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特許第７２５０６７１号発明「ショベル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５０６７１号の請求項１～８に係る特許を取り消す。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 出願分割の経緯の概略 特許第７２５０６７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和元年１２月１２日にされた特許法第４４条第１項の規定による特許出願であって、平成２５年３月６日に出願した特願２０１３－４４５３４号を最先の出願とする、いわゆる第３世代の分割出願であるところ、出願分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。 最先の出願 ：特願２０１３－ ４４５３４号 （平成２５年 ３月 ６日） 第１世代出願：特願２０１７－１５０７３９号 （平成２９年 ８月 ３日） 第２世代出願：特願２０１８－１９１２５９号 （平成３０年１０月 ９日） 本件 ：特願２０１９－２２４９４０号 （令和元年１２月１２日） ２ 特許権の設定登録、及び、その後の特許異議の申し立ての経緯の概略 本件特許について、令和５年３月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年４月３日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和５年１０月 ２日 ：特許異議申立人 佐藤公美（以下、「申立人Ａ」という。）による請求項１～８に係る特許に対する特許異議の申立て 同月 ３日 ：特許異議申立人 高橋詔男（以下、「申立人 Ｂ」という。）による請求項１～８に係る特 許に対する特許異議の申立て 令和６年 １月１５日付け：取消理由通知書 同年 ３月１８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ５月３１日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ７月 ８日 ：特許権者による意見書及び手続補正書（方 式）の提出 同月１９日付け：手続補正指令書（方式） 同月２９日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 （添付書類：訂正請求書、訂正明細書、訂正特 許請求の範囲） 同年 ８月２２日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ９月 ４日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 （添付書類：訂正請求書、訂正明細書） 令和７年 １月２０日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ３月２５日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書（以 下、「本件訂正請求書」という。）の提出 同年 ６月３０日付け：訂正拒絶理由通知書 同年 ８月 ４日受付：特許権者による意見書及び手続補正書（方 式）の提出（添付書類：訂正請求書、訂正明 細書、訂正特許請求の範囲） なお、令和７年３月２５日に訂正の請求がされたので、令和６年３月１８日にされた先の訂正の請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、令和６年７月２９日提出の手続補正書（方式）は、令和６年７月８日提出の手続補正書について、補正対象の書類が添付されていない旨を通知した令和６年７月１９日付け手続補正指令書（方式）に対応するように補正したものである。また、令和６年９月４日提出の手続補正書（方式）は、令和６年７月２９日提出の手続補正書（方式）による補正について、訂正請求書中で明細書の訂正を求め、添付書類として訂正明細書も提出されているが、「６ 請求の趣旨」の欄に明細書についての記載がないことに対して、正確に記載する必要がある旨、を命じた令和６年８月２２日付け手続補正指令書（方式）に対応するように補正したものである。 第２ 訂正の適否 １ 令和７年３月２５日提出の訂正請求書（以下、「本件訂正請求書」という。）による訂正の内容は以下のとおりである（下線部は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する、ショベル。」と記載されているのを、「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段は、油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する、ショベル。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。」と記載されているのを、「請求項１又は２に記載のショベル。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１乃至５の何れかに記載のショベル。」と記載されているのを、「請求項１、２、又は５に記載のショベル。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１乃至６の何れかに記載のショベル。」と記載されているのを、「請求項１、２、５、又は６に記載のショベル。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１乃至７の何れかに記載のショベル。」と記載されているのを、「請求項１、２、５、６、又は７に記載のショベル。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 願書に添付した明細書の段落【００１５】に記載された「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」を「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される。」に訂正する。 （９）訂正の単位について 訂正前の請求項１～８について、請求項２～８はそれぞれ請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～８は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正拒絶理由通知書の概要 令和７年６月３０日付け訂正拒絶理由通知書の概要は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではないから、訂正事項１に係る訂正は認められない。 （２）訂正事項８に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書各号に掲げるいずれの目的とするものではなく、また、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項に適合するものではないから、訂正事項８に係る訂正は認められない。 ３ 令和７年８月４日提出の手続補正書による手続補正について （１）令和７年８月４日提出の手続補正書による手続補正の内容について 令和７年８月４日提出の手続補正書による手続補正は、令和７年３月２５日提出の訂正請求書、訂正特許請求の範囲、及び、訂正明細書の全文を、当該手続補正書に添付した訂正請求書、訂正特許請求の範囲、及び、訂正明細書ととおり補正するものである。 そして、訂正事項１及び８について、手続補正の内容を確認したところ、次のとおりである。 ア 訂正事項１について 手続補正前及び後の訂正請求書の７（２）アにおける訂正事項１の内容及び訂正特許請求の範囲について、手続補正により補正された箇所はない。 イ 訂正事項８について 手続補正前及び後の令和７年３月２５日提出の訂正請求書の訂正事項８によって、訂正しようとする、願書に添付した明細書の段落【００１５】の訂正後の内容は次のとおりである。 （ア）手続補正前 「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される。」（以下、「訂正後８構成」という。下線は訂正箇所を示す。） （イ）手続補正後 「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つである。」（以下、「補正後８構成」という。下線は補正箇所、すなわち、「訂正後８構成」からの変更箇所を示す。） （２）手続補正の適否についての当審の判断 ア 判断の基準 訂正拒絶理由通知に対する補正の適否の判断は次のとおりである。 訂正拒絶理由通知に対しては、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正等、訂正請求書の要旨を変更しないものであれば補正することができる。しかし、新たな訂正事項を加えることや、訂正事項を変更することは、訂正の要旨を変更するものである（審判便覧６７－０５．３の４．（３）イ参照。）。 イ 訂正事項８について 手続補正前後の訂正事項８による訂正の内容は、上記（１）イに示したとおりであり、訂正事項８に関する手続補正により願書に添付した明細書の段落【００１５】の「選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」とある構成を削除して、実質的に訂正請求時の訂正事項の内容を変更するものであって、訂正事項の削除、軽微な瑕疵の補正ではない。 そうしてみると、訂正事項８に関する手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものである。 ウ 令和７年８月４日提出の意見書による特許権者の主張について 令和７年８月４日提出の意見書において、特許権者は、「（２）訂正拒絶理由について」の欄を設け、意見を述べている。 しかし、「（２）訂正拒絶理由について」の欄に記載されているのは、訂正拒絶理由通知において指摘した「１ 訂正事項８について」への反論であり、手続補正が認められるべき理由については、何らの主張もない。 よって、特許権者の主張は、上記イの判断を左右するものではない。 （４）小括 以上のとおりであるから、令和７年８月４日提出の手続補正書（方式）による手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１３１条の２第１項の規定により認めることはできない。 ４ 訂正についての当審の判断 （１）訂正の内容について 上記３のとおり、令和７年８月４日提出の手続補正書（方式）による手続補正は、訂正請求書の要旨を変更するものであるから、認めることはできない。 そうしてみると、本件訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、上記１のとおりである。 （２）訂正事項８についての判断 事案に鑑み、まず、訂正事項８について検討する。 ア 訂正の目的について 訂正事項８に係る訂正の目的について、特許権者は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである旨主張する（令和７年３月２５日提出の訂正請求書７（３）イ（ク）ａ参照）ので、まず、訂正事項８に係る訂正が明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当するかについて検討する。 （ア）「明瞭でない記載の釈明」とは、設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載等、明細書、特許請求の範囲又は図面に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることをいう。 （イ）上記（ア）の判断基準に基づいて訂正事項８について検討する。 ａ 段落【００１５】の「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される」が、「それ自体意味の不明瞭な記載」であるか 段落【００１５】の記載は、発明を実施するための形態のうちの実施例１をなすものであり、図１に示したエンジン３及びキースイッチ４を説明している。そして、段落【００１５】の「また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」との記載から、コントローラ５に始動信号を出力することに関与するのはキースイッチ４であり、コントローラ５は、段落【００１５】に記載のとおり「始動信号が出力される」対象であると理解できる。 よって、「コントローラ５に始動信号が出力される。」との記載は明瞭であり、それ自体意味の不明瞭な記載ではない。 ｂ 他の記載との関係で不合理が生じているために不明瞭となっている記載であるか （ａ）段落【００１７】には、「本実施例１のショベルの始動許可装置１においては、上述したキースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、以下に述べる実施例１の許可条件が成立した場合に、始動手段５ｂがエンジン３に対して始動指令を出力する。」と記載されている。 該記載において「キースイッチ４の選択位置がスタートとされ」るか否かという、エンジン３始動の成否を、実施例１の許可条件とともに判断するための信号が段落【００１５】の「始動信号」であり、コントローラ５はキースイッチ４から受け取ったこの信号を実施例１の許可条件とともに判断し、成立の場合に「始動手段５ｂ」が「エンジン３に対して」出力するのが段落【００１７】の「始動指令」であると理解できる。 よって、段落【００１５】の始動信号と段落【００１７】の始動指令は、出力先が異なる別の信号（指令）であると理解でき、記載は整合している。 （ｂ）段落【００２１】には、「コントローラ５の始動手段５ｂは、キースイッチ４の選択位置がスタートであって、本実施例１の判定手段５ｃによる許可条件を満たす場合に、エンジン３を始動する始動信号をエンジン３に対して出力する。」との記載されている。 この記載においても、上記ａと同様、「キースイッチ４の選択位置がスタート」であるとのエンジン３始動の成否の条件を判断するための信号が段落【００１５】の「始動信号」であり、この信号をコントローラ５が受け取った上で、所定の許可条件を場合に、「コントローラ５の始動手段５ｂ」が「エンジン３に対して」段落【００２１】の「エンジン３を始動する始動信号」を出力していると理解できる。 よって、段落【００１５】の始動信号と段落【００２１】の始動信号は、出力先が異なる別の信号であると理解でき、記載は整合している。 （ｃ）段落【００２５】及び【００２６】は、段落【００２３】の「以下に本実施例１のショベルの始動許可装置１の制御内容について図４に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。」から続く記載であり、段落【００２５】には「ステップＳ４において、コントローラ５の許可手段５ｄはエンジン３の始動を許可する。この許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される。」と記載され、【００２６】は、「この不許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、ステップＳ１において、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、始動信号をエンジン３に対して出力しない。」と記載される。 そして、ステップＳ４は、ステップＳ１（キースイッチの選択位置スタートであるか否か）においてキースイッチの選択位置がスタートであるか否かが判定され、その判定結果が「Ｙｅｓ」の場合にステップＳ２（人検知）に進んで「コントローラ５の人検知手段５ａは、三つのカメラ２からの入力画像を上述した所定の画像処理を行って、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢのいずれかに位置する人を検出」（段落【００２４】）し、その後、ステップＳ３において、コントローラ５の判定手段５ｃが、人検知手段５ａにより人が検出されて「人有り？」の状態であるか否かを判定」（段落【００２４】）し、このステップＳ３の判定手段５ｃの判断を受けて行われるものである。 そうすると、段落【００２５】、【００２６】についても、段落【００１５】の始動信号、すなわち、「キースイッチ４の選択位置がスタート」であるとのエンジン３始動の成否を判断するための信号はコントローラ５が受け取るものであり、「キースイッチ４の選択位置がスタート」であるとともに所定の許可条件が成立した際に「コントローラ５の始動手段５ｂ」が「エンジン３に対して」出力する／しない信号が段落【００２５】、【００２６】の「始動信号」であると理解できる。 よって、段落【００１５】の始動信号と段落【００２５】、【００２６】の始動信号は、出力先が異なる別の信号（指令）であると理解でき、記載は整合している。 （ｄ）上記（イ）において説示したように、段落【００１５】は、「キースイッチ４の選択位置がスタート」であるとのエンジン３始動の成否を判断するための信号であって始動回路に基づいて「コントローラ５」に出力されるものである。そして、上記ａ～ｃに詳述したように、段落【００１７】の「始動指令」、段落【００２１】の「エンジン３を始動する始動信号」、段落【００２５】、【００２６】の「始動信号」は、いずれも、「キースイッチ４の選択位置がスタート」であるとともに所定の許可条件が成立した際に「コントローラ５の始動手段５ｂ」が「エンジン３に対して」出力するものであって、同じ内容の信号を指すものであるとともに、「キースイッチ４の選択位置がスタート」であることを示す段落【００１５】の「始動信号」とは異なるものである。 そして、段落【００１５】に記載の、「キースイッチ４」の「選択位置がスタートである」ことを示す信号と、段落【００２１】、【００２５】等に記載された「キースイッチ４の選択位置がスタート」であるとともに所定の許可条件が成立した際に「コントローラ５の始動手段５ｂ」が「エンジン３に対して」出力するエンジン３を始動する信号とが、「始動信号」という同じ言葉によって表現されているとしても、異なる状況出力される、出力先が異なる信号であることは明らかであり、明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっているとはいえない。 ｃ 以上のとおりであるから、本件明細書の訂正前の段落【００１５】の「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」は、それ自体が明瞭な記載であり、また、明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっているものでもないから、明細書に記載上の不備が生じているものではない。 （ウ）特許権者の主張について ａ 主張の概要 （ａ）令和７年３月２５日付け意見書における特許権者の主張 特許権者は、令和７年３月２５日付け意見書において、以下の意見を述べる。なお、訂正請求書においては、訂正事項８に係る訂正が、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであることについて、特段の説明はない。 また、段落【００１５】に関連して、「しかしながら、段落［００１５］の記載「図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」では、「始動信号」を出力する主体が不明となっています。 また、段落［００２１］では「始動信号」が「エンジン３を始動する始動信号」であることが明記され、且つ、段落［００２１］、段落［００２５］、及び段落［００２６］では、「始動信号」を出力する主体が「コントローラ５」であることが明記されている一方で、段落［００１５］においてのみ「コントローラ５」が「始動信号」を受けるとも解釈できるようになっています。 すなわち、段落［００１５］の記載を字義通り解釈してしまうと、本件の明細書は、詳細不明の主体から「始動信号」を受け取った「コントローラ５」が「始動信号」を「エンジン３」に出力する構成を記載していることになってしまいます。 なお、明細書において６０箇所以上に出てくる「始動」は、一貫して「エンジン３」の「始動」を意味する言葉として用いられており、「コントローラ５」の始動を意味する言葉ではないことは明らかであると考えます。 したがって、段落［００１５］の記載は、「始動信号」を出力する主体が不明である点、及び、「始動信号」が「コントローラ５」を始動させるための信号であるか「エンジン３」を始動させるための信号であるかが不明であるという点で、「設定登録時の明細書等中のそれ自体意味の不明瞭な記載」及び「設定登録時の明細書等中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっている記載」であり（審判便覧３８－０３参照）、段落［００１５］の記載「コントローラ５に始動信号が出力される。」を「コントローラ５にて始動信号が出力される。」に訂正して「始動信号」を出力する主体が「コントローラ５」であることを明確にすることは、明細書等に生じている記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにすることとなるため、「明瞭でない記載の釈明」を目的としていることは明らかであると考えます。」と主張している（意見書３頁下１８行～４頁２３行）。 （ｂ）令和７年８月４日付け意見書における特許権者の主張 特許権者は、令和７年８月４日提出の意見書において、段落【００１５】に関連して、下記の点を主張している。 「しかしながら、段落【００１５】の「始動信号」は、コントローラ５を始動する信号であるか否か（コントローラ５以外のものを始動する信号であるか）が不明瞭となっており、それ自体が 不明瞭な記載であると考えます。 また、段落【００１５】の「始動信号」を「コントローラ５を始動する信号」であると解釈した場合、段落【００１６】及び段落【００２１】の記載との関係で不合理が生じると考えます 。段落【００１６】は、キースイッチ４の選択位置がスタートになる前にコントローラ５が既に始動していることを開示しているためです。また、段落【００２１】は、「始動信号」が「エンジ ン３を始動する」信号であることを開示しているためです 。」（以下、「主張１」という。） 「この点（段落【００１５】の記載が不明瞭となっている点）は、取消理由通知書において、審判合議体殿により、段落【００１５】の「始動信号」がコントローラ５を始動する信号であると 解釈されていることからも明らかであると考えます。具体的には、審判合議体殿は、令和７年１ 月２０日起案の取消理由通知書において『（前略）・・・【００１５】の記載では、「キースイッチ４」が「スタートである場合に、・・・コントローラ５に始動信号が出力される」のであるから、コントローラ５が動作可能となるのは「キースイッチ４」が「スタートである場合」であって、』とご指摘され、段落【００１５】の「始動信号」がコントローラ５を始動する信号であると解釈されています。 