラインを抽出し、垂直ラインは、水平ラインを構成するドットからスタートし、次の点がライン上からずれていることにより上下方向を認識し、（【００６３】、【００６６】、【図５】～【図８】） 最後に、情報領域を抽出してその情報を数値化し、この数値情報を再生する技術。（【００６７】） （６）甲第６号証（引用文献３） ア 引用文献３に記載された事項 引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 【０００１】 本発明は、パターン／画像認識(pattern/image recognition)に利用される読み取り可能なグラフィカルインジケータに関し、特にこのグラフィカルインジケータはインジケータデータに対応するものである。 【００２２】 図２Ａは本発明の一実施例に基づいて示されたグラフィカルインジケータの説明図である。図２Ａを参照すると、本実施例において、グラフィカルインジケータ２０は線状区域２２０とアレイ区域２４０を含む。線状区域２２０は複数のエリアブロック２６０Ａを含み、かつそれぞれのエリアブロック２６０Ａは一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡを具備する。アレイ区域２４０と線状区域２２０は、エリアブロック２６０Ａと２６０Ｂを具備してインジケータマトリックス２８０を形成し、かつインジケータマトリックス２８０の寸法はＭ×Ｎであり、ＭとＮは正の整数でありそれぞれ２より大きい。本実施例において、Ｍは５であり、Ｎは４であるが、本発明はこれらに限られるものではない。アレイ区域２４０は線状区域２２０に平行な複数のサブ線状アレイ区域２４２によって構成され、それぞれのサブ線状アレイ区域２４２は複数のエリアブロック２６０Ａと２６０Ｂを具備し、かつ少なくとも一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ及び複数のデータグラフィカルマイクロユニットＢを含み、これらは配列順序に従って前記エリアブロック２６０Ａと２６０Ｂに配置される。それぞれのデータグラフィカルマイクロユニットＢはエリアブロック２６０Ｂの複数の仮想エリアブロック２６２の一つに選択的にそれぞれ設けられ、かつヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡはヘッダー情報を表し、データグラフィカルマイクロユニットＢはインジケータデータを表す。注意すべきは、インジケータマトリックス２８０内の全てのサブ線状アレイ区域２４２の配列順序は完全には一致しない。 【００２３】 詳細には、エリアブロック２６０Ａと２６０Ｂにおいては皆一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ若しくはデータグラフィカルマイクロユニットＢをそれぞれ備える。図２Ａでは、エリアブロック２６０Ｂにおいて複数のデータグラフィカルマイクロユニットＢが示されているが、データグラフィカルマイクロユニットＢの可能なレイアウト位置を表すために用いられるのみであり、単一のエリアブロック２６０Ｂが複数のデータグラフィカルマイクロユニットＢを具備することを示すためのものではない。複数のエリアブロック２６０ＢはデータグラフィカルマイクロユニットＢのその内部のレイアウト位置により、対応する一組のビット値として表され、エリアブロック２６０ＡはヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡによりヘッダー情報を現す。グラフィカルインジケータ２０に対して画像識別を行うとき、ヘッダー情報は、図１Ｂにおける電子システム１１０が位置決め及び配向決めを行う支援ができる。一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’は、その所属するエリアブロック２６０Ａの仮想センターＰ若しくはエリアブロック２６０Ａの仮想センターＰから離れた位置に選択的に設けられ、電子システム１１０が位置決め及び配向決めを行う更に良い支援ができる。 【００２５】 再び図２Ａを参照すると、本実施例において、グラフィカルインジケータ２０は５行４列（Ｍ＝５、Ｎ＝４）のインジケータマトリックス２８０である。換言すると、ＭとＮは正の整数でありそれぞれ３以上である。インジケータマトリックス２８０は、線状区域２２０とアレイ区域２４０から構成され、アレイ区域２４０は、線状区域２２０に平行な複数のサブ線状アレイ区域２４２により構成される。線状区域２２０は４個のエリアブロック２６０Ａを具備し、サブ線状アレイ区域２４２は１個のエリアブロック２６０Ａ及び３個のエリアブロック２６０Ｂを具備し、かつヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ及び複数のデータグラフィカルマイクロユニットＢは、それぞれ配列順序に基づいて、エリアブロック２６０Ａ及びエリアブロック２６０Ｂ内に設けられる。図２Ａにおいて、グラフィカルインジケータ２０内の全てのサブ線状アレイ区域２４２の配列順序は完全に一致するわけではない。詳細には、アレイ区域２４０において、ヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡが所属するエリアブロック２６０Ａは、アレイ区域２４０の斜線上に位置し、斜線外となるその他のエリアブロック２６０ＢはデータグラフィカルマイクロユニットＢを具備する。なお、本実施例においては、上述した斜線はアレイ区域２４０の対角線である。このため、グラフィカルインジケータ２０において、少なくとも８（すなわちＭ＋Ｎ－１）個のヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡを含む。 