2020-700222

特許第６５８２８０１号発明「画像読取装置及び画像形成装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６５８２８０１号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２〕について訂正することを認める。 特許第６５８２８０１号の請求項１、２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６５８２８０１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１、２に係る特許は、平成２７年９月２４日に出願されたものであって、令和１年９月１３日付けでその特許権の設定登録（特許公報発行日　令和１年１０月２日）がされた。 これに対して、令和２年４月１日に特許異議申立人東京総合コンサルティング株式会社より請求項１、２に対して特許異議の申立てがされたものであり、その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和　２年　６月２６日　取消理由通知 令和　２年　８月２８日　意見書提出及び訂正請求（特許権者） 令和　２年１１月１１日　意見書提出（特許異議申立人） 第２　訂正の適否 １　訂正請求の趣旨 令和２年８月２８日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）により、特許権者が請求する訂正の趣旨は、特許第６５８２８０１号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを求めるものである。 ２　訂正事項 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。 また、下線は訂正箇所である。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、」 と記載されているのを、 「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落０００６に 「この発明は、第２の回路基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に介在され、伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子を備えない場合に比較して、高周波信号に起因したグランドノイズを低減することを目的とする。」 と記載されているのを、 「この発明は、第２の回路基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に接続され、伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子を備えない場合に比較して、高周波信号に起因したグランドノイズを低減することを目的とする。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の段落０００８に 「請求項１に記載された発明は、画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地されたグランド層を有する制御基板と、前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子と、を具備する画像読取装置である。」 と記載されているのを、 「請求項１に記載された発明は、画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地されたグランド層を有する制御基板と、前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子と、を具備する画像読取装置である。」 に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の段落００１１に 「請求項１に記載された発明によれば、制御基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に介在され、伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子を備えない場合に比較して、高周波信号に起因したグランドノイズを低減することができる。」 と記載されているのを、 「請求項１に記載された発明によれば、制御基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に接続され、伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子を備えない場合に比較して、高周波信号に起因したグランドノイズを低減することができる。」 に訂正する。 ３　訂正の適否の判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１～４に係る訂正前の請求項１、２について、請求項２は、請求項１を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、２に対応する訂正後の請求項１、２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的 ア　訂正事項１ 訂正前の請求項１の「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、」における「介在」に関して、発明を実施するための形態においては、「介在」という用語は使用されていないため、グランド層とグランド線とを電気的に導通可能に接続するという意味なのか、グランド層とグランド線とを電気的に導通可能に接続しないこと、磁気的に介在することまでも含むのかが不明確であるため、どのような技術的事項を意味するのか不明であった。 そして、「介在」をその下位概念である「接続」に訂正することにより、構成を減縮するとともに、記載を明瞭にしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするもの、及び同条同項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ　訂正事項２～４ 訂正事項２～４は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること ア　訂正事項１ 訂正事項１は、明細書の段落００３９、００４４の、 「【００３９】 そこで、この実施の形態では、図１０に示されるように、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ａに接続されたコネクタ９３，９４のケーシング９７を、グランド端子９８を介して制御基板８３のグランド層９６に直接接続するのではなく、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ａに励起される高周波信号を低減する高周波低減素子の一例としての高周波低減コイル９９を介して制御基板８３のグランド層９６に接続するように構成している。制御基板８３のグランド層９６は、図５に示されるように、グランド端子８８を介して接地されている。」 「【００４４】 ところで、この実施の形態では、図１０（ａ）に示されるように、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂ（図６参照）に接続されたコネクタ９３，９４のケーシング９７が、グランド端子９８及び高周波低減コイル９９を介して制御基板８３のグランド層９６に接続されている。そのため、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂに励起された高周波ノイズ（ＥＭＩ）は、図１０（ｂ）に示されるように、高周波低減コイル９９によって減衰される。したがって、第１及び第２のフレキシブルフラットケーブル９１，９２のグランド線９１ａ，９２ｂに励起された高周波ノイズ（ＥＭＩ）が制御基板８３のグランド層９６等に流れ、制御回路（ＡＳＩＣ）８２などの動作に不具合が生じることが抑制乃至回避される。」 の記載に基づくものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項２～４ 訂正事項２～４は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項２～４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （４）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと ア　訂正事項１ 訂正事項１は、上記（２）アに示したように、特許請求の範囲の減縮および明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 イ　訂正事項２～４ 訂正事項２～４は、上記（２）イに示したように、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正であり、発明のカテゴリーや発明の対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （５）独立特許要件について 訂正前の請求項１、２は、本件特許異議申立事件において特許異議の申立てがされている請求項であるから、訂正事項１～４については、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第７項に基づき、独立特許要件は課されない。 ４　むすび 以上のとおり、本件訂正請求は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に掲げる事項を目的としており、かつ、同条第４項、及び第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。 したがって、訂正後の請求項１、２についての訂正を認める。 第３　本件訂正発明 令和２年８月２８日の本件訂正請求により訂正された本件特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明（以下、項番にしたがい「本件訂正発明１」、「本件訂正発明２」といい、これらを総称して「本件訂正発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲に記載された次のとおりのものである。 なお、説明のために、本件訂正発明１については、Ａ～Ｄの記号を当審において付与した。以下、「構成Ａ」～「構成Ｄ」と称する。 （本件訂正発明） 【請求項１】（本件訂正発明１） Ａ　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、 Ｂ　前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地されたグランド層を有する制御基板と、 Ｃ　前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子と、 Ｄ　を具備する画像読取装置。 【請求項２】（本件訂正発明２） 請求項１に記載の画像読取装置と、 前記画像読取装置によって読み取られた画像を記録媒体に形成する画像形成手段と、 を備える画像形成装置。 第４　各甲号証、参考文献１について 異議申立人は、特許異議の申立てに際して、証拠として、甲第１号証～甲第１０号証を提示し、令和２年１１月１１日の意見書とともに、参考文献１を提示している。 以下では、まず、取消理由通知で採用した甲第１号証～甲第４号証、甲第８号証に記載された発明又は技術について認定し、続いて、甲第５号証～甲第７号証、甲第９号証、甲第１０号証、参考文献１に記載された技術について認定する。 １　甲第１号証（特開２００７－２８０７１号公報） （１）甲第１号証に記載された事項 甲第１号証には、「画像読取装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００８】 また、インバータ３００では、インバータ回路３０１と、トランス３０２の一次側とを含む一次側ＧＮＤと、トランス３０２の二次側ＧＮＤとが接続され、且つ、画像読取装置１０００のフレームＧＮＤに接続されている。従って、ランプ２０１の片側の電極は画像読取装置１０００のフレームＧＮＤに接続されている。制御基板４００においても、画像読取装置１０００のフレームＧＮＤに接続されている。また、ＣＩＳ２００では、回路基板のＧＮＤがカードケーブル１０３と制御基板４００とを介して画像読取装置１０００のフレームＧＮＤと接続されている。 【００２０】 図１の画像読取装置１００は、冷陰極管であるランプ２０１（交流電源光源）を搭載した後述する図３のＣＩＳ２００と、後述する図４のインバータ３００と、制御基板４００（電力供給手段）とを備える。これらは、制御基板４００からインバータ３００へ電力を供給するためのケーブル１０２と、インバータ３００からＣＩＳ２００のランプ２０１へ電力を供給するための高圧ケーブル１０１と、制御基板４００からＣＩＳ２００へ電力と駆動信号を供給すると共にＣＩＳ２００から制御基板４００へ画像信号を伝送するためのカードケーブル１０３とによって夫々接続されている。 【００２５】 図３のＣＩＳ２００は、絶縁体の枠体２０５と、この枠体２０５に収容された一対のランプ２０１と、各ランプに互いに対向して接合された電極２０６，２０７と、枠体２０５の底部に設けられた回路基板２０４と、回路基板２０４の上にライン状に配列されたイメージセンサ２０２（光電変換素子）と、一対のランプ２０１の間において枠体２０５に設けられ、原稿から反射された光をイメージセンサ２０２に導くためのセルフォックレンズアレイ２０３とを備える。