そのため、今回の訂正拒絶理由通知における審判合議体殿による『段落【００１５】に記載の、「キースイッチ４」の「選択位置がスタートである」ことを示す信号と、段落【００２１】、【００２５】等に記載された「キースイッチ４の選択位置がスタート」であるとともに所定の許可条件が成立した際に「コントローラ５の始動手段５ｂ」が「エンジン３に対して」出力するエンジン３を始動する信号とが、「始動信号」という同じ言葉によって表現されているとしても、異なる状況出力される、出力先が異なる信号である』は、一つの解釈（解釈Ａ）としてはあり得るかもしれませんが、審判合議体殿が令和７年１月２０日起案の取消理由通知書でなされた上述の解釈（解釈Ｂ）を完全に排除できるものではなく、解釈Ｂを生じさせている以上、解釈Ａとすべきであることが「明らか」であるとまではいえないと考えます。」（以下、「主張２」という。） 「そのため、段落【００１５】の記載が『明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっているとはいえない。』とのご指摘は適切でなく、明瞭でない記載の釈明を目的として段落【００１５】の記載を訂正することは、適法であると考えます。」（以下、「主張３」という。）（上記「主張１」～「主張３」については、意見書２頁１１行～３頁下２行） ｂ 主張の検討 （ａ）令和７年３月２５日付け意見書における特許権者の主張について 段落【００１５】の記載の記載「コントローラ５に始動信号が出力される。」が明細書、特許請求の範囲又は図面中の他の記載との関係で不合理を生じているために不明瞭となっているものでないことは、上記（イ）において説示したとおりであり、上記特許権者の主張は上記（イ）の判断を左右するものではなく採用できない。 （ｂ）令和７年８月４日付け意見書における特許権者の主張について （ｂ－１）（主張２）について 特許権者が主張する（主張２）の取消理由通知書に対応する箇所（令和７年１月２０日付け取消理由通知書（決定の予告）の「第２ ４（２）イ（エ）」は、特許権者が令和７年３月２５日提出の訂正請求書と同日付で提出した意見書で、『キースイッチが「オン」の場合や「オフ」の場合でもコントローラ５が動作可能である』という主張事項について見解を示したが、（主張２）にある「【００１５】の「始動信号」がコントローラ５を始動する信号である」との見解を示すものではなく、指摘された記載以外に示した点からみて、上記（イ）に示したとおりの「始動信号」を把握していることは明らかである。 よって、特許権者の上記（主張２）を採用することはできない。 （ｂ－２）（主張１）、（主張３）について 上記（イ）で示したとおり、段落【００１５】の記載は不明瞭とはいえない。 よって、特許権者の上記（主張１）、（主張３）を採用することはできない。 （エ）特許請求の範囲の減縮、誤記の訂正、請求項間の引用関係の解消のいずれかに該当するかについて 訂正前における明細書段落【００１５】の「コントローラ５に始動信号が出力される。」を訂正後の「コントローラ５にて始動信号が出力される。」に訂正する訂正が、特許請求の範囲の減縮（特許法１２０条の５第２項ただし書１号）、誤記の訂正（同２号）、請求項間の引用関係の解消（同４号）のいずれにも該当しないことは明らかである。 （オ）小括 以上のとおりであるから、訂正事項８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号所定のいずれの目的にも該当しない。 イ 新規事項の有無について （ア）上記アにおいて検討したように、段落【００１５】の「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。」との記載における「選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に」「出力される」始動信号は、段落【００２１】、【００２５】等において、「キースイッチ４の選択位置がスタートであって、本実施例１の判定手段５ｃによる許可条件を満たす場合」に出力される「コントローラ５の始動手段５ｂがエンジン３に対し出力するエンジン３を始動する」始動信号とは異なるものであり、「選択位置がスタートである」場合に「コントローラにて始動信号が出力される」ことは、本件明細書等には記載も示唆もされていない。 よって、段落【００１５】の「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される。」を「キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５にて始動信号が出力される。」とする訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。 （イ）小括 したがって、訂正事項８に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではない。 （３）訂正事項１についての判断 ア 新規事項の有無について （ア）本件明細書等の記載から把握できる記載事項 ａ 本件明細書等の段落【００１２】、【００１５】～【００１６】から、キースイッチの選択位置と判定手段を構成するコントローラとの関係について、以下の事項が記載されているものといえる。 「キースイッチの選択位置は、スタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合、周知の始動回路に基づいて、判断手段５ｃを構成するコントローラ５に始動信号が出力され、また、キースイッチに選択位置がスタートを経由してオンの場合には、エンジンの駆動が継続され、また、キースイッチの選択位置がスタートを経由してオンの場合には、エンジンの駆動が継続され、オフを経由してオンの場合は、エンジンを停止したままショベル内の電源がオンされる」こと（以下、「記載事項１」という。） ｂ 本件明細書等の段落【００２２】、【００２５】から、キースイッチの選択位置とコントローラを構成する判定手段及び始動手段との関係について、以下の事項が記載されているものといえる。 「コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合にエンジン３の始動手段５ｂによる始動を許可し、この許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される」こと（以下、「記載事項２」という。） ｃ 本件明細書等の段落【００３６】～【００３７】、【００４２】から、キースイッチの選択位置とコントローラの判定手段及び始動手段との関係について、以下の事項が記載されているものといえる。 「コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合であって、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合にエンジン３の始動手段５ｂによる始動を許可し、この許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される」こと（以下、「記載事項３」という。） （イ）判断 ａ 上記記載事項２によれば、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合にエンジン３の始動信号５ｂによる始動を許可するものであるから、コントローラ５の判定手段５ｃは、少なくとも「キースイッチ４の選択位置がスタートである」場合、「人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定できる」よう構成されていることを理解することができる。 ｂ また、上記記載事項３によれば、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、かつ、油圧ロックレバー６が油圧ロック状態である場合に、エンジンの始動を許可し、油圧ロックレバー６が油圧ロック状態でない場合に、エンジンの始動を不許可とするものであるから、コントローラ５の判定手段５ｃは、少なくとも「キースイッチ４の選択位置がスタートである」場合、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」、油圧ロックレバー６が「油圧ロック解除状態」の双方において、「人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定できる」よう構成されていることを理解することができる。 ｃ 訂正事項１における「前記エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段」に関し、「エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている」ということについて、以下検討する。 ｄ 「人検知手段」について、本件明細書等には、記載事項２、３のほか【００２１】～【００２４】、図４、図７に記載がある。これらには、キースイッチがスタートのときに人検知手段が人を検知することが記載されていると解することができるが、「電源がオン」のときに人を検知するかを読み取ることはできない。 ｅ 一方、記載事項１によると、電源がオンになる場合は、キースイッチがスタートを経由してオンの場合と、オフを経由してオンの場合の２通りがあるものの、このことを参酌しても、キースイッチがスタートを経由して電源がオンになったときに人を検知するかについて記載がないし、また、キースイッチがオフを経由してオンになったときに人を検知するかについても記載がない。 ｆ そうしてみると、電源がオンのときに、人検知手段が人を検知していることについて、本件明細書等には記載されておらず、また、本件明細書等から自明な事項ともいえない。 ｇ よって、請求項１の記載を「エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている判定手段」と訂正する訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 （ウ）特許権者の主張について ａ 主張の概要 （ａ）令和７年３月２５日付け意見書における特許権者の主張 特許権者は、令和７年３月２５日付け訂正請求書において、 『段落【００１２】 には、「コントローラ５は、一時記憶領域としてＲＡＭを利用しながら対応する処理をＣＰＵに実行させることで、人検知手段５ａ、始動手段５ｂ、判定手段５ｃ、許可手段５ｄを構成する。」との記載がなされ、段落【００１６】には、「なお、キースイッチ４の選択位置がオフの場合は、エンジン３を停止する停止指令をコントローラ５がエンジン３に出力するとともに、ショベル６０内の電源をオフとする。」との記載がなされていることから、すなわち、明細書には、エンジンが始動しているか否かにかかわらず、少なくとも電源をオフとするまでは（電源がオンであれば）、判定手段５ｃを構成するコントローラ５が動作可能（判定手段５ｃが各種判定を行うことが可能）であるとの記載がなされている』（訂正請求書５頁２３行～６頁９行） と主張している（以下、主張１という。）。 また、訂正請求書と同日に提出された意見書において、 『また、段落［００１６］には「なお、キースイッチ４の選択位置がオフの場合は、エンジン３を停止する停止指令をコントローラ５がエンジン３に出力するとともに、ショベル６０内の電源を オフとする。また、キースイッチ４の選択位置がオンの場合は、スタートを経由している場合は、エンジン３の駆動が継続され、オフを経由している場合は、エンジン３は停止したままショベル６ ０内の電源はオンとされる。」との記載があるためです。 すなわち、段落［００１６］には、キースイッチ４の選択位置がオフであってもコントローラ５が既に始動している点（停止指令をエンジン３に対して出力できる状態となっている点）が記載さ れており、反対に、「オフ」から「スタート」を経由せずに「オン」とした場合に、既に始動しているコントローラ５を停止させるといった記載もないためです。 ・・・ また、「撮像により取得した入力画像をコントローラ５に対して出力する」カメラ２は、「キース イッチ４の選択位置」にかかわらず、常にコントローラ５に接続されており（段落［００２０］参 照）、ショベル６０に搭載されたコントローラ５及びカメラ２は何れも 、少なくとも ショベル６０内の電源がオンとされたときに電源の供給を受けることができるため、「判定手段」は、電源がオンであれば、「人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定」できるものであると考えます。 すなわち、図４及び図７に示すように、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」となった後で「判定手段」が「人検知手段が人を検知しているか否かを判定」することは、ソフトウェア的 に変更可能に設定される順番であり、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」となった後でコントローラ５に電源が供給されて判定手段５ｃが起動することを意味するものではなく、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」以外（例えば「オン」）になった後でコントローラ５への 電源供給が中止されて判定手段５ｃが停止することを意味するものでもありません。 言い換えれば、人検知手段による人がいるかいないかの判定は、「キースイッチ４の選択位置」とは無関係に継続的に実行されており、図４及び図７に示す例は、「キースイッチ４の選択位置」 が「スタート」となった後でその判定結果を利用することを開示するのみであり、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」となるまで人検知手段による人がいるかいないかの判定が禁止されることを意味するものではありません。』（意見書５頁２５行～７頁２５行） と主張している（以下、主張２という。）。 （ｂ）令和７年８月４日付け意見書における特許権者の主張 特許権者は、令和７年８月４日付け意見書で、訂正事項１の新規事項の有無の判断について、『すなわち、審判合議体殿は、「キースイッチがスタートのとき」が「電源がオンのとき」ではないと認定されていると考えます。』、『以上により、「電源がオンであれば、前記人検知手段が人を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段」は本件明細書等に実質的に開示されていると考えます。』と主張している。 ｂ 主張の検討 （ａ）令和７年３月２５日付け意見書における特許権者の主張について 上記主張１及び主張２について検討する。 （ａ－１）主張１について 段落【００１２】の「コントローラ５は、一時記憶領域としてＲＡＭを利用しながら対応する処理をＣＰＵに実行させることで、人検知手段５ａ、始動手段５ｂ、判定手段５ｃ、許可手段５ｄを構成する。」との記載から、「判定手段５ｃ」は、「ショベル」の「有」する「始動許可装置１」が「含んで構成される」「エンジン３をキースイッチ４の選択位置（スタート、オン、オフ）に基づいて制御するコントローラ５」の一部であって、「コントローラ５」が「一時記憶領域としてＲＡＭを利用しながら対応する処理をＣＰＵに実行させることで」「構成する」手段であることが理解できる。 しかし、段落【００１６】の記載は、単に、キースイッチが「オフ」の場合、エンジンは停止し、電源はオフとなることを明らかにしているだけであり、電源がオンのときに人検知手段や判定手段がどのような挙動を示すのか明らかではない。 よって、特許権者の主張１を採用することはできない。 （ａ－２）主張２について 上記（ａ－１）と同様に、段落【００１６】の記載は、単に、キースイッチが「オフ」の場合、エンジンは停止し、電源はオフとなることを明らかにしているだけであり、キースイッチ４の選択位置がオフであってもコントローラ５が既に始動している点（停止指令をエンジン３に対して出力できる状態となっている点）を明らかにする記載ではない。 また、段落【００２０】の記載において、「カメラ２」は「撮像により取得した入力画像をコントローラ５に対して出力する」ために「コントローラ５」に接続されていることは理解できるが、そのことから、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」となった後で「判定手段」が「人検知手段が人を検知しているか否かを判定」することは、ソフトウェア的に変更可能に設定される順番であり、人検知手段による人がいるかいないかの判定は、「キースイッチ４の選択位置」とは無関係に継続的に実行されるものであることを開示しているとは認められない。 よって、特許権者の主張２を採用することはできない。 （ｂ）令和７年８月４日付け意見書における特許権者の主張について 上記（イ）に示したとおり、本件明細書には、 電源がオンになる場合は、キースイッチがスタートを経由してオンの場合と、オフを経由してオンの場合の２通りがあるものの、このことを参酌しても、キースイッチがスタートを経由して電源がオンになったときに人を検知するかについて記載がないし、また、キースイッチがオフを経由してオンになったときに人を検知するかについても記載がなく、電源がオンのときに、人検知手段が人を検知していることについて、本件明細書等には記載されておらず、また、本件明細書等から自明な事項ともいえないのであり、上記ａの主張のように、「キースイッチがスタートのとき」が「電源がオンのとき」ではないと認定しているものではない。 そして、訂正事項１の新規事項の有無の判断については、上記（イ）で示したとおりであり、特許権者の上記主張を採用することはできない。 （エ）小括 前記（ア）～（ウ）のとおり、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものではない。 （４）訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求により特許権者が求めている訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第５項の規定に適合するものではない。 また、訂正事項８に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き各号所定のいずれの目的に該当するものではなく、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであり、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正ではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合するものではない。 以上のとおりであるから、一群の請求項である請求項〔１－８〕について訂正を認めない。 第３ 本件発明、及び、本件明細書等の記載 １ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められないから、本件特許の請求項１～８の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、 前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、 油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する、 ショベル。 【請求項２】 掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを更に有する、 請求項１記載のショベル。 【請求項３】 前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する、 請求項１又は２に記載のショベル。 【請求項４】 前記判定手段は、電源オンの後に、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する、 請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。 【請求項５】 前記ショベルの周辺の所定範囲は、前記ショベルの左側の所定範囲、前記ショベルの右側の所定範囲、及び前記ショベルの後側の所定範囲を含む、 請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。 【請求項６】 前記検知手段の検知範囲の左側の境界と右側の境界との間の角度は、１８０度未満である、 請求項１乃至５の何れかに記載のショベル。 【請求項７】 前記検知手段は、前記上部旋回体におけるエンジンフードの側方に配置されている、 請求項１乃至６の何れかに記載のショベル。 【請求項８】 前記検知手段は、ステレオカメラ、レーザレーダ、単眼カメラの何れかである 、 請求項１乃至７の何れかに記載のショベル。」 ２ 本件明細書等の記載 本件特許の明細書（以下「本件明細書」といい、特許請求の範囲、図面とあわせて「本件明細書等」という。）には、以下の記載がある。 （１）本件明細書の記載 ア 技術分野 「【０００１】 本発明は、安全性を確保するショベルに関する。」 イ 背景技術及び発明が解決しようとする課題 「【背景技術】 【０００２】 ショベル等の建設機械として例えば特許文献１に記載のものがある。この技術においては、作業中の建設機械と周囲の作業員等の障害物との接触を防止するため、障害物との距離や建設機械の切削や旋回などの動作に対応させて危険である場合に警報を行うことが提案されている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２０１０－１９８５１９号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところが、上述した特許文献１に記載の従来技術においては、建設機械の作業が行われていない状態のような、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない状態における建設機械の周辺の作業員の安全を確保する技術については開示されていない。 【０００５】 本発明においては、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない状態であっても、より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供することを目的とする。」 ウ 課題を解決するための手段 「【０００６】 本発明の実施形態に係るショベルは、下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する。」 エ 発明の効果 「【０００７】 上述の手段により、より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供することができる。」 オ 発明を実施するための形態 （ア）実施例１ 「【００１０】 本実施例１のショベルは、始動許可装置１を有し、図１に示すように、カメラ２と、エンジン３をキースイッチ４の選択位置（スタート、オン、オフ）に基づいて制御するコントローラ５とを含んで構成される。 