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特許第７２５０６６９号発明「ショベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５０６６９号の請求項１～６に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 特許第７２５０６６９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和元年１２月１２日にされた特許法４４条１項の規定による特許出願であって、平成２５年３月６日に出願した特願２０１３－４４５３４号を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願 ：特願２０１３－ ４４５３４号（平成２５年３月６日） 第１世代分割：特願２０１７－１５０７３９号（平成２９年８月３日） 第２世代分割：特願２０１８－１９１２５９号（平成３０年１０月９日） 本件 ：特願２０１９－２２４９３８号（令和元年１２月１２日） ２ 特許権の設定登録及びその後の特許異議の申し立ての経緯の概略 本件特許について、令和５年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和５年１０月２日 ：特許異議申立人 佐藤 公美（以下「申立 人Ａ」という。）による請求項１～６に係る 特許に対する特許異議の申立て 同月３日 ：特許異議申立人 高橋 詔男（以下「申立 人Ｂ」という。）による請求項１～６に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和６年１月１５日付け：取消理由通知書 同年３月１８日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 同年５月３１日付け：訂正拒絶理由通知書 同年７月 ８日 ：特許権者による手続補正書、意見書の提出 同月１９日付け：通知書、手続補正指令書（方式） 同月２９日 ：特許権者による手続補正書（方式）（添付書 類：訂正請求書、訂正明細書、訂正特許請求 の範囲）の提出 同年８月２２日付け：手続補正指令書（方式） 同年９月 ４日 ：特許権者による手続補正書（方式）（添付書 類：訂正請求書、訂正明細書）の提出 同年１２月２６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和７年３月２５日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 同年５月２６日付け：訂正拒絶理由通知書 同年６月３０日 ：特許権者による手続補正書、意見書の提出 なお、令和６年３月１８日提出の訂正請求書による訂正の請求は、令和７年３月２５日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法第１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 令和７年３月２５日提出の訂正請求書による訂正の内容 令和７年３月２５日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７２５０６６９号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める。」というものであり、以下の訂正事項１～６からなるものである。なお、当審にて各訂正事項の訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルに備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する人検知手段と、 前記ショベルに搭載され、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、 操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態ではエンジンの始動が許可され、操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態ではエンジンの始動が不許可とされ、 油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する、 ショベル。」 と記載されているのを、 「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルに備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する人検知手段と、 前記ショベルに搭載され、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、 操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態ではエンジンの始動が許可され、操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態ではエンジンの始動が不許可とされ、 前記エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段は、油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する、 ショベル。」 に訂正する。 （訂正前の請求項２～６はそれぞれ請求項１の記載を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、請求項２～６も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１乃至５の何れかに記載のショベル。」 と記載されているのを 「請求項１又は２に記載のショベル。」 に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許第７２５０６６９号の明細書の段落【００１５】に記載された 「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」を 「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される。」 に訂正する。 （７）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～６のうち請求項２～６は、請求項１を直接的または間接的に引用するものであって、訂正事項１によってその記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は特許法第１２０条の５第４項に掲げる一群の請求項である。 ２ 訂正拒絶理由の概要 令和７年５月２６日付け訂正拒絶理由通知の概要は、以下のとおりである。 請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではなく、訂正事項６に係る訂正は、同法第１２０条の５第２項ただし書き各号に掲げる事項を目的とせず、同法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項１及び６を含む一群の請求項〔１～６〕についてする訂正事項１～６に係る本件訂正を認めることができない。 よって、本件訂正は、拒絶すべきものである。 ３ 令和７年６月３０日提出の手続補正書による手続補正について （１）手続補正の内容 令和７年６月３０日に提出された手続補正書による手続補正（以下、「本件補正」という。）は、令和７年５月２６日付け訂正拒絶理由通知に対して、本件訂正に係る訂正請求書、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲及び訂正明細書について補正するものである。 そして、訂正拒絶理由通知を通知した訂正事項１～６について手続補正を確認したところ、その内容は次に示すとおりである。 ア 訂正事項１～５について 訂正請求書の７（２）ア～オにおける訂正事項１～５の内容及び訂正特許請求の範囲については、手続補正により補正された箇所はない。 イ 訂正事項６について 訂正事項６に、 「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される。」（以下「訂正後構成」という。下線は訂正箇所を示す。）とあるのを、 「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つである。」（以下「補正後構成」という。下線は補正箇所、すなわち、「訂正後構成」からの変更箇所を示す。）と補正する。 （２）手続補正の適否についての当審の判断 ア 判断の基準 訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正することができる。しかし、新たな訂正事項を加えることや、訂正事項を変更することは、訂正の要旨を変更するものである（審判便覧６７―０５．３の４．（３）イ参照。）。 そこで、手続補正書による手続補正が、訂正請求書の要旨を変更しないものであって補正をすることができるものであるか否かについて、以下に検討する。 イ 訂正事項６について 手続補正前後の訂正事項６の内容は、上記（１）イに示したとおりであるところ、訂正後構成を補正後構成とする補正は、「キースイッチ４の」「選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される。」という記載を削除して、「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される。」という記載から、「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つである。」という記載にすることで、実質的に訂正事項の内容を変更するものであるから、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等に該当せず、訂正の要旨を変更するものである。 ウ 令和７年６月３０日提出の意見書による特許権者の主張の検討 令和７年６月３０日提出の意見書における特許権者の主張は、実質的に補正された訂正事項１及び訂正事項６の訂正の適法性や取消理由の解消について主張するものであるが、手続補正が認められるべき理由については何ら主張がない。 よって、特許権者の主張は、上記イにおいて示した判断を左右するものではなく、採用することができない。 エ 手続補正の適否のまとめ 以上のとおりであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１３１条の２第１項の規定により手続補正を認めない。 ４ 本件訂正についての当審の判断 上記３（２）のとおり、手続補正は認められないから、本件訂正の内容は、上記１のとおりのものである。 事案に鑑み、訂正事項１及び６について検討する。 （１）訂正事項１ ア 新規事項の有無について （ア）本件特許明細書の記載から把握できる記載事項 ａ 本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」といい、本件特許明細書に特許請求の範囲及び図面を含むものを「本件特許明細書等」という。）の【００１２】、【００１５】～【００１６】から、キースイッチの選択位置と判定手段を構成するコントローラとの関係について、以下の事項が記載されているものといえる。 「キースイッチの選択位置は、スタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合、周知の始動回路に基づいて、判定手段５ｃを構成するコントローラ５に始動信号が出力され、また、キースイッチの選択位置がスタートを経由してオンの場合は、エンジンの駆動が継続され、オフを経由してオンの場合は、エンジンを停止したままショベル内の電源がオンにされる」こと（以下、「記載事項１」という。）。 ｂ 本件特許明細書の【００２２】、【００２５】から、キースイッチの選択位置とコントローラを構成する判定手段及び始動手段との関係について、以下の事項が記載されているものといえる。 「コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合にエンジン３の始動手段５ｂによる始動を許可し、この許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される」こと（以下、「記載事項２」という。）。 ｃ 本件特許明細書の【００３６】～【００３７】、【００４２】から、キースイッチの選択位置とコントローラの判定手段及び始動手段との関係について、以下の事項が記載されているものといえる。 「コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合であって、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合にエンジン３の始動手段５ｂによる始動を許可し、この許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される」こと（以下、「記載事項３」という。）。 （イ）判断 ａ 上記記載事項２によれば、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合にエンジン３の始動手段５ｂによる始動を許可するものであるから、コントローラ５の判定手段５ｃは、少なくとも「キースイッチ４の選択位置がスタートである」場合、「人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定できる」よう構成されていることを理解することができる。 ｂ また、上記記載事項３によれば、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、かつ、油圧ロックレバー６が油圧ロック状態である場合に、エンジンの始動を許可し、油圧ロックレバー６が油圧ロック状態でない場合に、エンジンの始動を不許可とするものであるから、コントローラ５の判定手段５ｃは、少なくとも「キースイッチ４の選択位置がスタートである」場合、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」と油圧ロックレバー６が「油圧ロック解除状態」の双方において、「人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定できる」よう構成されていることを理解することができる。 ｃ 上記ａ及びｂを踏まえ、訂正事項１における「前記エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段」に関し、「エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている」ということについて、以下、検討する。 ｄ 「人検知手段」について、本件特許明細書等には、記載事項２、３のほか【００２１】～【００２４】、図４、図７に記載がある。これらには、キースイッチがスタートのときに人検知手段が人を検知することが記載されていると解することができるが、「電源がオン」のときに人を検知するかを読み取ることができない。 ｅ 一方、記載事項１によると、電源がオンになる場合は、キースイッチがスタートを経由してオンの場合と、オフを経由してオンの場合の２通りがあるものの、このことを参酌しても、キースイッチがスタートを経由して電源がオンになったときに人を検知するかについて記載がないし、また、キースイッチがオフを経由して電源がオンになったときに人を検知するかについても記載がない。 ｆ してみると、電源がオンのときに、人検知手段が人を検知していることについて、本件特許明細書等には記載されておらず、本件特許明細書等から自明な事項ともいえない。 ｇ よって、請求項１の記載を「エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている判定手段」と訂正する訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 （ウ）特許権者の主張について ａ 主張 特許権者は、令和７年６月３０日に提出された意見書において、新規事項の有無につき、主に以下の３点を主張する。 （ａ）「審判合議体殿は、今回の取消理由通知書において、訂正事項１に関し、訂正前の段落【００１５】の記載に基づき、『しかし、前記（イ）ａで示したとおり、本件明細書に記載された判定手段５ｃを構成するコントローラ５は、キースイッチの選択位置が「スタート」である場合に、始動信号が出力されるものであるから、キースイッチの選択位置が、「オフ」から「スタート」を経由せずに「オン」とした場合にコントローラは始動していないので、当然にコントロ－ラのうち「判定手段」も始動することはなく、人検知手段が人を検知しているか否かを「判定できる」状態にはならないものと解される。』とご指摘されています。 しかしながら、このご指摘は適切でないと考えます。」（以下、「主張１」という。）（意見書第５頁第２１行～第６頁３行） （ｂ）「人検知手段による人がいるかいないかの判定は、「キースイッチ４の選択位置」とは無関係に継続的に実行されており、図４及び図７に示す例は、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」となった後でその判定結果を利用することを開示するのみであり、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」となるまで人検知手段による人がいるかいないかの判定が禁止されることを意味するものではありません。