【００２７】 詳細には、図２Ａ～図２Ｃを参照すると、線状区域２２０内に設けられたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡのエリアブロック２６０Ａを全て第１ヘッダーエリアブロックとみなし、アレイ区域２４０内に設けられたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ、或いはＡ’のエリアブロック２６０Ａを全て第２ヘッダーエリアブロックとみなすと、第１ヘッダーエリアブロックは、アレイ区域２４０の一方の側面に設けられることとなり、かつインジケータマトリックス２８０の線状区域２２０に横向きに配列され、第２ヘッダーエリアブロックはインジケータマトリックス２８０のアレイ区域２４０に斜めに配列される。明確には、第１ヘッダーエリアブロックの仮想センターＰが形成する第１仮想線Ｋ１と第２ヘッダーエリアブロックの仮想センターＰが形成する第２仮想線Ｋ２の間に所定の角度を呈し、かつ前記所定の角度は９０より小さい（図２Ｃ参照）。 【００２９】 上述した問題を解決するため、このとき、それぞれのアレイ区域２４０内の一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’は、その所属するエリアブロック２６０Ａの仮想センターＰから離れている。図２Ａ～２Ｃにおいて、エリアブロック２６０Ａにおいて複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を示したが、ヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’の可能なレイアウト位置を表すために用いられるのみであり、単一のエリアブロック２６０Ａが複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備することを示すものではない。上述のヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’が所属するエリアブロック２６０Ａと隣接する二つの線状区域２２０との距離は等しくなく（すなわち、Ｌ１とＬ２の距離は等しくない。）、その他のヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡは所属するエリアブロック２６０Ａの仮想センターＰに位置する。このように、一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’をシフトすることにより、電子システム１１０は、ヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’と隣り合う線状区域２２０内の複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡの相対位置関係を判断することが可能となり、グラフィカルインジケータ構造Ｉについて配向決めを更に行うことができる。本実施例において、仮想センターＰのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’が所属するエリアブロック２６０Ａの距離は、隣り合う線状区域２２０（若しくは隣り合う線状区域２２０のエリアブロック２６０Ａ）との距離は等しくない。特に、ヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ、若しくはヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’が所属する複数のエリアブロック２６０Ａは、グラフィカルインジケータ構造Ｉを反転させたとき、その配列モデルも相対的に改変され、アレイ区域２４０内の一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’は、その所属するエリアブロック２６０Ａの仮想センターＰ、若しくはその所属するエリアブロック２６０Ａの仮想センターＰから離れた位置に選択的に設けることができるものである。 【００３０】 再び図２Ａを参照すると、本発明の他の実施例において、エリアブロック２６０Ａは、仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備するとき、上述したエリアブロック２６０Ａは、一つのビット値に対応することもできる。更に詳細には、グラフィカルインジケータ２０に対して画像識別を行うとき、電子システム１１０は、エリアブロック２６０ＡのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’と仮想センターＰの相対的な位置関係に基づいて、エリアブロック２６０Ａが表すビット値を更に計算することができる。換言すると、エリアブロック２６０ＡにおけるヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を利用して、グラフィカルインジケータ２０のインジケータデータの搭載量を更に向上させることができる。注意すべきは、グラフィカルインジケータ構造Ｉが、仮想センターＰのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’をシフトすることにより配向を補助する必要がない場合であっても、ヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’は、依然として、グラフィカルインジケータ２０のインジケータデータの搭載量を向上させることができる。 