【００１１】 コントローラ５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）及びこれらを相互に接続するデータバスと入出力インターフェース等を備えたコンピュータである。 【００１２】 本実施例１のコントローラ５は、例えば、本発明の始動許可方法を実行するプログラムをＲＯＭやＮＶＲＡＭに記憶している。コントローラ５は、一時記憶領域としてＲＡＭを利用しながら対応する処理をＣＰＵに実行させることで、人検知手段５ａ、始動手段５ｂ、判定手段５ｃ、許可手段５ｄを構成する。 【００１３】 本実施例１のショベルの始動許可装置１は、図２に示すように、ショベル６０（建設機械）に適用される。ショベル６０は、クローラ式の下部走行体６１の上に、旋回機構６２を介して、上部旋回体６３を旋回軸ＰＶの周りで旋回自在に搭載している。 【００１４】 また、上部旋回体６３は、その前方左側部にキャビン（運転室）６４を備え、その前方中央部に掘削アタッチメントＥ（ブーム、アーム、バケット）を備えている。さらに、上部旋回体６３は、その左側面、右側面及び後面にそれぞれ対応する上述したカメラ２（カメラ２Ｌ、カメラ２Ｒ、カメラ２Ｂ）を備えている。 【００１５】 図１に示したエンジン３は、上部旋回体６３内部のいずれかの箇所に設置される。また、キースイッチ４は、キャビン６４内のオペレーター（操作者）の操作可能な位置に設置される。キースイッチ４の選択位置はスタート、オン、オフの三つであり、選択位置がスタートである場合に、周知の始動回路に基づいて、コントローラ５に始動信号が出力される。 【００１６】 なお、キースイッチ４の選択位置がオフの場合は、エンジン３を停止する停止指令をコントローラ５がエンジン３に出力するとともに、ショベル６０内の電源をオフとする。また、キースイッチ４の選択位置がオンの場合は、スタートを経由している場合は、エンジン３の駆動が継続され、オフを経由している場合は、エンジン３は停止したままショベル６０内の電源はオンとされる。なお、本実施例１のキースイッチ４は一例であり、上述した三つの選択位置の他に選択位置（例えば、エンジン３のグロープラグ予熱位置やアクセサリ電源位置等）を備えるものであってもよい。 【００１７】 本実施例１のショベルの始動許可装置１においては、上述したキースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、以下に述べる実施例１の許可条件が成立した場合に、始動手段５ｂがエンジン３に対して始動指令を出力する。エンジン３はこの始動指令に基づいて始動されて、エンジン３の駆動軸に連結された図示しない油圧ポンプが駆動される。 【００１８】 この図示しない油圧ポンプは、ショベル６０が含む周知の油圧回路においてパイロット圧を生成している。キャビン６４内の運転室に備えられる複数の操作レバー（操作部）がオペレーターにより操作されると、対応する複数の切削用、旋回用、前後進用の油圧アクチュエータのそれぞれにパイロット圧が送り込まれて動作される。つまり、ショベル６０における掘削、旋回、前後進の動作が適宜、オペレーターにより選択される。 【００１９】 カメラ２は、図１に示したように、ショベル６０の周囲を映し出す入力画像を取得するための装置である。ここで、カメラ２は単眼タイプであり、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子を備える。実施例１におけるカメラ２は、図３に示すオペレーターの死角となりやすい所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢをそれぞれ撮像する。 【００２０】 カメラ２Ｌは左側面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＬを撮像し、カメラ２Ｒは右側面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＲを撮像し、カメラ２Ｂは後面の一点鎖線で示す扇形状の所定範囲ＣＢを撮像する。なお、カメラ２の設置箇所は上述した三箇所に限られるものではなく、オペレーターの死角となる範囲をカバーできるものであればよい。例えばカメラ２は、上部旋回体６３の右側面及び後面のみ、又は前面と右側面、後面と左側面の全てに取り付けられていてもよい。カメラ２は、撮像により取得した入力画像をコントローラ５に対して出力する。 【００２１】 コントローラ５の人検知手段５ａは、三つのカメラ２からの入力画像について、周知の画像処理により例えばオプティカルフローを求めて、ショベル６０周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ内の人を検知する。コントローラ５の始動手段５ｂは、キースイッチ４の選択位置がスタートであって、本実施例１の判定手段５ｃによる許可条件を満たす場合に、エンジン３を始動する始動信号をエンジン３に対して出力する。 【００２２】 本実施例１の許可条件は以下の通りである。つまり、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートである場合に、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、この判定手段５ｃが否定と判定する場合にエンジン３の始動手段５ｂによる始動を許可する。 【００２３】 以下に本実施例１のショベルの始動許可装置１の制御内容について図４に示すフローチャートを用いて詳細に説明する。ステップＳ１に示すように、コントローラ５の判定手段５ｃは、キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かを判定し、肯定であればステップＳ２にすすみ、否定であればＥＮＤにすすむ。 【００２４】 ステップＳ２において、コントローラ５の人検知手段５ａは、三つのカメラ２からの入力画像を上述した所定の画像処理を行って、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢのいずれかに位置する人を検出する。つづいて、ステップＳ３において、コントローラ５の判定手段５ｃは、人検知手段５ａにより人が検出されて「人有り？」の状態であるか否かを判定する。 【００２５】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより否定と判定される場合、つまり、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいない場合には、ステップＳ４にすすむ。ステップＳ４において、コントローラ５の許可手段５ｄはエンジン３の始動を許可する。この許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、エンジン３に対して始動信号を出力し、エンジン３が始動される。 【００２６】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより肯定と判定される場合、すなわち、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいる場合には、ステップＳ５にすすんで、コントローラ５の許可手段５ｄは、エンジン３の始動を不許可とする。この不許可に基づいて、コントローラ５の始動手段５ｂは、ステップＳ１において、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、始動信号 をエンジン３に対して出力しない。図４に示したフローチャートはコントローラ５の制御周期毎に繰り返し実行されて、本発明のショベルの始動許可方法が実行される。 【００２７】 上述した本実施例１に示したショベルの始動許可装置１は、ショベル６０の周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢにおいて人が存在する場合には、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、エンジン３の始動を不許可とすることができる。 【００２８】 つまり本実施例１は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在する条件を、エンジン３の始動の不許可条件とすることができる。これとともに本実施例１は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在しない条件を、エンジン３の始動の許可条件とすることができる。 【００２９】 本実施例１は、この不許可条件と許可条件の切り分けにより、ショベル６０に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができる。特にオペレーターがキャビン６４に乗り込む前の周囲の目視確認と乗り込んだ後の警笛による警報を失念した場合でも、本実施例１によれば安全を確保できる。これとともに、本実施例１は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。」 （イ）実施例２ 「【００３０】 上述した実施例１の許可条件については、オペレーターの実際の操作手順に併せて適宜変更することが可能である。以下それについての本実施例２のショベルの始動許可装置１１について述べる。既述した実施例１で示したショベルの始動許可装置１と共通する構成については同一の符号を付し、以下、相違点を主に説明する。 【００３１】 通常、ショベル６０等の建設機械のエンジン３の始動の前には、オペレーターはキャビン６４に乗り込む前に周囲を目視確認し、キャビン６４に乗り込んだ後、警笛を鳴らして周囲に人がいる場合には退避を促してからエンジン３を始動させる。 【００３２】 ここで図５に示すように、キャビン６４内の座席Ｓの左方には通常、油圧ロックレバー６が設置されている。この油圧ロックレバー６を手前側に引き図５中「Ｌ」で示す位置まで移動させると「油圧ロック状態」が選択される。「油圧ロック状態」においては、ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断する。つまり、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない。 【００３３】 油圧ロックレバー６を前方側に倒して図５中「Ｕ」で示す位置まで移動させると「油圧ロック解除状態」が選択される。「油圧ロック解除状態」においては、シャット弁はキャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を連通させる。つまり、操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される。 【００３４】 ここでオペレーターがキャビン６４に乗り込むときには、図５に示す油圧ロックレバー６は位置「Ｌ」に位置している。オペレーター自身がキャビン６４に乗り込み、座席Ｓに座ったときに、油圧ロックレバー６を位置「Ｌ」そのままとして「油圧ロック状態」を保持した後、キースイッチ４の選択位置を操作して、適宜エンジン３の始動を行う。始動を行った後は、油圧ロックレバー６を位置「Ｕ」とし「油圧ロック解除状態」として、操作レバーによる油圧アクチュエータの動作を可能とする。 【００３５】 そこで本実施例２のショベルの始動許可装置１１では、図５に示すように、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」か「油圧ロック解除状態」のいずれであるかを、例えばポテンショメータなどの位置検出スイッチを用いてコントローラ５に入力する構成とする。 【００３６】 コントローラ５の許可手段５ｄは、実施例１で述べたものと同様の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がおらず、キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である許可条件にて、エンジン３の始動を許可する。 【００３７】 つまり本実施例２のショベルの始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御内容は、図７に示すように、図４に示したフローチャートに比べて、ステップＳ６が追加される。ステップＳ３にて、判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され、かつ、ステップＳ６において、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合に、ステップＳ４にすすんで、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動が許可される。 【００３８】 ステップＳ３において、判定手段５ｃにより、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され、ステップＳ６にて、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でないと判定される場合には、ステップＳ５にすすむ。ステップＳ５において、許可手段５ｄが、エンジン３の始動を不許可とする。 【００３９】 なお、本実施例２においても、ステップＳ３において、所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいると判定手段５ｃにより判定される場合には、ステップＳ５にすすんで、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動は不許可とされる。図７に示したフローチャートもコントローラ５の制御周期毎に繰り返し実行され、本発明のショベルの始動許可方法が実行される。 【００４０】 上述した本実施例２に示したショベルの始動許可装置１１においても、建設機械であるショベル６０の周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢにおいて、人が存在する場合には、キースイッチ４の選択位置がオペレーターによりスタートとされた条件でも、エンジン３の始動を不許可とすることができる。 【００４１】 さらに本実施例２は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在する場合、又は、人がショベル６０に存在せずかつ油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でない場合の双方を、エンジン３の始動の不許可条件とする。また、本実施例２は、キースイッチ４の選択位置がスタートであって人がショベル６０の周辺に存在せず、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合を、エンジン３の始動の許可条件とする。 【００４２】 本実施例２は、この不許可条件と許可条件の切り分けにより、ショベル６０の周辺に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができる。これとともに、本実施例２は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であることを追加条件として、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。 【００４３】 本実施例２では特に、万一オペレーターが操作レバーに触れた状態で、キースイッチ４の選択位置をスタートとした場合でも、意図しないショベル６０の掘削、旋回、前後進の動作を禁止できる。加えて、本実施例２ではエンジン３の始動直後の、ショベル６０の掘削、旋回、前後進の急激な動作を禁止できる。これにより本実施例２では、周囲の人の安全を確保できる。 【００４４】 以上本発明の好ましい実施例について詳細に説明したが、本発明は上述した実施例に制限されることなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形および置換を加えることができる。 【００４５】 例えば上述した実施例では、所定範囲の入力画像から人検知手段５ａが人を検知するにあたり画像処理を用いることを例示したが人を検知する手法はこれに限られない。つまり、パターンマッチングによる手法や、ステレオカメラを用いた立体物検出の手法を用いることも可能である。また、アクティブ型の赤外線センサやパッシブ型の赤外線センサ（例えば焦電型赤外線センサ）を用いてもよく、レーザレーダや超音波センサを用いてもよい。」 カ 産業上の利用可能性 「【００４６】 本発明のショベルの始動許可装置、ショベルの始動許可方法は、ショベルの周辺の所定範囲に人が検知される場合には、エンジンの始動を不許可とすることで、特に作業員の安全を確実に確保することができる。このため、種々の建設機械に適用して好適なものである。」 （２）図面の記載 図１～７は以下のとおり。 【図１】 「 ［図：0001429965000001.jpg］ 」 【図２】 「 ［図：0001429965000002.jpg］ 」 【図３】 「 ［図：0001429965000003.jpg］ 」 【図４】 「 ［図：0001429965000004.jpg］ 」 【図５】 「 ［図：0001429965000005.jpg］ 」 【図６】 「 ［図：0001429965000006.jpg］ 」 【図７】 「 ［図：0001429965000007.jpg］ 」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の要旨、及び取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の要旨 １ 証拠一覧 （１）申立人Ａにより申立書とともに提出された証拠 甲第１号証：特開２０１４－１７３２５８号公報 甲第２号証：特開平６－１８６６１号公報 甲第３号証：特開２００６－２５７７２４号公報 （以下、甲第１号証を「甲Ａ１」などという。） （２）申立人Ｂにより申立書とともに提出された証拠 甲第１号証：特開２０１１－１７２５８号公報 甲第２号証：特開２０１０－１９８５１９号公報 甲第３号証：特開平１０－７２８５１号公報 甲第４号証：特開平８－１２１２０５号公報 甲第５号証：特開平５－９３４３１号公報 甲第６号証：特開２０１２－１３８００号公報 甲第７号証：特開平１０－４９７９９号公報 甲第８号証：特開２０１２－１４４１５７号公報 甲第９号証：実願昭６３－５１４２７号（実開平１－１５６２５６号）の願書に添付した実用新案登録の範囲、明細書及び図面の内容を撮影したマイクロフィルム 甲第１０号証：特開２０１０－２０４８２１号公報 （以下、甲第１号証を「甲Ｂ１」などという。） ２ 特許異議申立理由の概要 （１）申立人Ａ ア 申立理由１（特許法３６条６項１号）（同法１１３条４号） ・請求項１～８ 本件発明１～８は、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えるものであるから、本件発明１～８と、発明の詳細な説明に発明として記載されたものとが、実質的に対応しているとはいえず、特許請求の範囲の記載は特許法３６条６項１号に規定するサポート要件を満たしていない。 イ 申立理由２（特許法３６条６項２号）（同法１１３条４号） ・請求項１～８ 本件発明１～８は、技術的意味を当業者が理解することができず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであるから、特許法３６条６項２号に規定する明確性要件を満たしていない。 ウ 申立理由３（特許法４４条１項、特許法２９条１項３号、２項）（同法１１３条２号） ・請求項１～８ 請求項１～８に係る発明は、原出願（特願２０１３－４４５３４号：甲第１号証）の当初明細書等に記載された発明の一部を新たな特許出願としたものということができず、本件特許の出願日は実際に分割出願を行った日となる。 そうすると、本件特許１～８に係る発明は、いずれも本件特許に実際の出願前に頒布された甲１発明と同一、ないし当該発明から当業者が容易に発明することができたものであって、特許法２９条１項３号、同条２項の規定により特許を受けることができない。 エ 申立理由４（特許法２９条１項３号、２項）（同法１１３条２号） ・請求項１～８ 請求項１～６に係る発明は、甲２発明と同一、ないしは当該発明から当業者が容易に発明することができたのであって、特許法２９条１項３号、同条２項の規定により特許を受けることができない。 請求項７、８に係る発明は、甲２発明及び甲３発明から、当業者が容易に創作することができたのであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （２）申立人Ｂ ・請求項１、２、４、５ 請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法２９条１項３号の規定に違反しており、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ・請求項１～８ 請求項１～８に係る発明は、甲第１号証に記載された甲１発明又は甲第２号証に記載された甲２発明に基づいて、又は、甲第１号証若しくは甲第２号証に甲第１号証乃至甲第１０号証に記載された周知技術を適用することにより、当業者が容易に発明することができたものであって、特許法２９条２項の規定に違反しており、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由通知＜決定の予告＞に記載した取消理由の要旨 請求項１～８に係る特許について、当審において令和７年１月２０日付けで特許権者に通知した取消理由通知＜決定の予告＞の要旨は、次のとおりである。 理由１．（サポート要件） 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～８の記載は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていないから、請求項に係る特許は取り消されるべきものである。 理由２．（新規性） 本件発明１、２、４～８は、甲Ａ１発明であり、また、本件発明１、２、４は、甲Ｂ１発明であり、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 理由３．（進歩性） 本件発明１、２、４～８は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであり、本件発明１、２、４、８は、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであって、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明３は、甲Ａ１発明及び周知技術１（甲Ａ２、甲Ｂ２）に基づいて、本件発明１～８は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、周知技術１（甲Ａ２、甲Ｂ２）及び周知技術２（甲Ａ２、甲Ｂ２）に基づいて、本件発明７は、甲Ｂ１発明及び周知技術３（引用文献１）に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 引用した刊行物 甲Ａ１（申立人Ａが提出した甲第１号証）：特開２０１４－１７３２５８号公報 甲Ｂ９（申立人Ｂが提出した甲第９号証）：実願昭６３－５１４２７号（実開平１－１５６２５６号）のマイクロフィルム 甲Ｂ４（申立人Ｂが提出した甲第４号証）：特開平８－１２１２０５号公報 甲Ａ２（申立人Ａが提出した甲第２号証）：特開平６－１８６６１号公報 甲Ｂ２（申立人Ｂが提出した甲第２号証）：特開２０１０－１９８５１９号公報 甲Ｂ１（申立人Ｂが提出した甲第１号証）：特開２０１１－１７２５８号公報 引用文献１（当審において追加した文献）：特開２００８－８１８８号公報 第５ 当審の判断 １ 理由１．