・・・（中略）・・・ したがって、「判定手段」が「前記エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている」ことは、本件明細書等に実質的に記載されており、また、自明ともいえるため、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であると考えます。」（以下、「主張２」という。）（意見書第８頁第１２行～第９頁３行） （ｃ）「審判合議体は、「キースイッチがスタートのとき」に「電源がオン」ではないと認定されています。 しかしながら、本件の明細書に記載されているような回転式のキースイッチ（特開２００１－０４１０６９号公報の図３、及び、特開２００４－１１６３４６号公報の図４も参照）では、選択位置が「スタート」である状態は、選択位置が「オン」の状態を経由しなければ到達できないこと（「オン」は「オフ」と「スタート」との間に挟まれるように配置されていること、すなわち、「オフ」から「オン」を飛ばして「スタート」に直接切り替えることができないこと、本件の段落【００１６】参照）から明らかなように、キースイッチの選択位置が「スタート」のときには、選択位置が「オン」である状態を経た後であるため、電源は「オン」となっています。キースイッチの選択位置が「スタート」のときに電源が「オフ」になっていることはありません。」（以下、「主張３」という。）（意見書第１４頁第２６行～第１５頁第１１行） ｂ 主張についての見解 （ａ）主張１について 主張１は、令和６年１２月２６日付け取消理由通知書（決定の予告）の第２の４（２）ア（ウ）ｅ（ｂ）「しかし、前記（イ）ａで示したとおり、本件明細書に記載された判定手段５ｃを構成するコントローラ５は、キースイッチの選択位置が「スタート」である場合に、始動信号が出力されるものであるから、キースイッチの選択位置が、「オフ」から「スタート」を経由せずに「オン」とした場合にコントローラは始動していないので、当然にコントロ－ラのうち「判定手段」も始動することはなく、人検知手段が人を検知しているか否かを「判定できる」状態にはならないものと解される。」の指摘に起因する主張であるが、上記指摘は、本件明細書の【００１２】の「コントローラ５」と「判定手段５ｃ」についての関係を省略したものであり、本来は、「しかし、前記（イ）ａで示したとおり、本件特許明細書に記載された判定手段５ｃを構成するコントローラ５は、キースイッチの選択位置が「スタート」である場合に、始動信号が出力されるものであるから、キースイッチの選択位置が、「オフ」から「スタート」を経由せずに「オン」とした場合にコントローラのうち、判定手段５ｃを構成するコントローラ５は始動していないので、当然に「コントローラ５」のうち「判定手段５ｃ」も始動することはなく、人検知手段が人を検知しているか否かを「判定できる」状態にはならないものと解される。」（下線は、補足部を示す。）を意味するものである。 そして、合議体は、上記（イ）に示したとおり、本件明細書の内容を理解し判断するものであるので、主張１は、上記（イ）に示した判断を左右するものではなく採用できない。 （ｂ）主張２について 本件明細書において、「人検知手段」が常に人を検知しているかについて記載や示唆がなく、仮に、常に検知するよう動作しているとしても、「判定手段」が常に動作することについて記載も示唆もないから、主張２は、本件明細書に基づく主張とはいえず採用できない。 （ｃ）主張３について 令和７年５月２６日付けの訂正拒絶理由通知書の第３の２（１）ア（イ）ｄに示したとおり、本件明細書には、「電源がオン」のときに人を検知するかを読み取ることができないから、主張３は、特許権者の誤解に基づくものであり採用できない。 以上のとおり、特許権者の主張は、上記（イ）に示した判断を左右するものではなく、採用することができない。 （エ）小括 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 （２）訂正事項６ ア 訂正の目的について （ア）明瞭でない記載の釈明に該当するかについて ａ 「明瞭でない記載の釈明」とは、設定登録時の明細書等中のそれ自体意味の不明瞭な記載、又は、設定登録時の明細書等中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書等に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいう。そして、明細書の訂正において明瞭でない記載の釈明が認められるためには、設定登録時の明細書に明瞭でない記載が存在することが必要である（審判便覧３８－０３）。 ｂ そこで、訂正事項６が前記（ａ）の基準に基づく、明瞭でない記載の釈明に該当するか否かについて検討する。 ｃ 訂正前の段落【００１５】には「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」と記載されている。このうち「キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」という記載は、「キースイッチ４」、「周知の始動回路」、及び「コントローラ５」の関係を示し、「キースイッチ４」が「スタート」の位置のときに「コントローラ５」に「始動信号が出力される」ことを理解することができるから、明瞭な記載である。 また、「始動信号（始動指令）」に関して、段落【００１７】に「許可条件が成立した場合に、始動手段５ｂがエンジン３に対して始動指令を出力する」と記載され、また段落【００２１】に「コントローラ５の始動手段５ｂは、キースイッチ４の選択位置がスタートであって、本実施例１の判定手段５ｃによる許可条件を満たす場合に、エンジン３を始動する始動信号をエンジン３に対して出力する。」と記載されるとともに、段落【００２５】に「この許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される。」と記載され、さらに段落【００２６】に「この不許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、ステップＳ１において、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、始動信号をエンジン３に対して出力しない。」と記載されているところ、これらの記載にある「始動信号」及び「始動手段」は、いずれも「コントローラ５の始動手段５ｂ」から「エンジン３」に出力されるものであり、段落【００１５】に記載された「コントローラ５に」「出力される」「始動信号」とは、入出力先が異なる別のものであることが明らかであるから、これらの記載の間に不整合を生じさせるものはない。 ｄ また、「始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される」という訂正前の段落【００１５】の記載を、訂正後において「周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される」と訂正することは、「始動信号」が「コントローラ５」に出力されるものであったものを、「コントローラ５」がどこかに出力するものに変更することは明らかであり、加えて訂正前後の明細書の段落【００１５】の記載における「始動信号」の入出力先が異なるものとなって、訂正前後の記載内容に矛盾が生じることになるのも明らかである。 ｅ したがって、訂正前の明細書の段落【００１５】は、設定登録時の明細書において明瞭でない記載が存在するものとはいえず、また、訂正後において異なる態様に変更する訂正と認められるので、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものには該当しない。 （イ）誤記の訂正に該当するかについて ａ 明細書の訂正において「誤記の訂正」が認められるためには、設定登録時の明細書の記載に誤記が存在することが必要である。そして、「誤記の訂正」とは、本来その意であることが明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう（審判便覧３８－０３）。 ｂ そこで、訂正事項６が、前記ａの基準に基づく誤記の訂正に該当するか否かを検討する。 ｃ 前記（ア）ｄにおいて示したように、訂正前において「始動信号」が「コントローラ５」に出力されるものであったものを、訂正後において「コントローラ５」がどこかに出力するものに変更することは明らかであるから、同一の意味を表示するものと客観的に認められるものではない。 ｄ よって、本来その意であることが明細書等の記載などから明らかな内容の字句、語句に正すものではなく、また、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものではないので、「誤記の訂正」を目的とするものには該当しない。 （ウ）他の目的に該当するものであるかについて 訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲が減縮されるものではなく、また、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものでもないことは明らかである。 （エ）特許権者の主張について ａ 主張 特許権者は、令和７年６月３０日に提出された意見書において、訂正の目的につき、以下３点を主張する。 （ａ）明瞭でない記載の釈明を目的とすることについての主張 「段落【００１６】には、「なお、キースイッチ４の選択位置がオフの場合は、エンジン３を停止する停止指令をコントローラ５がエンジン３に出力するとともに、ショベル６０内の電源をオフとする。」との記載があり、キースイッチ４の選択位置がオフであっても、コントローラ５が動作可能であることが記載されています。コントローラ５が始動していなければエンジン３に停止指令を出力することができないためです。したがって、キースイッチ４の選択位置がスタートになる前にコントローラ５が既に始動していることは明らかであり、キースイッチ４の選択位置がスタートになったときにコントローラ５を始動させることが段落【００１５】に記載されているとの解釈は適切でないと考えます。 また、このような解釈は、段落【００２３】の記載「ステップＳ１に示すように、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かを判定し、」にも矛盾します。キースイッチ４の選択位置がスタートとなるまではコントローラ５が始動していない（動作しない）場合にはステップＳ１の判定もできなくなってしまうためです。 したがって、段落【００１５】の記載は、始動信号を出力する主体が不明であるという点、「始動信号」が「コントローラ５」を始動させるための信号であるか「エンジン３」を始動させるための信号であるか不明であるという点、及び、「始動信号」が「コントローラ５」を始動させるための信号であると解釈した場合、段落【００１６】及び段落【００２３】の記載内容と矛盾する点で、「設定登録時」の明細書等中のそれ自体意味の不明瞭な記載」及び「設定登録時の明細書等中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載」であり、段落【００１５】の記載「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」を「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つである。」に訂正して「始動信号」を出力する主体が「コントローラ５」であること、及び、キースイッチ４の選択位置がスタートになる前にコントローラ５が既に始動していることを明確にすることは、明細書等に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることとなるため、「明瞭でない記載の釈明」を目的としていることは明らかであると考えます。（意見書第４頁第１３行～第５頁第１６行）（以下、「主張４」という。） （ｂ）本件特許明細書に記載される「始動信号」についての主張 審判合議体殿は、「始動信号」を出力する主体が「コントローラ５」であることを明確にすると、段落【００１７】、【００２１】、【００２５】、及び【００２６】の記載と矛盾するとご指摘されています。 しかしながら、段落【００１７】、【００２１】、【００２５】、及び【００２６】は、何れも、「始動信号」を出力する主体がコントローラ５（始動手段５ｂ）であることを記載しており、矛盾が生じることはありません。むしろ、「始動信号」を出力する主体が「コントローラ５」以外のものとすると、矛盾が生じると考えます。」（意見書第１７頁第７～１４行）（以下、「主張５」という。） （ｃ）キースイッチの選択位置が「オフ」の場合における「コントローラ」の動作についての主張 「審判合議体殿は、「ア 訂正の目的について」の「（エ）請求人の主張について」に関し、『また、電源が「オン」であることと、判定手段を構成するコントローラが動作可能であること、との関係が本件特許明細書等には何ら記載されていない』、及び、『キースイッチの選択位置が、「オフ」から「スタート」を経由して「オン」とした場合では、「スタート」にした時点でコントローラに始動信号が出力されるし、また、「オフ」から「スタート」を経由せずに「オン」した場合は、電源が「オン」になるものの、判定手段を構成するコントローラが動作可能であるか否か、すなわち、コントローラが始動されるものか否か本件特許明細書等からは不明である』とご指摘されています。 しかしながら、本件の段落【００１６】には「なお、キースイッチ４の選択位置がオフの場合は、エンジン３を停止する停止指令をコントローラ５がエンジン３に出力するとともに、ショベル６０内の電源をオフとする。」との記載があり、キースイッチ４の選択位置がオフであっても、コントローラ５が動作可能であり、且つ、電源がオンであることが記載されています。」（意見書第１８頁下から１１行～１９頁第６行）（以下、「主張６」という。） ｂ 主張についての見解 主張４～６について、上記（１）ア（ウ）ｂ（ａ）に示したとおり、本件明細書の内容については、令和６年１２月２６日付け取消理由通知（決定の予告）の第２の４（２）ア（ウ）ｂ（ａ）においてその理解を示したものであり、上記（ア）及び（イ）に示したとおり理解できるものであるから、主張４～６について具体的な見解を示すまでもなく、これらを採用することができない。 よって、出願人の上記主張は、上記（ア）に示した判断を左右するものではなく、採用することができない。 （オ）小括 よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号所定のいずれの目的にも該当しない。 イ 新規事項の有無について （ア）訂正事項６における訂正 訂正事項６における段落【００１５】のうち「周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される」とする訂正が、新規事項に該当するか否かを検討する。 （イ）新規事項に該当するか否かの判断 「始動信号（始動指令）」についての記載について着目すると、上記ア（ア）ｃにおいて示したように、段落【００１７】、【００２１】、【００２５】、【００２６】の記載にある「始動信号」及び「始動手段」は、「コントローラ５の始動手段５ｂ」から「エンジン３」に出力されるものであり、段落【００１５】に記載された「始動信号」とは入出力先が異なる別のものであることが明らかである。 また、訂正事項６の「周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される」とする訂正によって、「始動信号」の発信元を「コントローラ５」とすることは、本件特許明細書等に記載されておらず、本件特許明細書等から自明な事項ともいえない。 したがって、段落【００１５】の記載を「周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される」と訂正する訂正事項６に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 よって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 （ウ）特許権者の主張について ａ 主張 特許権者は、令和７年６月３０日提出の意見書において、「段落【００１５】における「周知の始動回路」は、「周知」と記載されていることから、キースイッチ４の選択位置がスタートとなったときにエンジン３を始動させるための始動回路であること（コントローラ５を始動させるための始動回路ではないこと）は明らかであると考えます。キースイッチ４の選択位置がスタートとなったときにエンジン３を始動させずにコントローラ５のみを始動させる始動回路は周知ではないと考えるためです。また、本件の明細書では、用語「始動」は、一貫してエンジン３の始動の意味で記載されており、コントローラ５の始動（一般的には用語「起動」が使われる）については一切記載されていないためです。」と主張する（意見書第１９頁第１４～２３行）。 ｂ 主張についての見解 訂正前の段落【００１５】のうち、「スタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」という記載によると、「キースイッチ４」が「スタート」の位置のときに「コントローラ」に「始動信号が出力される」ものと理解でき、「周知の始動回路」に基づく「始動信号」が、エンジンに対して出力されるものとはいえないから、「スタートである場合に、周知の始動回路に基づ」き、「コントローラ５」に対して「始動信号が出力される」ものであることが明らかである。 そうすると、段落【００１５】に記載の「周知の始動回路」は、「エンジン」を始動させるための「周知の始動回路」であるものとはいえない。 また、段落【００１７】、【００２１】、【００２５】、【００２６】に記載のある「始動信号」及び「始動手段」は、何れも「スイッチの選択位置がスタートであって」且つ「判定手段５ｃによる許可条件を満たす場合に」「コントローラ５の始動手段５ｂ」から「エンジン３」に出力されるものであり、段落【００１５】に記載された「始動信号」とは、入出力先が異なる別のものであることが明らかである。 