【図２Ａ】 ［図：0001413295000005.jpg］ イ 引用文献３に記載された技術 【００２５】及び【図２Ａ】より、アレイ区域２４０の斜線上に位置する４個のエリアブロック２６０Ａにおける２つの端部のうちの一方は、仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備するエリアブロック２６０Ａであり、線状区域２２０内に設けられたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡのエリアブロック２６０Ａに隣接し、他方は、仮想センターＰに位置するヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡを具備するエリアブロック２６０Ａであることが見て取れる。 そうすると、引用文献３には、以下の技術（以下、「引用技術３」という。）が記載されている。 なお、記号ａ３～ｎ３は分説するために当審にて付した。以下、「構成ａ３」～「構成ｎ３」という。また、各段落末尾の括弧内は対応する段落番号、図番号である。 （引用技術３） ａ３ パターン／画像認識(pattern/image recognition)に利用される読み取り可能なグラフィカルインジケータに関する技術であって、（【０００１】） ｂ３ グラフィカルインジケータ２０は線状区域２２０とアレイ区域２４０を含み、（【００２２】） ｃ３ 線状区域２２０は複数のエリアブロック２６０Ａを含み、かつそれぞれのエリアブロック２６０Ａは一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡを具備し、（【００２２】） ｄ３ アレイ区域２４０と線状区域２２０は、エリアブロック２６０Ａと２６０Ｂを具備してインジケータマトリックス２８０を形成し、かつインジケータマトリックス２８０の寸法は５×４であり、（【００２２】） ｅ３ アレイ区域２４０は線状区域２２０に平行な複数のサブ線状アレイ区域２４２によって構成され、それぞれのサブ線状アレイ区域２４２は複数のエリアブロック２６０Ａと２６０Ｂを具備し、かつ少なくとも一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ及び複数のデータグラフィカルマイクロユニットＢを含み、（【００２２】） ｆ３ ヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡはヘッダー情報を表し、（【００２２】） ｇ３ グラフィカルインジケータ２０に対して画像識別を行うとき、ヘッダー情報は、位置決め及び配向決めを行う支援ができ、（【００２３】） ｈ３ 一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’は、その所属するエリアブロック２６０Ａの仮想センターＰから離れた位置に設けられ、位置決め及び配向決めを行う更に良い支援ができ、（【００２３】） ｉ３ 線状区域２２０は４個のエリアブロック２６０Ａを具備し、サブ線状アレイ区域２４２は１個のエリアブロック２６０Ａ及び３個のエリアブロック２６０Ｂを具備し、かつヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ及び複数のデータグラフィカルマイクロユニットＢは、それぞれ配列順序に基づいて、エリアブロック２６０Ａ及びエリアブロック２６０Ｂ内に設けられ、（【００２５】） ｊ３ アレイ区域２４０において、ヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡが所属するエリアブロック２６０Ａは、アレイ区域２４０の斜線上に位置し、斜線外となるその他のエリアブロック２６０ＢはデータグラフィカルマイクロユニットＢを具備し、（【００２５】） ｋ３ アレイ区域２４０の斜線上に位置する４個のエリアブロック２６０Ａにおける２つの端部のうちの一方は、仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備するエリアブロック２６０Ａであり、線状区域２２０内に設けられたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡのエリアブロック２６０Ａに隣接し、他方は、仮想センターＰに位置するヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡを具備するエリアブロック２６０Ａであって、（【００２５】及び【図２Ａ】） ｌ３ 線状区域２２０内に設けられたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡのエリアブロック２６０Ａを全て第１ヘッダーエリアブロックとみなし、アレイ区域２４０内に設けられたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ、或いはＡ’のエリアブロック２６０Ａを全て第２ヘッダーエリアブロックとみなすと、第１ヘッダーエリアブロックは、アレイ区域２４０の一方の側面に設けられ、かつインジケータマトリックス２８０の線状区域２２０に横向きに配列され、第２ヘッダーエリアブロックはインジケータマトリックス２８０のアレイ区域２４０に斜めに配列され、（【００２７】） ｍ３ それぞれのアレイ区域２４０内の一つのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’は、その所属するエリアブロック２６０Ａの仮想センターＰから離れており、単一のエリアブロック２６０Ａが複数のヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備することを示すものではなく、（【００２９】） ｎ３ エリアブロック２６０Ａは、仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備するとき、上述したエリアブロック２６０Ａは、一つのビット値に対応することもでき、エリアブロック２６０ＡにおけるヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を利用して、グラフィカルインジケータ２０のインジケータデータの搭載量を更に向上させることができ、グラフィカルインジケータ構造Ｉが、仮想センターＰのヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’をシフトすることにより配向を補助する必要がない場合であっても、ヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’は、依然として、グラフィカルインジケータ２０のインジケータデータの搭載量を向上させることができる技術。