（サポート要件）について （１）判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題 本件発明は、より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供することを目的とする。（段落【０００５】） （３）発明の詳細な説明に記載された課題解決手段について 発明の詳細な説明には、実施例２として「油圧ロックレバー６」が設置された「ショベル」におけるエンジン始動許可装置に関し、以下の事項が示されている。 油圧ロックレバー６が設置されており、油圧ロックレバー６の位置によって「油圧ロック状態」と「油圧ロック解除状態」が選択され、「油圧ロック状態」においては、ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断することとなり、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しないが、「油圧ロック解除状態」においては、シャット弁はキャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を連通させることとなり、操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される「ショベル」において（段落【００３２】～【００３４】）、 油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」か「油圧ロック解除状態」のいずれであるかがコントローラ５に入力され（段落【００３５】）、 キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、許可条件が成立した場合にエンジン３が始動されるものであり（段落【００１７】、【００３０】）、 ショベルの始動許可装置１１のコントローラ５の許可手段５ｄは、キースイッチ４の選択位置がスタートであって、人検知手段５ａがショベルの周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに位置する人を検出しているか否かを判定手段５ｃが判定し、否定と判定される場合（ショベル６０の周辺に人が存在しない場合）、かつ、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」である場合である許可条件にて、エンジン３の始動を許可する（段落【００２４】、【００２５】、【００３５】～【００３７】、【００４１】）ことにより、 ショベル６０の周辺に人が存在する場合にはエンジン３の始動を禁止して、人特に作業者の安全を確保することができるとともに、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であることを追加条件として、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる（段落【００４２】）ようにしたものであること。 そうすると、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段は、 コントローラ５の許可手段５ｄが、 キースイッチ４の選択位置がスタートとされ、 人検知手段５ａの検出結果による人の有無の判定、及び、油圧ロック状態か油圧ロック解除状態かの判定が、「否定（ショベル６０の周辺に人が存在しない）」、かつ、「油圧ロック状態」である場合に、 エンジン３の始動を許可する、 ことであり、これにより、「より確実に周辺の作業員の安全を確保する」ものとなっているものと理解できる。 この解釈は、「本発明のショベルの始動許可装置、ショベルの始動許可方法は、ショベルの周辺の所定範囲に人が検知される場合には、エンジンの始動を不許可とすることで、特に作業員の安全を確実に確保することができる。・・・」（段落【００４６】）との記載、「・・・本実施例２は、ショベル６０の周辺に人が存在しない場合には、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であることを追加条件として、キースイッチ４の選択位置がスタートであることに基づいて速やかにエンジン３の始動を行うことができる。」（段落【００４２】）との記載とも整合する。 （４）サポート要件の判断 以下、本件発明に課題解決手段が反映され、当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかについて、検討する。 ア 本件発明１ （ア）「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことについて ａ 本件の課題は「より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供する」ことであるところ、安全を確保するためには、単に所定の場所にある「障害物を検知する」こと等により安全が確保できない状態を察知し把握するのみでは足りず、ショベルの危険な動きを抑制する制御や作業員への危険状態の報知等、安全を確保するための具体的な対応が必要である。 ｂ そして、発明の詳細な説明をみると、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段（上記（３））においては、「キースイッチ４の選択位置がスタート」とされ、「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を充足したときに「エンジンの始動を許可」するものであり、すなわち、２つの条件のいずれか一方の条件を満たさない場合には「エンジンの始動」が「不許可」となってショベルの危険な動きが抑制されることにより当該課題が解決されていると認められる。なお、本件明細書等において記載される上記「具体的な対応」は、「キースイッチ４の選択位置がスタート」とされ、所定の許可条件を充足したときに「エンジンの始動を許可」する（所定の許可条件を充足したとき以外はエンジンの始動を不許可とする）ことのみである。 ｃ 一方、本件発明１の上記摘記した記載をみると（なお、油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合及び前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合は、ここでは、本件明細書段落【００３２】及び【００３３】を参酌して、油圧ロック状態及び油圧ロック解除状態に対応するものとして検討する。）、本件発明１は、「油圧ロック状態」と「油圧ロック解除状態」のいずれの場合であっても「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことを特定するものであるが、以下の点で発明の詳細な説明に記載された課題解決手段が反映されておらず、当該発明の課題を解決できると認識できない。 （ａ）第一に、本件発明１には、「エンジンの始動を許可」する（所定の許可条件を充足したとき以外はエンジンの始動を不許可とする）「許可条件」について、反映されていない。 発明の詳細な説明に記載された課題解決手段は、上記ｂにおいて指摘したように、「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を充足したときに「エンジンの始動を許可」し、２つの条件のいずれか一方の条件を満たさない場合には「エンジンの始動」を「不許可」とするものである。 すなわち、本件明細書等の図７（上記「第３ ２（２）参照。）に示されるように、ステップ６の「油圧ロック状態？」において「油圧ロック状態」か「油圧ロック解除状態」が判別され、「油圧ロック状態」肯定（Ｙｅｓ）の場合はエンジン始動許可、「油圧ロック解除状態」否定（Ｎｏ）の場合はエンジン始動不許可となることが、その前段（ステップ３）で行われる人の検知の判定とあわせて許可条件として判定され、「エンジンの始動を許可」するための所定の許可条件（「否定」及び「油圧ロック状態」）を充足するかの判定がされるものである。 それに対し、本件発明１は、本件明細書等の図７における前段（ステップ３）の人の検知の判定が「油圧ロック状態」でも「油圧ロック解除状態」でも行われることを特定するに留まるものであって、「油圧ロック状態」であるか「油圧ロック解除状態」であるかの判定すらしておらず、そのため、「油圧ロック状態」であるか「油圧ロック解除状態」であるかによってエンジン始動の許可／不許可を判定する条件として特定されるものとなっていない。 そして、本件発明１は、「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」が判定されるものではないため、「ショベルの周辺の人の有無」及び「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」という２つの条件について「否定」及び「油圧ロック状態」という所定の許可条件を特定できる構成が反映されておらず、それによってショベルの危険な動きを抑制する等の安全を確保するための具体的な対応をとることができるものではないから、「より確実に周辺の作業員の安全を確保することができるショベルを提供する」との課題を解決できると認識できない。 （ｂ）第二に、本件発明１は、ショベルの危険な動きを抑制する制御等、安全を確保するための具体的な対応についての構成を欠く。発明の詳細な説明に記載された課題解決手段は、上記ｂにおいて指摘したように、「キースイッチ４の選択位置がスタート」とされ、所定の許可条件を充足したときのみに「エンジンの始動を許可」する（所定の許可条件を充足したとき以外はエンジンの始動を不許可とする）ということであるが、本件発明１は、エンジンの始動の許可／不許可の判断を離れて、油圧ロック状態／油圧ロック解除状態に関する状態がどのような場合に人を検知しているか否かの判定を行うかを並列して特定するのみである。そして、上記ａにおいて指摘したように、周辺の作業員の安全を確保するためには、単に安全が確保できない状態を察知し把握するのみでは足りず、ショベルの危険な動きを抑制する制御等、安全を確保するための具体的な対応が必要であるから、本件発明１は「より確実に周辺の作業員の安全を確保する」との発明の課題を解決できると認識できるものではない。 （ｃ）以上検討したように、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における、許可条件として必要な「油圧ロック状態／油圧ロック解除状態」の判定について反映されておらず、また、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段における「周辺の作業員の安全を確保する」という課題の解決に必要な具体的対応について反映されていないため、課題を解決できるものではない。 イ 本件発明３について （ア）本件発明３の「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」ことは、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。 （イ）本件の発明の詳細な説明には、 「【００４３】 本実施例２では特に、万一オペレーターが操作レバーに触れた状態で、キースイッチ４の選択位置をスタートとした場合でも、意図しないショベル６０の掘削、旋回、前後進の動作を禁止できる。加えて、本実施例２ではエンジン３の始動直後の、ショベル６０の掘削、旋回、前後進の急激な動作を禁止できる。これにより本実施例２では、周囲の人の安全を確保できる。」と記載されている。 （ウ）しかし、上記記載においては、「エンジン３の始動直後」の、「ショベル６０の掘削、旋回、前後進」を禁止するものであって、本件発明１を引用する本件発明３のように「エンジン３の始動直後」に限らず禁止するものではない。また、「実施例２」において「掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」のは、図７に示された始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御内容及び技術常識からすれば「油圧ロックレバー６」が「油圧ロック状態」であることの作用であると認められるから、「前記判定手段は、前記人検知手段が人を検知していると判定した」場合、この「判定」がエンジンの始動に関与するものではあるものの、この「判定」によって「掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」ことが発明の詳細な説明に記載されたものではない。 （エ）さらに、本件明細書等において「判定手段」による「前記検知手段が前記障害物を検知している」か否かの「判定」の結果は、「エンジン始動の許可条件」として使用されることのみが記載されるものであり、それ以外のことは記載されていないから、「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」ことが記載ないし示唆されているとはいえない。 ウ 本件発明４について （ア）本件発明４には、「前記判定手段は、電源オンの後に、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」と記載されている。 （イ）しかし、キースイッチ４の選択位置がオフを経由してオンとされた状態には、ショベル６０内の電源はオンとされるところ（段落【００１６】）、発明の詳細な説明に記載された課題解決手段において、「前記判定手段」が「前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」のは、「キースイッチ４の選択位置」が「スタート」とされたときであって、キースイッチ４の選択位置がオフを経由してオンとされて電源がオンとなった状態において「前記判定手段は、電源オンの後に、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことは、発明の詳細な説明に記載されたものではなく、また、それによって発明の課題が解決される前提となるものでもないから、本件発明４の上記構成は、それにより、発明の課題を解決できると認識できるものではない。 エ 本件発明２、５～８について 本件発明２、５～８についても、上記ア～ウに示した本件発明１、３、４の構成を有するから、同様の取消理由を有する。 （５）サポート要件についての小括 本件発明１～８に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 理由２．（新規性）、及び、理由３．（進歩性）について （１）分割の適否 ア 原出願の記載 （ア）原出願の当初明細書等の記載 本件特許の原出願である特願２０１８－１９１２５９号（以下「原出願」という。）の願書に最初に添付した明細書（以下「当初明細書」といい、特許請求の範囲、図面とあわせて「当初明細書等」という。）には、段落【０００６】を除いて本件明細書と同様の内容が記載され、当初明細書等の図１～７には、本件特許の図１～７と同様の図が示されている。 当初明細書等の特許請求の範囲及び当初明細書の段落【０００６】は以下のとおりである。 「【請求項１】 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、 油圧アクチュエータが動かされる前に、前記検知手段が障害物を検知したか否かを所定の制御周期毎に判定するコントローラと、を有する、 ショベル。 【請求項２】 前記コントローラは、前記検知手段が障害物を検知した場合、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータを動作させない、 請求項１記載のショベル。 【請求項３】 前記コントローラは、前記検知手段の出力に基づいて前記所定範囲内に人有りの状態であるか否かを判定する、 請求項１又は２に記載のショベル。 【請求項４】 前記コントローラは、前記油圧アクチュエータと該油圧アクチュエータを操作する操作部との間が油圧ロック状態であるか否かに応じて、エンジンを始動させるか否かを決める、 請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。 【請求項５】 前記検知手段は、前記上部旋回体に設けられるステレオカメラに基づいて障害物を検知し、 前記ステレオカメラは、前記上部旋回体に２つ以上設けられる、 請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。 【請求項６】 前記ステレオカメラは、前記上部旋回体の上面より上に設けられる、 請求項５に記載のショベル。 【請求項７】 前記ショベルの周囲への警笛を備える、 請求項１乃至６のいずれかに記載のショベル。」 「【０００６】 本発明の実施形態に係るショベルは、下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、油圧アクチュエータが動かされる前に、前記検知手段が障害物を検知したか否かを所定の制御周期毎に判定するコントローラと、を有する。」 （イ）原出願の分割直前の明細書等の記載 原出願の令和元年１２月１２日付け手続補正書により補正された特許請求の範囲及び明細書段落【０００６】の記載（以下、令和元年１２月１２日付け手続補正書により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面を「分割直前明細書等」という。）は以下のとおりである。なお、図面の補正はされていない。 「【請求項１】 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、 全ての油圧アクチュエータが動作していない状態で、前記検知手段が障害物を検知したか否かを判定するコントローラと、を有する、 ショベル。 【請求項２】 前記検知手段が障害物を検知した場合、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない、 請求項１記載のショベル。 【請求項３】 前記コントローラは、前記検知手段の出力に基づいて前記所定範囲内に人有りの状態であるか否かを判定する、 請求項１又は２に記載のショベル。 【請求項４】 前記コントローラは、前記油圧アクチュエータと該油圧アクチュエータを操作する操作部との間の油圧回路が遮断されているか否かに応じて、エンジンの始動の許否を判定する、 請求項１乃至３の何れかに記載のショベル。 【請求項５】 前記検知手段は、前記上部旋回体に設けられるステレオカメラに基づいて障害物を検知し、 前記ステレオカメラは、前記上部旋回体に２つ以上設けられる、 請求項１乃至４の何れかに記載のショベル。 【請求項６】 前記ステレオカメラは、前記上部旋回体の上面に設けられる、 請求項５に記載のショベル。 【請求項７】 前記ショベルの周囲への警笛を備える、 請求項１乃至６のいずれかに記載のショベル。」 「【０００６】 本発明の実施形態に係るショベルは、下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、前記上部旋回体に備えられ、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、全ての油圧アクチュエータが動作していない状態で、前記検知手段が障害物を検知したか否かを判定するコントローラと、を有する。」 イ 分割の適法性について 上記アより、本件発明１～８について、原出願の当初明細書等及び分割直前明細書等と対比すると、上記第３の１において、本件明細書との関係でサポート要件違反を検討したことと同様のことがいえる。 すなわち、本件発明１～８は、「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合」及び「前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合」と、エンジン始動の許可条件との関係が特定されないため、エンジン始動制御に関わらず、これらの「場合」において、「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ものをも含む範囲に拡張されたものとなった。 しかし、上記のような例を含む、エンジン始動の許可条件との関係が特定されない「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合」及び「前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合」の「判定」については、原出願の当初明細書等及び分割直前明細書等に記載も示唆もされておらず、当該事項が技術常識であるともいえない。 したがって、本件発明１～８は、原出願の一部を新たな特許出願としたものではなく、本件特許出願は原出願の時にしたものとみなすことができない。 以上のとおりであるから、本件特許の出願日は、現実の出願日である令和元年１２月１２日である。 （２）引用文献について ア 申立人Ａにより提出された甲第１号証 上記（１）において検討したとおり、本件特許の出願日は、現実の出願日である令和元年１２月１２日であり、本件特許の分割出願に係る最先の出願の公開公報である特開２０１４－１７３２５８号公報（申立人Ａにより提出された甲第１号証、以下「甲Ａ１」という。）は、令和元年１２月１２日において公知の刊行物である。 （ア）記載事項 甲Ａ１には、本件明細書の実施例１、実施例２と略同内容が記載され、また、本件図面の図１～７と同じ図が示されている。 そして、図２及び図３からは、カメラ２Ｌ及びカメラ２Ｒが、上部旋回体６３におけるエンジンフードの側方に配置されることが看取される。 また、図３からは、カメラ２Ｌ、２Ｒ、２Ｂが撮像する上部旋回体６３の左側面、右側面及び後面の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢの扇形の中心角が１８０度未満であることが看取される。 さらに、図７からは、Ｓ３の「人有り？」のステップの後、「人有り？」の結果がＮｏの場合にＳ６の「油圧ロック状態？」のステップに進み、「油圧ロック状態？」の結果がＹｅｓの場合にＳ４の「エンジン始動許可」のステップに進むことが理解できる。 （イ）甲Ａ１発明 上記（ア）より、甲Ａ１には、次の発明（以下、「甲Ａ１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ａ１発明＞ 「下部走行体６１と、該下部走行体６１の上に旋回自在に搭載される上部旋回体６３と、該上部旋回体６３の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントＥと、 それぞれが油圧ポンプからのパイロット圧を油圧回路が送り込むことで動作する切削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを含み、 上部旋回体６３は、その左側面、右側面及び後面に中心角が１８０度未満である扇形状の所定範囲（ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ）を撮像するカメラ２（カメラ２Ｌ、カメラ２Ｒ、カメラ２Ｂ）を備え、 カメラ２Ｌ及びカメラ２Ｒが、上部旋回体６３におけるエンジンフードの側方に配置され、 建設機械（ショベル）の始動許可装置１１は、カメラ２と、エンジン３をキースイッチ４の選択位置（スタート、オン、オフ）に基づいて制御するコントローラ５とを含んで構成され、コントローラ５は人検知手段５ａ、始動手段５ｂ、判定手段５ｃ、許可手段５ｄを構成し、人検知手段５ａは、カメラ２からの入力画像に画像処理を行い、前記ショベル６０の周辺の所定範囲内の人を検知し、判定手段５ｃは、人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定し、 始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御内容は、 キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かの判定において肯定と判定された後において、 判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいるか否かが判定され、 判定手段５ｃにより否定と判定されると、その後、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であるか否かが判定され、 油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であると判定される場合には、許可手段５ｄにより、エンジン３の始動が許可され、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」でないと判定される場合にはエンジン３の始動を不許可とするものであり、 「油圧ロック状態」においては、ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断するので、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない状態となり、「油圧ロック解除状態」においては、シャット弁はキャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を連通させるので、操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される状態となり、 人を検知する手法は、ステレオカメラを用いた立体物検出の手法、レーザレーダ、又は単眼タイプのカメラを用いることも可能である、 ショベル。」 イ 申立人Ｂにより提出された甲第９号証 （ア）記載事項 実願昭６３－５１４２７号（実開平１－１５６２５６号）のマイクロフィルム（申立人Ｂにより提出された甲第９号証、以下「甲Ｂ９」という。）には、次の記載がある。（下線は当審において付した。以下同様。） ａ ２頁２行～６行 「従来の技術 第３図は、建設機械のうち、油圧ショベルの側面図である。図において、１は下部走行体、２は上部旋回体、３は上部旋回体２の運転室、４は運転室３内に設けられた警報器である。」 ｂ ５頁２行～１５行 「第１図は、この考案にかかる安全装置７を装備した油圧ショベルの平面視図である。図において、８は上部旋回体、９，１０は上部旋回体８の左側部に取付けたそれぞれ障害物センサ、１１，１２は右側部に取付けた障害物センサ、１４は運転室１３内に設けた警報器、１５，１６は上部旋回体８外周部に設けたそれぞれ警報器、１７はエンジン、イ，ロ，ハ，ニは障害物センサ９，１０，１１，１２のそれぞれ信号範囲（検出信号範囲のこと）、Ｒは上部旋回体８の後端旋回半径である。第２図は、この考案にかかる安全装置７の警報装置１８用電気回路図である。図において、１９はキースイッチ、２０は電源、２１はコントローラ部である。」 ｃ ５頁１９行～７頁５行 「また、エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能とするとともに、障害物センサ９，１０，１１，１２の検出信号範囲イ，ロ，ハ，ニ内に障害物が存在するとき上部旋回体８および運転室１３内の、すべて警報器１５，１６，１４より警報を発生可能に設定して、構成した。 次に、この考案にかかる安全装置７の作動機能について述べる。エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能としたので、油圧ショベルが旋回作業を行っているときでなく、キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能である。キースイッチ１９を投入した状態のときに、障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニ内に人，動物などの障害物が立入ると、障害物センサ９，～，１２のうちいずれかがその障害物を検知する。検知した障害物センサからの検出信号がコントローラ部２１に出力する。そこで上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生する。それにより、運転室１３内の運転者は警報器１４の警報により障害物の信号範囲内立入を認知し、また立入った人，動物などは警報器１５，１６の警報により信号範囲内からの立退きを促がされる。」 ｄ ８頁４行～１１行 「したがって、この考案にかかる安全装置では、エンジンのキースイッチを投入状態にしておくと、障害物が障害物センサの信号範囲内に立入ったときに、運転者は運転室内の警報器の警報により障害物立入を認知し、また立入った人，動物などは上部旋回体外周部に設けた警報器の警報により退出を促がされる。上記のようにして、建設機械の安全機能が向上する。」 ｅ 第１図、第３図は以下のとおり。 第１図 「 ［図：0001429965000008.jpg］ 」 第３図 「 ［図：0001429965000009.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 ａ 上記（ア）ｅの第１図及び第３図より、油圧ショベルは上部旋回体８の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含むことが看取できる。 ｂ 上記（ア）ｂの記載を踏まえると、上記（ア）ｅの第１図より、障害物センサ９，１０の信号範囲イ，ロは油圧ショベルの左側の所定範囲であり、障害物センサ１１，１２の信号範囲ハ，ニは油圧ショベルの右側の所定範囲であることが看取できる。 ｃ 上記（ア）ｂの記載を踏まえると、上記（ア）ｅの第１図より、障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニのそれぞれの信号範囲の左側の境界と右側の境界との間の角度は、１８０度未満であることが看取できる。 ｄ 上記（ア）ｅの第３図より、油圧ショベルの上部旋回体がエンジンフードを有することが看取でき、さらに上記（ア）ｅの第１図より、エンジン１７の側方に障害物センサ１０，１２が配置されていることが看取できる。 （ウ）甲Ｂ９に記載された発明 上記（ア）及び（イ）より、甲Ｂ９には、次の発明（以下「甲Ｂ９発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ９発明＞ 「下部走行体１と、（２頁２行～６行） 上部旋回体８と、障害物センサ９，～，１２と、コントローラ部２１と、（５頁２行～１５行） 上部旋回体８の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントと、（上記イ（ア）） を含んで構成される油圧ショベルであって、（５頁２行～１５行） キースイッチ１９を投入した状態のときに、障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニ内に人などの障害物が立入ると、障害物センサ９，～，１２のうちいずれかがその障害物を検知し、検知した障害物センサからの検出信号がコントローラ部２１に出力し、そこで上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生し、（５頁１９行～７頁５行） エンジン１７のキースイッチ１９を投入したときに警報装置１８の電気回路を通電可能としたので、油圧ショベルが旋回作業を行っているときでなく、キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能であり、（５頁１９行～７頁５行） エンジンのキースイッチを投入状態にしておくと、障害物が障害物センサの信号範囲内に立入ったときに、運転者は運転室内の警報器の警報により障害物立入を認知し、立入った人は上部旋回体外周部に設けた警報器の警報により退出を促がされ、建設機械の安全機能が向上するものであり、（８頁４行～１１行） 障害物センサ９，１０の検出範囲イ，ロは油圧ショベルの左側の所定範囲であり、障害物センサ１１，１２の検出範囲ハ，ニは油圧ショベルの右側の所定範囲であり、（上記（イ）ｂ） 障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニのそれぞれの信号範囲の左側の境界と右側の境界との間の角度は、１８０度未満であり、（上記（イ）ｃ） 油圧ショベルの上部旋回体がエンジンフードを有し、エンジン１７の側方に障害物センサ１０，１２が配置されている、（上記（イ）ｄ） 油圧ショベル。」 ウ 申立人Ｂにより提出された甲第４号証 （ア）記載事項 特開平８－１２１２０５号公報（申立人Ｂにより提出された甲第４号証、以下「甲Ｂ４」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【０００３】一方、オペレータが降車するときには、オペレータが乗降時に誤って操作具に触れたり、オペレータ以外の者が操作具を悪戯したりしたときに、作業部等の作動部が不意に動き出さないよう配慮する必要がある。そこで従来、各作動部を作動せしめる油圧アクチュエータへの圧油供給を、操作具操作に関係無くロックするためのセーフティロックレバー等のロック操作具を設け、降車するときにはロック状態に操作するようにしていた。」 ｂ 「【０００８】 【実施例】次に、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。図面において、１は油圧ショベルであって、該油圧ショベル１には、クローラ式の下部走行体２、下部走行体２の上方に旋回自在に支持される上部旋回体３、上部旋回体３の前部に取付けられるブーム４、ブーム４の先端部に取り付けられるアーム５、アーム５の先端部に取付けられるバケット６等の各種の油圧作動部が設けられており、さらに、前記各油圧作動部を作動せしめる油圧アクチュエータとして、左右の走行モータ７Ｌ、７Ｒ、旋回モータ８、ブームシリンダ９、アームシリンダ１０、バケットシリンダ１１等の複数の油圧アクチュエータが設けられている。そしてこれらの油圧アクチュエータは、上部旋回体３に搭載されるエンジンＥの動力に基づく圧油供給で油圧作動せしめられるが、これらの基本的構成は何れも従来通りである。 【０００９】１２は前記上部旋回体３に設けられるキャブであって、該キャブ１２内には、左右の走行レバー１３Ｌ、１３Ｒ、左右のコントロールレバー１４Ｌ、１４Ｒ（実施例においては、左側のコントロールレバー１４Ｌがブーム４用およびバケット６用の操作具に構成されており、右側のコントロールレバー１４Ｒがアーム５用および旋回用の操作具に構成されている。）等の各種油圧用操作具の他に、運転席１５、モニタパネル１６等の運転装置が配設されているが、さらに運転席１５の乗降口側の側部には、後述するセーフティロックバルブ１７をロック状態－非ロック状態に切換えるためのセーフティロックレバー１８が、また前記右側コントロールレバー１４Ｒの頭部には、エンジン回転数を切換えるためのローアイドルスイッチ（本発明の回転数切換え操作具に相当する。）３９が設けられているが、このローアイドルスイッチ３９は、オペレータが押し操作する毎に後述の制御部４０に切換え信号を出力する自動復帰型のスイッチを用いて構成されている。 【００１０】一方、前記複数の油圧アクチュエータへの圧油供給について、図３に示す油圧回路図に基づいて説明する。ここで、１９、１９ａは油圧ポンプ、２０はパイロットポンプ、２１は油タンク、また２２、２３、２４、２５、２６、２７はそれぞれ左走行用、右走行用、ブーム用、バケット用、アーム用、旋回用のパイロットバルブ、さらに２８、２９、３０、３１、３２、３３はそれぞれ左走行用、右走行用、ブーム用、バケット用、アーム用、旋回用のコントロールバルブである。そして、前記油圧用操作具（走行レバー１３Ｌ、１３Ｒ、コントロールレバー１４Ｌ、１４Ｒ）を操作して対応するパイロットバルブ２２～２７を開成側に切換えることで、パイロットポンプ２０からのパイロット圧油がパイロットバルブ２２～２７を経由してコントロールバルブ２８～３３のパイロットポートに供給され、該パイロット圧油が供給されたコントロールバルブ２８～３３が圧油供給側に切換わることで油圧アクチュエータ（左右の走行モータ７Ｌ、７Ｒ、ブームシリンダ９、バケットシリンダ１１、アームシリンダ１０、旋回モータ８）の油圧作動が行われるように構成されている。 【００１１】さらに、前記パイロットポンプ２０からパイロットバルブ２２～２７に至るパイロット油路には、前記セーフティロックバルブ１７が設けられている。このセーフティロックバルブ１７には、パイロットポンプ２０に接続されるインポート１７ａ、油タンク２１に接続されるリターンポート１７ｂ、各パイロットバルブ２２～２７へのパイロット油路に分流する油路に接続されるパイロットバルブ側ポート１７ｃが形成されている。そして、前記セーフティロックレバー１８を非ロック位置としたとき、セーフティロックバルブ１７は、インポート１７ａからパイロットバルブ側ポート１７ｃに通じる弁路が開き、かつリターンポート１７ｂが閉じる非ロック状態となり、これによってパイロットポンプ２０からのパイロット圧油がパイロットバルブ２２～２７側に流れて、前記油圧用操作具の操作に基づく油圧アクチュエータの油圧作動が行われるようになっている。 【００１２】一方、セーフティロックレバー１８をロック位置としたとき、セーフティロックバルブ１７は、パイロットバルブ側ポート１７ｃからリターンポート１７ｂに通じる弁路が開くと共にインポート１７ａが閉じるロック状態となり、これによってパイロットポンプ２０からのパイロット圧油が遮断されて、パイロットバルブ２２～２７側にパイロット圧油が流れないようになっており、而してこのロック状態のときには、油圧用操作具を操作してパイロットバルブ２２～２７を開いても、パイロット圧油はセーフティロックバルブ１７によって遮断されてコントロールバルブ２８～３３のパイロットポートに供給されず中立状態を維持するようになっている。」 ｃ 「【００１５】前記制御部４０は、マイクロコンピュータを用いて構成されるものであるが、該制御部４０には、エンジン始動するためのスタータスイッチ（始動スイッチ、メインスイッチ）４１、前記ローアイドルスイッチ３９、ロック検知スイッチ３４、パイロットポンプ２０からセーフティロックバルブ１７に至るパイロット油路に設けられるパイロット圧検知手段４２等の各種スイッチ手段、検知手段からの信号が入力されるようになっており、そして制御部４０では、これら入力した信号に基づいて、前記ガバナアクチュエータ３６、モニタパネル１６のエンジン回転数表示部１６ａ等に制御指令を出力するようになっている。尚、図４中、４３はバッテリ、４４はヒューズである。」 ｄ 「【００１８】前記始動時制御においては、まず始動時フラグＦ1が「０」であるか否かの判断がなされる。そして、始動時フラグＦ1が「０」のときには始動時であるとみなされ、スタータスイッチ４１が始動操作されているか否かが判断される。ここで、スタータスイッチ４１が始動操作されていると判断される場合には、次いで、ロック検知スイッチ３４からロック検知信号が出力されているか、つまりセーフティロックレバー１８がロック位置であるか否かが判断さ れる。そして、ロック位置であると判断された場合には、制御部４０からエンジンＥを始動せしめるよう制御指令が出力される。一方、ロック位置でないと判断された場合には、エンジン始動制御は出力されず、メインルーチンに復帰する。」 ｅ 「【００２５】叙述のごとく構成された本発明の実施例において、オペレータがエンジンＥを駆動させたままの状態で降車するような場合には、セーフティロックレバー１８をロック位置にせしめれば、セーフティロックバルブ１７がロック状態となってパイロット圧油を遮断し、これによって油圧用操作具を操作しても油圧アクチュエータは作動しないことになって安全性が計れるが、この場合に、前記セーフティロックレバー１８をロック位置にすることに基づいて、エ ンジンＥの回転数が自動的にアイドリング時回転数まで低下することになる。 【００２６】一方、オペレータが乗車して作業を再開すべくセーフティロックレバー１８を非ロック位置に切換えると共に、ローアイドルスイッチ３９を押し操作すれば、エンジン回転数は作業時回転数となって通常の圧油作動を行うことができる。また、このようにオペレータが乗車していてセーフティロックレバー１８が非ロック位置となっている状態で、ローアイドルスイッチ３９を押し操作すれば、エンジン回転数をアイドリング時回転数から作業時回転数に、または作業時回転数からアイドリング時回転数に切換えることができる。 【００２７】この結果、オペレータが頻繁に乗降しながら作業を行うような場合に、従来のように降車する毎にいちいちセーフティロックレバー１８とローアイドルスイッチ３９との両操作具を操作する必要がなくなって、セーフティロックレバー１８をロック位置とする操作だけでエンジンも自動的にアイドリング状態となり、操作性が改善されて作業性の向上が計れる。しかもこのものは、油圧式建設機械として必需品であるセーフティロックレバー１８を有効に利用してエンジン回転数をアイドリング状態とするものであるから、構造が複雑化してしまうようなことがない。」 （イ）甲Ｂ４に記載された技術事項 上記（ア）より、甲Ｂ４には次の技術事項（以下「甲Ｂ４技術事項」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ４技術事項＞ 「油圧ショベル１において、各油圧作動部を作動せしめる油圧アクチュエータとして、左右の走行モータ７Ｌ、７Ｒ、旋回モータ８、ブームシリンダ９、アームシリンダ１０、バケットシリンダ１１等の複数の油圧アクチュエータが設けられており、（【０００８】） 作業部等の作動部が不意に動き出さないように、操作具操作に関係無くロックするためのセーフティロックレバーを設け、（【０００３】） セーフティロックレバー１８は、セーフティロックバルブ１７をロック状態－非ロック状態に切換えるためのものであり、（【０００９】） セーフティロックレバー１８を非ロック位置としたとき、セーフティロックバルブ１７は、非ロック状態となり、これによってパイロットポンプ２０からのパイロット圧油がパイロットバルブ２２～２７側に流れて、前記油圧用操作具の操作に基づく油圧アクチュエータの油圧作動が行われ、（【００１１】） 一方、セーフティロックレバー１８をロック位置としたとき、セーフティロックバルブ１７は、ロック状態となり、油圧用操作具を操作してパイロットバルブ２２～２７を開いても、パイロット圧油はセーフティロックバルブ１７によって遮断されてコントロールバルブ２８～３３のパイロットポートに供給されず中立状態を維持し、（【００１２】） エンジン始動するためのスタータスイッチ４１が始動操作されていると判断される場合には、次いで、ロック検知スイッチ３４からロック検知信号が出力されているか、つまりセーフティロックレバー１８がロック位置であるか否かが判断され、ロック位置であると判断された場合には、制御部４０からエンジンＥを始動せしめるよう制御指令が出力され、一方、ロック位置でないと判断された場合には、エンジン始動制御は出力されず、（【００１８】） オペレータがエンジンＥを駆動させたままの状態で降車するような場合には、セーフティロックレバー１８をロック位置にせしめれば、セーフティロックバルブ１７がロック状態となってパイロット圧油を遮断し、これによって油圧用操作具を操作しても油圧アクチュエータは作動しないことになって安全性が計れ、（【００２５】） 一方、オペレータが乗車して作業を再開すべくセーフティロックレバー１８を非ロック位置に切換えると通常の圧油作動を行うことができること。（【００２６】）」 エ 申立人Ａにより提出された甲第２号証 （ア）記載事項 特開平６－１８６６１号公報（申立人Ａにより提出された甲第２号証、以下「甲Ａ２」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、周囲の外部作業者が旋回台やフロント装置に接触するのを回避する手段を備えた全旋回型バックホウに関するものである。」 ｂ 「【０００９】バックホウの周囲で作業を行う外部作業者は、本機に装備された前記超音波センサーＳ１～Ｓ４からの捜査用超音波信号を受信すると返信用超音波信号を送信する送受信器１９を携帯している。この送受信器１９からの返信用超音波信号は、第１の超音波センサーＳ１からの捜査用超音波信号（周波数ｆ１、周期Ｔ１）に対しては、異なった周波数ｆ５で同一の周期Ｔ１の返信用超音波信号を送信し、又、第２の超音波センサーＳ２からの捜査用超音波信号（周波数ｆ２、周期Ｔ２）に対しては、異なった周波数ｆ６で同一の周期Ｔ２の返信用超音波信号を送信し、第３の超音波センサーＳ３からの捜査用超音波信号（周波数ｆ３、周期Ｔ３）に対しては、異なった周波数ｆ７で同一の周期Ｔ３の返信用超音波信号を送信し、又、第４の超音波センサーＳ４からの捜査用超音波信号（周波数ｆ４、周期Ｔ４）に対しては、異なった周波数ｆ８で同一の周期Ｔ４の返信用超音波信号を送信するよう構成されている。図３に示すように、前記超音波センサーＳ１～Ｓ４は侵入検知機構２０に接続されている。この侵入検知装置２０は、捜査用超音波信号の発信時間と返信用超音波信号の受信時間とに基づいて各超音波センサーＳ１～Ｓ４から送受信器１６までの各距離を演算する演算回路２１、演算した距離が侵入阻止エリアＡ１～Ａ４に含まれるかどうかを判別する判別回路２２を備えており、いずれかのエリアに侵入があることが検知されると警報機構２５が作動するとともに、作業停止機構２３が作動するように構成されている。この作業停止機構２３は、図５に示すように、前記パイロット操作弁ＰＶ１ないしパイロット操作弁ＰＶ４にパイロット圧を供給する油路中に設けた電磁式のアンロード弁２４をアンロード作動させることでパイロット操作弁ＰＶ１およびパイロット操作弁ＰＶ２へのパイロット圧を遮断して、旋回作動（又はスイング作動）およびフロント装置４の作動を不能にするように構成されている。」 