すなわち、段落【００１５】では、キースイッチの選択位置が「スタートの場合」という条件において「コントローラ５」という客体に対して「始動信号」が出力されるのに対し、段落【００１７】、【００２１】、【００２５】、【００２６】では、「スイッチの選択位置がスタートであって」且つ「判定手段５ｃによる許可条件を満たす場合に」「コントローラ５の始動手段５ｂ」という主体から「エンジン３」という客体に対して「始動信号」が出力されることは、ア（エ）ｂ（ｂ）に示したとおりである、 よって、特許権者の主張は、上記（イ）に示した判断を左右するものではなく、採用することができない。 （３）一群の請求項１～６に係る訂正について 訂正前の本件特許請求の範囲の請求項１～６は、一群の請求項を構成するものであるところ、請求項１に係る訂正事項１は、上記（１）ア（エ）に示したように、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではないから、請求項３に係る訂正事項２、請求項４に係る訂正事項３、請求項５に係る訂正事項４は、請求項６に係る訂正事項５は、いずれも、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 したがって、訂正事項１を含む一群の請求項〔１～６〕についてする訂正事項２～５についても認めることができない。 （４）本件訂正についてのまとめ 以上のとおり、請求項１に係る訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではなく、また、請求項３に係る訂正事項２、請求項４に係る訂正事項３、請求項５に係る訂正事項４、及び請求項６に係る訂正事項５は、いずれも、同法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 さらに、訂正事項６に係る訂正は、同法第１２０条の５第２項ただし書き各号に掲げる事項を目的とせず、同法第１２０条の５第９項において準用する第１２６条第５項の規定に適合するものではない。 よって、訂正事項１～６に係る本件訂正を認めることができない。 第３ 本件発明について 上記第２のとおり、本件訂正は認められないから、本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件発明１～６を総称して「本件発明」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルに備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する人検知手段と、 前記ショベルに搭載され、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、 操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態ではエンジンの始動が許可され、操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態ではエンジンの始動が不許可とされ、 油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する、 ショベル。 【請求項２】 掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを更に有する、 請求項１記載のショベル。 【請求項３】 前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する、 請求項１又は２に記載のショベル。 【請求項４】 前記判定手段は、電源がオンされた後に、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する、 請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。 【請求項５】 操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する、 請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。 【請求項６】 前記判定手段は、パターンマッチングによる手法、立体物検出の手法を用いる、 請求項１乃至５の何れかに記載のショベル。」 第４ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～６に対して、当審が令和６年１２月２６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 １．（サポート要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載は、不備があるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである。 ２．（新規性） 本件特許の請求項１、２、４～６に係る発明は、甲Ａ１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、４～６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３．（進歩性） 本件特許の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項３に係る発明は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項６に係る発明は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 第５ 本件発明についての当審の判断 ＜証拠＞ 甲Ａ１（申立人Ａにより提出された甲第１号証）：特開２０１４－１７３２５８号公報 甲Ｂ９（申立人Ｂにより提出された甲第９号証）：実願昭６３－５１４２７号（実開平１－１５６２５６号）のマイクロフィルム 甲Ｂ４（申立人Ｂにより提出された甲第４号証）：特開平８－１２１２０５号公報 甲Ａ２（申立人Ａにより提出された甲第２号証）：特開平６－１８６６１号公報 甲Ｂ２（申立人Ｂにより提出された甲第２号証）：特開２０１０－１９８５１９号公報 １ 理由１．サポート要件 （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件特許明細書等の記載 本件特許の明細書（以下「本件特許明細書」といい、特許請求の範囲、図面とあわせて「本件特許明細書等」という。）には、以下の記載がある。 ア 本件特許明細書の記載 （ア）技術分野 「【０００１】 本発明は、安全性を確保するショベルに関する。」 （イ）背景技術及び発明が解決しようとする課題 「【背景技術】 【０００２】 ショベル等の建設機械として例えば特許文献１に記載のものがある。この技術においては、作業中の建設機械と周囲の作業員等の障害物との接触を防止するため、障害物との距離や建設機械の切削や旋回などの動作に対応させて危険である場合に警報を行うことが提案されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２０１０－１９８５１９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところが、上述した特許文献１に記載の従来技術においては、建設機械の作業が行われていない状態のような、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない状態における建設機械の周辺の作業員の安全を確保する技術については開示されていない。 【０００５】 本発明においては、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない状態であっても、より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供することを目的とする。」 （ウ）課題を解決するための手段 「【０００６】 本発明の実施形態に係るショベルは、下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記ショベルに備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する人検知手段と、前記ショベルに搭載され、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態ではエンジンの始動が許可され、操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態ではエンジンの始動が不許可とされ、油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する。」 （エ）発明の効果 「【０００７】 上述の手段により、より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供することができる。」 （オ）発明を実施するための形態 ａ 実施例１ 「【００１０】 本実施例１のショベルは、始動許可装置１を有し、図１に示すように、カメラ２と、エンジン３をキースイッチ４の選択位置（スタート、オン、オフ）に基づいて制御するコントローラ５とを含んで構成される。 【００１１】 コントローラ５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）及びこれらを相互に接続するデータバスと入出力インターフェース等を備えたコンピュータである。 【００１２】 本実施例１のコントローラ５は、例えば、本発明の始動許可方法を実行するプログラムをＲＯＭやＮＶＲＡＭに記憶している。コントローラ５は、一時記憶領域としてＲＡＭを利用しながら対応する処理をＣＰＵに実行させることで、人検知手段５ａ、始動手段５ｂ、判定手段５ｃ、許可手段５ｄを構成する。 【００１３】 本実施例１のショベルの始動許可装置１は、図２に示すように、ショベル６０（建設機械）に適用される。ショベル６０は、クローラ式の下部走行体６１の上に、旋回機構６２を介して、上部旋回体６３を旋回軸ＰＶの周りで旋回自在に搭載している。 【００１４】 また、上部旋回体６３は、その前方左側部にキャビン（運転室）６４を備え、その前方中央部に掘削アタッチメントＥ（ブーム、アーム、バケット）を備えている。さらに、上部旋回体６３は、その左側面、右側面及び後面にそれぞれ対応する上述したカメラ２（カメラ２Ｌ、カメラ２Ｒ、カメラ２Ｂ）を備えている。 【００１５】 図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。 【００１６】 なお、キースイッチ４の選択位置がオフの場合は、エンジン３を停止する停止指令をコントローラ５がエンジン３に出力するとともに、ショベル６０内の電源をオフとする。また、キースイッチ４の選択位置がオンの場合は、スタートを経由している場合は、エンジン３の駆動が継続され、オフを経由している場合は、エンジン３は停止したままショベル６０内の電源はオンとされる。なお、本実施例１のキースイッチ４は一例であり、上述した三つの選択位置の他に選択位置（例えば、エンジン３のグロープラグ予熱位置やアクセサリ電源位置等）を備えるものであってもよい。 【００１７】 本実施例１のショベルの始動許可装置１においては、上述したキースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、以下に述べる実施例１の許可条件が成立した場合に、始動手段５ｂがエンジン３に対して始動指令を出力する。エンジン３はこの始動指令に基づいて始動されて、エンジン３の駆動軸に連結された図示しない油圧ポンプが駆動される。 【００１８】 この図示しない油圧ポンプは、ショベル６０が含む周知の油圧回路においてパイロット圧を生成している。キャビン６４内の運転室に備えられる複数の操作レバー（操作部）がオペレーターにより操作されると、対応する複数の切削用、旋回用、前後進用の油圧アクチュエータのそれぞれにパイロット圧が送り込まれて動作される。つまり、ショベル６０における掘削、旋回、前後進の動作が適宜、オペレーターにより選択される。 【００１９】 カメラ２は、図１に示したように、ショベル６０の周囲を映し出す入力画像を取得するための装置である。ここで、カメラ２は単眼タイプであり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を備える。実施例１におけるカメラ２は、図３に示すオペレーターの死角となりやすい所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢをそれぞれ撮像する。 【００２０】 カメラ２Ｌは左側面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＬを撮像し、カメラ２Ｒは右側面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＲを撮像し、カメラ２Ｂは後面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＢを撮像する。なお、カメラ２の設置箇所は上述した三箇所に限られるものではなく、オペレーターの死角となる範囲をカバーできるものであればよい。例えばカメラ２は、上部旋回体６３の右側面及び後面のみ、又は前面と右側面、後面と左側面の全てに取り付けられていてもよい。カメラ２は、撮像により取得した入力画像をコントローラ５に対して出力する。 【００２１】 コントローラ５の人検知手段５ａは、三つのカメラ２からの入力画像について、周知の画像処理により例えばオプティカルフローを求めて、ショベル６０周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ内の人を検知する。コントローラ５の始動手段５ｂは、キースイッチ４の選択位置がスタートであって、本実施例１の判定手段５ｃによる許可条件を満たす場合に、エンジン３を始動する始動信号をエンジン３に対して出力する。 【００２２】 本実施例１の許可条件は以下の通りである。つまり、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合にエンジン３の始動手段５ｂによる始動を許可する。 【００２３】 以下に本実施例１のショベルの始動許可装置１の制御内容について図４に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ステップＳ１に示すように、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かを判定し、肯定であればステップＳ２にすすみ、否定であればＥＮＤにすすむ。 【００２４】 ステップＳ２において、コントローラ５の人検知手段５ａは、三つのカメラ２からの入力画像を上述した所定の画像処理を行って、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢのいずれかに位置する人を検出する。つづいて、ステップＳ３において、コントローラ５の判定手段５ｃは、人検知手段５ａにより人が検出されて「人有り？」の状態であるか否かを判定する。 【００２５】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより否定と判定される場合、つまり、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいない場合には、ステップＳ４にすすむ。ステップＳ４において、コントローラ５の許可手段５ｄはエンジン３の始動を許可する。この許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される。 【００２６】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより肯定と判定される場合、すなわち、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいる場合には、ステップＳ５にすすんで、コントローラ５の許可手段５ｄは、エンジン３の始動を不許可とする。この不許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、ステップＳ１において、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、始動信号をエンジン３に対して出力しない。図４に示したフローチャートはコントローラ５の制御周期毎に繰り返し実行されて、本発明のショベルの始動許可方法が実行される。 【００２７】 上述した本実施例１に示したショベルの始動許可装置１は、ショベル６０の周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢにおいて人が存在する場合には、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、エンジン３の始動を不許可とすることができる。 【００２８】 つまり本実施例１は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在する条件を、エンジン３の始動の不許可条件とすることができる。これとともに本実施例１は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在しない条件を、エンジン３の始動の許可条件とすることができる。 【００２９】 本実施例１は、この不許可条件と許可条件の切り分けにより、ショベル６０に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができる。特にオペレーターがキャビン６４に乗り込む前の周囲の目視確認と乗り込んだ後の警笛による警報を失念した場合でも、本実施例１によれば安全を確保できる。