（【００３０】） ４ 当審の判断 （１）取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について ア 理由Ａについて （ア）本件発明１について ａ 引用発明との対比 （ａ）構成Ａについて 引用発明の構成ａ１の「画像インジケーター（ｇｒａｐｈｉｃａｌｉｎｄｉｃａｔｏｒ）１０」は本件発明１の構成Ａの「グラフィカル・インディケータ」に相当する。 （ｂ）構成Ｂについて 構成ｂ１、ｄ１、ｆ１より、引用発明の画像インジケーターは、全体を５＊５のドットマトリックス・ブロックである２５個のドットで構成され、全て１つのドットを含む状態エリアに区分されているものであるから、状態エリアは、５＊５の画像インジケーターの行列を形成しているといえる。また、５は３より大きい正の整数である。 そうすると、状態エリアは、本件発明１の構成Ｂの「複数のブロックであって、前記ブロックが、寸法がＭ×Ｎのインディケータ行列を形成し、ＭおよびＮが、それぞれ、３よりも大きい正の整数である、複数のブロック」に相当する。 （ｃ）構成Ｃ～Ｅについて 上記（ｂ）より、引用発明の「状態エリア」は、本件発明１の構成Ｃの「前記ブロック」に相当する。 構成ｄ１、ｆ１より、引用発明の状態エリアは、横方向に５個の状態エリアと縦方向に４個の状態エリアとを含むヘッダー部の９個の状態エリアと、コンテンツデータ部の１６個の状態エリアとを含むものである。 また、構成ｅ１より、コンテンツデータ部の状態エリアはドットを有し、ドットにより、４個の異なるビット値００、０１、１０或いは１１を表すことができるものである。 そうすると、引用発明のヘッダー部の状態エリアのうちの横方向に５個の状態エリア、ヘッダー部の状態エリアのうちの縦方向に４個の状態エリア、ヘッダー部の９個の状態エリアは、それぞれ、本件発明１の構成Ｄの「Ｎ個の第１ヘッダ・ブロック」、「（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロック」、「複数のヘッダ・ブロック」に相当する。 そして、引用発明のコンテンツデータ部の１６個の状態エリア、コンテンツデータ部の状態エリアのドットは、それぞれ、本件発明１の構成Ｅの「複数のコンテンツ・ブロック」、「データ・マイクロ・グラフィック」に相当し、引用発明のコンテンツデータ部の状態エリアは、構成ｅ１によると、ドットによって４個の異なるビット値００、０１、１０或いは１１を表すために使用されることから、引用発明は、本件発明１の構成Ｅの「前記コンテンツ・ブロックが、ドット・パターン・コードを記録するために使用される」構成を含むものである。 したがって、引用発明は、本件発明１の構成Ｃ～Ｅに相当する構成を有している。 （ｄ）構成Ｆについて 構成ｆ１より、引用発明のヘッダー部の状態エリアのうちの横方向に５個の状態エリア（上記（ｃ）より、本件発明１の構成Ｄの「Ｎ個の第１ヘッダ・ブロック」に相当）は、１行目に配置される構成である。 したがって、引用発明は、本件発明１の構成Ｆの「前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックが前記インディケータ行列の第１行に配置され」る構成を有している。 （ｅ）構成Ｇについて 構成ｆ１より、引用発明のヘッダー部の状態エリアのうちの縦方向に４個の状態エリア（上記（ｃ）より、本件発明１の構成Ｄの「（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロック」に相当）は、２行目から縦方向に４個すなわち１行目以外の４行（２～５行目）にわたり配置される構成である。 また、構成ｄ１より、引用発明のコンテンツデータ部の状態エリア（上記（ｃ）より、本件発明１の構成Ｅの「コンテンツ・ブロック」に相当）は、１行目以外の４行（２～５行目）にわたり配置される構成である。 したがって、引用発明は、本件発明１の構成Ｇの「前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックの各々が、前記インディケータ行列の前記第１行以外の（Ｍ－１）行にわたり配置され、前記コンテンツ・ブロックが前記（Ｍ－１）行にわたり配置され」る構成を有している。 （ｆ）構成Ｈについて 構成ｆ１より、引用発明のヘッダー部の状態エリアのうちの横方向に５個の状態エリアは、それぞれ１つのドットを含むものである。 そうすると、引用発明は、本件発明１の構成Ｈの「前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックの各々が、ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有」する構成を有している。 （ｇ）構成Ｉについて 構成ｆ１より、引用発明のヘッダー部の状態エリアのうちの縦方向に４個の状態エリアは、全てドットを有するものであるが、下から２番目の状態エリアのドットは、特定方向に偏移しており、その他のドットの位置と異なるものである。 ここで、引用発明のヘッダー部の状態エリアのうちの縦方向に４個の状態エリアについて、ドットに着目して分類すると、下から２番目の状態エリア（特定方向に偏移）と、下から２番目の状態エリア以外の状態エリア（中心位置）とに分類される。 