ｃ 図２は以下のとおり。 【図２】 「 ［図：0001429965000010.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 上記（ア）ｂの記載を踏まえると、上記（ア）ｃの図２より、前記超音波センサーＳ３により、バックホウの後方の侵入阻止エリアＡ３の侵入検知を行うことが看取できる。 オ 申立人Ｂにより提出された甲第２号証 （ア）記載事項 特開２０１０－１９８５１９号公報（申立人Ｂにより提出された甲第２号証、以下「甲Ｂ２」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【００２０】 本発明を用いた作業機械用周辺監視装置の例を、図面を用いて説明する。 【実施例1】 【００２１】 作業機械の一例である油圧ショベルの概観を図１に示す。油圧ショベルは、垂直方向にそれぞれ回動するブーム１ａ，アーム１ｂ及びバケット１ｃからなる多関節型のフロント作業機１Ａと、上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅからなる車体１Ｂとで構成される。上部旋回体１ｄには、運転室１ｆが備えられている。フロント作業機１Ａのブーム１ａの基端は上部旋回体１ｄの前部に支持されている。ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄ及び下部走行体１ｅはそれぞれブームシリンダ３ａ，アームシリンダ３ｂ，バケットシリンダ３ｃ，旋回モータ３ｄ（図１には図示しない）及び左右の走行モータ３ｅ，３ｆ（図示しない）の各アクチュエータによりそれぞれ駆動される。また、ブーム１ａ，アーム１ｂ，バケット１ｃ，上部旋回体１ｄは、それぞれの回動角を検出する角度検出器８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄを備える。更に、機械の後方にカメラ１３ａを設置して後方シーンを撮影し、ミリ波レーダ（距離センサ）１４ａを設置して機械後方から障害物までの距離を計測する。また、機械の右側方にカメラ１３ｂを設置して右側方シーンを撮影し、距離センサ１４ｂ（図示しない）を設置して機械右側方から障害物までの距離を計測する。」 ｂ 「【００２３】 ある時間１７０１において、カメラ１３ａはシーンを撮影し、機械が掘削を開始１７０２すると障害物検知手段６００が撮影したシーンを用いて画像処理１７０６を行い、掘削作業中１７０３の障害物の有無を検知する。一方、ミリ波レーダ１４ａは、機械の作業中は常時センシング１７１２を行っている。そこで、掘削作業中１７０３は、画像処理した結果１７０６である障害物有無と障害物の種別（人物か人物以外）、及び、ミリ波レーダ１４ａの障害物の距離データを統合（フュージョン）して、障害物有無と種別と障害物までの距離データの結果を出力１７０７する。運転員は、この結果をモニタや音声で確認し、操作変更時（後進や旋回等）に変更方向の周囲の危険度を確認しながら機械の操作を行う。 【００２４】 いま、右側方の動作位置範囲内に人物が存在してフロント作業機を右旋回１７０４（フロント作業機１Ａの信号１７０８、及び、カメラ画像を用いたオプティカルフロー１７０９で確認）した場合、人物と接触する可能性が高いので、接触を回避する制御１７１０としてフロント作業機を停止して、人物の安全を確保することを行う。また、右側方の動作位置範囲内に物体が存在した場合、接触を回避する制御１７１０としてフロント作業機１Ａをゆっくり操作する。この時、接触回避制御の後は、カメラ１３ａの撮影シーンを用いた障害物検知手段６００も停止させ、掘削開始時に再開してもよい。 【００２５】 一方、後方の移動動範囲内に人物が存在して下部走行体が後進１７０５した場合、人物と接触する可能性が高いので、接触を回避する制御１７１１として下部走行体の移動を停止して、人物の安全を確保することを行う。」 ｃ 「【００３７】 図７は障害物検知手段６００の内部の例を示す説明図である。画像入力部２００はカメラ１３ａの撮影シーンを入力し、背景画像作成部２１０が基準となる背景画像（直前画像やｎフレーム前の入力画像や自動生成した正常な画像等）を作成する。振動補正部２２０は、背景画像作成部２１０の背景画像と画像入力部２００の画像を比較して、大部分の画面で画素毎の差分が閾値以上になる場合を振動発生ありとして、オプティカルフロー処理等で移動量を算出して補正する。振動補正部２２０で画像間のずれを補正した後、画素毎の差分画像作成部２３０が画素毎の差分画像を作成する。変化領域抽出部２４０は、画素毎の差分画像作成部２３０で作成した差分画像を所定の閾値（７～１５程度）未満を０とし、それ以上の場合を１以上にする２値化処理を行って障害物の変化領域を抽出する。変化領域を抽出したか否かの判定２５０は、変化領域抽出部２４０が１以上になった領域のうち面積が所定の閾値（カメラの近くは大きく、遠方は小さく５０～２００程度）以上ある塊を抽出して障害物の領域とし、抽出されない場合は障害物の領域無しとして障害物無し２６０とする。 【００３８】 一方、変化領域を抽出したか否かの判定２５０が障害物の領域を抽出した場合、特徴算出部２７０は障害物の特徴として、縦横比、また、抽出領域を頭部，胴体部，下部に３分割してそれぞれの輪郭形状等を算出する。人物の特徴か否かの判定２８０は、特徴算出部２７０が算出した特徴量の縦横比が縦長であり、抽出領域の頭部は扇型の輪郭で、胴体部のうち肩部は斜め輪郭で胴体部は縦輪郭で、下部に逆Ｖ字の輪郭や縦輪郭等の特徴を用いて、これらの特徴が複数存在する場合は人物とし、これら特徴が１個以下しか存在しない場合を人物以外と判定する。人物の特徴か否かの判定２８０で人物特徴が複数ありと判定した場合、人物あり３００と決定し、人物特徴が１個以下しか存在しない場合は、人物以外の障害物あり２９０と決定する。」 カ 申立人Ｂにより提出された甲第１号証 （ア）記載事項 特開２０１１－１７２５８号公報（申立人Ｂにより提出された甲第１号証、以下「甲Ｂ１」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【００１７】 図１に示すように、本実施形態に係る建設車両の一例としての油圧ショベル１は、履帯を駆動して走行する走行体２と、油圧ショベル１の本体（車両本体）であって走行体２に旋回自在に結合している旋回体３と、旋回体３の前部の略中央に設けられたフロント作業装置７とを有する。」 ｂ 「【００２０】 図２に示すエンジン１４はディーゼルエンジンであり、可変容量型油圧ポンプ１５を駆動する。この可変容量型油圧ポンプ１５は、前出の走行体２の駆動源である不図示の左走行モータ（油圧モータ）および右走行モータ（油圧モータ）と、旋回体３の駆動源である不図示の旋回モータ（油圧モータ）と、ブーム８を駆動するブームシリンダ１１（油圧シリンダ）と、アーム９を駆動するアームシリンダ１２（油圧シリンダ）と、バケット１０を駆動するバケットシリンダ１３（油圧シリンダ）とを駆動するための圧油を吐出するメインポンプである。」 ｃ 「【００３０】 パイロットポンプから左走行操作レバー装置１６、右走行操作レバー装置１７、旋回・アーム操作レバー装置１８およびブーム・バケット操作レバー装置１９Ｄのそれぞれに圧油を導くパイロット管路の始端部には、パイロットポンプから左走行操作レバー装置１６への圧油、パイロットポンプから右走行操作レバー装置１７への圧油、パイロットポンプから旋回・アーム操作レバー装置１８への圧油、および、ブーム・バケット操作レバー装置１９Ｄへの圧油をまとめて遮断する不図示のロックバルブが設けられている。このロックバルブ２０は、運転室４内に設けられたゲートロックレバー２１の姿勢に連動して、圧油を遮断する弁位置と、連通させる弁位置とに切り換わる。」 ｄ 「【００３６】 前出の左走行操作レバー装置１６において、パイロット圧生成部１６ｂには、ペダル付操作レバー１６ａの前方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号（電気信号）に変換して出力するパイロット圧センサ６１Ａ（圧力センサ）と、ペダル付操作レバー１６ａの後方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６１Ｂとが設けられている。これと同様に、右走行操作レバー装置１７において、パイロット圧生成部１７ｂには、ペダル付操作レバー１７ａの前方向の傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６２Ａと、ペダル付操作レバー７１ａの後方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６２Ｂとが設けられている。パイロット圧センサ６１Ａ，６１Ｂ，６２Ａ，６２Ｂのそれぞれから出力されたパイロット圧信号はいずれもコントローラ５０に入力されるようになっている。 【００３７】 また、旋回・アーム操作レバー装置１８において、パイロット圧生成部１８ｂには、操作レバー１８ａの前方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６３Ａと、操作レバー１８ａの後方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６３Ｂと、操作レバー１８ａの左方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６３Ｃと、操作レバー１８ａの右方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６３Ｄとが設けられている。これらのパイロット圧センサ６３Ａ～６３Ｄのそれぞれから出力されたパイロット圧信号はいずれもコントローラ５０に入力されるようになっている。 【００３８】 これと同様に、ブーム・バケット操作レバー装置１９Ｄにおいて、パイロット圧生成部１９ｂには、操作レバー１９ａの前方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６４Ａと、操作レバー１９ａの後方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６４Ｂと、操作レバー１９ａの左方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６４Ｃと、操作レバー１９ａの右方向への傾倒操作により生成されたパイロット圧をパイロット圧信号に変換して出力するパイロット圧センサ６４Ｄとが設けられている。これらのパイロット圧センサ６４Ａ～６４Ｄのそれぞれから出力されたパイロット圧信号はいずれもコントローラ５０に入力されるようになっている。 【００３９】 前出のゲートロックレバー２１にはロック検知スイッチ６５が付設されている。このロック検知スイッチ６５は、ゲートロックレバー２１がパイロットポンプから操作レバー装置１６～１９への圧油を遮断する姿勢になったこと、すなわち作動状態になったこと連動して、ロック検知信号（電気信号）を出力するようになっている。ロック検知信号もコントローラ５０に入力されるようになっている。」 ｅ 「【００４２】 図３，４に示すように、旋回体３内にはエンジン１４が格納され設置されている。エンジン１４の上方には、旋回体３に対して固定された板状の台部７０が設けられている。排気後処理装置３１は、旋回体３の上面を形成している上板部６ａの下方で、その上板部６ａに近接して位置するとともに、台部７０の上方に位置する。台部７０には２つの取付部材７１，７２が起立してネジ止めされている。取付部材７１には円弧状の凹部７１ａが形成されていて、取付部材７２にも同様の凹部が形成されている。排気後処理装置３１の円筒状のケース３１ｃはそれらの凹部７１ａ等の両方に嵌め込まれた状態で、不図示の締結具により台部７０に固定されている。エンジン１４および排気後処理装置３１の後方には、カウンタウェイト５が位置している。 【００４３】 排気後処理装置３１の下流側からは、排気管３０の終端部３０ａが導出されている。この排気管３０の終端部３０ａは、上板部６ａを上方向に貫通して延びていて、後方向に開口した排気口３０ｂを有する。 【００４４】 排気口３０ｂの排気方向の下流側（後方）に位置する旋回体３の部分、すなわちカウンタウェイト５の上面を形成している板部５ａには、物体の存在を感知する物体感知手段としての感知センサ８０がネジ止めにより取り付けられている。この感知センサ８０の感知領域は排気口３０ｂの後方で排気口３０ｂ近傍の所定領域を含む。この所定領域とは、排気フィルタ３１ａの再生時に排気口３０ｂから吐き出される熱気が、枯葉等の可燃物の発火点よりも低い温度に冷却されていない領域として設定されたものである。 【００４５】 さらに、感知センサ８０とは別の感知センサ８１が、台部７０にネジ止めにより取り付けられている。この感知センサ８１の感知領域は、台部７０と排気後処理装置３１との間に形成された隙間７３を含む。上板部６ａは旋回体３に対して開閉可能に設けられていて、上板部６ａを開けることによって排気後処理装置３１等の機械室６内のエンジン１４周辺の機器（不図示）に対するメンテナンスが可能になる。隙間７３には、機械室６内にエンジン１４の吸気を取り込むために設けた開口部（不図示）や、排気管３０が挿通されている上板部６ａの貫通孔から、枯葉等の可燃物から成るゴミが入り、隙間７３に留まるおそれがある。 【００４６】 感知センサ８０，８１はいずれも、物体を感知したときに感知信号を出力するようになっている。これらの感知信号はコントローラ５０に入力されるようになっている。」 ｆ 「【００４８】 自動再生モードに係る処理ついて図２，図５および図６を用いて説明する。 【００４９】 図５に示す処理を行う際、はじめに、コントローラ５０は作業一時中断状態判定手段５３として機能する。この作業一時中断状態判定手段５３としてのコントローラ５０は、パイロット圧センサ６１Ａ，６１Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ，６３Ａ～６３Ｄ，６４Ａ～６４Ｄのそれぞれから出力されたパイロット圧信号を全て入力し、それらのパイロット圧信号に示されたパイロット圧が全て最低値（タンク圧）であるか、すなわち、全ての操作レバー１６ａ～１９ａの中立状態が検知された状態かを判定する（図５中のステップＳ１）。これにより、油圧ショベル１の作業が一時的に中断されているかどうかが判定されることになる。 【００５０】 油圧ショベル１の作業が一時中断された状態と判定した場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、コントローラ５０は、作業一時中断状態判定手段５３と並行して自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行する（ステップＳ２）。その後、全ての操作レバー１６ａ～１９ａの中立状態が継続している限り、すなわち、油圧ショベル１の作業が一時的に中断されている状態が継続している限り（ステップＳ３でＹＥＳ）、コントローラ５０は自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を継続する（ステップＳ３の繰り返し）。 【００５１】 コントローラ５０は自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行した後、操作レバー１６ａ～１９ａの１つでも操作されると（ステップＳ３でＮＯ）、すなわち、油圧ショベル１の作業が再開されると、自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を解除し（ステップＳ４）、ルーチンをステップＳ１に戻す。 【００５２】 自動再生モードでは、図５に示した処理と並行して、図６に示す処理が行われる。 【００５３】 図６に示す処理を行う際、はじめに、コントローラ５０は目詰まり判定手段５２として機能する。この目詰まり判定手段５２としてのコントローラ５０は、差圧センサ６７からの差圧信号に示された差圧、すなわち、排気フィルタ３１ａの下流側に対する上流側の圧力の高さを示す差圧が、所定値よりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ１１）。所定値は、再生制御の必要な目詰まりが生じたときの差圧の値として設定されている。 【００５４】 その差圧の値が所定値よりも大きい場合、すなわち、排気フィルタ３１ａが目詰まりしている場合（ステップＳ１１でＹＥＳ）、コントローラ５０は物体感知判定手段５１として機能する。この物体感知判定手段５１は、感知センサ８０，８１のいずれからの感知信号も入力していないかどうか、すなわち感知センサ８０，８１が物体を感知していない非感知状態であるかどうかを判定する（ステップＳ１２）。 【００５５】 感知センサ８０，８１がいずれも非感知状態であると判定したとき（ステップＳ１２でＹＥＳ）、コントローラ５０は再生制御手段５６として機能し、再生制御を開始する（ステップＳ１３）。 【００５６】 コントローラ５０は再生制御手段５６としての機能中、物体感知判定手段５１としても並行して機能している。これによって再生制御を行いながら、感知センサ８０，８１がいずれも非感知状態を継続しているどうかを判定する（ステップＳ１４）。また、再生制御手段５６としてのコントローラ５０は、再生制御の開始から所定時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１５）。これによりステップＳ１４，Ｓ１５は、感知センサ８０，８１がいずれも非感知状態を継続していれば、所定時間が経過するまでの間繰り返される（ステップＳ１４でＹＥＳ→ステップＳ１５でＮＯ→ステップＳ１４→・・・）。なお、所定時間は、排気フィルタ３１ａの目詰まりが解消されるのに十分な時間として設定されている。 【００５７】 次に、コントローラ５０は、所定時間が経過すると、再生制御を終了し（ステップＳ１６）、ステップＳ１１からのルーチンに戻る。」 ｇ 「【００６０】 手動再生モードに係る処理について図２，図７および図８を用いて説明する。 【００６１】 図７に示す処理を行う際、はじめに、コントローラ５０は非作業状態判定手段５４として機能する。このとき、コントローラ５０は前述の作業一時中断状態判定手段５３と併行して非作業状態判定手段５４としての機能する。非作業状態判定手段５４としてのコントローラ５０は、ロック検知スイッチ６５から出力されたロック検知信号を入力したかどうか、すなわちゲートロックレバー２１が作動状態になっているかどうかを判定する。（図７中のステップＳ２１）。さらに非作業状態判定手段５４としてのコントローラ５０は、ＥＣダイヤル装置２２から出力された回転数指令信号が、予め設定された回転数よりも低くい範囲の低回転数を示している低回転数指令状態であるかどうかを判定する（同じくステップＳ２１）。これらの判定によって、エンジン１４は動作しているものの、左走行操作レバー装置１６、右走行操作レバー装置１７、旋回・アーム操作レバー装置１８およびブーム・バケット操作レバー装置１９のいずれを操作しても油圧ショベル１が動作しない非作業状態かどうかが判定されることになる。 【００６２】 油圧ショベル１が非作業状態にあると判定した場合（ステップＳ２１でＹＥＳ）、コントローラ５０は非作業状態判定手段５４と並行して手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行する（ステップＳ２２）。その後、油圧ショベル１の非作業状態が継続している限り（ステップＳ２３でＹＥＳ）、コントローラ５０は手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を継続する（ステップＳ２３の繰り返し）。 【００６３】 コントローラ５０は手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行した後、ロック検知スイッチ６５からのロック検知信号が途絶えるか、ＥＣダイヤル装置２２からの回転数指令信号が低回転数指令状態でなくなるかすると、すなわち油圧ショベル１が非作業状態でなくなると（ステップＳ２３でＮＯ）、手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を解除し（ステップＳ２４）、ルーチンをステップＳ１に戻す。 【００６４】 手段再生モードでは（当審注：「手段再生モード」は「手動再生モード」の誤記と認める。）、図７に示した処理と並行して、図８に示す処理が行われる。 【００６５】 図８に示す処理を行う際、はじめに、コントローラ５０は再生指令判定手段５５として機能する。この再生指令判定手段５５としてのコントローラ５０は、再生指令装置６６から出力された再生指令信号を入力したかどうか、すなわち再生開始が指令されたかどうかを判定する（ステップＳ３１）。 【００６６】 再生開始が指令されたと判定した場合（ステップＳ３１でＹＥＳ）、コントローラ５０は物体感知判定手段５１として機能する。この物体感知判定手段５１は、感知センサ８０，８１のいずれからの感知信号も入力していないかどうか、すなわち感知センサ８０，８１が物体を感知していない非感知状態であるかどうかを判定する（ステップＳ３２）。 【００６７】 感知センサ８０，８１がいずれも非感知状態であると判定したとき（ステップＳ３２でＹＥＳ）、コントローラ５０は再生制御手段５６として機能し、再生制御を開始する（ステップＳ３３）。 【００６８】 コントローラ５０は再生制御手段５６としての機能中、物体感知判定手段５１としても並行して機能している。これによって再生制御を行いながら、感知センサ８０，８１がいずれも非感知状態を継続しているどうかを判定する（ステップＳ３４）。また、再生制御手段５６としてのコントローラ５０は、再生制御の開始から所定時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ３５）。これによりステップＳ３４，Ｓ３５は、感知センサ８０，８１がいずれも非感知状態を継続していれば、所定時間が経過するまでの間繰り返される（ステップＳ３４でＹＥＳ→ステップＳ３５でＮＯ→ステップＳ３４→・・・）。なお、所定時間は、自動再生モードの説明でも述べたように、排気フィルタ３１ａの目詰まりが解消されるのに十分な時間として設定されている。 【００６９】 次に、コントローラ５０は、所定時間が経過すると、再生制御を終了する（ステップＳ３６）。」 ｈ 図１は以下のとおり。 