これとともに、本実施例１は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。」 （カ）実施例２ 「【００３０】 上述した実施例１の許可条件については、オペレーターの実際の操作手順に併せて適宜変更することが可能である。以下それについての本実施例２のショベルの始動許可装置１１について述べる。既述した実施例１で示したショベルの始動許可装置１と共通する構成については同一の符号を付し、以下、相違点を主に説明する。 【００３１】 通常、ショベル６０等の建設機械のエンジン３の始動の前には、オペレーターはキャビン６４に乗り込む前に周囲を目視確認し、キャビン６４に乗り込んだ後、警笛を鳴らして周囲に人がいる場合には退避を促してからエンジン３を始動させる。 【００３２】 ここで図５に示すように、キャビン６４内の座席Ｓの左方には通常、油圧ロックレバー６が設置されている。この油圧ロックレバー６を手前側に引き図５中「Ｌ」で示す位置まで移動させると「油圧ロック状態」が選択される。「油圧ロック状態」においては、ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断する。つまり、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない。 【００３３】 油圧ロックレバー６を前方側に倒して図５中「Ｕ」で示す位置まで移動させると「油圧ロック解除状態」が選択される。「油圧ロック解除状態」においては、シャット弁はキャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を連通させる。つまり、操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される。 【００３４】 ここでオペレーターがキャビン６４に乗り込むときには、図５に示す油圧ロックレバー６は位置「Ｌ」に位置している。オペレーター自身がキャビン６４に乗り込み、座席Ｓに座ったときに、油圧ロックレバー６を位置「Ｌ」そのままとして「油圧ロック状態」を保持した後、キースイッチ４の選択位置を操作して、適宜エンジン３の始動を行う。始動を行った後は、油圧ロックレバー６を位置「Ｕ」とし「油圧ロック解除状態」として、操作レバーによる油圧アクチュエータの動作を可能とする。 【００３５】 そこで本実施例２のショベルの始動許可装置１１では、図５に示すように、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」か「油圧ロック解除状態」のいずれであるかを、例えばポテンショメータなどの位置検出スイッチを用いてコントローラ５に入力する構成とする。 【００３６】 コントローラ５の許可手段５ｄは、実施例１で述べたものと同様の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がおらず、キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である許可条件にて、エンジン３の始動を許可する。 【００３７】 つまり本実施例２のショベルの始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御内容は、図７に示すように、図４に示したフローチャートに比べて、ステップＳ６が追加される。ステップＳ３にて、判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され、かつ、ステップＳ６において、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合に、ステップＳ４にすすんで、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動が許可される。 【００３８】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され、ステップＳ６にて、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でないと判定される場合には、ステップＳ５にすすむ。ステップＳ５において、許可手段５ｄが、エンジン３の始動を不許可とする。 【００３９】 なお、本実施例２においても、ステップＳ３において、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいると判定手段５ｃにより判定される場合には、ステップＳ５にすすんで、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動は不許可とされる。図７に示したフローチャートもコントローラ５の制御周期毎に繰り返し実行され、本発明のショベルの始動許可方法が実行される。 【００４０】 上述した本実施例２に示したショベルの始動許可装置１１においても、建設機械であるショベル６０の周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢにおいて、人が存在する場合には、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、エンジン３の始動を不許可とすることができる。 【００４１】 さらに本実施例２は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在する場合、又は、人がショベル６０に存在せずかつ油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でない場合の双方を、エンジン３の始動の不許可条件とする。また、本実施例２は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在せず、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合を、エンジン３の始動の許可条件とする。 【００４２】 本実施例２は、この不許可条件と許可条件の切り分けにより、ショベル６０の周辺に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができる。これとともに、本実施例２は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であることを追加条件として、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。 【００４３】 本実施例２では特に、万一オペレーターが操作レバーに触れた状態で、キースイッチ４の選択位置をスタートとした場合でも、意図しないショベル６０の掘削、旋回、前後進の動作を禁止できる。加えて、本実施例２ではエンジン３の始動直後の、ショベル６０の掘削、旋回、前後進の急激な動作を禁止できる。これにより本実施例２では、周囲の人の安全を確保できる。 【００４４】 以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。 【００４５】 例えば上述した実施例では、所定範囲の入力画像から人検知手段５ａが人を検知するにあたり画像処理を用いることを例示したが人を検知する手法はこれに限られない。つまり、パターンマッチングによる手法や、ステレオカメラを用いた立体物検出の手法を用いることも可能である。また、アクティブ型の赤外線センサやパッシブ型の赤外線センサ（例えば焦電型赤外線センサ）を用いてもよく、レーザレーダや超音波センサを用いてもよい。」 （キ）産業上の利用可能性 「【００４６】 本発明のショベルの始動許可装置、ショベルの始動許可方法は、ショベルの周辺の所定範囲に人が検知される場合には、エンジンの始動を不許可とすることで、特に作業員の安全を確実に確保することができる。このため、種々の建設機械に適用して好適なものである。」 イ 図面の記載 図１～７は以下のとおり。 【図１】 「 ［図：0001429963000001.jpg］ 」 【図２】 「 ［図：0001429963000002.jpg］ 」 【図３】 「 ［図：0001429963000003.jpg］ 」 【図４】 「 ［図：0001429963000004.jpg］ 」 【図５】 「 ［図：0001429963000005.jpg］ 」 【図６】 「 ［図：0001429963000006.jpg］ 」 【図７】 「 ［図：0001429963000007.jpg］ 」 （３）課題 前記（２）で摘記した本件特許明細書の記載を踏まえると、本件発明の課題は、「より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供すること」（段落【０００５】）であると認められる。 （４）発明の詳細な説明に記載された課題解決手段について 発明の詳細な説明には、実施例２として「油圧ロックレバー６」が設置された「ショベル」におけるエンジン始動許可装置に関し、以下の事項が示されている。 油圧ロックレバー６が設置されており、油圧ロックレバー６の位置によって「油圧ロック状態」と「油圧ロック解除状態」が選択され、「油圧ロック状態」においては、ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断することとなり、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しないが、「油圧ロック解除状態」においては、シャット弁はキャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を連通させることとなり、操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される「ショベル」において、（段落【００３２】～【００３４】） 油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」か「油圧ロック解除状態」のいずれであるかがコントローラ５に入力され（段落【００３５】） キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、許可条件が成立した場合にエンジン３が始動されるものであり、（段落【００１７】、【００３０】） ショベルの始動許可装置１１のコントローラ５の許可手段５ｄは、キースイッチ４の選択位置がスタートであって、人検知手段５ａがショベルの周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに位置する人を検出しているか否かを判定手段５ｃが判定し、否定と判定される場合（ショベル６０の周辺に人が存在しない場合）、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合である許可条件にて、エンジン３の始動を許可する（段落【００２４】、【００２５】、【００３５】～【００３７】、【００４１】）ことにより、 ショベル６０の周辺に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができるとともに、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であることを追加条件として、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる（段落【００４２】）ようにしたものであること。 そうすると、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段は、 コントローラ５の許可手段５ｄが、 キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、 人検知手段５ａの検出結果による人の有無の判定、及び、油圧ロック状態か油圧ロック解除状態かの判定が、「否定（ショベル６０の周辺に人が存在しない）」、かつ、「油圧ロック状態」である場合に、 エンジン３の始動を許可する、 ことであり、これにより、「より確実に周辺の作業員の安全を確保する」ものとなっているものと理解できる。 この解釈は、「本発明のショベルの始動許可装置、ショベルの始動許可方法は、ショベルの周辺の所定範囲に人が検知される場合には、エンジンの始動を不許可とすることで、特に作業員の安全を確実に確保することができる。・・・」（段落【００４６】）との記載、「・・・本実施例２は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であることを追加条件として、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。」（段落【００４２】）との記載とも整合する。 （５）サポート要件の判断 以下、本件発明に課題解決手段が反映され、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかについて、検討する。 ア 本件発明１ （ア）「油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことについて ａ 本件発明の課題は「より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供する」ことであるところ、安全を確保するためには、危険な場所にいる「人を検知する」こと等により安全が確保できない状態を察知し把握するのみでは足りず、ショベルの危険な動きを抑制する制御や作業員への危険状態の報知等、安全を確保するための具体的な対応が必要である。 ｂ そして、発明の詳細な説明をみると、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段（上記（４））においては、「キースイッチ４の選択位置がスタート」とされ、「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を充足したときに「エンジンの始動を許可」するものであり、すなわち、２つの条件のいずれか一方の条件を満たさない場合には「エンジンの始動」が「不許可」となってショベルの危険な動きが抑制されることにより当該課題が解決されていると認められる。なお、本件特許明細書等において記載される上記「具体的な対応」は、「キースイッチ４の選択位置がスタート」とされ、所定の許可条件を充足したときに「エンジンの始動を許可」する（所定の許可条件を充足したとき以外はエンジンの始動を不許可とする）ことのみである。 ｃ 一方、本件発明１の上記摘記した記載をみると、本件発明１は、「油圧ロック状態」と「油圧ロック解除状態」のいずれの状態であっても「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことを特定するものであるが、以下の点で発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されておらず、当該発明の課題を解決できると認識できない。 （ａ）第一に、本件発明１には、「エンジンの始動を許可」する（所定の許可条件を充足したとき以外はエンジンの始動を不許可とする）「許可条件」について、一部しか反映されていない。 そして、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段は、上記ｂにおいて指摘したように、「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件が、それぞれ「否定」及び「油圧ロック状態」となるとの所定の許可条件を両方充足したときに「エンジンの始動を許可」し、２つの条件のいずれか一方の条件を満たさない場合には「エンジンの始動」を「不許可」とするものである。 すなわち、本件特許明細書等の図７（上記（２）イ）に示されるように、ステップ６の「油圧ロック状態？」において「油圧ロック状態」か「油圧ロック解除状態」が判別され、「油圧ロック状態」肯定（Ｙｅｓ）の場合はエンジン始動許可、「油圧ロック解除状態」否定（Ｎｏ）の場合はエンジン始動不許可となることが、その前段（ステップ３）で行われる人の検知の判定とあわせて許可条件として判定され、「エンジンの始動を許可」するための所定の許可条件（「否定」及び「油圧ロック状態」）を充足するかの判定がされるものである。 それに対し、本件発明１は、本件特許明細書等の図７における前段（ステップ３）の人の検知の判定が「油圧ロック状態」でも「油圧ロック解除状態」でも行われることを特定するに留まるものである。 そして、本件発明１は、「油圧ロック状態」であるか「油圧ロック解除状態」であるかによってエンジン始動を許可／不許可とすることが特定され、これにより「エンジン３始動直後の、ショベル６０の掘削、旋回、前後進の急激な動作を禁止できる」（【００４３】）と認められるものの、「ショベルの周辺の人の有無」の条件がエンジンの始動の許可条件として特定されていないから、「ショベルの周辺の人の有無」が「肯定」のとき、すなわちショベル周辺に人がいる状況でも、エンジンの始動が行われる場合を含むこととなり、課題を解決できない構成を含むこととなる。 よって、本件発明１では、「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件が、それぞれ「否定」及び「油圧ロック状態」となるとの所定の許可条件のうち、「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」の条件しか反映されていないから、「より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供する」との課題を解決できると認識できない。 （ｂ）第二に、本件発明１は、ショベルの危険な動きを抑制する制御等、安全を確保するための具体的な対応についての構成を欠く。発明の詳細な説明に記載された課題解決手段は、上記ｂにおいて指摘したように、「キースイッチ４の選択位置がスタート」とされ、所定の許可条件を充足したときのみに「エンジンの始動を許可」する（それ以外はエンジンの始動を不許可とする）ということであるが、本件発明１は、エンジンの始動の許可／不許可の判断を離れて、油圧ロック状態／油圧ロック解除状態に関する状態がどのような場合に人を検知しているか否かの判定を行うかを並列して特定するのみである。