そして、下から２番目の状態エリアを、画像インジケーターの方向付けの「目印」となる点に着目して「目標第２ヘッダ・ブロック」と呼ぶとともに、「それ以外」（すなわち「剰余」の）状態エリアを、「剰余第２ヘッダ・ブロック」と呼ぶことは任意であって、引用発明の下から２番目の状態エリア以外の状態エリアは、ドットを有することから、本件発明１の構成Ｉの「前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロック以外の複数の剰余第２ヘッダ・ブロックの各々が、前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有」する構成に相当する。 しかし、引用発明の下から２番目の状態エリア１８は、特定方向に偏移するドットを有するのに対し、本件発明１は、構成Ｉのように「前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックが、前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さ」ないものである。 以上まとめると、構成Ｉに関して、引用発明と本件発明１とは「前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロック以外の複数の剰余第２ヘッダ・ブロックの各々が、前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有」する点で共通する。 しかし、「前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロック」に関して、本件発明１は、「前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さ」ないのに対し、引用発明は、特定方向に偏移するドットを有するものである点で相違する。 （ｈ）構成Ｊについて 構成ｆ１より、引用発明は、ヘッダー部の状態エリアのうちの５個の状態エリアが横方向に配置され、ヘッダー部の状態エリアのうちの４個の状態エリアが縦方向に配置されている。 ここで、横方向及び縦方向に配置されることは、直線形式で配置されることといえ、それぞれを異なるヘッダ領域と称すると、ヘッダー部の状態エリアのうちの５個の状態エリアが横方向に配置されること、ヘッダー部の状態エリア１８のうちの４個の状態エリアが縦方向に配置されることは、それぞれ、本件発明１の「直線形式で第１ヘッダ領域に配置」、「直線形式で第２ヘッダ領域に配置」に相当する。 そうすると、引用発明は、本件発明１の構成Ｊの「前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックが、直線形式で第１ヘッダ領域に配置され、前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックが、直線形式で第２ヘッダ領域に配置され」る構成に相当する構成を有するものである。 （ｉ）構成Ｋについて 構成ｆ１より、引用発明は、ヘッダー部の状態エリアのうちの横方向に５個の状態エリアにおける左端が、ヘッダー部の状態エリアのうちの縦方向に４個の状態エリアの上端に隣接する構成である。 そうすると、引用発明は、本件発明１の構成Ｋの「前記第１ヘッダ領域における第１接続端が、前記第２ヘッダ領域の第２接続端に隣接」する構成を有している。 （ｊ）構成Ｌ、Ｍについて 本件発明１は、構成Ｌ及びＭのように「前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける前記第２ヘッダ領域の２つの端部に位置する２つの端部第２ヘッダ・ブロックが、」「前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の１つと、前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の１つとを含み、前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の前記１つが、前記第１ヘッダ領域に隣接し、かつ空」である構成であるのに対し、引用発明はそのような構成ではない点で相違する。 （ｋ）構成Ｎについて 本件発明１は、構成Ｎのように「前記複数のコンテンツ・ブロックは、前記直線形式の前記第２ヘッダ領域によって隔てられて複数のコンテンツ領域に分けて配置される」構成であるのに対し、引用発明はそのような構成ではない点で相違する。 （イ）一致点、相違点 以上より、本件発明１と引用発明との一致点、相違点は、以下の通りである。 （一致点） Ａ グラフィカル・インディケータであって、 Ｂ 複数のブロックであって、前記ブロックが、寸法がＭ×Ｎのインディケータ行列を形成し、ＭおよびＮが、それぞれ、３よりも大きい正の整数である、複数のブロックを備え、 Ｃ 前記ブロックが、 Ｄ Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックと（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックとを含む複数のヘッダ・ブロックと、 Ｅ 複数のコンテンツ・ブロックであって、前記コンテンツ・ブロックの各々がデータ・マイクロ・グラフィックを有し、前記コンテンツ・ブロックが、ドット・パターン・コードを記録するために使用される、複数のコンテンツ・ブロックと、 を含み、 Ｆ 前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックが前記インディケータ行列の第１行に配置され、 Ｇ 