イメージセンサ２０２は、ランプ２０１によって照射された光に対応する原稿から反射された光をセルフォックレンズアレイ２０３を介して受光すると共にこの受光した光を光電変換する。 【００２７】 図４は、図１における画像読取装置１００の主要部の構成を概略的に示す図であり、画像読取装置１００のアース（ＧＮＤ）の接続状態を示す。 【００３１】 図５は、図４の画像読取装置１００の主要部の変形例の構成を概略的に示す図であり、画像読取装置１００のアース（ＧＮＤ）の接続状態を示す。 【００３２】 図５において、画像読取装置１００は、インバータ３１０（駆動手段）と、制御基板４１０（電力供給手段）と、抵抗素子４１１（電流低減手段）とを備える。 【００３４】 本発明の第１の実施の形態の変形例によれば、抵抗素子４１１が、制御基板４１０上で、制御基板４１０のＧＮＤとインバータ３１０の二次側ＧＮＤへのインターフェースとの間に配置されるので、該ＧＮＤループの形成を抑制する。このため、ランプ２０１を駆動してもインバータ３１０の発振周波数の高周波の電流が該ＧＮＤループに流れることを抑制することができる。もって、回路基板２０４のＧＮＤの電位を安定させることができ、その結果、インバータ３１０の発振周波数に同期した縞模様が読取画像に発生するのを防止することができる。また、該ＧＮＤループの形成を抑制することができるので、イメージセンサ２０２の駆動クロックとＣＩＳ２００から出力された画像信号とに同期した周波数による高周波の電流が該ＧＮＤループに流れない。その結果、該ＧＮＤループによる電界強度が大きくならず、放射ノイズレベルの悪化を防ぐことができる。 【図５】 （２）甲第１号証に記載された発明 上記甲第１号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第１号証に記載された発明を認定する。 ア　甲第１号証の段落００２７、００３１の記載から、図５の構成は、図１における画像読取装置の主要部（図４）の変形例の構成である。 したがって、図１の説明である段落００２０の記載は、図５の実施例においても同様であるといえる。 イ　図５からケーブル１０３は、制御基板４１０のＧＮＤに接続されていることがみてとれるから、段落０００８に記載された従来のＣＩＳにおけるＧＮＤに関する記載は、図５の実施例においても同様であるといえる。 ウ　甲第１号証において、図５に示される実施例を引用発明として認定すると、上記（１）の記載、上記ア、イより、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、説明のために１ａ～１ｅの記号を当審において付与した。以下、「構成１ａ」～「構成１ｅ」という。 （甲１発明） １ａ　ＣＩＳ２００は、絶縁体の枠体２０５と、枠体２０５の底部に設けられた回路基板２０４と、回路基板２０４の上にライン状に配列されたイメージセンサ２０２とを備え、 １ｂ　制御基板４１０からＣＩＳ２００へ電力と駆動信号を供給すると共にＣＩＳ２００から制御基板４１０へ画像信号を伝送するためのカードケーブル１０３によって、制御基板４１０とＣＩＳ２００は接続され、 １ｃ　ＣＩＳ２００では、回路基板のＧＮＤがカードケーブル１０３と制御基板４１０とを介して画像読取装置１０００のフレームＧＮＤと接続され、 １ｄ　抵抗素子４１１が、制御基板４１０上で、制御基板４１０のＧＮＤとインバータ３１０の二次側ＧＮＤへのインターフェースとの間に配置されるので、ランプ２０１を駆動してもインバータ３１０の発振周波数の高周波の電流がＧＮＤループに流れることを抑制することができる １ｅ　画像読取装置。 ２　甲第２号証（特開２０１３－１３１６７３号公報） （１）甲第２号証に記載された事項 甲第２号証には、「電子機器およびプリンター」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００２】 プリンターにおける印字ヘッド及びスキャナーにおける画像読み取りヘッドは、それぞれのヘッドが移動しながら印字及び画像読み込みを行う。こういった電子機器には、それぞれのヘッドを動作・制御する回路が基板（ドーターボード）上に実装され、該ドーターボードにはそれぞれの電子機器のメイン基板（メインボード）とハーネス等で接続され、該ハーネス（リボンケーブル、フレキシブルフラットケーブル＜ＦＦＣ＞といった配線部材）のフレキシビリティーにより前記ヘッドの可動領域が確保されると共にボード間の電気的接続を可能にしている。 しかしながら、こういったハーネスの使用にはコモンモードノイズ放射の増大という課題がある。ここでコモンモードノイズについて説明する。一般的に、電力又は電気信号は、一対の導電ラインにより伝送線路を形成して伝送され、電子機器ではその一対の導電ラインの一方を筺体のグランド（ＧＮＤ）と同レベルの電位に設定している。この時、一対の伝送路の導電ライン間ではそれぞれ相反する方向に（反平行に）電流が流れるため、それぞれの導電ラインにより形成される磁界で相殺されることから、伝送線路の外界への磁界は形成されない。従って、外界に放射ノイズの影響を与えることはない。（この伝送形式はノーマルモードと呼ばれる。） 【０００３】 一方、一対の導電ラインに対して同一方向（同位相）で流れる電流が存在し、この電流は空間の浮遊容量等によりノイズ源に戻ると解釈されている。（この伝送形式はコモンモードと呼ばれる。）。このようなコモンモードにおけるノイズ（コモンモードノイズ）は、空間等の容量を介してノイズ源に戻るレベルであれば、その電流量は極めて小さいため一般的なＥＭＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏ Ｍａｇｎｅｔｉｃ Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）の問題とはならない。ところが、共振等により空間との結合が起きた場合、空間にノイズのエネルギーが流出していくため、ノイズ電流は増大する。この結果、規制されたノイズ放射レベル以下に抑制できないことでＥＭＣの問題が生じる。 例えば、メインボードとドーターボード間を配線部材で接続した場合、各ボードにおけるコネクター部の配線パターンや、使用されている配線部材の伝送インピーダンスと信号のインピーダンスの不整合などにより、信号ラインとＧＮＤラインとでコモンモードが形成される。また、配線部材では、信号ラインとＧＮＤラインに加えて、電源ラインにコモンモードノイズがＧＮＤ－電源間のバイパスコンデンサーを介して流れ込み、信号ライン、電源ラインおよびＧＮＤラインを含め配線部材を構成する多くのラインに同位相のノイズが重畳される場合がある。 【０００４】 更に、配線部材の長さが重畳したノイズの実効波長に対して、１／４波長、または１／２波長に近づいた場合、配線部材の長さ方向でノイズ（高周波）電流の共振が起こり、空間と結合してノイズが外界に放出される。この時、ノイズ源からは次々と放射する高周波電流が配線部材の各ラインに同位相で供給されてくるため、機器のノイズ規制の規制値を超過したレベルのノイズを放射することになる。 このようなコモンモードノイズの対策では、電源ライン又は信号ラインとＧＮＤラインに同位相のノイズが重畳されているため、回路部品である抵抗、コイルおよびコンデンサーの挿入といった対策で効果を得るのは難しく、下記特許文献１及び特許文献２に示すように、配線部材を筺体グランドに押し付けたり、下記特許文献３に示すように、配線部材にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入し、コモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりした。 【００２９】 次に、フラットケーブル３０と筺体１５との接触あるいは接近を回避することで、コモンモードノイズの高周波電流がフラットケーブル３０に流れ込む現象を回避できることについて説明する。 先ず、ヘッド４０が可動部となるため、ヘッド４０に実装される回路基板の接地はヘッド４０から筺体１５へ直接行なうことができず、フラットケーブル３０のグランドラインを経由してメインボード２０のグランド電極２１（図３）を介して筺体１５のグランド電位をとることになる。従って、ヘッド４０は、メインボード２０から見ると先端が開放状態の導電ライン３１（図３）のようになっており、これが状況によってはホイップアンテナのように振舞って放射ノイズを放射すると共に、ヘッド４０が移動しているときは、該ホイップアンテナが水平方向に波打ち運動している状況になる。 しかしながら、先端が開放された導電ライン３１では、先端部のインピーダンスが極めて高くなるため、その長さがコモンモードノイズの実効波長の１／４程度となる場合を除くと、該導電ラインへの高周波電流の流れ込みが阻止され、即ち放射ノイズのレベルは大きくならない。 （２）甲第２号証に記載された発明 上記甲第２号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第２号証に記載された発明を認定する。 ア　段落０００２～０００４に記載された背景技術においては、ヘッドが移動するものであるから、段落００２９に記載された「ヘッド４０が可動部となるため、ヘッド４０に実装される回路基板の接地はヘッド４０から筺体１５へ直接行なうことができず、フラットケーブル３０のグランドラインを経由してメインボード２０のグランド電極２１（図３）を介して筺体１５のグランド電位をとることになる。」という構成は、背景技術においても同様であるといえる。 イ　甲第２号証において、段落０００２～０００４の背景技術に記載される事項を引用発明として認定すると、上記（１）の記載、上記アより、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 なお、説明のために２ａ～２ｅの記号を当審において付与した。以下、「構成２ａ」～「構成２ｅ」という。 （甲２発明） ２ａ　スキャナーにおける画像読み取りヘッドは、それぞれのヘッドが移動しながら画像読み込みを行うものであり、それぞれのヘッドを動作・制御する回路が基板（ドーターボード）上に実装され、該ドーターボードにはそれぞれの電子機器のメイン基板（メインボード）とハーネス等で接続され、 ２ｂ　ヘッドが可動部となるため、ヘッドに実装される回路基板の接地はヘッドから筺体へ直接行なうことができず、フラットケーブルのグランドラインを経由してメインボードのグランド電極を介して筺体のグランド電位をとり、 ２ｃ　メインボードとドーターボード間を配線部材で接続した場合、信号ラインとＧＮＤラインとでコモンモードが形成され、信号ライン、電源ラインおよびＧＮＤラインを含め配線部材を構成する多くのラインに同位相のノイズが重畳され、 ２ｄ　コモンモードノイズの対策では、電源ライン又は信号ラインとＧＮＤラインに同位相のノイズが重畳されているため、回路部品である抵抗、コイルおよびコンデンサーの挿入といった対策で効果を得るのは難しく、配線部材にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入し、コモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりする ２ｅ　画像読み込みを行う電子機器。 ３　甲第３号証（特開２００４－４８６５３号公報） （１）甲第３号証に記載された事項 甲第３号証には、「画像読み取り装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【００１１】 ［第１実施形態］ 図１（ａ），（ｂ）は、本発明の第１実施形態に係る画像読み取り装置の構成を示す模式図であり、同図（ａ）は、その上面図、同図（ｂ）は、副走査方向の側面図である。なお、後述する実施形態（例えば図８など）と共通の要素には同一の符号を付し、その説明を後段に譲る。 【００１２】 本実施形態においては、同図に示すように、画像処理基板１０Ａと外部Ｉ／Ｆ基板９が分かれておらず、外部Ｉ／Ｆコネクタ２２も含めて同一基板上に全ての回路が搭載されている。そして、原稿読み取り部３の副走査方向の略中央に配置された画像処理部側コネクタ１１に接続される画像信号伝送フラット型ケーブル４の一端が、該画像処理基板１０Ａを覆うシールドケース２の上面に設けられた開口部を通ってコネクタ１１に接続され、さらにケーブル４の他端が、該開口部の極近傍、つまり該原稿読み取り部３の副走査方向の略中央に配置固定された平型フェライトコア１７を通して原稿読み取り部３側のコネクタ１２に接続されている。 【００１４】 さらに、コネクタ１１を画像処理基板１０Ａの端部側、本実施形態においては、端部に設けることによって、外部インタフェース（例えば、後述するＩ／Ｆ基板９）とリンクすることを容易にすることができる。 【００１８】 一方、画像処理部１０は、画像処理基板１０ａを覆う形でシールドケース２が取り付けられており、原稿読み取り部３との間の画像信号伝送用フラット型ケーブル４に接続される画像処理部１０側のコネクタ１１の極近傍に存在するケーブル出口が、原稿読み取り部３の副走査方向動作範囲の略中央に位置している。画像処理基板１０ａは、その一部がＣＩＳ基板３ａの副走査方向の動作範囲の略中央に掛かるように配置され、該画像処理基板１０ａのＣＩＳ基板３ａ動作範囲の略中央に掛かる部分にコネクタ１１が実装されている。ケーブル４は一端を該コネクタ１１に接続され、もう一端をＣＩＳ基板３ａ上のコネクタ１２に接続されている。よって、ケーブル４は、ＣＩＳ基板３ａの副走査方向動作範囲の略１／２の長さになる。 