【図１】 「 ［図：0001429965000011.jpg］ 」 （イ）甲Ｂ１に記載された発明 上記（ア）より、甲Ｂ１には、次の発明（以下「甲Ｂ１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲Ｂ１発明＞ 「履帯を駆動して走行する走行体２と、油圧ショベル１の本体であって走行体２に旋回自在に結合している旋回体３と、旋回体３の前部の略中央に設けられたフロント作業装置７とを有する油圧ショベル１であって、（【００１７】） 走行体２の駆動源である左走行モータ（油圧モータ）および右走行モータ（油圧モータ）と、旋回体３の駆動源である旋回モータ（油圧モータ）と、ブーム８を駆動するブームシリンダ１１（油圧シリンダ）と、アーム９を駆動するアームシリンダ１２（油圧シリンダ）と、バケット１０を駆動するバケットシリンダ１３（油圧シリンダ）とを備え、（【００２０】） パイロットポンプから左走行操作レバー装置１６への圧油、パイロットポンプから右走行操作レバー装置１７への圧油、パイロットポンプから旋回・アーム操作レバー装置１８への圧油、および、ブーム・バケット操作レバー装置１９Ｄへの圧油をまとめて遮断するロックバルブが設けられ、このロックバルブ２０は、運転室４内に設けられたゲートロックレバー２１の姿勢に連動して、圧油を遮断する弁位置と、連通させる弁位置とに切り換わり、（【００３０】） ゲートロックレバー２１にはロック検知スイッチ６５が付設され、このロック検知スイッチ６５は、ゲートロックレバー２１がパイロットポンプから操作レバー装置１６～１９への圧油を遮断する姿勢になったこと、すなわち作動状態になったこと連動して、ロック検知信号（電気信号）を出力し、（【００３９】） 排気管３０の終端部３０ａは、上板部６ａを上方向に貫通して延びていて、後方向に開口した排気口３０ｂを有し、排気口３０ｂの排気方向の後方に位置する旋回体３の部分を形成している板部５ａには、物体の存在を感知する物体感知手段としての感知センサ８０がネジ止めにより取り付けられており、感知センサ８０の感知領域は排気口３０ｂの後方で排気口３０ｂ近傍の所定領域を含み、（【００４３】、【００４４】） 自動再生モードに係る処理において、（【００４８】） コントローラ５０は作業一時中断状態判定手段５３として機能し、パイロット圧センサ６１Ａ，６１Ｂ，６２Ａ，６２Ｂ，６３Ａ～６３Ｄ，６４Ａ～６４Ｄのそれぞれから出力されたパイロット圧信号を全て入力し、それらのパイロット圧信号に示されたパイロット圧が全て最低値（タンク圧）であるか、すなわち、全ての操作レバー１６ａ～１９ａの中立状態が検知された状態かを判定し、（【００４９】） 油圧ショベル１の作業が一時中断された状態と判定した場合、コントローラ５０は、作業一時中断状態判定手段５３と並行して自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行し、その後、全ての操作レバー１６ａ～１９ａの中立状態が継続している限り、すなわち、油圧ショベル１の作業が一時的に中断されている状態が継続している限り、コントローラ５０は自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を継続し、（【００５０】） コントローラ５０は自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行した後、操作レバー１６ａ～１９ａの１つでも操作されると、すなわち、油圧ショベル１の作業が再開されると、自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を解除し、（【００５１】） 自動再生モードでは、コントローラ５０は物体感知判定手段５１として機能し、感知センサ８０，８１のいずれからの感知信号も入力していないかどうか、すなわち感知センサ８０，８１が物体を感知していない非感知状態であるかどうかを判定し、（【００５２】、【００５４】） 手動再生モードに係る処理において、（【００６０】） コントローラ５０は非作業状態判定手段５４として機能し、このとき、コントローラ５０は作業一時中断状態判定手段５３と併行して非作業状態判定手段５４として機能し、非作業状態判定手段５４としてのコントローラ５０は、ロック検知スイッチ６５から出力されたロック検知信号を入力したかどうか、すなわちゲートロックレバー２１が作動状態になっているかどうかを判定することによって 、エンジン１４は動作しているものの、左走行操作レバー装置１６、右走行操作レバー装置１７、旋回・アーム操作レバー装置１８およびブーム・バケット操作レバー装置１９のいずれを操作しても油圧ショベル１が動作しない非作業状態かどうかが判定され、（【００６１】） 油圧ショベル１が非作業状態にあると判定した場合、コントローラ５０は非作業状態判定手段５４と並行して手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行し、その後、油圧ショベル１の非作業状態が継続している限り、コントローラ５０は手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を継続し、（【００６２】） コントローラ５０は手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行した後、ロック検知スイッチ６５からのロック検知信号が途絶える、すなわち油圧ショベル１が非作業状態でなくなると、手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を解除し、（【００６３】） 手動再生モードでは、コントローラ５０は物体感知判定手段５１として機能し、感知センサ８０，８１のいずれからの感知信号も入力していないかどうか、すなわち感知センサ８０，８１が物体を感知していない非感知状態であるかどうかを判定する、（【００６４】、【００６６】） 油圧ショベル１。」 キ 引用文献１ （ア）記載事項 特開２００８－８１８８号公報（当審において追加した文献、以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある。 ａ 「【００２０】 エンジン６は、一般的な内燃機関として構成された油圧ショベル５０の駆動源であり、上部旋回体５２における作業装置５６の後方に配置されたエンジンルーム５７の内部に搭載されている。一方、油圧ポンプ７は、上述の各アクチュエータや油圧走行装置を駆動するための油圧回路へと作動油を供給する油圧供給源であり、エンジン６に直結されている。 【００２１】 〔２．エンジン吸排気系統〕 図１に、エンジン６の吸排気系統，油圧ポンプ７によって作動油が供給される油圧回路及びエンジン６の燃焼状態や油圧ポンプ７の作動状態を制御するための制御回路を模式的に示す。この図１に示すように、エンジン６には、吸気通路１０ａ及び排気通路１０ｂが接続されている。吸気通路１０ａ上には、エンジン６の燃焼室へと供給される空気（すなわち吸気）を冷却するためのインタクーラ２０が介装されている。また、吸気通路１０ａ上におけるインタクーラ２０とエンジン６との間には、吸気温度Ｔを検出する吸気温度センサ１１と、吸気の圧力（吸気圧）Ｐiを検出する吸気圧力センサ１６とが設けられている。」 ｂ 図５は以下のとおり。 【図５】 「 ［図：0001429965000012.jpg］ 」 （イ）図面から看取できる事項 上記（ア）ａの記載及び技術常識を踏まえると、上記（ア）ｂの記載から、エンジン６に接続される排気通路１０ｂの排出口が、ショベルの上部旋回体５２における後方右側端部ｂに設けられることが看取できる。 （３）対比・判断 ア 甲Ａ１発明を主引用発明とする場合 （ア） 本件発明１ ａ 対比・判断 （ａ）甲Ａ１発明の「下部走行体６１」、「下部走行体６１の上に旋回自在に搭載される上部旋回体６３」、「上部旋回体６３の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントＥ」、及び「ショベル」は、それぞれ本件発明１の「下部走行体」、「該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体」、「該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメント」、及び「ショベル」に相当する。 （ｂ）甲Ａ１発明の「ショベル」に「含んで構成され」る「コントローラ５」の「人検知手段５ａ」であって、「ショベル６０周辺の所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ内の人を検知」する「人検知手段５ａ」は、本件発明１の「前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段」に相当する。 （ｃ）甲Ａ１発明の「ショベル」に「含んで構成され」る「コントローラ５」の「判定手段５ｃ」であって、「人検知手段５ａが人を検知するか否かを判定」する「判定手段５ｃ」は、本件発明１の「前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段」に相当する。 （ｄ）甲Ａ１発明の「ショベル６０内の油圧回路内に設けられたシャット弁が、キャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を遮断するので、操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない状態」である「油圧ロック状態」は、本件発明１の「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合」に相当し、甲Ａ１発明の「シャット弁はキャビン６４内の操作レバーと油圧アクチュエータとの間の油圧回路を連通させるので、操作レバーをオペレーターが操作した場合に対応する油圧アクチュエータは動作される状態」である「油圧ロック解除状態」は、本件発明１の「前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合」に相当する。 （ｅ）甲Ａ１発明では、「判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいるか否かが判定され、判定手段５ｃにより否定と判定されると、その後、油圧ロックレバー６が「油圧ロック状態」であるか否かが判定され」ることから、「判定手段５ｃ」による「判定」は、「油圧ロック状態」と「油圧ロック解除状態」のいずれの場合であっても行われることが明らかであり、これは、上記（ｄ）も踏まえれば、本件発明１の「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 （ｆ）よって、本件発明１と甲Ａ１発明とは、相違点を有しない。 仮に相違点があったとしても、設計事項程度のことである。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明１は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明２ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明の「ショベル」が「切削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを含」むことは、本件発明２の「掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを更に有する」ことに相当する。 よって、本件発明２と甲Ａ１発明に相違点はない。 仮に相違点があるとしても、設計事項程度のことである。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明２は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明３ ａ 対比 本件発明３と甲Ａ１発明とは、以下の点で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点１＞ 本件発明３は「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」のに対して、甲Ａ１発明はそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点１について検討する。 甲Ａ２（上記（２）エ）及び甲Ｂ２（上記（２）オ）に記載されるように、油圧ショベルの分野において、人を検知した際に動作を停止することで安全を確保することは周知技術（以下「周知技術１」という。）であり、甲Ａ１発明において、さらに安全性を高めるべく周知技術１を採用して、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲Ａ１発明、及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）本件発明４ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明の「始動許可装置１１が含むコントローラ５の制御」において「キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かの判定で肯定の判定がされた後において、判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され」るものであるから、「キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かの判定で肯定の判定がされた後」は「電源がオンのとき」に相当するといえる。そうすると、甲Ａ１発明の「キースイッチ４の選択位置がスタートであるか否かの判定で肯定の判定がされた後において、判定手段５ｃにより所定範囲ＣＬ、ＣＲ、ＣＢに人がいないと判定され」ることは、本件発明４の「前記判定手段は、電源オンの後に、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明４は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明４は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （オ）本件発明５ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明において「カメラ２（カメラ２Ｌ、カメラ２Ｒ、カメラ２Ｂ）」が「撮像する」「所定範囲（ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ）」が、「上部旋回体６３」「の左側面、右側面及び後面に中心角が１８０度未満である扇形状の所定範囲（ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ）」であることは、本件発明５の「前記ショベルの周辺の所定範囲は、前記ショベルの左側の所定範囲、前記ショベルの右側の所定範囲、及び前記ショベルの後側の所定範囲を含む」ことに相当する。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明５は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （カ）本件発明６ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明において「カメラ２（カメラ２Ｌ、カメラ２Ｒ、カメラ２Ｂ）」が「撮像する」「扇形状の」「所定範囲（ＣＬ、ＣＲ、ＣＢ）」の「中心角が１８０度未満である」ことは、本件発明６の「前記検知手段の検知範囲の左側の境界と右側の境界との間の角度は、１８０度未満である」ことに相当する。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明６は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明６は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （キ）本件発明７ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明において「カメラ２Ｌ及びカメラ２Ｒが、上部旋回体６３におけるエンジンフードの側方に配置され」ることは、本件発明７の「前記検知手段は、前記上部旋回体におけるエンジンフードの側方に配置されている」ことに相当する。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明７は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明７は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ク）本件発明８ ａ 対比・判断 甲Ａ１発明において「人を検知する手法は、ステレオカメラを用いた立体物検出の手法、レーザレーダ、又は単眼タイプのカメラを用いることも可能である」ことは、本件発明８の「前記検知手段は、ステレオカメラ、レーザレーダ、単眼カメラの何れかである」ことに相当する。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明８は、甲Ａ１に記載された発明である。 また、本件発明８は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 甲Ｂ９発明を主引用発明とする場合 （ア）本件発明１ ａ 対比 （ａ）甲Ｂ９発明の「下部走行体１」は、本件発明１の「下部走行体」に相当し、甲Ｂ９発明の「上部旋回体８」が「下部走行体１」に対して旋回することは明らかであるから、甲Ｂ９発明の「上部旋回体８」は、本件発明１の「該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体」に相当する。 （ｂ）甲Ｂ９発明の「上部旋回体８の前方中央部に備えられる掘削アタッチメント」、及び「油圧ショベル」は、それぞれ本件発明１の「該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメント」、及び「ショベル」に相当する。 （ｃ）甲Ｂ９発明の「油圧ショベル」に含まれ、「信号範囲イ，～，ニ内に人などの障害物が立入ると、」「その障害物を検知」する「障害物センサ９，～，１２」は、本件発明１の「前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段」に相当する。 （ｄ）甲Ｂ９発明は、「障害物センサからの検出信号が」「出力」され、「上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生」することから、甲Ｂ９発明の「コントローラ部２１」が、「出力」された「障害物センサからの検出信号」の有無を判定していることは明らかであり、これは、本件発明１の「前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 よって、甲Ｂ９発明の「油圧ショベル」に含まれ、「検知した障害物センサからの検出信号が」「出力」される「コントローラ部２１」は、本件発明１の「前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段」に相当する。 （ｅ）以上より、本件発明１と甲Ｂ９発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、 前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有する、 ショベル。」 ＜相違点１＞ 本件発明１が「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」のに対して、甲Ｂ９発明はそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 上記相違点１について検討する。 甲Ｂ４技術事項の「セーフティロックレバー１８をロック位置としたとき、」「油圧用操作具を操作してパイロットバルブ２２～２７を開いても、パイロット圧油はセーフティロックバルブ１７によって遮断されてコントロールバルブ２８～３３のパイロットポートに供給されず中立状態を維持」する「ロック状態」は、本件発明１の「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合」に相当する。 甲Ｂ４技術事項の「セーフティロックレバー１８を非ロック位置としたとき、」「パイロットポンプ２０からのパイロット圧油がパイロットバルブ２２～２７側に流れて、前記油圧用操作具の操作に基づく油圧アクチュエータの油圧作動が行われ」る「非ロック状態」は、本件発明１の「前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合」に相当する。 甲Ｂ９発明と甲Ｂ４技術事項とは、いずれも油圧ショベルに関するものであり、技術分野が共通する。そして、甲Ｂ４技術事項は「作業部等の作動部が不意に動き出さないように、操作具操作に関係無くロックするためのセーフティロックレバーを設け」「安全性が計れる」ものであるところ、甲Ｂ９発明の油圧ショベルにおいてさらに安全性を向上するべく、甲Ｂ４技術事項を採用して、相違点１に係る本件発明１の構成のようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ここで、甲Ｂ９発明は、「キースイッチ１９を投入している間には警報装置１８の作動が可能であり、エンジンのキースイッチを投入状態にしておくと、障害物が障害物センサの信号範囲内に立入ったときに、運転者は運転室内の警報器の警報により障害物立入を認知」できるものである。 また、甲Ｂ４技術事項は「エンジン始動するためのスタータスイッチ４１が始動操作されていると判断される場合に」「セーフティロックレバー１８が」「ロック位置であると判断された場合には、制御部４０からエンジンＥを始動せしめるよう制御指令が出力され」るものである。 そうすると、甲Ｂ９発明において甲Ｂ４技術事項を採用した場合には、セーフティロックレバーがロック位置であるときに、キースイッチを投入状態にしてエンジンを始動させることができ、キースイッチ投入状態では障害物センサが作動する構成となるから、セーフティロックレバーがロック位置であるときに障害物センサが作動することとなり、これは本件発明１の「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合」「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 また、甲Ｂ９発明において甲Ｂ４技術事項を採用した場合においても、エンジン投入後、作業を行うためにセーフティロックレバーをロック位置から非ロック位置に切換えることは当然であり、このときキースイッチは投入状態であって障害物センサが作動するから、これは本件発明１の「前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合」「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 よって、甲Ｂ９発明の油圧ショベルにおいて、甲Ｂ４技術事項を採用した場合には、「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」といえる。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明２ ａ 対比 本件発明２と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点１に加えて、以下の点で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点２＞ 本件発明２が「掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータを更に有する、」のに対して、甲Ｂ９発明の「油圧ショベル」が、そのような油圧アクチュエータを有することが特定されていない点。 