前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックの各々が、前記インディケータ行列の前記第１行以外の（Ｍ－１）行にわたり配置され、前記コンテンツ・ブロックが前記（Ｍ－１）行にわたり配置され、 Ｈ 前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックの各々が、ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有し、 Ｉ’前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロック以外の複数の剰余第２ヘッダ・ブロックの各々が、前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有し、 Ｊ 前記Ｎ個の第１ヘッダ・ブロックが、直線形式で第１ヘッダ領域に配置され、前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックが、直線形式で第２ヘッダ領域に配置され、 Ｋ 前記第１ヘッダ領域における第１接続端が、前記第２ヘッダ領域の第２接続端に隣接する Ａ グラフィカル・インディケータ。 （相違点） 前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックに関して、本件発明１は、前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さないのに対し、引用発明は、特定方向に偏移するドットを有するものであり、 本件発明１は、 前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける前記第２ヘッダ領域の２つの端部に位置する２つの端部第２ヘッダ・ブロックが、前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の１つと、前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の１つとを含み、前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の前記１つが、前記第１ヘッダ領域に隣接し、かつ空であり、 前記複数のコンテンツ・ブロックは、前記直線形式の前記第２ヘッダ領域によって隔てられて複数のコンテンツ領域に分けて配置されるのに対し、 引用発明はそのような構成ではない点。 ｂ 相違点についての検討 （ａ）引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて 引用技術３における、アレイ区域２４０の斜線上に位置する４個のエリアブロック２６０Ａにおける２つの端部のうちの一方は、仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備するエリアブロック２６０Ａであり、線状区域２２０内に設けられたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡのエリアブロック２６０Ａに隣接し、他方は、仮想センターＰに位置するヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡを具備するエリアブロック２６０Ａである。（構成ｋ３） そして、本件発明１の剰余第２ヘッダ・ブロックは、構成Iより、ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有することから、引用技術３の「仮想センターＰに位置するヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡを具備するエリアブロック２６０Ａ」は、本件発明１の「剰余第２ヘッダ・ブロック」に相当する。 更に、引用技術３の「仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備するエリアブロック２６０Ａ」は、本件発明１の「目標第２ヘッダ・ブロック」に対応するといえる。 そうすると、上記相違点のうち、「前記（Ｍ－１）個の第２ヘッダ・ブロックにおける前記第２ヘッダ領域の２つの端部に位置する２つの端部第２ヘッダ・ブロックが、前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の１つと、前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の１つとを含み、前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックの内の前記１つが、前記第１ヘッダ領域に隣接し、」「前記複数のコンテンツ・ブロックは、前記直線形式の前記第２ヘッダ領域によって隔てられて複数のコンテンツ領域に分けて配置される」点が引用技術３に開示されているものといえる。 しかし、引用技術３の「仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備するエリアブロック２６０Ａ」は、「仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備する」ものであって、本件発明１の目標第２ヘッダ・ブロックのように、ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さない構成であり、空である構成ではない。 そこで、ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さない構成であり、空である構成ではない点について、更に検討する。 