【００２０】 上記構成の画像読み取り装置によれば、図示しないホストコントローラからＩ／Ｆ基板９にコントロール信号として画像読み取り開始の指令が来ると、画像処理基板１０ａからＣＩＳ基板３ａへＣＩＳ駆動ＣＬＫ信号やＬＥＤ点灯のためのコントロール信号等が送られる。これにより、ＣＩＳ基板３ａは読み取り作業を開始し、読み取ったデータを画像処理基板１０ａに送る。画像処理基板１０ａは、受け取った画像データに相応の処理を施してＩ／Ｆ基板９を介して、ホストコントローラへ画像情報を送る、という流れになっている。 【００２２】 このＣＩＳ基板３ａは、カバーガラス３３、ＬＥＤからなる照明光源３４、セルフォックレンズ等からなる等倍結像レンズ３５、及びカラーラインセンサ３２が基板３１上に実装されており、それらがモールド３６に取り付けられることによって一体のＣＩＳモジュールを形成している。 【００３６】 上述したように、原稿読み取り部３のＣＩＳ基板３ａ上には、主走査方向の全てのエリアを網羅すべく複数のＣＣＤセンサチップが搭載されており（図５の３２－１～３２－１６参照）、該ＣＣＤセンサを動作させ画像情報の受け渡しを行うために、該ＣＩＳ基板３ａ上及び信号伝送ケーブル４には非常に大きな高周波電流が流されることになる。特に最近ではカラー化や高精細化により、信号線の本数は増え、ますますノイズも増大する傾向にある。この様な大きなノイズ源である原稿読み取り部３が、副走査方向に摺動するために安定した金属筐体接続も困難な状態で動作することから考えても、ノイズの放射効率を可能な限り低減する構造にすることは重要なことである。以下、このような観点から本実施形態の画像読み取り装置における各部材の位置関係について詳細を説明する。 【００４５】 このようにフェライトコア１７を設けたので、フェライトコア１７による放射ノイズ抑制効果と合わせて、エッジサドル効果が期待でき、さらにケーブル４の固定により、画像処理基板１０ａ上のコネクタ１１に加わるストレスを緩和することができる。 （２）甲第３号証に記載された発明 上記甲第３号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第３号証に記載された発明を認定する。 ア　段落００１１の［第１の実施形態］には、「なお、後述する実施形態（例えば図８など）と共通の要素には同一の符号を付し、その説明を後段に譲る。」と記載されていることから、第１の実施形態における構成は、段落００１６～段落００４５及び図２～図９に記載される第２実施形態、第３実施形態においても共通のものである。 イ　図３より、画像処理部側コネクタ１１と原稿読み取り部３側のコネクタ１２に接続される画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＤＡＴＡ１～ｎとＧＮＤを含むことがみてとれる。 ウ　甲第３号証において、段落００１６～００４２に記載される第１の実施形態及び第３の実施形態と共通する構成を有する第２の実施形態に記載される事項を引用発明として認定すると、上記（１）の記載、上記ア、イより、甲第３号証には、以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 なお、説明のために３ａ～３ｇの記号を当審において付与した。以下、「構成３ａ」～「構成３ｇ」という。 （甲３発明） ３ａ　ＣＩＳ基板３ａは、カバーガラス３３、ＬＥＤからなる照明光源３４、セルフォックレンズ等からなる等倍結像レンズ３５、及びカラーラインセンサ３２が基板３１上に実装されており、それらがモールド３６に取り付けられることによって一体のＣＩＳモジュールを形成し、 ３ｂ　画像信号伝送フラット型ケーブル４の一端が、画像処理基板１０Ａを覆うシールドケース２の上面に設けられた開口部を通って、画像処理基板１０Ａの端部に設けられたコネクタ１１に接続され、さらにケーブル４の他端が、該開口部の極近傍、つまり該原稿読み取り部３の副走査方向の略中央に配置固定された平型フェライトコア１７を通して、ＣＩＳ基板３ａ上のコネクタ１２に接続され、 ３ｃ　画像処理部側コネクタ１１（画像処理基板１０Ａの端部に設けられたコネクタ１１）と原稿読み取り部３側のコネクタ１２（ＣＩＳ基板３ａ上のコネクタ１２）に接続される画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＤＡＴＡ１～ｎとＧＮＤを含み、 ３ｄ　原稿読み取り部３のＣＩＳ基板３ａ上には、主走査方向の全てのエリアを網羅すべく複数のＣＣＤセンサチップが搭載されており、該ＣＣＤセンサを動作させ画像情報の受け渡しを行うために、該ＣＩＳ基板３ａ上及び信号伝送ケーブル４には非常に大きな高周波電流が流されることになり、特に最近ではカラー化や高精細化により、信号線の本数は増え、ますますノイズも増大する傾向にあり、この様な大きなノイズ源である原稿読み取り部３が、副走査方向に摺動するために安定した金属筐体接続も困難な状態で動作することから考えても、ノイズの放射効率を可能な限り低減する構造にすることは重要なことであり、 ３ｅ　画像処理基板１０ａからＣＩＳ基板３ａへＣＩＳ駆動ＣＬＫ信号やＬＥＤ点灯のためのコントロール信号等が送られ、 ３ｆ　フェライトコア１７を設けたので、フェライトコア１７による放射ノイズ抑制効果がある ３ｇ　画像読み取り装置。 ４　甲第４号証（特開２００４－１９２１２２号公報） （１）甲第４号証に記載された事項 甲第４号証には、「電子機器」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【００１８】 【発明の実施の形態】 以下、本発明に係る電子機器について詳細に説明する。なお、本実施の形態においては、折り畳み式の電子機器を挙げて説明する。 〔第１の実施の形態〕 図１に示すように、電子機器１０は、電子部品が取り付けられた基板１１を内部に備える第１の筐体としての本体部１と、この本体部１から出力された情報を表示する液晶表示画面を備えた第２の筐体としての表示部２と、本体部１と表示部２とを連結する連結部材としてのヒンジ部３等を備えている。 【００２２】 また、本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２とコネクタ１３とが接続され、表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の一端部２２１とコネクタ２３とが接続されている。そして、フレキシブル基板４の一端部が基板１１のコネクタ１３に差し込まれ、他端部は基板２１のコネクタ２３に差し込まれている。従って、本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２と、表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の一端部２２１とが、フレキシブル基板４を介して接続されている。フレキシブル基板４は、第１のヒンジ部３１内に設けられた空洞部（図示省略）を通って配置されている。 【００２３】 また、表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の他端部２２２と、本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２とが第２のＧＮＤ結線部材としてのアース線５によって接続されている。アース線５の一端部は基板１１のＧＮＤ１２のアース点１２ａに結線され、他端部は基板２１のＧＮＤ２２の他端部に設けられたアース点２２ａに結線されている。このアース線５は、第２のヒンジ部３２内に設けられた空洞部（図示省略）を通るように配置されるとともに、基板２１から所定距離以上離れた経路を通ってＧＮＤ１２のアース点１２ａとＧＮＤ２２の他端部２２２のアース点２２ａとを接続している。 なお、基板２１におけるＧＮＤ２２は、基板１１のＧＮＤ１２と同電位を保つ為に、アース線５を介してＧＮＤ１２にアースされる。 【００３４】 〔第２の実施の形態〕 次に、本発明の第２の実施の形態における電子機器２０について、図１３～図１８を用いて説明する。なお、第１の実施の形態と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。 電子機器２０は、第１の実施の形態における電子機器１０のアース線５に、回路のインピーダンスを変化させて高周波整合を行う整合手段としてのビーズ６を設けたものである。ビーズ６は、高周波数帯域におけるインピーダンスを高めるものであり、高周波ノイズに対して高いノイズ除去性能を発揮する。そのため、ビーズ６をアース線５に設けることにより、低周波数帯域に比べて大きな高周波成分のノイズを除去することができる。なお、ビーズ６の選択にあたっては、電子機器２０の構造や大きさに合わせて最適なものを適宜選ぶ必要がある。 （２）甲第４号証に記載された技術 甲第４号証において、段落００３４の〔第２の実施の形態〕には、「なお、第１の実施の形態と同様の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。」と記載されていることから、第１の実施の形態における構成は、第２の実施の形態においても共通のものである。 よって、第１の実施の形態と共通する構成を有する第２の実施の形態に記載される事項を引用発明として認定すると、上記（１）の記載より、甲第４号証には、以下の技術（以下、「甲４技術」という。）が記載されている。 （甲４技術） 本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２とコネクタ１３とが接続され、表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の一端部２２１とコネクタ２３とが接続され、フレキシブル基板４の一端部が基板１１のコネクタ１３に差し込まれ、他端部は基板２１のコネクタ２３に差し込まれ、 表示部２の基板２１におけるＧＮＤ２２の他端部２２２と、本体部１の基板１１におけるＧＮＤ１２とが第２のＧＮＤ結線部材としてのアース線５によって接続され、アース線５の一端部は基板１１のＧＮＤ１２のアース点１２ａに結線され、他端部は基板２１のＧＮＤ２２の他端部に設けられたアース点２２ａに結線されて、基板２１におけるＧＮＤ２２は、基板１１のＧＮＤ１２と同電位を保つ為に、アース線５を介してＧＮＤ１２にアースされるものであり、 電子機器２０は、アース線５に、回路のインピーダンスを変化させて高周波整合を行う整合手段としてのビーズ６を設けたものであり、ビーズ６は、高周波数帯域におけるインピーダンスを高めるものであり、高周波ノイズに対して高いノイズ除去性能を発揮するため、ビーズ６をアース線５に設けることにより、低周波数帯域に比べて大きな高周波成分のノイズを除去することができる技術。 ５　甲第８号証（「エミフィルによるノイズ対策アプリケーション編」　株式会社村田製作所　２０１３年９月５日） （１）甲第８号証に記載された事項 甲第８号証には、ノイズ対策に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 ａ　「ノートパソコンは、部品の実装スペースが限られているので、できるだけシールドを強化し、放射ノイズを抑制したうえで、部品によるノイズ対策に取り組むことが重要です。 シールドについては、樹脂ケースに導電めっきを施し、基板の上下には金属板を設け強化します。また、ケーブル接続部では、基板ＧＮＤと金属板を接続してＧＮＤ強化を行なったうえで、ノイズ対策部品を取り付けます。 ＬＣＤ部への信号は、主にＬＶＤＳで伝送されていますが、ここからも強くノイズが放射するので、コモンモードチョークコイルＤＬＰシリーズを取り付けます。」（８頁左欄１～１０行） ｂ （８頁） ｃ　「ＵＳＢは差動伝送方式をとっているため、ＵＳＢの信号そのものが発生するノイズより、それ以外の回路で発生したコモンモードノイズがケーブルから放射して問題となる傾向が強いようです。 ＵＳＢのノイズ対策内容 （中略） ＬＳ／ＦＳでは、信号ラインにはチップフェライトビーズＢＬＭ１８ＢＢ１２１ＳＮ１またはコモンモードチョークコイルＤＬＰ１１ＳＮ９００ＨＬ２を、電源とＧＮＤラインにはチップフェライトビーズＢＬＭ□□ＰＧシリーズを取り付けてノイズを抑制します。 （中略） ＨＳのような高速転送モードでは、フェライトビーズを使用すると波形が崩れ、問題が発生するので、コモンモードチョークコイルＤＬＷ２１ＳＮ９００ＳＱ２を使用しノイズを抑制します。 ＨＳにおける伝送波形とノイズ対策効果の例 ここでは、ＨＳのノイズ対策例を紹介します。 ＨＳについては、信号波形品質をアイパターンで確認します。コモンモードチョークコイルＤＬＷ２１ＳＮ９００ＳＱ２を使用しても、アイパターンにはほとんど影響が見られません。放射ノイズについても最大で５ｄＢ程度低減できます。」（１１頁右欄３行～１３頁左欄６行） ｄ （１２頁） ｅ　「内蔵型ＣＤ－ＲＯＭの場合、（中略）ヘッドホンケーブルからの放射雑音が問題となるケースがあります。 ヘッドホンケーブルへ伝導するノイズ源としては、ＣＤ－ＲＯＭ内部とパソコン内部が挙げられます。 対策としては、まずヘッドホンケーブル接続部でノイズを抑制する対策が必要です。」（１４頁左欄１行～１５頁左欄４行） ｆ　「ヘッドホン接続部にＥＭＩ除去フィルタ （中略） 次に、ヘッドホンの信号ラインにチップエミフィルＲ（当審注：Ｒは○の中にＲ）ＮＦＭ２１Ｃシリーズを取り付けます。さらにチップフェライトビーズＢＬＭシリーズを取り付けるとより大きなノイズ抑制効果を得ることができます。」（１６頁左欄１～９行） ｇ （１６頁） （２）甲第８号証に記載された技術 上記甲第８号証の記載事項及び関連する図面並びにこの分野における技術常識を考慮して甲第８号証に記載された技術を認定する。 