そして、上記ａにおいて指摘したように、周辺の作業員の安全を確保するためには、単に安全が確保できない状態を察知し把握するのみでは足りず、ショベルの危険な動きを抑制する制御等、安全を確保するための具体的な対応が必要であるから、本件発明１は「より確実に周辺の作業員の安全を確保する」との発明の課題を解決できると認識できるものではない。 （ｃ）以上検討したように、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における、「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を充足するか否かを判定する構成が反映されておらず、また、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における「周辺の作業員の安全を確保する」という課題の解決に必要な具体的対応について反映されていないため、課題を解決できるものではない。 イ 本件発明３について （ア）本件発明３の「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」ことは、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。 （イ）本件の発明の詳細な説明には、 「【００４３】 本実施例２では特に、万一オペレーターが操作レバーに触れた状態で、キースイッチ４の選択位置をスタートとした場合でも、意図しないショベル６０の掘削、旋回、前後進の動作を禁止できる。加えて、本実施例２ではエンジン３の始動直後の、ショベル６０の掘削、旋回、前後進の急激な動作を禁止できる。これにより本実施例２では、周囲の人の安全を確保できる。」と記載されている。 （ウ）しかし、上記記載においては、「エンジン３の始動直後」の、「ショベル６０の掘削、旋回、前後進」を禁止するものであって、本件発明１を引用する本件発明３のように「エンジン３の始動直後」に限らず禁止するものではない。また、「実施例２」において「掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」のは、図７に示された始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御内容及び技術常識からすれば「油圧ロックレバー６」が「油圧ロック状態」であることの作用であると認められるから、「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知していると判定した」場合、この「判定」がエンジンの始動に関与するものではあるものの、この「判定」によって「掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」ことが発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （エ）さらに、本件明細書等において「判定手段」による「前記人検知手段が人を検知している」か否かの「判定」の結果は、「エンジン始動の許可条件」として使用されることのみが記載されるものであり、それ以外のことは記載されていないから、「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」ことが記載ないし示唆されているとはいえない。 ウ 本件発明４について （ア）本件発明４には、「前記判定手段は、電源がオンされた後に、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」と記載されている。 （イ）しかし、キースイッチ４の選択位置がオフを経由してオンとされた状態には、ショベル６０内の電源はオンとされるところ（段落【００１６】）、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段において、「前記判定手段」が「前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」のは、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」とされたときであって、キースイッチ４の選択位置がオフを経由してオンとされて電源がオンとなった状態において「前記判定手段は、電源がオンされた後に、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことは、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、それによって発明の課題が解決される前提となるものでもないから、本件発明４の上記構成は、それにより、発明の課題を解決できると認識できるものではない。 エ 本件発明５について （ア）本件発明５には、「操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」と記載されている。 （イ）しかし、上記ウでも指摘したように、「前記判定手段」が「前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」のは、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」とされたときであって、これ以外のときの「操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことは、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、それによって発明の課題が解決される前提となるものでもないから、本件発明５の上記構成は、それにより、発明の課題を解決できると認識できるものではない。 オ 本件発明２、６について 本件発明１、３～５を引用する本件発明２、６についても、同様の拒絶理由を有する。 （６）特許権者の主張について ａ 主張 特許権者は、令和７年６月３０日付け意見書において、サポート要件につき、以下、主張する。 「本件発明１における「課題解決手段」は、審判合議体殿がご指摘されたようなこと、すなわち、単に『危険な場所にいる「人を検知する」こと』ではなく、「油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき」（人を検知する必要はないのではないかと思われるとき）であっても「前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことである」。（意見書第１０頁第１２～１６行） ｂ 主張についての見解 本件発明１には、「油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記判定手段は、前記人を検知しているか否か判定する」との要件が特定されている。 しかしながら、この特定によって、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を充足した場合に「エンジンの始動」を「許可」する、との構成を充足するものではないことは明らかであり、また、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における「周辺の作業員の安全を確保する」という課題の解決に必要な具体的対応についての構成が反映されていないため、課題を解決できるものではない。 したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を充足した場合に「エンジンの始動」を「許可」するとの構成が反映されておらず、また、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における「周辺の作業員の安全を確保する」という課題の解決に必要な具体的対応についての構成が反映されていないため、課題を解決できるものではない。 よって、請求人の主張は、上記（５）に示した判断を左右するものではなく、採用することができない。 （７）サポート要件についての小括 本件発明１～６に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 理由２．新規性、理由３．進歩性 （１）分割の適否 ア 原出願の記載 （ア）原出願の当初明細書等の記載 本件特許の原出願である特願２０１８－１９１２５９号（以下「原出願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲、図面とあわせて「当初明細書等」という。）には、段落【０００６】を除いて前記１（２）アに示した本件明細書と同様の内容が記載され、当初明細書等の図１～７には、前記１（２）イに示した本件特許の図１～７と同様の図が示されている。 当初明細書等の特許請求の範囲及び当初明細書の段落【０００６】は、以下のとおりである。 「【請求項１】 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、 油圧アクチュエータが動かされる前に、前記検知手段が障害物を検知したか否かを所定の制御周期毎に判定するコントローラと、を有する、 ショベル。 【請求項２】 前記コントローラは、前記検知手段が障害物を検知した場合、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータを動作させない、 請求項１記載のショベル。 【請求項３】 前記コントローラは、前記検知手段の出力に基づいて前記所定範囲内に人有りの状態であるか否かを判定する、 請求項１又は２に記載のショベル。 【請求項４】 前記コントローラは、前記油圧アクチュエータと該油圧アクチュエータを操作する操作部との間が油圧ロック状態であるか否かに応じて、エンジンを始動させるか否かを決める、 請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。 【請求項５】 前記検知手段は、前記上部旋回体に設けられるステレオカメラに基づいて障害物を検知し、 前記ステレオカメラは、前記上部旋回体に２つ以上設けられる、 請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。 【請求項６】 前記ステレオカメラは、前記上部旋回体の上面より上に設けられる、 請求項５に記載のショベル。 【請求項７】 前記ショベルの周囲への警笛を備える、 請求項１乃至６のいずれかに記載のショベル。」 「【０００６】 本発明の実施形態に係るショベルは、下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、油圧アクチュエータが動かされる前に、前記検知手段が障害物を検知したか否かを所定の制御周期毎に判定するコントローラと、を有する。」 （イ）原出願の分割直前の明細書等の記載 原出願の令和元年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書段落【０００６】の記載（以下、令和元年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面を「分割直前明細書等」という。）は以下のとおりである。なお、図面の補正はされていない。 「【請求項１】 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、 全ての油圧アクチュエータが動作していない状態で、前記検知手段が障害物を検知したか否かを判定するコントローラと、を有する、 ショベル。 【請求項２】 前記検知手段が障害物を検知した場合、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない、 請求項１記載のショベル。 【請求項３】 前記コントローラは、前記検知手段の出力に基づいて前記所定範囲内に人有りの状態であるか否かを判定する、 請求項１又は２に記載のショベル。 【請求項４】 前記コントローラは、前記油圧アクチュエータと該油圧アクチュエータを操作する操作部との間の油圧回路が遮断されているか否かに応じて、エンジンの始動の許否を判定する、 請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。 【請求項５】 前記検知手段は、前記上部旋回体に設けられるステレオカメラに基づいて障害物を検知し、 前記ステレオカメラは、前記上部旋回体に２つ以上設けられる、 【請求項６】 前記ステレオカメラは、前記上部旋回体の上面に設けられる、 請求項５に記載のショベル。 【請求項７】 前記ショベルの周囲への警笛を備える、 請求項１乃至６のいずれかに記載のショベル。」 「【０００６】 本発明の実施形態に係るショベルは、下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、全ての油圧アクチュエータが動作していない状態で、前記検知手段が障害物を検知したか否かを判定するコントローラと、を有する。」 イ 分割の適法性について 上記アより、本件発明１～６について、原出願の当初明細書等及び分割直前明細書等と対比すると、上記１において、本件明細書との関係でサポート要件違反を検討したことと同様のことがいえる。 すなわち、本件発明１～６は、「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を充足するか否かを判定する構成が反映されておらず、「ショベルの周辺の人の有無」と、エンジン始動の許可条件との関係が特定されないため、エンジン始動制御に関わらず、「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ものをも含む範囲に拡張されたものとなった。 しかし、上記のような例を含む、「ショベルの周辺の人の有無」と、エンジン始動の許可条件との関係が特定されない「油圧ロック状態」及び「油圧ロック解除状態」の「判定」については、原出願の当初明細書等及び分割直前明細書等に記載も示唆もされておらず、当該事項が技術常識であるともいえない。 したがって、本件発明１～６は、原出願の一部を新たな特許出願としたものではなく、本件特許出願は原出願の時にしたものとみなすことができない。 以上のとおりであるから、本件特許の出願日は、現実の出願日である令和元年１２月１２日である。 （２）引用文献について ア 申立人Ａにより提出された甲第１号証 上記（１）において検討したとおり、本件特許の出願日は、現実の出願日である令和元年１２月１２日であり、本件特許の分割出願に係る最先の出願の公開公報である特開２０１４－１７３２５８号公報（申立人Ａにより提出された甲第１号証、以下「甲Ａ１」という。）は、令和元年１２月１２日において公知の刊行物である。 （ア）記載事項 甲Ａ１には、本件明細書の実施例１、実施例２と略同内容が記載され、また、本件図面の図１～７と同じ図が示されている。 そして、図７からは、Ｓ３の「人有り？」のステップの後、「人有り？」の結果がＮｏの場合にＳ６の「油圧ロック状態？」のステップに進み、「油圧ロック状態？」の結果がＹｅｓの場合にＳ４の「エンジン始動許可」のステップに進むことが理解できる。 （イ）甲Ａ１発明 上記（ア）より、甲Ａ１には、次の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ１発明＞ 「下部走行体６１と、該下部走行体６１の上に旋回自在に搭載される上部旋回体６３と、該上部旋回体６３の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントＥと、それぞれが油圧ポンプからのパイロット圧を油圧回路が送り込むことで動作する切削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを含み、 建設機械（ショベル）の始動許可装置１１は、カメラ２と、エンジン３をキースイッチ４の選択位置（スタート、オン、オフ）に基づいて制御するコントローラ５とを含んで構成され、コントローラ５は人検知手段５ａ、始動手段５ｂ、判定手段５ｃ、許可手段５ｄを構成し、人検知手段５ａは、カメラ２からの入力画像に画像処理を行い、前記ショベル６０の周辺の所定範囲内の人を検知し、判定手段５ｃは、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、 始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御内容は、 キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かの判定において肯定と判定された後において、 判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいるか否かが判定され、 判定手段５ｃにより否定と判定されると、その後、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であるか否かが判定され、 油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であると判定される場合には、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動が許可され、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でないと判定される場合にはエンジン３の始動を不許可とするものであり、 「油圧ロック状態」においては、ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断するので、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない状態となり、「油圧ロック解除状態」においては、シャット弁はキャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を連通させるので、操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される状態となり、 人を検知する手法は、パターンマッチングによる手法や、ステレオカメラを用いた立体物検出の手法を用いることも可能である、 ショベル。」 