引用技術２のような、ブロックの向きを判定するために、基準格子点ドットの代わりにキードットを上方向にずらす技術だけでなく、基準ドットを配置しないことでブロックの向きを判定する技術（構成ａ２、ｃ２、ｅ２）が、仮に周知技術であったとしても、そもそも、引用技術３は構成ｎ３より、エリアブロック２６０ＡにおけるヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を利用して、グラフィカルインジケータ２０のインジケータデータの搭載量を更に向上させる技術であって、仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備することが必須の構成であるから、引用発明と引用技術３を組み合わせた構成において、更に、ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さない構成であり、空である構成とすることは阻害要因がある。 したがって、本件発明１は、引用発明及び引用技術２、３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ｂ）引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて 引用発明のような特定方向に偏移するドットを有する構成に代えて、引用技術２のように、ヘッダ・マイクロ・グラフィックを有さない構成とすることに格別の困難性がないとしても、少なくとも「複数のコンテンツ・ブロックが直線形式の第２ヘッダ領域によって隔てられて複数のコンテンツ領域に分けて配置される」構成ではない点で、依然として相違するものである。 したがって、本件発明１は、引用発明及び引用技術２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 なお、引用技術３のような技術が、仮に周知技術であったとしても、上述したように、引用技術３は、仮想センターＰから離れたヘッダーグラフィカルマイクロユニットＡ’を具備することが必須の構成であるから、引用発明と引用技術２を組み合わせた構成において、更に、引用技術３のような構成とすることは阻害要因がある。 ｃ まとめ 以上より、本件発明１は、引用発明及び引用技術２、もしくは、引用発明及び引用技術２、３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （イ）本件発明２、５、６について 本件発明２、５、６は、本件発明１を直接又は間接に引用する発明であるから、上記（ア）と同様の理由により、本件発明２、５、６に係る発明は、引用発明及び引用技術２、もしくは、引用発明及び引用技術２、３に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ウ）理由Ａのまとめ 請求項１、２、５、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術、もしくは、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 取消理由通知書に記載した理由Ｂについて 訂正により請求項３及び４に係る発明は削除された。 したがって、取消理由通知書に記載した理由Ｂについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 ウ 取消理由通知書に記載した理由Ｃについて 訂正により請求項１に係る発明は、「前記剰余第２ヘッダ・ブロックの内の２つを含み（前記第２ヘッダ領域に含まれる前記１つ以上の目標第２ヘッダ・ブロックと前記複数の剰余第２ヘッダ・ブロックとによって構成される前記ヘッダ・マイクロ・グラフィックの並び方が、前記直線形式の第２ヘッダ領域の当該直線形状に沿って前記２つの端部第２ヘッダ・ブロックの一方から見た場合と他方から見た場合とにおいて同じとなる構成を除く）」との構成を含まないものとなった。 したがって、取消理由通知書に記載した理由Ｃについては、取消理由が解消された。 エ 申立人の主張 申立人は、令和６年３月２９日に提出した意見書において、訂正後の請求項１、２、５、６に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献２、３に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨の主張をしているが、上記アで検討したとおりであり、当該主張を採用することはできない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は次のとおりである。 （ア）特許法第２９条第２項について 本件特許発明１、２，５、６は、甲第２号証～甲第５号証に記載の発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許発明１、２，５、６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。（以下、「理由１」という。） （イ）特許法第３６条第６項第１号について 本件特許発明７は、発明の詳細な説明に記載されていない事項を含むものであるから、本件特許発明７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。（以下、「理由２」という。） イ 当審の判断 （ア）理由１について 理由１は、上記１の理由Ａに関して、更に、甲第３号証と甲第５号証を加えるものであるが、上記２（３）に示した甲３技術は、引用技術２と同様に、微細単位を含まないことを示す程度の技術であり、上記２（５）に示した甲５技術は、引用発明と同様に一部をずらしている程度の技術であって、いずれを鑑みても、４（１）ア（イ）の相違点に係る構成が容易に想到しうるものであるといえない。 （イ）理由２について 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って、本件特許の特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かについて検討する。 