ア　上記ｂの中央部の「吹き出し」の内部の「ＬＶＤＳケーブル接続部にＥＭＩ除去フィルタ　コモンモードチョークコイルＤＬＰ３１Ｓ／Ｄ」、右上の「吹き出し」の内部の「ケーブル接続部にＥＭＩ除去フィルタ　チップフェライトビーズＢＬＭシリーズ（以下略）」の記載から、ＬＶＤＳケーブル接続部にコモンモードチョークコイル、ケーブル接続部にチップフェライトビーズを取り付けることによりＥＭＩを除去する構成が見てとれる。 イ　上記ｄから、信号ラインに取り付けられたチップフェライトビーズ、コモンモードチョークコイル、電源とＧＮＤラインに取り付けられたチップフェライトビーズは、ＵＳＢコネクタに取り付けられていることが見てとれる。 また、ＧＮＤラインに取り付けられたチップフェライトビーズは、接地されていることが見てとれる。 ウ　上記（１）の記載、上記ア、イより、甲第８号証には、以下の３つの技術（以下、上記（１）ｃ、ｄの記載に基づく技術を「甲８技術」、上記（１）ａ、ｂの記載に基づく技術を「甲８技術２」、上記（１）ｅ～ｇの記載に基づく技術を「甲８技術３」という。）が記載されている。 なお、甲８技術は、取消理由で周知技術として採用した技術であり、甲８技術２、甲８技術３は、取消理由で採用しなかった異議申立理由に摘記されている技術である。 （甲８技術） 回路で発生したコモンモードノイズがケーブルから放射して問題となるため、ＵＳＢのノイズ対策に関する技術であり、ＵＳＢコネクタの信号ラインにはチップフェライトビーズまたはコモンモードチョークコイルを、電源とＧＮＤラインにはチップフェライトビーズを取り付けてノイズを抑制するものであり、 ＧＮＤラインに取り付けられたチップフェライトビーズは、接地されており、 ＨＳのような高速転送モードでは、フェライトビーズを使用すると波形が崩れ、問題が発生するので、コモンモードチョークコイルを使用しノイズを抑制し、 コモンモードチョークコイルを使用すると、放射ノイズについて最大で５ｄＢ程度低減できる技術。 （甲８技術２） ノートパソコンは、部品によるノイズ対策に取り組むことが重要であり、 ケーブル接続部では、チップフェライトビーズを取り付け、 ＬＶＤＳから強くノイズが放射するので、ＬＶＤＳケーブル接続部にコモンモードチョークコイルを取り付けることにより、 ノイズを抑制する技術。 （甲８技術３） 内蔵型ＣＤ－ＲＯＭの場合、ヘッドホンケーブルからの放射雑音が問題となるケースがあり、 ヘッドホンケーブルへ伝導するノイズ源としては、ＣＤ－ＲＯＭ内部とパソコン内部が挙げられ、 対策としては、まずヘッドホンケーブル接続部でノイズを抑制する対策が必要であり、 チップフェライトビーズを取り付けるとより大きなノイズ抑制効果を得ることができる技術。 ６　甲第５号証（特開２００５－３０２８１０号公報） （１）甲第５号証に記載された事項 甲第５号証には、「ノイズ対策部品」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【００２４】 図１は、この発明の第１実施例に係るノイズ対策部品を示す概略図である。図１に示すように、この実施例のノイズ対策部品１は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格の伝送路に接続して、ノイズ除去を行うための１チップの部品であり、１のコモンモードチョークコイル部２と２本のライン部３－１，３－２と磁性体部４と８つの外部端子１０ａ，１０ｂ～１３ａ，１３ｂとを具備している。 【００２５】 コモンモードチョークコイル部２は、ＵＳＢ規格伝送路の差動伝送線路の部分に接続するため部分である。具体的には、差動伝送線路は、後述するようにデータ信号Ｄ＋，Ｄ－をそれぞれ伝送させるための１対のラインであり、コモンモードチョークコイル部２は、これらの１対のラインにそれぞれ接続するための１対のスパイラル状の第１及び第２のコイル５，６である。 一方、ライン部３－１，３－２は、ＵＳＢ規格伝送路の１対の電源・グランドラインにそれぞれ接続するための１対の直状ラインであり、これら１対の直状ライン３－１，３－２は、コモンモードチョークコイル部２を構成する第１及び第２のコイル５，６を挟むように並行に配されている。磁性体部４は、フェライト等の磁性体を含有する材料で形成されており、上記第１及び第２のコイル５，６及び１対の直状ライン３－１，３－２を内部に包容している。外部端子１０ａ，１０ｂ～１３ａ，１３ｂは、この磁性体部４の外側に取り付けられている。具体的には、外部端子１０ａ，１０ｂが第１のコイル５の両端に接続され、外部端子１１ａ，１１ｂが第２のコイル６の両端に接続されている。そして、外部端子１２ａ，１２ｂが直状ライン３－１の両端に接続され、外部端子１３ａ，１３ｂが直状ライン３－２の両端に接続されている。 【００３６】 図８は、この実施例のノイズ対策部品１と従来のノイズ対策部品の実装面積を比較するための部分拡大平面図である。図８（ａ）に示すように、この実施例に係る１チップのノイズ対策部品１をＵＳＢコネクタ１１０（２１０）の後段に実装する場合には、回路基板１２０（２２０）に形成する４本のライン１２１～１２４（２２１～２２４）の幅を外部端子１０ａ（１０ｂ）～１３ａ（１３ｂ）の幅に設定することができ、ノイズ対策部品１はこのライン１２１～１２４（２２１～２２４）上にリフロー半田などによって実装することができる。これにより、ノイズ対策部品１の幅及び長さが、例えば１．０ｍｍ及び２．０ｍｍの場合には、ノイズ対策部品１の実装領域Ｓ１の幅Ｗ及び長さＬを１．５ｍｍ及び２．１ｍｍ程度に設定すれば良く、この結果、ノイズ対策部品１を実装する際には、３．１５ｍｍ２程度の実装面積を回路基板１２０（２２０）上に確保すれば足りる。 これに対して、図８（ｂ）に示す従来例にように、データ信号用のノイズ対策部品であるコモンモードチョークコイル部４００と電源用のノイズ対策部品である２つのフェライトビーズ４１０，４１０をＵＳＢコネクタ１１０（２１０）の後段に実装する場合には、実装上、部品間の距離をある程度とらなければならないので、４本のライン１２１～１２４（２２１～２２４）の幅を図８（ａ）に示すように絞ることができない。このため、コモンモードチョークコイル部４００とフェライトビーズ４１０，４１０の幅はノイズ対策部品１の幅と同一であり、且つコモンモードチョークコイル部４００とフェライトビーズ４１０，４１０の長さが、例えば１．２ｍｍ，０．５ｍｍの場合には、これらの部品を実装するための実装領域Ｓ２の幅Ｗ及び長さＬを１．５ｍｍ及び３．０ｍｍ程度に設定しなければならない。この結果、これらの部品を実装する際には、４．５ｍｍ２という大きな実装面積を回路基板１２０（２２０）上に確保しなければならず、回路基板１２０（２２０）の小型化は不可能であり、このように別体の部品を複数実装する方法では、小型の電子機器に対応することができない。しかし、この実施例のノイズ対策部品１では、従来の約半分の実装面積で済み、この結果、小型の回路基板１２０（２２０）を有した小型の電子機器にも対応することができる。また、この実施例のノイズ対策部品１は、上記の如き積層構造をとっているので、部品自体を小型化することができ、この面からも実装面積の狭小化が図られている。 （２）甲第５号証に記載された技術 上記（１）の記載より、甲第５号証には、以下の技術（以下、「甲５技術」という。）が記載されている。 （甲５技術） 従来例では、データ信号用のノイズ対策部品であるコモンモードチョークコイル部４００と電源用のノイズ対策部品である２つのフェライトビーズ４１０，４１０をＵＳＢコネクタ１１０（２１０）の後段に実装する構成であったのを、部品自体を小型化するために、 本技術のノイズ対策部品１は、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格の伝送路に接続して、ノイズ除去を行うための１チップの部品であり、 １のコモンモードチョークコイル部２と２本のライン部３－１，３－２を具備し、 コモンモードチョークコイル部２は、データ信号Ｄ＋，Ｄ－をそれぞれ伝送させるための１対のラインにそれぞれ接続するための１対のスパイラル状の第１及び第２のコイル５，６であり、 ライン部３－１，３－２は、ＵＳＢ規格伝送路の１対の電源・グランドラインにそれぞれ接続するための１対の直状ラインである技術。 ７　甲第６号証（特開２００９－１０１１５号公報） （１）甲第６号証に記載された事項 甲第６号証には、「コモンモードチョークコイルアレイ」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００４】 ところで、近年ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のケーブルから放射されるノイズを低減するために、コモンモードチョークコイルが使用されている。この場合、ＵＳＢのデータラインにコモンモードチョークコイルを挿入することによって、データラインのコモンモードノイズを抑制する。しかし、実際にはデータライン以外の線路（電源ラインおよびグランドライン）にもノイズが伝搬すると共に、このノイズが外部に放射されることがある。このような電源ライン等のノイズの対策として、電源ライン、グランドラインにフェライトビーズ等のインダクタンス素子をそれぞれ接続する方法が考えられるが、この方法ではインダクタンス素子がディファレンシャルインピーダンス（ノーマルモードのインピーダンス）を有するから、このインピーダンスによってＵＳＢ接続機器の動作が不安定にある可能性がある。 【０００５】 一方、ＵＳＢのノイズを抑制するために、従来技術のようなコモンモードチョークコイルアレイを使用する構成も考えられる。この場合、例えば電源ラインおよびグランドラインに対して第２のコモンモードチョークコイルを接続すると共に、一対のデータラインに対して第１のコモンモードチョークコイルを接続する。しかし、従来技術では、一般的に複数のコモンモードチョークコイルは、電気的な特性が同じものが実装されている。これに対し、ＵＳＢのデータラインと電源ライン等では求められる電気的な特性が異なるから、従来技術によるコモンモードチョークコイルアレイは適用し難いという問題がある。 【００４８】 本実施の形態によるコモンモードチョークコイルアレイ１は上述の如き構成を有するもので、例えば図８に示すように、第１のコモンモードチョークコイル３をＵＳＢコネクタの電源ラインＶBUSとグランドラインＧＮＤに接続すると共に、第２のコモンモードチョークコイル１７を一対のデータラインＤ+，Ｄ-に接続する。このとき、第１のコモンモードチョークコイル３は、第１コイル６，７に互いに同じ方向の信号が伝搬するコモンモードに対して、インピーダンスが高くなる。これに対し、第１コイル６，７に互いに逆方向の信号が伝搬するノーマルモードに対して、インピーダンスが低くなる。これにより、第１のコモンモードチョークコイル３は、電源信号を伝送するのに対し、各ラインＶBUS，ＧＮＤを伝搬するコモンモードのノイズを除去する。 【００５０】 然るに、本実施の形態では、第１コイル６，７と第２コイル２０，２１とは互いに異なる電気的な特性を有している。このとき、電源ラインＶBUSおよびグランドラインＧＮＤには、主にＩＣ内部回路のスイッチングによるコモンモードノイズが伝搬する。これに対し、一対の第１コイル６，７を電源ラインＶBUSおよびグランドラインＧＮＤに接続した場合には、第１コイル６，７のインピーダンスを適宜設定することによって、第１のコモンモードチョークコイル３を用いてスイッチングによるコモンモードノイズを抑制することができる。一方、一対の第２コイル２０，２１を一対のデータラインＤ+，Ｄ-に接続した場合には、第２コイル２０，２１のインピーダンスを適宜設定することによって、第２のコモンモードチョークコイル１７を用いてデータラインＤ+，Ｄ-のコモンモードノイズを抑制することができる。 （２）甲第６号証に記載された技術 上記（１）の記載より、甲第６号証には、以下の技術（以下、「甲６技術」という。）が記載されている。 （甲６技術） ＵＳＢ（Universal Serial Bus）のケーブルから放射されるノイズを低減するための技術として、 （ア）ＵＳＢのデータラインにコモンモードチョークコイルを挿入することによって、データラインのコモンモードノイズを抑制し、電源ライン等のノイズの対策として、電源ライン、グランドラインにフェライトビーズ等のインダクタンス素子をそれぞれ接続する技術、 （イ）電源ラインおよびグランドラインに対して第２のコモンモードチョークコイルを接続すると共に、一対のデータラインに対して第１のコモンモードチョークコイルを接続する技術、及び、 （ウ）第１のコモンモードチョークコイル３をＵＳＢコネクタの電源ラインＶBUSとグランドラインＧＮＤに接続すると共に、第２のコモンモードチョークコイル１７を一対のデータラインＤ+，Ｄ-に接続することにより、第１のコモンモードチョークコイル３は、第１コイル６，７に互いに同じ方向の信号が伝搬するコモンモードに対して、インピーダンスが高くなり、第１コイル６，７に互いに逆方向の信号が伝搬するノーマルモードに対して、インピーダンスが低くなることにより、第１のコモンモードチョークコイル３は、電源信号を伝送するのに対し、各ラインＶBUS，ＧＮＤを伝搬するコモンモードのノイズを除去し、 第１のコモンモードチョークコイル３を用いてスイッチングによるコモンモードノイズを抑制する技術。 ８　甲第７号証（「トランジスタ技術　ＳＰＥＣＩＡＬ　Ｎｏ．８２」　ＣＱ出版株式会社　２００３年４月１日） （１）甲第７号証に記載された事項 甲第７号証には、高周波発振回路のノイズ対策に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 ＤＶＤプレーヤのピックアップ駆動ユニットを例に，高周波で発振するモジュールとその周辺から発生するノイズの対策事例を紹介します．