イ 申立人Ｂにより提出された甲第９号証 （ア）記載事項 実願昭６３－５１４２７号（実開平１－１５６２５６号）のマイクロフィルム（申立人Ｂにより提出された甲第９号証、以下「甲Ｂ９」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付した。以下同様。） ａ ２頁２行～６行 「従来の技術 第３図は、建設機械のうち、油圧ショベルの側面図である。図において、１は下部走行体、２は上部旋回体、３は上部旋回体２の運転室、４は運転室３内に設けられた警報器である。」 ｂ ５頁２行～１５行 「第１図は、この考案にかかる安全装置７を装備した油圧ショベルの平面視図である。図において、８は上部旋回体、９，１０は上部旋回体８の左側部に取付けたそれぞれ障害物センサ、１１，１２は右側部に取付けた障害物センサ、１４は運転室１３内に設けた警報器、１５，１６は上部旋回体８外周部に設けたそれぞれ警報器、１７はエンジン、イ，ロ，ハ，ニは障害物センサ９，１０，１１，１２のそれぞれ信号範囲（検出信号範囲のこと）、Ｒは上部旋回体８の後端旋回半径である。第２図は、この考案にかかる安全装置７の警報装置１８用電気回路図である。図において、１９はキースイッチ、２０は電源、２１はコントローラ部である。」 ｃ ５頁１９行～７頁５行 「また、エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能とするとともに、障害物センサ９，１０，１１，１２の検出信号範囲イ，ロ，ハ，ニ内に障害物が存在するとき上部旋回体８および運転室１３内の、すべて警報器１５，１６，１４より警報を発生可能に設定して、構成した。 次に、この考案にかかる安全装置７の作動機能について述べる。エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能としたので、油圧ショベルが旋回作業を行っているときでなく、キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能である。キースイッチ１９を投入した状態のときに、障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニ内に人，動物などの障害物が立入ると、障害物センサ９，～，１２のうちいずれかがその障害物を検知する。検知した障害物センサからの検出信号がコントローラ部２１に出力する。そこで上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生する。それにより、運転室１３内の運転者は警報器１４の警報により障害物の信号範囲内立入を認知し、また立入った人，動物などは警報器１５，１６の警報により信号範囲内からの立退きを促がされる。」 ｄ ８頁４行～１１行 「したがって、この考案にかかる安全装置では、エンジンのキースイッチを投入状態にしておくと、障害物が障害物センサの信号範囲内に立入ったときに、運転者は運転室内の警報器の警報により障害物立入を認知し、また立入った人，動物などは上部旋回体外周部に設けた警報器の警報により退出を促がされる。上記のようにして、建設機械の安全機能が向上する。」 ｅ 第１図、第３図は以下のとおり。 第１図 「 ［図：0001429963000008.jpg］ 」 第３図 「 ［図：0001429963000009.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 上記（ア）ｅの第１図及び第３図より、油圧ショベルは上部旋回体８の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含むことが看取できる。 （ウ）甲Ｂ９に記載された発明 上記（ア）及び（イ）より、甲Ｂ９には、次の発明（以下「甲Ｂ９発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ９発明＞ 「下部走行体１と、（２頁２行～６行） 上部旋回体８と、障害物センサ９，～，１２と、コントローラ部２１と、（５頁２行～１５行） 上部旋回体８の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、（上記（イ）） を含んで構成される油圧ショベルであって、（５頁２行～１５行） キースイッチ１９を投入した状態のときに、障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニ内に人などの障害物が立入ると、障害物センサ９，～，１２のうちいずれかがその障害物を検知し、検知した障害物センサからの検出信号がコントローラ部２１に出力し、そこで上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生し、（５頁１９行～７頁５行） エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能としたので、油圧ショベルが旋回作業を行っているときでなく、キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能であり、（５頁１９行～７頁５行） エンジンのキースイッチを投入状態にしておくと、障害物が障害物センサの信号範囲内に立入ったときに、運転者は運転室内の警報器の警報により障害物立入を認知し、立入った人は上部旋回体外周部に設けた警報器の警報により退出を促がされ、建設機械の安全機能が向上する、（８頁４行～１１行） 油圧ショベル。」 ウ 申立人Ｂにより提出された甲第４号証 （ア）記載事項 特開平８－１２１２０５号公報（申立人Ｂにより提出された甲第４号証、以下「甲Ｂ４」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【０００３】一方、オペレータが降車するときには、オペレータが乗降時に誤って操作具に触れたり、オペレータ以外の者が操作具を悪戯したりしたときに、作業部等の作動部が不意に動き出さないよう配慮する必要がある。そこで従来、各作動部を作動せしめる油圧アクチュエータへの圧油供給を、操作具操作に関係無くロックするためのセーフティロックレバー等のロック操作具を設け、降車するときにはロック状態に操作するようにしていた。」 ｂ 「【０００８】 【実施例】次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図面において、１は油圧ショベルであって、該油圧ショベル１には、クローラ式の下部走行体２、下部走行体２の上方に旋回自在に支持される上部旋回体３、上部旋回体３の前部に取付けられるブーム４、ブーム４の先端部に取り付けられるアーム５、アーム５の先端部に取付けられるバケット６等の各種の油圧作動部が設けられており、さらに、前記各油圧作動部を作動せしめる油圧アクチュエータとして、左右の走行モータ７Ｌ、７Ｒ、旋回モータ８、ブームシリンダ９、アームシリンダ１０、バケットシリンダ１１等の複数の油圧アクチュエータが設けられている。そしてこれらの油圧アクチュエータは、上部旋回体３に搭載されるエンジンＥの動力に基づく圧油供給で油圧作動せしめられるが、これらの基本的構成は何れも従来通りである。 【０００９】１２は前記上部旋回体３に設けられるキャブであって、該キャブ１２内には、左右の走行レバー１３Ｌ、１３Ｒ、左右のコントロールレバー１４Ｌ、１４Ｒ（実施例においては、左側のコントロールレバー１４Ｌがブーム４用およびバケット６用の操作具に構成されており、右側のコントロールレバー１４Ｒがアーム５用および旋回用の操作具に構成されている。）等の各種油圧用操作具の他に、運転席１５、モニタパネル１６等の運転装置が配設されているが、さらに運転席１５の乗降口側の側部には、後述するセーフティロックバルブ１７をロック状態－非ロック状態に切換えるためのセーフティロックレバー１８が、また前記右側コントロールレバー１４Ｒの頭部には、エンジン回転数を切換えるためのローアイドルスイッチ（本発明の回転数切換え操作具に相当する。）３９が設けられているが、このローアイドルスイッチ３９は、オペレータが押し操作する毎に後述の制御部４０に切換え信号を出力する自動復帰型のスイッチを用いて構成されている。 【００１０】一方、前記複数の油圧アクチュエータへの圧油供給について、図３に示す油圧回路図に基づいて説明する。ここで、１９、１９ａは油圧ポンプ、２０はパイロットポンプ、２１は油タンク、また２２、２３、２４、２５、２６、２７はそれぞれ左走行用、右走行用、ブーム用、バケット用、アーム用、旋回用のパイロットバルブ、さらに２８、２９、３０、３１、３２、３３はそれぞれ左走行用、右走行用、ブーム用、バケット用、アーム用、旋回用のコントロールバルブである。そして、前記油圧用操作具（走行レバー１３Ｌ、１３Ｒ、コントロールレバー１４Ｌ、１４Ｒ）を操作して対応するパイロットバルブ２２～２７を開成側に切換えることで、パイロットポンプ２０からのパイロット圧油がパイロットバルブ２２～２７を経由してコントロールバルブ２８～３３のパイロットポートに供給され、該パイロット圧油が供給されたコントロールバルブ２８～３３が圧油供給側に切換わることで油圧アクチュエータ（左右の走行モータ７Ｌ、７Ｒ、ブームシリンダ９、バケットシリンダ１１、アームシリンダ１０、旋回モータ８）の油圧作動が行われるように構成されている。 【００１１】さらに、前記パイロットポンプ２０からパイロットバルブ２２～２７に至るパイロット油路には、前記セーフティロックバルブ１７が設けられている。このセーフティロックバルブ１７には、パイロットポンプ２０に接続されるインポート１７ａ、油タンク２１に接続されるリターンポート１７ｂ、各パイロットバルブ２２～２７へのパイロット油路に分流する油路に接続されるパイロットバルブ側ポート１７ｃが形成されている。そして、前記セーフティロックレバー１８を非ロック位置としたとき、セーフティロックバルブ１７は、インポート１７ａからパイロットバルブ側ポート１７ｃに通じる弁路が開き、かつリターンポート１７ｂが閉じる非ロック状態となり、これによってパイロットポンプ２０からのパイロット圧油がパイロットバルブ２２～２７側に流れて、前記油圧用操作具の操作に基づく油圧アクチュエータの油圧作動が行われるようになっている。 【００１２】一方、セーフティロックレバー１８をロック位置としたとき、セーフティロックバルブ１７は、パイロットバルブ側ポート１７ｃからリターンポート１７ｂに通じる弁路が開くと共にインポート１７ａが閉じるロック状態となり、これによってパイロットポンプ２０からのパイロット圧油が遮断されて、パイロットバルブ２２～２７側にパイロット圧油が流れないようになっており、而してこのロック状態のときには、油圧用操作具を操作してパイロットバルブ２２～２７を開いても、パイロット圧油はセーフティロックバルブ１７によって遮断されてコントロールバルブ２８～３３のパイロットポートに供給されず中立状態を維持するようになっている。」 ｃ 「【００１５】前記制御部４０は、マイクロコンピュータを用いて構成されるものであるが、該制御部４０には、エンジン始動するためのスタータスイッチ（始動スイッチ、メインスイッチ）４１、前記ローアイドルスイッチ３９、ロック検知スイッチ３４、パイロットポンプ２０からセーフティロックバルブ１７に至るパイロット油路に設けられるパイロット圧検知手段４２等の各種スイッチ手段、検知手段からの信号が入力されるようになっており、そして制御部４０では、これら入力した信号に基づいて、前記ガバナアクチュエータ３６、モニタパネル１６のエンジン回転数表示部１６ａ等に制御指令を出力するようになっている。尚、図４中、４３はバッテリ、４４はヒューズである。」 ｄ 「【００１８】前記始動時制御においては、まず始動時フラグＦ1が「０」であるか否かの判断がなされる。そして、始動時フラグＦ1が「０」のときには始動時であるとみなされ、スタータスイッチ４１が始動操作されているか否かが判断される。ここで、スタータスイッチ４１が始動操作されていると判断される場合には、次いで、ロック検知スイッチ３４からロック検知信号が出力されているか、つまりセーフティロックレバー１８がロック位置であるか否かが判断される。そして、ロック位置であると判断された場合には、制御部４０からエンジンＥを始動せしめるよう制御指令が出力される。一方、ロック位置でないと判断された場合には、エンジン始動制御は出力されず、メインルーチンに復帰する。」 ｅ 「【００２５】叙述のごとく構成された本発明の実施例において、オペレータがエンジンＥを駆動させたままの状態で降車するような場合には、セーフティロックレバー１８をロック位置にせしめれば、セーフティロックバルブ１７がロック状態となってパイロット圧油を遮断し、これによって油圧用操作具を操作しても油圧アクチュエータは作動しないことになって安全性が計れるが、この場合に、前記セーフティロックレバー１８をロック位置にすることに基づいて、エンジンＥの回転数が自動的にアイドリング時回転数まで低下することになる。 【００２６】一方、オペレータが乗車して作業を再開すべくセーフティロックレバー１８を非ロック位置に切換えると共に、ローアイドルスイッチ３９を押し操作すれば、エンジン回転数は作業時回転数となって通常の圧油作動を行うことができる。また、このようにオペレータが乗車していてセーフティロックレバー１８が非ロック位置となっている状態で、ローアイドルスイッチ３９を押し操作すれば、エンジン回転数をアイドリング時回転数から作業時回転数に、または作業時回転数からアイドリング時回転数に切換えることができる。 【００２７】この結果、オペレータが頻繁に乗降しながら作業を行うような場合に、従来のように降車する毎にいちいちセーフティロックレバー１８とローアイドルスイッチ３９との両操作具を操作する必要がなくなって、セーフティロックレバー１８をロック位置とする操作だけでエンジンも自動的にアイドリング状態となり、操作性が改善されて作業性の向上が計れる。しかもこのものは、油圧式建設機械として必需品であるセーフティロックレバー１８を有効に利用してエンジン回転数をアイドリング状態とするものであるから、構造が複雑化してしまうようなことがない。」 （イ）甲Ｂ４に記載された技術事項 上記（ア）より、甲Ｂ４には次の技術事項（以下「甲Ｂ４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ４技術事項＞ 「油圧ショベル１において、各油圧作動部を作動せしめる油圧アクチュエータとして、左右の走行モータ７Ｌ、７Ｒ、旋回モータ８、ブームシリンダ９、アームシリンダ１０、バケットシリンダ１１等の複数の油圧アクチュエータが設けられており、（【０００８】） 作業部等の作動部が不意に動き出さないように、操作具操作に関係無くロックするためのセーフティロックレバーを設け、（【０００３】） セーフティロックレバー１８は、セーフティロックバルブ１７をロック状態－非ロック状態に切換えるためのものであり、（【０００９】） セーフティロックレバー１８を非ロック位置としたとき、セーフティロックバルブ１７は、非ロック状態となり、これによってパイロットポンプ２０からのパイロット圧油がパイロットバルブ２２～２７側に流れて、前記油圧用操作具の操作に基づく油圧アクチュエータの油圧作動が行われ、（【００１１】） 一方、セーフティロックレバー１８をロック位置としたとき、セーフティロックバルブ１７は、ロック状態となり、油圧用操作具を操作してパイロットバルブ２２～２７を開いても、パイロット圧油はセーフティロックバルブ１７によって遮断されてコントロールバルブ２８～３３のパイロットポートに供給されず中立状態を維持し、（【００１２】） エンジン始動するためのスタータスイッチ４１が始動操作されていると判断される場合には、次いで、ロック検知スイッチ３４からロック検知信号が出力されているか、つまりセーフティロックレバー１８がロック位置であるか否かが判断され、ロック位置であると判断された場合には、制御部４０からエンジンＥを始動せしめるよう制御指令が出力され、一方、ロック位置でないと判断された場合には、エンジン始動制御は出力されず、（【００１８】） オペレータがエンジンＥを駆動させたままの状態で降車するような場合には、セーフティロックレバー１８をロック位置にせしめれば、セーフティロックバルブ１７がロック状態となってパイロット圧油を遮断し、これによって油圧用操作具を操作しても油圧アクチュエータは作動しないことになって安全性が計れ、（【００２５】） 一方、オペレータが乗車して作業を再開すべくセーフティロックレバー１８を非ロック位置に切換えると通常の圧油作動を行うことができること。（【００２６】）」 エ 申立人Ａにより提出された甲第２号証 （ア）記載事項 特開平６－１８６６１号公報（申立人Ａにより提出された甲第２号証、以下「甲Ａ２」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、周囲の外部作業者が旋回台やフロント装置に接触するのを回避する手段を備えた全旋回型バックホウに関するものである。」 ｂ 「【０００９】バックホウの周囲で作業を行う外部作業者は、本機に装備された前記超音波センサーＳ１～Ｓ４からの捜査用超音波信号を受信すると返信用超音波信号を送信する送受信器１９を携帯している。この送受信器１９からの返信用超音波信号は、第１の超音波センサーＳ１からの捜査用超音波信号（周波数ｆ１、周期Ｔ１）に対しては、異なった周波数ｆ５で同一の周期Ｔ１の返信用超音波信号を送信し、又、第２の超音波センサーＳ２からの捜査用超音波信号（周波数ｆ２、周期Ｔ２）に対しては、異なった周波数ｆ６で同一の周期Ｔ２の信用超音波信号を送信し、第３の超音波センサーＳ３からの捜査用超音波信号（周波数ｆ３、周期Ｔ３）に対しては、異なった周波数ｆ７で同一の周期Ｔ３の返信用超音波信号を送信し、又、第４の超音波センサーＳ４からの捜査用超音波信号（周波数ｆ４、周期Ｔ４）に対しては、異なった周波数ｆ８で同一の周期Ｔ４の返信用超音波信号を送信するよう構成されている。