ｂ 判断 相違点１については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 相違点２について検討する。 甲Ｂ４技術事項の「各油圧作動部を作動せしめる油圧アクチュエータ」である「ブームシリンダ９、アームシリンダ１０、バケットシリンダ１１」、「旋回モータ８」、「左右の走行モータ７Ｌ、７Ｒ」は、本件発明２の「掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータ」に相当する。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明３ ａ 対比 本件発明３と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点１に加えて、以下の点で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件発明３が「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知していると判定した場合、掘削、旋回、及び前後進の動作を禁止する」のに対して、甲Ｂ９発明がそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点１については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 相違点３について検討する。 甲Ａ２（上記（２）エ）及び甲Ｂ２（上記（２）オ）に記載されるように、油圧ショベルの分野において、人を検知した際に動作を停止することで安全を確保することは周知技術（周知技術１）であり、甲Ｂ９発明において、さらに安全性を高めるべく周知技術１を採用して、相違点３に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明３は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）本件発明４ ａ 対比 甲Ｂ９発明では「キースイッチ１９を投入した状態のときに、障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニ内に人などの障害物が立入ると、障害物センサ９，～，１２のうちいずれかがその障害物を検知し、検知した障害物センサからの検出信号がコントローラ部２１に出力し、そこで上記検出信号に基づき、コントローラ部２１に接続されている警報器１４，１５，１６はすべて警報を発生」するところ、「キースイッチ１９を投入した状態のとき」は、本件発明４の「電源がオンの後」に相当する。 そして、「キースイッチ１９を投入した状態のときに、」「コントローラ部２１」が、「出力」された「障害物センサからの検出信号」の有無を判定していることは明らかであり、これは、本件発明４の「前記判定手段は、電源オンの後に、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 よって、本件発明４と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点１において相違し、その他の点で一致する。 ｂ 判断 相違点１については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明４は、甲Ｂ９発明及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （オ）本件発明５ ａ 対比 甲Ｂ９発明において、「障害物センサ９，１０の検出範囲イ，ロは油圧ショベルの左側の所定範囲であり、障害物センサ１１，１２の検出範囲ハ，ニは油圧ショベルの右側の所定範囲である」ことは、本件発明５の「前記ショベルの周辺の所定範囲は、前記ショベルの左側の所定範囲、前記ショベルの右側の所定範囲、」「を含む、」ことに相当する。 よって、本件発明５と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点１に加えて以下の点で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点４＞ 本件発明５が「前記ショベルの周辺の所定範囲は、」「前記ショベルの後側の所定範囲を含む、」のに対して、甲Ｂ９発明がそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点１については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 上記相違点４について検討する。 甲Ａ２（上記（２）エ）及び甲Ｂ２（上記（２）オ）に記載されるように、ショベル後方の障害物を検知する構成は周知技術（以下「周知技術２」という。）であるところ、甲Ｂ９発明において、さらに安全性を向上するべく周知技術２を採用し、左右の所定範囲に加えて、後方の所定範囲の障害物を検知する構成となすことで、相違点４に係る本件発明５の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、及び周知技術２に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （カ）本件発明６ ａ 対比 甲Ｂ９発明において「障害物センサ９，～，１２の信号範囲イ，～，ニのそれぞれの信号範囲の左側の境界と右側の境界との間の角度は、１８０度未満である」ことは、本件発明６の「前記検知手段の検知範囲の左側の境界と右側の境界との間の角度は、１８０度未満である」ことに相当する。 よって、本件発明６と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点１において相違し、その他の点で一致する。 ｂ 判断 相違点１については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明６は、甲Ｂ９発明、及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （キ）本件発明７ ａ 対比 甲Ｂ９発明の「エンジンフード」は、本件発明７の「エンジンフード」に相当する。 甲Ｂ９発明において、「エンジンフード」が「エンジン１７」を覆う範囲に設けられることは明らかであるから、「エンジン１７の側方に」「配置されている」「障害物センサ１０，１２」は、「エンジンフードの側方に」「配置されている」ということができ、これは本件発明７の「前記検知手段は、前記上部旋回体におけるエンジンフードの側方に配置されている、」ことに相当する。 よって、本件発明７と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点１において相違し、その他の点で一致する。 ｂ 判断 相違点１については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明７は、甲Ｂ９発明、及び甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ク）本件発明８ ａ 対比 本件発明８と甲Ｂ９発明とは、上記（ア）ａ（ｅ）の相違点１に加えて、以下の点で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点５＞ 本件発明８の「前記検知手段は、ステレオカメラ、レーザレーダ、単眼カメラの何れかである」のに対して、甲Ｂ９発明がそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点１については、上記（ア）ｂにおいて説示したとおりである。 相違点５について検討する。 甲Ｂ９には、障害物センサ９，～，１２の具体的な構成は記載されていないが、ステレオカメラ、レーザレーダ、単眼カメラは、障害物センサとして例示するまでもなく広く用いられる検知手段であるから、甲Ｂ９発明の障害物センサとして、これらの検知手段を採用し、相違点５に係る本件発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明８は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 甲Ｂ１発明を主引用例とする場合 （ア）本件発明１ ａ 対比・判断 （ａ）甲Ｂ１発明の「履帯を駆動して走行する走行体２」、「走行体２に旋回自在に結合している旋回体３」、「旋回体３の前部の略中央に設けられたフロント作業装置７」、及び「油圧ショベル１」は、それぞれ本件発明１の「下部走行体」、「該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体」、「該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメント」、及び「ショベル」に相当する。 （ｂ）甲Ｂ１発明の「旋回体３の部分を形成している板部５ａに」「取り付けられ」、「感知領域は排気口３０ｂの後方で排気口３０ｂ近傍の所定領域を含み」、「物体の存在を感知する物体感知手段としての感知センサ８０」は、「前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段」に相当する。 （ｃ）甲Ｂ１発明の「感知センサ８０」「が物体を感知していない非感知状態であるかどうかを判定」する「コントローラ５０」は、本件発明１の「前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段」に相当する。 （ｄ）甲Ｂ１発明の「ゲートロックレバー２１がパイロットポンプから操作レバー装置１６～１９への圧油を遮断する姿勢になった」状態、すなわち、「ゲートロックレバー２１が作動状態になっている」状態であって、「エンジン１４は動作しているものの、左走行操作レバー装置１６、右走行操作レバー装置１７、旋回・アーム操作レバー装置１８およびブーム・バケット操作レバー装置１９のいずれを操作しても油圧ショベル１が動作しない非作業状態」は、本件発明１の「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合」に相当する。 （ｅ）上記（ｄ）を踏まえると、甲Ｂ１発明において、「油圧ショベル１が非作業状態にあると判定した場合、コントローラ５０は」「手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行し、」「手動再生モードでは、コントローラ５０は物体感知判定手段５１として機能し、」「感知センサ８０」「が物体を感知していない非感知状態であるかどうかを判定する」ことは、本件発明１の「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合」に「前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 （ｆ）甲Ｂ１発明では、「コントローラ５０は自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行した後、操作レバー１６ａ～１９ａの１つでも操作されると、すなわち、油圧ショベル１の作業が再開されると、自動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態を解除」するものであり、「自動再生モード」において「油圧ショベル１の作業が」可能であるから、甲Ｂ１発明の「自動再生モード」は、本件発明１の「前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合」に相当する。 （ｇ）上記（ｆ）を踏まえると、甲Ｂ１発明において、「自動再生モードでは、コントローラ５０は物体感知判定手段５１として機能し、感知センサ８０，８１のいずれからの感知信号も入力していないかどうか、すなわち感知センサ８０，８１が物体を感知していない非感知状態であるかどうかを判定」することは、本件発明１の「前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合」「であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」ことに相当する。 （ｈ）したがって、上記ａ及びｇより、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、「油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記判定手段は、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する」点で一致する。 （ｉ）よって、本件発明１と甲Ｂ１発明に相違点はない。仮に相違点があるとしても、設計事項程度のことである。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明である。 また、本件発明１は、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （イ）本件発明２ ａ 対比・判断 甲Ｂ１発明の「走行体２の駆動源である左走行モータ（油圧モータ）および右走行モータ（油圧モータ）と、旋回体３の駆動源である旋回モータ（油圧モータ）と、ブーム８を駆動するブームシリンダ１１（油圧シリンダ）と、アーム９を駆動するアームシリンダ１２（油圧シリンダ）と、バケット１０を駆動するバケットシリンダ１３（油圧シリンダ）」は、本件発明２の「掘削用、旋回用、及び前後進用の油圧アクチュエータ」に相当する。 よって、本件発明２と甲Ｂ１発明に相違点はない。仮に相違点があるとしても、設計事項程度のことである。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明２は、甲Ｂ１に記載された発明である。 また、本件発明２は、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （ウ）本件発明４ ａ 対比・判断 甲Ｂ１発明では、「エンジン１４は動作している」「非作業状態」において、「手動再生モードで再生制御手段５６として機能する状態に移行し、」「手動再生モードで」「手動再生モードでは、コントローラ５０は物体感知判定手段５１として機能し、感知センサ８０，８１のいずれからの感知信号も入力していないかどうか、すなわち感知センサ８０，８１が物体を感知していない非感知状態であるかどうかを判定する」ものであるところ、「エンジン１４は動作している」ときに電源がオンであることは明らかであるから、これは本件発明４の「前記判定手段は、電源オンの後に、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する、」ことに相当する。 よって、本件発明４と甲Ｂ１発明に相違点はない。仮に相違点があるとしても、設計事項程度のことである。 ｂ 小括 以上のとおりであるから、本件発明４は、甲Ｂ１に記載された発明である。 また、本件発明４は、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （エ）本件発明７ ａ 対比 甲Ｂ１発明は、「エンジン１４」を有するものであるから、「旋回体３」の上面の一部分は「エンジン１４」を覆うことが明らかであり、この部分は本件発明７の「エンジンフード」に相当する。 したがって、本件発明７と甲Ｂ１発明とは、以下の点で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点Ａ＞ 本件発明７では、「前記検知手段は、前記上部旋回体におけるエンジンフードの側方に配置されている」のに対し、甲Ｂ１発明の「感知センサ８０」は、「排気管３０の終端部３０ａ」の「後方向に開口した排気口３０ｂ」の「排気方向の後方に位置する旋回体３の部分」設けられるものであるが、甲Ｂ１発明では、「感知センサ８０」が旋回体３上の左右方向のどの位置に設けられるのかは特定されていない点。 ｂ 判断 上記相違点Ａについて検討する。 引用文献１（上記（２）キ）に記載されるように、ショベルの排気口が旋回体の後方右側端部に設けられる構成は周知技術であり（以下「周知技術３」という。）、甲Ｂ１発明において当該周知技術３を採用し、排気管３０を旋回体３の後方右側端部に配置し、その結果、エンジン１４を覆う旋回体３の上面の一部分の右側方に排気管３０及びその後方に位置する感知センサ８０を設けることで、上記相違点Ａに係る本件発明７の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明７は、甲Ｂ１発明及び周知技術３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （オ）本件発明８ ａ 対比 本件発明８と甲Ｂ１発明とは、以下の点で相違し、その他の点で一致する。 ＜相違点Ｂ＞ 本件発明８の「前記検知手段は、ステレオカメラ、レーザレーダ、単眼カメラの何れかである」のに対して、甲Ｂ１発明がそのような特定を有しない点。 ｂ 判断 相違点Ｂについて検討する。 甲Ｂ１には、感知センサ８０の具体的な構成は記載されていないが、ステレオカメラ、レーザレーダ、単眼カメラは、障害物センサとして例示するまでもなく広く用いられる検知手段であるから、甲Ｂ１発明の感知センサ８０として、これらの検知手段を採用し、相違点Ｂに係る本件発明８の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ｃ 小括 以上のとおりであるから、本件発明８は、甲Ｂ１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （４）新規性、進歩性についての小括 本件発明１、２、４～８は、甲Ａ１発明であり、本件発明１、２、４、８は、甲Ｂ１発明であり、また、本件発明１、２、４～８は、甲Ａ１発明、もしくは、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第１項及び同条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明３は、甲Ａ１発明及び周知技術１（甲Ａ２、甲Ｂ２）に基づいて、本件発明１～８は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、周知技術１（甲Ａ２、甲Ｂ２）及び周知技術２（甲Ａ２、甲Ｂ２）に基づいて、本件発明７は、甲Ｂ１発明及び周知技術３（引用文献１）に基づいて、それぞれ当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 よって、本件発明１～８に係る特許は、特許法２９条１項及び同条２項の規定に違反してされたものであるから、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ その他 特許権者は、令和７年８月４日付け意見書において、 「なお、特許権者は、上述の見解を維持しながらも、早期の権利の安定化を図るため、請求項１の記載「エンジンが始動しているか否かにかかわらず、電源がオンであれば」を「キースイッチの選択位置がスタートであれば」に訂正する用意があります。 具体的には、請求項１の記載を、 「 下部走行体と、該下部走行体に旋回自在に搭載される上部旋回体と、該上部旋回体の前方中央部に備えられる掘削アタッチメントを含んで構成されるショベルであって、 前記ショベルに搭載され、前記ショベルの周辺の所定範囲内の障害物を検知する検知手段と、 前記ショベルに搭載され、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する判定手段と、を有し、 キースイッチの選択位置がスタートであれば、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定できるように構成されている前記判定手段は、油圧回路が弁で遮断されていて操作レバーをオペレーターが操作しても対応する油圧アクチュエータが動作しない場合、及び、前記油圧 回路が連通されていて操作レバーをオペレーターが操作すると対応する油圧アクチュエータが動作する場合の何れの場合であっても、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定する、ショベル。」 とする用意があります。」 と請求項１について訂正する用意がある旨を主張する。 しかし、訂正案における「キースイッチの選択位置がスタートであれば、前記検知手段が前記障害物を検知しているか否かを判定できるように構成されている」という事項において、「・・・選択位置がスタートであれば・・・」という記載が「判定」を行うための条件のみを示しておらず、その他の事項を含むと考えられるため、新たな技術的事項を導入することに該当すると考えられる。 また、仮に訂正が認められるとしても、訂正案により特定された事項により、少なくとも上述のサポート要件の取消理由を解消していないことは明らかであるから、訂正の機会を再度付与する事由があるとはいえず、主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１～８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の要件を満たさないものについてされたものである。 したがって、本件発明１～８に係る特許は、特許法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 そして、本件発明１、２、４～８は甲Ａ１発明であり、本件発明１、２、４、８は甲Ｂ１発明であるから、本件発明１、２、４～８に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１、２、４～８に係る特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１、２、４～８は、甲Ａ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１、２、４～８は、甲Ｂ１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３は、甲Ａ１発明及び周知技術１（甲Ａ２、甲Ｂ２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明１～８は、甲Ｂ９発明、甲Ｂ４技術事項、周知技術１（甲Ａ２、甲Ｂ２）及び周知技術２（甲Ａ２、甲Ｂ２）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明７は、甲Ｂ１発明及び周知技術３（引用文献１）に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、本件発明１～８に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、特許法１１３条２号に該当するから、取り消されるべきものである。 よって、結論のとおり決定する。