（６８頁１～２行） ●モジュールのＶｃｃラインにビーズとパスコンを追加する 発振回路のできるだけ近いところに対策部品を取り付けて，フレキシブル・ケーブルに高周波電流が流れ込まないように食い止めます． 図１０に示すように，高周波重畳モジュールの電源Ｖｃｃ，レーザのモニタ電流が流れるＰＤ，レーザ・ダイオードの駆動用直流電流が流れるＬＤの各ラインにチップ・ビーズとチップ・コンデンサを追加しました．これらの部品によるデカップリング（decoupling）効果によって，高周波電流はグラウンドにバイパスされます．この高周波電流は，フレキシブル・ケーブルに漏れる可能性があるため，モジュールのＧＮＤ端子の根元にもチップ・ビーズＬ２を挿入します．（７３頁１０～１８行） （２）甲第７号証に記載された技術 上記（１）の記載より、甲第７号証には、以下の技術（以下、「甲７技術」という。）が記載されている。 （甲７技術） ＤＶＤプレーヤのピックアップ駆動ユニットにおける、高周波で発振するモジュールとその周辺から発生するノイズの対策として、 発振回路のできるだけ近いところに対策部品を取り付けて，フレキシブル・ケーブルに高周波電流が流れ込まないように食い止めるために、 高周波重畳モジュールの電源Ｖｃｃ、レーザのモニタ電流が流れるＰＤ、レーザ・ダイオードの駆動用直流電流が流れるＬＤの各ラインにチップ・ビーズとチップ・コンデンサを追加し、これらの部品によるデカップリング（decoupling）効果によって、高周波電流はグラウンドにバイパスされ、 高周波電流は、フレキシブル・ケーブルに漏れる可能性があるため、モジュールのＧＮＤ端子の根元にもチップ・ビーズＬ２を挿入する技術。 ９　甲第９号証（特開２００９－１２９９７９号公報） （１）甲第９号証に記載された事項 甲第９号証には、「プリント基板」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【００９２】 実施例１に従うレーザ基板は、レーザドライバＩＣの高速ドライブ回路をノイズ源として発生する輻射ノイズをフェライトビーズを用いて抑制することを特徴とする。図１はレーザドライバＩＣからの輻射ノイズを抑制するレーザ基板におけるレーザドライバＩＣとの接続を示す図である。尚、図１において、既に図４及び図６において説明した内容と同じ構成要素や信号には同じ参照番号や参照記号を付し、その説明は省略する。 【００９３】 図１に示すように、レーザドライバＩＣ２のＬＤＧＮＤ端子とＤＶＳＳ端子は、レーザ基板１のＧＮＤパターン８に直接接続されず、フェライトビーズＦＢ２を介してＧＮＤパターン８に接続される。一方、レーザドライバＩＣ２のＶＳＳＯ端子は、ＧＮＤパターン８にそのまま接続される。つまり、レーザドライバＩＣ２のＬＤＧＮＤ端子及びＤＶＳＳ端子は、ＶＳＳＯ端子からフェライトビーズＦＢ２を介して高周波帯域で分離され、一方のＶＳＳＯ端子はＧＮＤパターン８に直接接続される。 【００９４】 また、レーザ１３に接続されるレーザ用電源ＶｃｃｌｄとＤＶＣＣ端子には、電源電圧Ｖｃｃ７からフェライトビーズＦＢ１を介して電源電圧が供給されるように接続されている。つまり、レーザ用電源Ｖｃｃｌｄ及びＤＶＣＣ端子は、ＶＣＣＯ端子に対しフェライトビーズＦＢ１を介して高周波帯域で分離され、一方のＶＣＣＯ端子は電源電圧Ｖｃｃ７に直接接続される。 【００９５】 次にフェライトビーズＦＢ２及びＦＢ１が高周波ノイズの伝播を抑制することについて説明する。 【００９９】 しかしながら、本実施例によれば、ＬＤ駆動部４１から電源配線パターンに発生したノイズ電流ｉ１１ｂは、フェライトビーズＦＢ１の高周波インピーダンスにより、電源端子ＶＣＣＯ及び電源電圧Ｖｃｃへの伝播が抑制される。一方、ＬＤ駆動部４１からＧＮＤ配線パターンに発生したノイズ電流ｉ１２ｂは、フェライトビーズＦＢ２の高周波インピーダンスにより、ＧＮＤ端子ＶＳＳＯ及びＧＮＤパターン８への伝播が抑制される。従って、ＬＤ駆動部４１のスイッチング動作により発生した高周波ノイズは、レーザ基板１のＩ／Ｏ回路部１５やコネクタ１１へ伝播することが抑制される。 （２）甲第９号証に記載された技術 上記（１）の記載より、甲第９号証には、以下の技術（以下、「甲９技術」という。）が記載されている。 （甲９技術） レーザドライバＩＣの高速ドライブ回路をノイズ源として発生する輻射ノイズをフェライトビーズを用いて抑制することを特徴とし、 レーザドライバＩＣ２のＬＤＧＮＤ端子とＤＶＳＳ端子は、レーザ基板１のＧＮＤパターン８に直接接続されず、フェライトビーズＦＢ２を介してＧＮＤパターン８に接続され、レーザドライバＩＣ２のＬＤＧＮＤ端子及びＤＶＳＳ端子は、ＶＳＳＯ端子からフェライトビーズＦＢ２を介して高周波帯域で分離され、 レーザ１３に接続されるレーザ用電源ＶｃｃｌｄとＤＶＣＣ端子には、電源電圧Ｖｃｃ７からフェライトビーズＦＢ１を介して電源電圧が供給されるように接続され、レーザ用電源Ｖｃｃｌｄ及びＤＶＣＣ端子は、ＶＣＣＯ端子に対しフェライトビーズＦＢ１を介して高周波帯域で分離され、 フェライトビーズＦＢ２及びＦＢ１が高周波ノイズの伝播を抑制し、 ＬＤ駆動部４１から電源配線パターンに発生したノイズ電流ｉ１１ｂは、フェライトビーズＦＢ１の高周波インピーダンスにより、電源端子ＶＣＣＯ及び電源電圧Ｖｃｃへの伝播が抑制され、ＬＤ駆動部４１からＧＮＤ配線パターンに発生したノイズ電流ｉ１２ｂは、フェライトビーズＦＢ２の高周波インピーダンスにより、ＧＮＤ端子ＶＳＳＯ及びＧＮＤパターン８への伝播が抑制され、 ＬＤ駆動部４１のスイッチング動作により発生した高周波ノイズは、レーザ基板１のＩ／Ｏ回路部１５やコネクタ１１へ伝播することが抑制される技術。 １０　甲第１０号証（特開２００６－３１０４６３号公報） （１）甲第１０号証に記載された事項 甲第１０号証には、「プリント基板」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【０００５】 しかしながら、このようなＡＳＩＣは一般に発振器を備えており、この発振器がノイズ源となってクロックノイズ等のノイズが発生する。このためＧＮＤパターンにもノイズの影響が現れて、ＧＮＤレベル全体が不安定になるという問題点が発生してしまう。特にクロックノイズレベルの大きいＣＭＯＳ構造のＡＳＩＣを用いた場合は大きな問題となる。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、電子回路の電子部品のＧＮＤ端子を接続する第一のＧＮＤパターンと、該電子回路の電源の負極を接続する第二のＧＮＤパターンが独立して設けられ、該第一のＧＮＤパターンと該第二のＧＮＤパターンがインダクタンスを介して接続されることを特徴としている。 【００２１】 ここで、第一のＧＮＤパターン２と第二のＧＮＤパターン３は、インダクタンスＬを介して電気的に接続されている。インダクタンスＬは、電流の交流成分を遮断する特性を有している。このため第一のＧＮＤパターンと第二のＧＮＤパターンは、直流成分の視点では同一のＧＮＤレベルとなり、交流成分の視点からは独立したＧＮＤパターンとなる。このようにノイズの交流成分を電源側のＧＮＤレベルから遮断することで、電子回路で発生したノイズの電源側のＧＮＤレベルへの影響を抑制することが可能となる。 （２）甲第１０号証に記載された技術 上記（１）の記載より、甲第１０号証には、以下の技術（以下、「甲１０技術」という。）が記載されている。 （甲１０技術） 発振器を備えているＡＳＩＣは、発振器がノイズ源となってクロックノイズ等のノイズが発生し、ＧＮＤパターンにもノイズの影響が現れて、ＧＮＤレベル全体が不安定になるという問題点が発生することから、 電子回路の電子部品のＧＮＤ端子を接続する第一のＧＮＤパターンと、該電子回路の電源の負極を接続する第二のＧＮＤパターンが独立して設けられ、該第一のＧＮＤパターンと該第二のＧＮＤパターンがインダクタンスを介して接続されることを特徴とし、 第一のＧＮＤパターン２と第二のＧＮＤパターン３は、インダクタンスＬを介して電気的に接続され、インダクタンスＬは、電流の交流成分を遮断する特性を有しているため、第一のＧＮＤパターンと第二のＧＮＤパターンは、直流成分の視点では同一のＧＮＤレベルとなり、交流成分の視点からは独立したＧＮＤパターンとなり、ノイズの交流成分を電源側のＧＮＤレベルから遮断することで、電子回路で発生したノイズの電源側のＧＮＤレベルへの影響を抑制することを可能とする技術。 １１　参考文献１（特開２０１３－１５４５０６号公報） （１）参考文献１に記載された事項 参考文献１には、「信号伝送路、露光装置、および画像形成装置」に関し、図面とともに以下の事項が記載されている。 なお、説明のために、下線を当審において付与した。 【００２９】 図２は、図１に示す画像形成装置に備えられているＬＰＨおよびコントローラの概略的な構成を表した図である。また、図３は、図２に示すＦＦＣの概略的な構成を表した図である。また、図４は、図２，図３に示すコントローラのコネクタとこれに接続されたＦＦＣの配線を表した図である。尚、図３には、グランド線と、一部の電源線および一部の点灯信号線とが示されており、制御信号線およびメモリ制御信号線の図示は省略されている。 【００４０】 図６は、コントローラの回路基板を示す概略構成図である。尚、図６では、回路基板を側方から見た状態が示されている。また、図７は、図６に示すＣ部の拡大図である。 【００４１】 コントローラ４（図１～図３参照）は、４層の回路基板４００を有している。４層の回路基板４００のうちの最上層には、信号線が配線された信号層４１０が形成されている。そして、その信号層４１０に、コネクタ４ａおよびＡＳＩＣ４０が備えられている。また、その信号層４１０の直近の下層には、グランド線が配線されたグランド層４２０が絶縁層４４０を挟んで形成されている。また、そのグランド層４２０の直近の下層には、電源線が配線された電源層４３０が絶縁層４４０を挟んで形成されている。信号層４１０には、さらにコンデンサ４５０が備えられており、ＦＦＣ４１の電源線４１１が、そのコンデンサ４５０を介在させて回路基板４００のグランド層４２０に接続されている。これにより、ＦＦＣ４１の電源線４１１を電源層４３０に接続する場合よりも、電流ループが小さく、ＥＭＩが抑制される。 （２）参考文献１に記載された技術 上記（１）の記載より、参考文献１には、以下の技術（以下、「参考文献１技術」という。）が記載されている。 （参考文献１技術） 画像形成装置に備えられているコントローラであって、 コントローラ４は、４層の回路基板４００を有し、 ４層の回路基板４００のうちの最上層には、信号線が配線された信号層４１０が形成され、 信号層４１０の直近の下層には、グランド線が配線されたグランド層４２０が絶縁層４４０を挟んで形成されている技術 第５　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の要旨 特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明に対して、当審が令和２年６月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）　取消理由１ 請求項１、２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２ 請求項１、２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）取消理由３ 請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）取消理由４ 請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、甲第４号証及び甲第８号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （５）取消理由５ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （６）取消理由６ 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （７）引用した証拠 甲第１号証：特開２００７－２８０７１号公報 甲第２号証：特開２０１３－１３１６７３号公報 甲第３号証：特開２００４－４８６５３号公報 甲第４号証：特開２００４－１９２１２２号公報 甲第８号証：「エミフィルによるノイズ対策アプリケーション編」　株式会社村田製作所　２０１３年９月５日　ｐ．１２ ２　取消理由についての当審の判断 （１）上記１（１）の取消理由１について 本件訂正発明１と甲３発明とを対比、判断する。 ア　対比 （ア）構成Ａについて 構成３ａより、甲３発明のＣＩＳ基板３ａは、基板３１上にカラーラインセンサ３２を実装していることから、構成Ａの「画像を読み取る画像読取素子を実装した基板」である「画像読取基板」に相当する。 また、構成３ｂより、甲３発明のＣＩＳ基板３ａは、画像処理基板１０Ａと画像信号伝送フラット型ケーブル４で接続されているのみであり、構成３ｄより、甲３発明は、ＣＣＤセンサを動作させることにより、ＣＩＳ基板３ａ上で発生した非常に大きな高周波電流が信号伝送ケーブル４に流れ、大きなノイズ源である原稿読み取り部３が、副走査方向に摺動するために安定した金属筐体接続も困難な状態で動作することから、甲３発明のＣＩＳ基板３ａは、接地されていないことは明らかである。 したがって、甲３発明のＣＩＳ基板３ａは、構成Ａの「接地されていない画像読取基板」に相当する。 したがって、甲３発明は、構成Ａを有している。 （イ）構成Ｂについて 構成３ｃより、甲３発明の画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＤＡＴＡ１～ｎとＧＮＤを含み、構成３ｄより、画像信号伝送フラット型ケーブル４には非常に大きな高周波電流が流れるものである。 よって、甲３発明の画像信号伝送フラット型ケーブル４は、高周波の画像信号が伝送されるＤＡＴＡ１～ｎとＧＮＤを含むものであり、構成Ｂの「高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路」に相当する。 また、構成３ｅより、甲３発明の画像処理基板は、ＣＩＳ基板３ａへコントロール信号すなわち制御信号を送出する構成であるから、制御基板であるといえる。 そして、構成３ｂより、甲３発明の画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＣＩＳ基板３ａと画像処理基板１０Ａに接続されていることから、甲３発明と構成Ｂは、「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され」る「制御基板」を具備する点で共通する。 しかし、甲３発明の「画像処理基板１０Ａ」は、本件訂正発明１の「制御基板」のように、「接地されたグランド層を有する」ことについて特定されていない点で相違する。 （ウ）構成Ｃについて 構成３ｂ、３ｄ、３ｆより、甲３発明の平型フェライトコアは、画像信号伝送フラット型ケーブル４に流れる高周波電流による放射ノイズを抑制するためのものであり、画像信号伝送フラット型ケーブル４は、ＧＮＤを含むことから、甲３発明の平型フェライトコアは、画像信号伝送フラット型ケーブル４のＧＮＤに励起される放射ノイズによる影響を低減する素子といえる。 ここで、画像信号伝送フラット型ケーブル４のＧＮＤに励起される放射ノイズは、高周波信号といえるので、甲３発明と構成Ｃは、「前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号による影響を低減する高周波低減素子」を具備する点で共通する。 しかし、甲３発明の画像信号伝送フラット型ケーブル４は、平型フェライトコア１７を通して、ＣＩＳ基板３ａと画像処理基板１０Ａに接続されているものであり、甲３発明の「平型フェライトコア１７」は、本件訂正発明１の「高周波低減素子」のように、前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続される構成でない点で相違する。 （エ）構成Ｄについて 構成３ｇより、甲３発明は画像読み取り装置であるから、甲３発明と構成Ｄは、一致する。 （オ）上記（ア）～（エ）より、本件訂正発明１と甲３発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） Ａ　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、 Ｂ’前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続される制御基板と、 Ｃ’前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号による影響を低減する高周波低減素子と、 Ｄ　を具備する画像読取装置。 （相違点１） 本件訂正発明１の「制御基板」は、「接地されたグランド層を有する」のに対し、甲３発明の「画像処理基板１０Ａ」は、そのように特定されていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１の「高周波低減素子」は、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続」されるのに対し、甲３発明の「フェライトコア１７」は、そのように接続されるものでない点。 イ　判断 上記アのように、本件訂正発明１と甲３発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明でない。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であり、本件訂正発明２と甲３発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明２は、甲第３号証に記載された発明でない。 （２）上記１（２）の取消理由２について 本件訂正発明１と甲３発明とを対比、判断する。 ア　対比 本件訂正発明１と甲３発明との対比については、上記（１）アのとおりである。 イ　判断 事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点２について検討する。 （ア）甲４技術及び甲８技術 甲４技術は、本体部と表示部とを、フレキシブル基板とアース線とで接続する構成において、フレキシブル基板とアース線を、表示部の基板におけるＧＮＤに接続する際に、異なる端部で接続するようにし、更に、当該アース線にビーズを設けることにより、アース線の高周波成分のノイズを除去する技術であるから、フレキシブル基板とアース線は別体の構成であり、フレキシブル基板に対してのノイズ対策については何ら検討されていない構成であるといえる。 甲８技術は、回路で発生したノイズがケーブルから放射することを抑制するために、ＵＳＢコネクタのＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付け、高速転送モードでは、信号ラインにコモンモードチョークコイルを使用し、放射ノイズを低減する技術であるから、当該チップフェライトビーズとコモンモードチョークコイルは、ＵＳＢのコネクタにおいて、回路からのノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術である。 （イ）甲３発明への甲４技術及び甲８技術の適用について 甲３発明は、フラットケーブル内のＤＡＴＡ１～ｎとＧＮＤからの放射ノイズを抑制するという課題を解決するために、フラットケーブルの途中で、当該フラットケーブルをフェライトコアに通すという構成、すなわち、既にノイズが含まれているフラットケーブルのＤＡＴＡ１～ｎ及びＧＮＤからの放射ノイズを抑制するために、フラットケーブル全てをフェライトコアに通している構成である。 甲４技術は、アース線における高周波成分のノイズを除去する技術ではあるが、フレキシブル基板と当該アース線が別体の構成であり、フレキシブル基板に対してのノイズ対策については何ら検討されていない構成であるから、ＤＡＴＡ１～ｎとＧＮＤが含まれるフラットケーブルからの放射ノイズを抑制する甲３発明に組み合わせる動機付けがない。また、仮に、組み合わせたとしても、フラットケーブルを有する甲３発明に対して、更に、アース線を有する構成となり、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」を具備する本件訂正発明１を想到することはできない。 甲８技術から、コネクタにおいて、ＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であると想定しても、甲８技術は、ＵＳＢのコネクタにおいて、回路からのノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術であり、すでに、フラットケーブルにＣＩＳで発生したノイズが含まれていることを前提とし、その放射ノイズを抑制させるための発明である甲３発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、フラットケーブルの途中で、当該フラットケーブルをフェライトコアに通すことにより、放射ノイズを抑制するという課題が解決された甲３発明において、フェライトコアに通す構成を、コネクタにおいて、ＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付ける構成に置き換えることの動機付けもない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、本件訂正発明２は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）上記１（３）の取消理由３について 本件訂正発明１と甲１発明とを対比、判断する。 ア　対比 （ア）構成Ａについて 構成１ａより、甲１発明のＣＩＳ２００は、回路基板２０４上にイメージセンサ２０２を備えており、構成１ｃより、甲１発明のＣＩＳ２００の回路基板２０４は、カードケーブル１０３等を介して画像読取装置のフレームＧＮＤに接続されていることから、回路基板自体は直接接地されていないものといえる。 したがって、甲１発明は、構成Ａを有している。 （イ）構成Ｂについて 構成１ｄより、甲１発明の制御基板４１０はＧＮＤを有している。 構成１ｂより、甲１発明のカードケーブル１０３は、制御基板４１０と接続され、構成１ｃより、甲１発明のカードケーブル１０３は、画像信号を伝送することから信号が伝送される信号線を有しており、また、回路基板２０４のＧＮＤと接続することからグランド線を有している。 そして、ＣＩＳ２００が出力する画像信号が高周波の信号であることは技術常識であるので、甲１発明と構成Ｂは、「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され」る「制御基板」を具備する点で共通する。 しかし、甲１発明の「制御基板４１０」は、本件訂正発明１の「制御基板」のように、「接地されたグランド層を有する」ことについて特定されていない点で相違する。 （ウ）構成Ｃについて 甲１発明のカードケーブル１０３には、高周波信号を低減する構成が介在するものではなく、甲１発明は、構成Ｃを有するものではない。 （エ）構成Ｄについて 構成１ｅより、甲１発明は画像読取装置であるから、甲１発明と構成Ｄは、一致する。 （オ）上記（ア）～（エ）より、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） Ａ　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、 Ｂ’ 前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続される制御基板と、 Ｄ　を具備する画像読取装置。 （相違点１） 本件訂正発明１の「制御基板」は、「接地されたグランド層を有する」のに対し、甲１発明の「制御基板４１０」は、そのように特定されていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１は、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号を低減する高周波低減素子」を具備するのに対し、甲１発明は、そのような素子を有するものでない点。 イ　判断 事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点２について検討する。 甲１発明は、インバータ３１０の発振周波数の高周波の電流がＧＮＤループに流れることを抑制するために、制御基板４１０のＧＮＤとインバータ３１０の二次側ＧＮＤへのインターフェースとの間に抵抗素子４１１を設けた構成であって、カードケーブル１０３のグランド線に励起される高周波信号を低減するための高周波低減素子を具備するものではない。 そうすると、甲４技術や甲８技術が周知技術であったとしても、そもそも、甲１発明は、カードケーブルに伝送される高周波信号を低減しようする動機付けがないものである。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、本件訂正発明２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）上記１（４）の取消理由４について 本件訂正発明１と甲２発明とを対比、判断する。 ア　対比 （ア）構成Ａについて 構成２ａより、画像読み取りヘッドを動作・制御する回路がドーターボード上に実装されており、当該ドーターボードには、読取素子も実装されていることは当然である。 また、構成２ｂより、ヘッドに実装される回路基板は接地されていないといえる。 したがって、甲２発明は、構成Ａを有している。 （イ）構成Ｂについて 構成２ａより、甲２発明のドーターボードとメインボードはハーネスで接続されている。ここで、構成２ｃの配線部材は、メインボードとドーターボード間を接続しているものであるから、構成２ａのハーネスを指すものであり、構成２ｃより、配線部材は、信号ライン、電源ライン、ＧＮＤラインを含むものである。 そして、信号ラインは、構成２ａの画像読み取りヘッドにて読み込まれた高周波の画像信号が伝送されるものといえる。 したがって、甲２発明のハーネスは、構成Ｂの「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路」に相当する。 また、構成２ｂより、甲２発明のメインボードは、グランド電極を有していることから接地されているといえ、また、ハーネスと接続されていることから、構成Ｂの「制御基板」とは、「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地され」ている点で共通する。 したがって、甲２発明と構成Ｂは、「前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続され、接地された制御基板」を具備する点で共通する。 しかし、甲２発明の「メインボード」は、本件訂正発明１の「制御基板」のように、「接地されたグランド層を有する」ことについて特定されていない点で相違する。 （ウ）構成Ｃについて 構成２ｄより、甲２発明は、ハーネスにコモンモードチョークやフェライトコアを挿入して、コモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりするものである。 ここで、ハーネスにコモンモードチョークを挿入することは、コモンモードノイズの伝送を阻止するために行われることであり、ハーネスにフェライトコアを挿入することは、空間への放射を抑制するために行われることであり、いずれも、ＧＮＤラインを含めたハーネスに伝送されるコモンモードノイズの影響を低減するために行われるものといえる。 そうすると、甲２発明と構成Ｃは、「前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号による影響を低減する高周波低減素子」を具備する点で共通する。 しかし、甲２発明のハーネスにコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成は、いずれもハーネスの途中に挿入されているものであるから、甲２発明の「コモンモードチョーク」又は「フェライトコア」は、本件訂正発明１の「高周波低減素子」のように、前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続される構成でない点で相違する。 （エ）構成Ｄについて 構成２ｅより、甲２発明は画像読み込みを行う電子機器であるから、甲２発明と構成Ｄは、一致する。 （オ）上記（ア）～（エ）より、本件訂正発明１と甲２発明は、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） Ａ　画像を読み取る画像読取素子を実装した基板であって、接地されていない画像読取基板と、 Ｂ’前記画像読取基板に高周波信号が伝送される信号線及びグランド線を含む伝送線路を介して接続される制御基板と、 Ｃ’前記伝送線路のグランド線に励起される高周波信号による影響を低減する高周波低減素子と、 Ｄ　を具備する画像読取装置。 （相違点１） 本件訂正発明１の「制御基板」は、「接地されたグランド層を有する」のに対し、甲２発明の「ドーターボード」は、そのように特定されていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１の「高周波低減素子」は、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続」されるのに対し、甲２発明の「コモンモードチョーク」又は「フェライトコア」は、そのように接続されるものでない点。 イ　判断 事案に鑑みて、上記相違点のうち、まず相違点２について検討する。 甲２発明は、既にノイズが含まれているハーネスからのコモンモードノイズの伝送を阻止する、又は、ノイズの空間への放射を抑制するために、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成である。 それに対し、上記（２）イで上述したように、甲４技術は、フレキシブル基板とアース線が別体の構成であり、フレキシブル基板に対してのノイズ対策については何ら検討されていない構成であるといえる。 また、甲８技術のチップフェライトビーズとコモンモードチョークコイルは、ＵＳＢのコネクタにおいて、回路からのノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術である。 甲４技術は、アース線における高周波成分のノイズを除去する技術ではあるが、フレキシブル基板と当該アース線が別体の構成であり、フレキシブル基板に対してのノイズ対策については何ら検討されていない構成であるから、ハーネスにおけるコモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりする甲２発明に組み合わせる動機付けがない。また、仮に、組み合わせたとしても、ハーネスを有する甲２発明に対して、更に、アース線を有する構成となり、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」を具備する本件訂正発明１を想到することはできない。 甲８技術から、コネクタにおいて、ＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であると想定しても、甲８技術は、ＵＳＢのコネクタにおいて、回路からのノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術であり、すでに、ハーネスにノイズが含まれていることを前提とし、ハーネスにおけるコモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりするための発明である甲２発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入することにより、既にノイズが含まれているハーネスからのコモンモードノイズの伝送を阻止する、又は、ノイズの空間への放射を抑制するという課題が解決された甲２発明において、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成を、コネクタにおいて、ＧＮＤラインにチップフェライトビーズを取り付ける構成に置き換えることの動機付けもない。 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、本件訂正発明２は、甲第２号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された技術や甲第８号証に記載された技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）上記１（５）の取消理由５について 令和２年６月２６日付け取消理由通知において、「グランド層とグランド線との間」とは、どの場所を指すのか不明確であり、「介在」とは、どのような技術的事項を意味するのか不明である旨の取消理由を通知した。 本件訂正請求により、上記第２の２で記載したように、特許請求の範囲の請求項１に「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、」と記載されているのを、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、」に訂正された。 当該訂正により、制御基板のグランド層と伝送線路のグランド線との間に高周波低減素子が接続された構成に限定され、図１０に示されたような制御基板上において、制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線とが高周波低減素子により接続された構成であることが明確になった。 したがって、上記１（５）の取消理由５は解消した。 （６）上記１（６）の取消理由６について 令和２年６月２６日付け取消理由通知において、発明を実施するための形態においては、「介在」という用語は使用されておらず、請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない旨の取消理由を通知した。 本件訂正請求により、上記第２の２で記載したように、特許請求の範囲の請求項１に「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に介在され、」と記載されているのを、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され、」に訂正され、明細書の段落００３９、００４４に記載された構成となった。 したがって、上記１（６）の取消理由６は解消した。 第６　取消理由通知で採用しなかった異議申立理由について １　取消理由で採用しなかった異議申立理由の要旨 取消理由で採用しなかった異議申立理由の要旨は次のとおりである。 （１）請求項１、２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。（特許法第２９条第１項第３号） （２）請求項１、２に係る発明は、甲第２号証に記載された発明である。（特許法第２９条第１項第３号） （３）請求項１、２に係る発明は、甲第１号証、甲第２号証または甲第３号証に記載された発明のいずれかから、当業者が容易に想到できたものである。（特許法第２９条第２項） ここで、各甲号証について、異議申立書には以下のような主張がなされている。 （３－１）甲第１号証を主引例とする場合について ア　異議申立書の２１頁では、高周波低減素子は、甲第２号証ないし甲第６号証に記載された周知慣用技術であると主張している。 イ　異議申立書の２１、２２頁では、甲第１号証の段落００３６、００３９、００４５、００４６、図７、図９を提示し、図９に記載された抵抗素子７１３を制御基板８００側に移動してもよいことは、当業者にとって自明であると主張している。 （３－２）甲第２号証を主引例とする場合について ア　異議申立書の３１頁では、高周波低減素子は、甲第１号証、甲第３号証ないし甲第６号証に記載された周知慣用技術であると主張している。 （３－３）甲第３号証を主引例とする場合について ア　異議申立書の３４頁では、グランド層をフレームグランドに接地することは周知慣用技術にすぎないことを主張している。 イ　異議申立書の３６～３９頁では、高周波低減素子についての補足として、甲第４号証～甲第６号証を提示し、ノイズ対策として、グランド線やグランド層に対してノイズ低減素子を介在させるようにすることは、周知慣用技術にすぎないことを主張している。 ウ　異議申立書の４２頁では、高周波低減素子は、甲第１号証、甲第２号証、甲第４号証ないし甲第６号証に記載された周知慣用技術であると主張している。 （３－４）甲第１号証または甲第２号証および周知慣用技術の組み合わせについて ア　異議申立書の４３～４８頁では、画像読取装置のノイズ対策として、甲第７号証ないし甲第１０号証を提示し、ノイズ対策として、グランド線やグランド層に対してノイズ低減素子を介在させるようにすることや、高周波発振する部品または高周波信号で動作する部品を搭載した基板のグランド層に現れる高周波ノイズが、電源側あるいは制御部側の基板のグランドに対して影響することを抑制するために、インダクタンス成分を有するコイルやビーズを介して接続することは周知慣用技術にすぎないこと、当該コイルやビーズをどこに設けるかについては、ノイズ低減効果や配置スペースなどの都合に合わせて当業者が適宜設定する設計事項にすぎないことを主張している。 なお、甲第８号証については、取消理由で採用した甲第８号証の１１～１３頁の記載から認定した甲８技術以外に、８頁の記載から認定した甲８技術２、１６頁の記載から認定した甲８技術３が記載されていることを主張している。 （４）請求項１、２は、特許法第３６条第６項第１号または第２号に規定する要件を満たしていない。 （４－１）課題解決手段が反映されていない発明であることについて 異議申立書の５０～５２頁では、高周波低減素子を設けることで必要な周波数帯のすべてにおいてグランドノイズが低減しているとは言い切れない旨の主張をしている。 （４－２）図１０（ａ）に説明される態様しか開示されていないことについて 異議申立書の５３、５４頁では、高周波低減素子について、図１０（ａ）に説明される態様しか開示されていないことから、本件発明は、明細書及び図面に記載またはサポートされていないものを含み、どのような態様のコネクタかが不明確であり、どのように「介在」しているのかが判然としない旨の主張している。 （５）請求項１、２は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない。 発明の詳細な説明に記載された発明は、当該課題を解決できていないので、当業者は本件発明を実施することができない。 ２　取消理由に採用しなかった異議申立理由についての当審の判断 （１）上記１（１）及び（２）について 上記第５の２（３）ア及び（４）アのように、本件訂正発明１と甲１発明又は甲２発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明１は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でない。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であり、本件訂正発明２と甲１発明又は甲２発明は、相違点を有するものであるから、本件訂正発明２は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明でない。 したがって、上記１（１）及び（２）の主張を認めることはできない。 （２）上記１（３）について 上記第５の２（１）～（４）では、本件訂正発明１が、甲１発明ないし甲３発明のいずれかと甲４技術と甲８技術から容易に想到できるかについての検討を行った。 しかし、異議申立人は、取消理由で採用した甲第１号証～甲第４号証、甲第８号証の１１～１３頁（甲８技術）以外に、異議申立書において、甲第５号証～甲第７号証、甲第８号証の８、１６頁（甲８技術２、甲８技術３）、甲第９号証、甲第１０号証を提示するとともに、上記１（３）（３－１）～（３－４）のような主張をしており、これらの主張は、以下のような５つの主張にまとめられる。（以下「主張１」～「主張５」という。） （２－１）主張１ 高周波低減素子は甲第１号証～甲第６号証に示されるように周知慣用技術である。（上記１（３）（３－１）ア、（３－２）ア、（３－３）ウ） （２－２）主張２ 甲第１号証の抵抗素子を制御基板に移動してもよいことは自明である。