明細書の【００６７】～【００６９】、【図１２】には、以下の記載がある。 【００６７】 [0066] 図１２は、本発明の実施形態によるグラフィカル・インディケータの模式図である。図１２を参照して、グラフィカル・インディケータ６００は、第１ヘッダ領域ＨＲ１と第２ヘッダ領域ＨＲ２とを含み、グラフィカル・インディケータ６００は、更に、複数のコンテンツ・ブロック６２１（１）～６１２（９）を含むと仮定する。グラフィカル・インディケータ６００の第１ヘッダ領域ＨＲ１におけるヘッダ・ブロック６１１（１）～６１１（４）のヘッダ・マイクロ・グラフィックは、それぞれ、ヘッダ・ブロック６１１（１）～６１１（４）の右縁に配置されている。グラフィカル・インディケータ６００の第２ヘッダ領域ＨＲ２の２つの端部にある剰余ヘッダ・ブロック６１２（１）および６１２（３）のヘッダ・マイクロ・グラフィックは、それぞれ、ヘッダ・ブロック６１２（１）、６１２（３）の下縁に配置されている。加えて、グラフィカル・インディケータ６００の目標ヘッダ・ブロック６１２（２）は空である。 【００６８】 [0067] この実施形態では、データ・マイクロ・グラフィックを対応するコンテンツ・ブロックに配置することができる複数のコンテンツ・ブロックの各々におけるコンテンツ構成領域の位置は、対応するヘッダ・ブロックにおける第１ヘッダ領域ＨＲ１の各ヘッダ・マイクロ・グラフィックの位置、および対応するヘッダ・ブロックにおける第２ヘッダ領域ＨＲ２の各ヘッダ・マイクロ・グラフィックの位置によって決定される。例えば、図１２に示すように、複数のコンテンツ・ブロックの各々において、第１ヘッダ領域ＨＲ１における各ヘッダ・マイクロ・グラフィックは、対応するヘッダ・ブロックの「右」縁にあり（右縁の逆側は「左」縁である）、第２ヘッダ領域ＨＲ２における各ヘッダ・マイクロ・グラフィックは、対応するヘッダ・ブロックの「下」縁にある（下縁の逆側は「上」縁である）ので、データ・マイクロ・グラフィックを配置することができるコンテンツ構成領域は、各コンテンツ・ブロックの「左上」部分となる（各コンテンツ・ブロックの右縁部分および下縁部分を避けるため）。即ち、各コンテンツ・ブロックのコンテンツ構成領域は、第１ヘッダ領域ＨＲ１および第２ヘッダ領域ＨＲ２におけるヘッダ・マイクロ・グラフィックに対して、逆側に配置される(arranged)。 【００６９】 [0068] 他の例をあげると、他の実施形態において、第１ヘッダ領域における各ヘッダ・マイクロ・グラフィックが、対応するヘッダ・ブロックの「右」縁にあり、第２ヘッダ領域における各ヘッダ・マイクロ・グラフィックが対応するヘッダ・ブロックの「上」縁にあると仮定すると、各コンテンツ・ブロックのコンテンツ構成領域を各コンテンツ・ブロックの「左下」部分に予め決めることができる。他の例をあげると、他の実施形態において、第１ヘッダ領域における各ヘッダ・マイクロ・グラフィックが対応するヘッダ・ブロックの「左」縁にあり、第２ヘッダ領域における各ヘッダ・マイクロ・グラフィックが対応するヘッダ・ブロックの「上」縁にあると仮定すると、各コンテンツ・ブロックのコンテンツ割り当て領域は、各コンテンツ・ブロックの「右下」部分に予め決めることができる。他の例をあげると、他の実施形態において、第１ヘッダ領域における各ヘッダ・マイクロ・グラフィックが対応するヘッダ・ブロックの「左」縁にあり、第２ヘッダ領域における各ヘッダ・マイクロ・グラフィックが、対応するヘッダ・ブロックの「下」縁にあると仮定すると、各コンテンツ・ブロックのコンテンツ構成領域は、各コンテンツ・ブロックの「右上」部分に予め決めることができる。 【図１２】 ［図：0001413295000006.jpg］ すなわち、発明の詳細な説明には、本件発明７に関する実施例が開示されているといえ、「前記コンテンツ・ブロックの各々の前記データ・マイクロ・グラフィックが、当該データ・マイクロ・グラフィックが属するコンテンツ・ブロックのコンテンツ構成領域内に配置され、前記コンテンツ・ブロックにおける前記コンテンツ構成領域の位置が、前記第１縁および前記第２縁にしたがって予め決められる」との構成を含む本件発明７は、発明の詳細な説明に記載されているといえる。 また、【０００３】には、【発明が解決しようとする課題】として、「したがって、フレームワーク(framework)を改善するためには、グラフィカル・インディケータ上で実行される画像認識処理(operation)の認識率を高めるグラフィカル・インディケータは、当業者にとって開発目的の１つとなる。」と記載されており、本件発明７により、グラフィカル・インディケータ上で実行される画像認識処理(operation)の認識率を高めることができるものであるから、本件発明７は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものである。 （ウ）まとめ 以上より、申立人の主張する理由１及び２について、採用することができない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２、５、６、７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１、２、５、６、７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 更に、請求項３、４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより、特許異議申立人株式会社Ｉ・Ｐソリューションズによる特許異議の申立てについて、請求項３、４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって結論のとおり決定する。