図３に示すように、前記超音波センサーＳ１～Ｓ４は侵入検知機構２０に接続されている。この侵入検知装置２０は、捜査用超音波信号の発信時間と返信用超音波信号の受信時間とに基づいて各超音波センサーＳ１～Ｓ４から送受信器１６までの各距離を演算する演算回路２１、演算した距離が侵入阻止エリアＡ１～Ａ４に含まれるかどうかを判別する判別回路２２を備えており、いずれかのエリアに侵入があることが検知されると警報機構２５が作動するとともに、作業停止機構２３が作動するように構成されている。この作業停止機構２３は、図５に示すように、前記パイロット操作弁ＰＶ１ないしパイロット操作弁ＰＶ４にパイロット圧を供給する油路中に設けた電磁式のアンロード弁２４をアンロード作動させることでパイロット操作弁ＰＶ１およびパイロット操作弁ＰＶ２へのパイロット圧を遮断して、旋回作動（又はスイング作動）およびフロント装置４の作動を不能にするように構成されている。」 オ 申立人Ｂにより提出された甲第２号証 （ア）記載事項 特開２０１０－１９８５１９号公報（申立人Ｂにより提出された甲第２号証、以下「甲Ｂ２」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【００２０】 本発明を用いた作業機械用周辺監視装置の例を、図面を用いて説明する。 【実施例１】 【００２１】 作業機械の一例である油圧ショベルの概観を図１に示す。油圧ショベルは、垂直方向にそれぞれ回動するブーム１ａ，アーム１ｂ及びバケット１ｃからなる多関節型のフロント作業機１Ａと、上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅからなる車体１Ｂとで構成される。上部旋回体１ｄには、運転室１ｆが備えられている。フロント作業機１Ａのブーム１ａの基端は上部旋回体１ｄの前部に支持されている。ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅはそれぞれブームシリンダ３ａ，アームシリンダ３ｂ，バケットシリンダ３ｃ，旋回モータ３ｄ（図１には図示しない）及び左右の走行モータ３ｅ，３ｆ（図示しない）の各アクチュエータによりそれぞれ駆動される。また、ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄは、それぞれの回動角を検出する角度検出器８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを備える。更に、機械の後方にカメラ１３ａを設置して後方シーンを撮影し、ミリ波レーダ（距離センサ）１４ａを設置して機械後方から障害物までの距離を計測する。また、機械の右側方にカメラ１３ｂを設置して右側方シーンを撮影し、距離センサ１４ｂ（図示しない）を設置して機械右側方から障害物までの距離を計測する。」 ｂ 「【００２３】 ある時間１７０１において、カメラ１３ａはシーンを撮影し、機械が掘削を開始１７０２すると障害物検知手段６００が撮影したシーンを用いて画像処理１７０６を行い、掘削作業中１７０３の障害物の有無を検知する。一方、ミリ波レーダ１４ａは、機械の作業中は常時センシング１７１２を行っている。そこで、掘削作業中１７０３は、画像処理した結果１７０６である障害物有無と障害物の種別（人物か人物以外）、及び、ミリ波レーダ１４ａの障害物の距離データを統合（フュージョン）して、障害物有無と種別と障害物までの距離データの結果を出力１７０７する。運転員は、この結果をモニタや音声で確認し、操作変更時（後進や旋回等）に変更方向の周囲の危険度を確認しながら機械の操作を行う。 【００２４】 いま、右側方の動作位置範囲内に人物が存在してフロント作業機を右旋回１７０４（フロント作業機１Ａの信号１７０８、及び、カメラ画像を用いたオプティカルフロー１７０９で確認）した場合、人物と接触する可能性が高いので、接触を回避する制御１７１０としてフロント作業機を停止して、人物の安全を確保することを行う。また、右側方の動作位置範囲内に物体が存在した場合、接触を回避する制御１７１０としてフロント作業機１Ａをゆっくり操作する。この時、接触回避制御の後は、カメラ１３ａの撮影シーンを用いた障害物検知手段６００も停止させ、掘削開始時に再開してもよい。 【００２５】 一方、後方の移動動範囲内に人物が存在して下部走行体が後進１７０５した場合、人物と接触する可能性が高いので、接触を回避する制御１７１１として下部走行体の移動を停止して、人物の安全を確保することを行う。」 ｃ 「【００３７】 図７は障害物検知手段６００の内部の例を示す説明図である。画像入力部２００はカメラ１３ａの撮影シーンを入力し、背景画像作成部２１０が基準となる背景画像（直前画像やｎフレーム前の入力画像や自動生成した正常な画像等）を作成する。振動補正部２２０は、背景画像作成部２１０の背景画像と画像入力部２００の画像を比較して、大部分の画面で画素毎の差分が閾値以上になる場合を振動発生ありとして、オプティカルフロー処理等で移動量を算出して補正する。振動補正部２２０で画像間のずれを補正した後、画素毎の差分画像作成部２３０が画素毎の差分画像を作成する。変化領域抽出部２４０は、画素毎の差分画像作成部２３０で作成した差分画像を所定の閾値（７～１５程度）未満を０とし、それ以上の場合を１以上にする２値化処理を行って障害物の変化領域を抽出する。変化領域を抽出したか否かの判定２５０は、変化領域抽出部２４０が１以上になった領域のうち面積が所定の閾値（カメラの近くは大きく、遠方は小さく５０～２００程度）以上ある塊を抽出して障害物の領域とし、抽出されない場合は障害物の領域無しとして障害物無し２６０とする。 【００３８】 一方、変化領域を抽出したか否かの判定２５０が障害物の領域を抽出した場合、特徴算出部２７０は障害物の特徴として、縦横比、また、抽出領域を頭部，胴体部，下部に３分割してそれぞれの輪郭形状等を算出する。人物の特徴か否かの判定２８０は、特徴算出部２７０が算出した特徴量の縦横比が縦長であり、抽出領域の頭部は扇型の輪郭で、胴体部のうち肩部は斜め輪郭で胴体部は縦輪郭で、下部に逆Ｖ字の輪郭や縦輪郭等の特徴を用いて、これらの特徴が複数存在する場合は人物とし、これら特徴が１個以下しか存在しない場合を人物以外と判定する。人物の特徴か否かの判定２８０で人物特徴が複数ありと判定した場合、人物あり３００と決定し、人物特徴が１個以下しか存在しない場合は、人物以外の障害物あり２９０と決定する。」 （３）対比・判断 ア 甲Ａ１発明を主引用発明とする場合 （ア）本件発明１ ａ 対比・判断 （ａ）甲Ａ１発明の「下部走行体６１」、「下部走行体６１の上に旋回自在に搭載される上部旋回体６３」、「上部旋回体６３の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントＥ」、及び「ショベル」は、それぞれ本件発明１の「下部走行体」、「該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体」、「該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメント」、及び「ショベル」に相当する。 （ｂ）甲Ａ１発明の「ショベル」に「含んで構成され」る「コントローラ５」の「人検知手段５ａ」であって、「ショベル６０周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ内の人を検知」する「人検知手段５ａ」は、本件発明１の「前記ショベルに備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する人検知手段」に相当する。 （ｃ）甲Ａ１発明の「ショベル」に「含んで構成され」る「コントローラ５」の「判定手段５ｃ」であって、「人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定」する「判定手段５ｃ」は、本件発明１の「前記ショベルに搭載され、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する判定手段」に相当する。 （ｄ）甲Ａ１発明の「操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない状態」である「油圧ロック状態」は、本件発明１の「操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態」に相当し、甲Ａ１発明の「操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される状態」である「油圧ロック解除状態」は、本件発明１の「操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態」に相当する。 （ｅ）上記（ｄ）を踏まえると、甲Ａ１発明の「油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であると判定される場合には、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動が許可され、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でないと判定される場合にはエンジン３の始動を不許可とする」ことは、本件発明１の「操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態ではエンジンの始動が許可され、操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態ではエンジンの始動が不許可とされ」ることに相当する。 （ｆ）甲Ａ１発明では、「判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいるか否かが判定され、判定手段５ｃにより否定と判定されると、その後、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であるか否かが判定され」ることから、「判定手段５ｃ」による「判定」は、「油圧ロック状態」と「油圧ロック解除状態」のいずれの場合であっても行われることが明らかであり、これは、上記（ｄ）も踏まえれば、本件発明１の「油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 （ｇ）よって、本件発明１と甲Ａ１発明とは、相違点を有しない。仮に相違点があったとしても、設計事項程度のことである。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明１は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明２ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明の「ショベル」が「切削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを含」むことは、本件発明２の「掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを更に有する」ことに相当する。 よって、本件発明２と甲Ａ１発明に相違点はない。仮に、相違点があったとしても、設計事項程度のことである。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明２は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明３ ａ 対比 本件発明３と甲Ａ１発明とは、以下の相違点１で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点１＞ 本件発明３の「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知していると判定し場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」のに対して、甲Ａ１発明はそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点１について検討する。 甲Ａ２（上記（２）エ）及び甲Ｂ２（上記（２）オ）に記載されるように、油圧ショベルの分野において、人を検知した際に動作を停止することで安全を確保することは周知技術（以下「周知技術１」という。）であり、甲Ａ１発明において、さらに安全性を高めるべく周知技術１を採用して、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲Ａ１発明、及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）本件発明４ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明の「始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御」において「キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かの判定で肯定の判定がされた後において、判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され」るものであるから、「キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かの判定で肯定の判定がされた後」は「電源がオンのとき」に相当するといえる。 そうすると、甲Ａ１発明の「キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かの判定で肯定の判定がされた後において、判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され」ることは、本件発明４の「前記判定手段は、電源がオンされた後に、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明４は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明４は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （オ）本件発明５ ａ 対比・判断 （ａ）甲Ａ１発明の「操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される状態」である「油圧ロック解除状態」は、本件発明５の「操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する状態」に相当する。 （ｂ）甲Ａ１発明では、「判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいるか否かが判定され、判定手段５ｃにより否定と判定されると、その後、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であるか否かが判定され」ることから、「判定手段５ｃ」による「判定」は、「油圧ロック解除状態」であっても行われることが明らかであり、これは、上記（ａ）も踏まえれば、本件発明５の「操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明５は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （カ）本件発明６ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明において「人を検知する手法」として「パターンマッチングによる手法や、ステレオカメラを用いた立体物検出の手法を用いる」ことは、本件発明６の「前記判定手段は、パターンマッチングによる手法、立体物検出の手法を用いる」ことに相当する。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明６は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明６は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 甲Ｂ９を主引用例とする場合 （ア）本件発明１ ａ 対比 （ａ）甲Ｂ９発明の「下部走行体１」は、本件発明１の「下部走行体」に相当し、甲Ｂ９発明の「上部旋回体８」が「下部走行体１」に対して旋回することは明らかであるから、甲Ｂ９発明の「上部旋回体８」は、本件発明１の「該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体」に相当する。 （ｂ）甲Ｂ９発明の「上部旋回体８の前方中央部に備えられる掘削アタッチメント」、及び「油圧ショベル」は、それぞれ本件発明１の「該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメント」、及び「ショベル」に相当する。 （ｃ）甲Ｂ９発明の「油圧ショベル」に含まれ、「信号範囲イ，～，ニ内に人などの障害物が立入ると、」「その障害物を検知」する「障害物センサ９，～，１２」は、本件発明１の「前記ショベルに備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する人検知手段」に相当する。 （ｄ）甲Ｂ９発明は、「障害物センサからの検出信号が」「出力」され、「上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生」することから、甲Ｂ９発明の「コントローラ部２１」が、「出力」された「障害物センサからの検出信号」の有無を判定していることは明らかであり、これは、本件発明１の「前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 よって、甲Ｂ９発明の「油圧ショベル」に含まれ、「検知した障害物センサからの検出信号が」「出力」される「コントローラ部２１」は、本件発明１の「前記ショベルに搭載され、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する判定手段」に相当する。 （ｅ）以上より、本件発明１と甲Ｂ９発明とは、以下の一致点及び相違点２、３を有する。 ＜一致点＞ 「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルに備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する人検知手段と、 前記ショベルに搭載され、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有する ショベル。」 ＜相違点２＞ 本件発明１が「操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態ではエンジンの始動が許可され、操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態ではエンジンの始動が不許可とされ」るのに対して、甲Ｂ９発明はそのような特定を有しない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１が「油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」のに対して、甲Ｂ９発明はそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 （ａ）上記相違点２について 甲Ｂ４技術事項の「セーフティロックレバー１８をロック位置としたとき、」「油圧用操作具を操作してパイロットバルブ２２～２７を開いても、パイロット圧油はセーフティロックバルブ１７によって遮断されてコントロールバルブ２８～３３のパイロットポートに供給されず中立状態を維持」する「ロック状態」は、本件発明１の「操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態」に相当する。 そして、甲Ｂ４技術事項の「エンジン始動するためのスタータスイッチ４１が始動操作されていると判断される場合に」「セーフティロックレバー１８が」「ロック位置であると判断された場合には、制御部４０からエンジンＥを始動せしめるよう制御指令が出力され」ることは、本件発明１の「油圧ロック状態ではエンジンの始動が許可され」ることに相当する。 甲Ｂ４技術事項の「セーフティロックレバー１８を非ロック位置としたとき、」「パイロットポンプ２０からのパイロット圧油がパイロットバルブ２２～２７側に流れて、前記油圧用操作具の操作に基づく油圧アクチュエータの油圧作動が行われ」る「非ロック状態」は、本件発明１の「操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態」に相当する。 そして、甲Ｂ４技術事項の「エンジン始動するためのスタータスイッチ４１が始動操作されていると判断される場合に」「セーフティロックレバー１８が」「ロック位置でないと判断された場合には、エンジン始動制御は出力され」ないことは、本件発明１の「油圧ロック解除状態ではエンジンの始動が不許可とされ」ることに相当する。 甲Ｂ９発明と甲Ｂ４技術事項とは、いずれも油圧ショベルに関するものであり、技術分野が共通する。そして、甲Ｂ４技術事項は「作業部等の作動部が不意に動き出さないように、操作具操作に関係無くロックするためのセーフティロックレバーを設け」「安全性が計れる」ものであるところ、甲Ｂ９発明の油圧ショベルにおいてさらに安全性を向上するべく、甲Ｂ４技術事項を採用して、相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ｂ）上記相違点３について 甲Ｂ９発明は、「キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能であり、エンジンのキースイッチを投入状態にしておくと、障害物が障害物センサの信号範囲内に立入ったときに、運転者は運転室内の警報器の警報により障害物立入を認知」できるものである。 また、甲Ｂ４技術事項は「エンジン始動するためのスタータスイッチ４１が始動操作されていると判断される場合に」「セーフティロックレバー１８が」「ロック位置であると判断された場合には、制御部４０からエンジンＥを始動せしめるよう制御指令が出力され」るものである。 そうすると、甲Ｂ９発明において甲Ｂ４技術事項を採用した場合には、セーフティロックレバーがロック位置であるときに、キースイッチを投入状態にしてエンジンを始動させることができ、キースイッチ投入状態では障害物センサが作動する構成となるから、セーフティロックレバーがロック位置であるときに障害物センサが作動することとなり、これは本件発明１の「油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、」「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 また、甲Ｂ９発明において甲Ｂ４技術事項を採用した場合においても、エンジン投入後、作業を行うためにセーフティロックレバーをロック位置から非ロック位置に切換えることは当然であり、このときキースイッチは投入状態であって障害物センサが作動するから、これは「油圧回路が」「前記油圧ロック解除状態であるとき」「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 よって、甲Ｂ９発明の油圧ショベルにおいて、甲Ｂ４技術事項を採用した場合には、「油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する、」といえる。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明２ ａ 対比 本件発明２と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点２及び３に加えて、以下の相違点４で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点４＞ 本件発明２が「掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを更に有する、」のに対して、甲Ｂ９発明の「油圧ショベル」が、そのような油圧アクチュエータを有することが特定されていない点。 ｂ 判断 相違点１及び２については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 相違点４について検討する。 甲Ｂ４技術事項の「各油圧作動部を作動せしめる油圧アクチュエータ」である「ブームシリンダ９、アームシリンダ１０、バケットシリンダ１１」、「旋回モータ８」、「左右の走行モータ７Ｌ、７Ｒ」は、本件発明２の「掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータ」に相当する。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明３ ａ 対比 本件発明３と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点２及び３に加えて、以下の相違点５で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点５＞ 本件発明３が「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」のに対して、甲Ｂ９発明がそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点２及び３については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 相違点５について検討する。 甲Ａ２（上記（２）エ）及び甲Ｂ２（上記（２）オ）に記載されるように、油圧ショベルの分野において、人を検知した際に動作を停止することで安全を確保することは周知技術（周知技術１）であり、甲Ｂ９発明において、さらに安全性を高めるべく周知技術１を採用して、相違点５に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）本件発明４ ａ 対比 甲Ｂ９発明では「キースイッチ１９を投入した状態のときに、障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニ内に人などの障害物が立入ると、障害物センサ９，～，１２のうちいずれかがその障害物を検知し、検知した障害物センサからの検出信号がコントローラ部２１に出力し、そこで上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生」するところ、「キースイッチ１９を投入した状態のとき」は、本件発明４の「電源がオンされた後」に相当する。 そして、「キースイッチ１９を投入した状態のときに、」「コントローラ部２１」が、「出力」された「障害物センサからの検出信号」の有無を判定していることは明らかであり、これは、本件発明４の「前記判定手段は、電源がオンされた後に、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 よって、本件発明４と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点２及び３において相違し、その他の点で一致する。 ｂ 判断 相違点２及び３については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明４は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （オ）本件発明５ ａ 対比 本件発明５と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点２及び３に加えて、以下の相違点６で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点６＞ 本件発明５が「操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」のに対して、甲Ｂ９発明の「油圧ショベル」が、そのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点１及び２については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 相違点５について検討する。 上記（ア）ｂ（ｂ）のとおり、甲Ｂ９発明において甲Ｂ４技術事項を採用した場合においても、エンジン投入後、作業を行うためにセーフティロックレバーをロック位置から非ロック位置に切換えることは当然であり、このときキースイッチは投入状態であって障害物センサが作動するから、これは、「操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する状態においても、前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （カ）本件発明６ ａ 対比 本件発明６と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点２及び３に加えて、以下の相違点７で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点７＞ 本件発明６が「前記判定手段は、パターンマッチングによる手法、立体物検出の手法を用いる」のに対して、甲Ｂ９発明の「油圧ショベル」が、そのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点１及び２については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 相違点７について検討する。 甲Ｂ２に記載されるように（上記（２）オ参照）、人物か否かをパターンマッチングにより判定することは周知技術（以下「周知技術２」という。）であるところ、「人などの障害物が立入る」ことを検知する甲Ｂ９発明において、周知技術２を採用し、パターンマッチングにより人を検知していることを判定する構成となすことは、当業者が容易に想到し得ることである。 また、同様に立体物検出の手法も一般的に知られる画像認識の方法であるから、これを採用することも当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明６は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）特許権者による新規性及び進歩性の主張に対する見解について 令和７年６月３０日提出の意見書「（４－２）理由２（新規性）及び理由３（進歩性）」における特許権者の主張は、令和７年３月２５日に提出された訂正請求書により訂正された特許請求の範囲に基づくものであり、上記第２の４（３）のとおり訂正は認められないから、当該主張は採用できない。 よって、特許権者の主張は、上記（３）に示した判断を左右するものではなく、採用することができない。 （５）訂正案について なお、特許権者は、令和７年６月３０日提出の意見書において、以下のような訂正案について訂正する用意がある旨、主張する（下線は、請求人が付した。）。 ア 主張 「特許権者は、上述の見解を維持しながらも、早期の権利の安定化を図るため、請求項１の記載「前記エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば」を「エンジンを始動させるための操作が行われたときに」に訂正する用意があります。 具体的には、請求項１の記載を、 「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルに備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の人を検知する人検知手段と、 前記ショベルに搭載され、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、 操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない油圧ロック状態ではエンジンの始動が許可され、操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する油圧ロック解除状態ではエンジンの始動が不許可とされ、 前記エンジンを始動させるための操作が行われたときに、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段は、油圧回路が前記油圧ロック状態であるとき、及び、前記油圧ロック解除状態であるとき、の何れの状態においても、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定する、 ショベル。」 とする用意があります。」（意見書第１５頁第２３行～第１６頁第２０行。） イ 主張についての見解 上記訂正案の「前記エンジンを始動させるための操作が行われたときに、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段」は、「判定手段」の「判定できるよう」になる要件が特定されている。 しかしながら、この特定によって、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を充足した場合に「エンジンの始動」を「許可」するとの構成を充足するものではないことは明らかであり、また、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における「周辺の作業員の安全を確保する」という課題の解決に必要な具体的対応についての構成が反映されていないため、課題を解決できるものではないから、訂正案によっても少なくとも上記１に示した取消理由を解消するものではなく、主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１～６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 本件発明１、２、４～６は、甲Ａ１に記載された発明であるか、又は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件発明３は、甲Ａ１発明、及び周知技術１に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、本件発明１、２、４、５は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件発明３は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるし、本件発明６は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、本件特許の請求項１、２、４～６に係る発明は、同法第２９条第１項３号に該当し、その特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるし、請求項１～６に係る特許は、同法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１～６に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。