（上記１（３）（３－１）イ） （２－３）主張３ グランド層をフレームグランドに接地することは周知慣用技術である。（上記１（３）（３－３）ア） （２－４）主張４ 甲第４号証～甲第１０号証に示されるように、グランド線やグランド層にノイズ低減素子を介在させることは周知慣用技術である。（上記１（３）（３－３）イ、（３－４）ア） （２－５）主張５ 甲第７号証～甲第１０号証に示されるように、高周波ノイズがグランドに対して影響することを抑制するために、コイルやビーズを介して接続することは周知慣用技術であり、コイルやビーズをどこに設けるかは設計事項に過ぎない。（上記１（３）（３－４）ア） 以下、各主張について検討する。 ア　主張１、４、５について 主張１、４、５は、高周波（ノイズ）を低減させるための構成について、周知慣用技術であることや設計事項であることを主張するものであるから、以下ではまとめて検討する。 まず、本件訂正発明１が、甲１発明ないし甲３発明のいずれかと、第５の２（１）～（４）では検討しなかった甲５技術～甲７技術、甲９技術、甲１０技術から容易に想到できるかについての検討を行う。（下記（ア）～（ウ）） また、異議申立書の４４頁における甲第８号証の摘記箇所として、１１～１３頁（甲８技術）以外に、８、１６頁（甲８技術２、甲８技術３）を摘記しているので、それらについての検討を行う。（下記（エ）） 最後に、主張１、４、５についての検討を行う。（下記（オ）） （ア）甲１発明ないし甲３発明への甲５技術の適用について 甲５技術は、従来例では、電源用のノイズ対策部品であるフェライトビーズをＵＳＢコネクタの後段に実装する構成であったのを、部品自体を小型化するために、１チップにする構成である。 そうすると、甲１発明ないし甲３発明のいずれかの発明において、ＵＳＢコネクタにおけるノイズ対策部品を１チップにする甲５技術を勘案しても、本件訂正発明１を想到することはできない。 （イ）甲１発明ないし甲３発明への甲６技術、甲７技術、甲９技術の適用について ａ　甲６技術、甲７技術、甲９技術 甲６技術は、ＵＳＢコネクタのグランドラインにフェライトビーズやコモンモードチョークコイルを接続する技術であるが、いずれもスイッチングによるコモンモードノイズを抑制し、コモンモードのノイズがＵＳＢからケーブルに伝搬しないようにする技術である。 甲７技術は、高周波電流がフレキシブル・ケーブルに漏れないようにするために、高周波で発振するモジュールのＧＮＤ端子の根元にチップ・ビーズを挿入する技術である。 甲９技術は、フェライトビーズが高周波ノイズの伝播を抑制し、ＬＤ駆動部４１のスイッチング動作により発生した高周波ノイズは、レーザ基板１のＩ／Ｏ回路部１５やコネクタ１１へ伝播することが抑制される技術である。 すなわち、甲６技術、甲７技術、甲９技術は、いずれも、ケーブルにノイズが伝搬しないように、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術である。 ｂ　甲３発明への甲６技術、甲７技術、甲９技術の適用について 甲６技術、甲７技術、甲９技術から、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、甲６技術、甲７技術、甲９技術は、いずれも、ケーブルにノイズが伝搬しないように、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術であり、すでに、フラットケーブルにＣＩＳで発生したノイズが含まれていることを前提とし、その放射ノイズを抑制させるための発明である甲３発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、フラットケーブルの途中で、当該フラットケーブルをフェライトコアに通すことにより、放射ノイズを抑制するという課題が解決された甲３発明において、フェライトコアに通す構成を、ビーズやコイルによってノイズを抑制する構成に置き換えることの動機付けもない。 ｃ　甲１発明への甲６技術、甲７技術、甲９技術の適用について 甲６技術、甲７技術、甲９技術から、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、そもそも、甲１発明は、カードケーブルに伝送される高周波信号を低減しようする動機付けがないものである。 ｄ　甲２発明への甲６技術、甲７技術、甲９技術の適用について 甲６技術、甲７技術、甲９技術から、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、甲６技術、甲７技術、甲９技術は、いずれも、ケーブルにノイズが伝搬しないように、ビーズやコイルによってノイズを抑制する技術であり、すでに、ハーネスにノイズが含まれていることを前提とし、ハーネスにおけるコモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりするための発明である甲２発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入することにより、既にノイズが含まれているハーネスからのコモンモードノイズの伝送を阻止する、又は、ノイズの空間への放射を抑制するという課題が解決された甲２発明において、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成を、コネクタにおいて、ビーズやコイルによってノイズを抑制する構成に置き換えることの動機付けもない。 （ウ）甲１発明ないし甲３発明への甲１０技術の適用について 甲１０技術は、ケーブルのノイズを抑制するためのものではなく、甲１発明ないし甲３発明のいずれかの発明において、甲１０技術を勘案しても、本件訂正発明１を想到することはできない。 （エ）甲１発明ないし甲３発明への甲８技術２、甲８技術３の適用について ａ　甲８技術２、甲８技術３ 甲８技術２は、ノートパソコンのノイズ対策として、ケーブル接続部にコモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付けてノイズを抑制する技術であり、甲８技術３は、内蔵型ＣＤ－ＲＯＭのノイズ対策として、ヘッドホンケーブル接続部にチップフェライトビーズを取り付けてノイズを抑制する技術である。 しかし、甲８技術２、甲８技術３のいずれについても甲８技術と同様に、ノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術である。 ｂ　甲３発明への甲８技術２、甲８技術３の適用について 甲８技術２、甲８技術３から、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、甲８技術２、甲８技術３は、ノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術であり、すでに、フラットケーブルにＣＩＳで発生したノイズが含まれていることを前提とし、その放射ノイズを抑制させるための発明である甲３発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、フラットケーブルの途中で、当該フラットケーブルをフェライトコアに通すことにより、放射ノイズを抑制するという課題が解決された甲３発明において、フェライトコアに通す構成を、コネクタにおいて、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付ける構成に置き換えることの動機付けもない。 ｃ　甲１発明への甲８技術２、甲８技術３の適用について 甲８技術２、甲８技術３から、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、そもそも、甲１発明は、カードケーブルに伝送される高周波信号を低減しようする動機付けがないものである。 ｄ　甲２発明への甲８技術２、甲８技術３の適用について 甲８技術２、甲８技術３から、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付けることにより、ノイズを抑制する技術が周知技術であるとしても、甲８技術２、甲８技術３は、ノイズをケーブルに伝搬させないようにする技術であり、すでに、ハーネスにノイズが含まれていることを前提とし、ハーネスにおけるコモンモードノイズの伝送を阻止したり、空間への放射を抑制させたりするための発明である甲２発明に組み合わせる動機付けがなく、更に、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入することにより、既にノイズが含まれているハーネスからのコモンモードノイズの伝送を阻止する、又は、ノイズの空間への放射を抑制するという課題が解決された甲２発明において、ハーネスの途中にコモンモードチョークやフェライトコアを挿入する構成を、コネクタにおいて、コモンモードチョークコイルやチップフェライトビーズを取り付ける構成に置き換えることの動機付けもない。 （オ）主張１、４、５についての判断 以上のことから、主張１、４、５のように高周波低減素子が周知慣用技術であり、グランド線やグランド層にノイズ低減素子を介在させること、高周波ノイズがグランドに対して影響することを抑制するために、コイルやビーズを介して接続することが周知慣用技術であり、コイルやビーズをどこに設けるかは設計事項に過ぎないとしても、甲１発明～甲３発明に、他の甲号証を適用する動機付けがない以上、甲１発明～甲３発明及び他の甲号証から本件訂正発明１を想到することはできない。 イ　主張２について 上記第５の２（３）イで検討したように、甲１発明は、カードケーブルに伝送される高周波信号を低減しようする動機付けがないものであるから、抵抗素子を制御基板に移動してもよいことは自明であるとはいえず、上記主張２を認めることはできない。 ウ　主張３について グランド層をフレームグランドに接地することは周知慣用技術であるとしても、甲１発明～甲３発明に、他の甲号証を適用する動機付けがない以上、甲１発明～甲３発明及び他の甲号証から本件訂正発明１を想到することはできない。 エ　まとめ したがって、上記１（３）の主張を勘案しても、甲１発明～甲３発明及び他の甲号証から本件訂正発明１を想到することはできない。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、甲１発明～甲３発明及び他の甲号証から本件訂正発明２を想到することはできない。 （３）上記１（４）及び（５）について ア　上記１（４）（４－１）について 確かに、異議申立人が主張するように、図１１（ａ）と（ｂ）を対比すると、高周波低減素子を設けない比較例の方がノイズの少ない部分も見受けられる。 しかし、大部分の領域では、高周波低減素子を設けた本発明の構成の方がノイズが少なくなっており、特異な箇所が存在するものの、本件訂正発明は、課題を解決する構成であると認められる。 よって、本件訂正発明は、課題解決手段が反映されている発明であり、発明の詳細な説明に記載された発明は、課題を解決できたものである。 イ　上記１（４）（４－２）について 訂正前の請求項１に係る発明の「高周波低減素子」は、訂正により、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」となった。 図１０（ａ）に説明される態様は、本件訂正発明の具体例の１つであり、本件訂正発明１の「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」は、当該具体例に対して拡張ないし一般化した事項といえ、また、「前記制御基板のグランド層と前記伝送線路のグランド線との間に接続され」る「高周波低減素子」と訂正されたことにより、どのような態様のコネクタであるかが明確となった。 また、「介在」との記載は、「接続」となったので、「介在」しているのかが判然としない旨の主張は、理由がないものとなった。 ウ　上記１（５）について 上記アで検討したように、本件訂正発明は、課題を解決する構成であると認められるので、上記１（５）の主張を認めることはできない。 エ　小活 以上より、上記１（４）及び（５）の主張を認めることはできない。 （４）まとめ 上記（１）～（３）より、取消理由通知で採用しなかった特許異議申立人の主張は、採用することはできない。 第７　令和２年１１月１１日に提出された意見書における異議申立人の主張について １　意見書の内容 異議申立人は意見書において、追加の主張として、プリント基板には、かならず、グランドパターンなどのグランド層が設けられることを主張し、その例として、参考文献１（特開２０１３－１５４５０６号公報）を提示している。 ２　検討 参考文献１には、グランド層が設けられたプリント基板に関する技術が開示されているものの、高周波低減素子に関する技術についての開示はなく、甲１発明ないし甲３発明のいずれかの発明において、参考文献１技術を勘案して、甲１発明ないし甲３発明の画像読み取り用の回路基板にグランド層が設けられるとしても、本件訂正発明１に想到することはできない。 また、本件訂正発明２は、本件訂正発明１を引用する発明であるから、甲１発明ないし甲３発明のいずれかの発明において、参考文献１技術を勘案して、甲１発明ないし甲３発明の画像読み取り用の回路基板にグランド層が設けられるとしても、本件訂正発明２に想到することはできない。 以上より、異議申立人の意見書における主張は、採用することができない。 第８　むすび 以上のとおり、請求項１、２に係る発明については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１、２に係る特許を取り消すことはできない。 さらに、他に本件請求項１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。