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特許第７５５５０１６号発明「便器装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５５０１６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１、３、４］について訂正することを認める。 特許第７５５５０１６号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５５５０１６号の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年１０月２７日の出願であって、令和６年９月１２日にその特許権の設定登録がされ、同月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許について、令和７年３月２１日に、特許異議申立人 茂木 早苗（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下「申立書」という。）が提出され、請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和 ７年 ８月２５日付け 取消理由通知書 同年１０月２７日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和７年１１月１７日付けで当審から申立人に対して訂正請求があった旨の通知を行い、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、当該期間内に申立人から応答はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１０月２７日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７５５５０１６号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、人体検知部と、を備え、 前記空気流動手段は、前記ボウルヘの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行い、前記人体検知部が非検知状態となった後、空気の送風中に人を検知すると空気の送風を停止することを特徴とする」と記載されているのを、」と記載されているのを、 「 便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、人体検知部と、洗浄操作部とを備え、 前記洗浄操作部による洗浄指示を受けたとき、前記空気流動手段は、前記ボウルヘの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行い、前記人体検知部が非検知状態となった後、空気の送風中に人を検知すると空気の送風を停止することを特徴とする」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１又は２において、 前記空気流動手段は、前記ボウルヘの洗浄水の吐出による洗浄処理が終了してから所定時間経過後に空気の送風を行うことを特徴とする」と記載されているのを、独立形式に改め、 「 便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、人体検知部と、を備え、 前記空気流動手段は、前記ボウルヘの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行い、前記人体検知部が非検知状態となった後、空気の送風中に人を検知すると空気の送風を停止し、 前記空気流動手段は、前記ボウルヘの洗浄水の吐出による洗浄処理が終了してから所定時間経過後に空気の送風を行うことを特徴とする」に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１について、請求項３及び４は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、３、４に対応する訂正後の請求項１、３、４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項に係る訂正は、当該一群の請求項〔１、３、４〕に対し請求されたものである。 ３ 別の訂正単位とする求めについて 訂正後の請求項３について、特許権者は、当該訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び独立特許要件について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「便器装置」に、「洗浄操作部」をさらに備えること、「空気流動手段」の空気の送風の停止に関し、「前記洗浄操作部による洗浄指示を受けたとき」であること、をそれぞれ限定したものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の【００３０】には、次の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 「さらに便器装置１は、便器洗浄部１３に対する洗浄指示を出力する洗浄操作部２９を備えている。」 また、同【００４６】には、次の記載がある。 「便蓋２０が閉状態であれば、便器洗浄部１３はボウル１２に洗浄水を吐出して洗浄処理が開始される(Ｓ３０２)。この洗浄処理中、もしくは洗浄処理終了後、人体検知部９によって便器本体１０の近傍に人がいるかの人体検知を行う(Ｓ３０３)。便器本体１０の近傍に人がいなければ、 空気流動手段３２による乾燥処理を開始する（Ｓ３０３のＮ、Ｓ３０４)。便器本体１０の近傍に人がいれば、人を検知しなくなるまで空気流動手段３２による乾燥処理を開始しない(Ｓ３０３のＹ)。要するに、図６の動作例では、洗浄指示後に人体検知部９が人を検知しないことが、空気流動手段３２の乾燥処理の起動条件である。この場合、洗浄処理中に人体検知部９が作動する構成であれば、洗浄処理中に人体検知部９が人を検知しなくなったタイミングで乾燥処理が開始されてもよいし、洗浄処理終了後まで乾燥処理を開始しなくてもよい。」 また、同【００５２】には、次の記載がある。 「なお、図４、図５の動作例では、人体検知部９が人を検知していても乾燥処理が行われてもよい構成となっている。そのため、図４、図５の制御に加え図７の制御を便器装置１に加える場合には、人体検知部９が人を検知している状態で乾燥処理が開始された場合、乾燥処理はそのまま行われる。そして、人がトイレルームから退室して、人体検知部９が非検知状態になった後、乾燥処理中に再び人を検知すれば、図７に示されている動作例を行い、乾燥処理が停止される。要するに、この場合では、人体検知部９が非検知から検知に変化した場合に乾燥処理を停止させる。」 また、図５には、次の記載がある。 「 ［図：0001435184000001.jpg］ 」 また、図７には、次の記載がある。 「 ［図：0001435184000002.jpg］ 」 よって、訂正事項１は、本件特許明細書等の【００３０】、【００４６】、【００５２】、図５及び図７の記載に基づくものであって、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項１は、上記アのとおり「便器装置」に、「洗浄操作部」をさらに備えること、「空気流動手段」の空気の送風の停止に関し、「前記洗浄操作部による洗浄指示を受けたとき」であること、をそれぞれ減縮するものであって、発明のカテゴリーを変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 イ 新規事項の有無について 訂正事項２に係る訂正は、上記アのとおり、請求項間の引用関係を解消するものであり、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２は、上記アのとおり、請求項間の引用関係を解消するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）独立特許要件 本件においては、訂正前のすべての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 本件訂正前の請求項１～４について、請求項３及び４が、本件訂正前の請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正請求は、一群の請求項〔１、３、４〕について請求されたものである。 一方、特許権者は、上記３に示したとおり、本件訂正後の請求項３について、当該訂正が認められるときに請求項１及び４とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 しかしながら、訂正後の請求項３は、請求項１との引用関係が解消しても、請求項１の記載を引用する請求項４を介して、請求項１と連関する関係にあり、依然として特許法第１２０条の５第４項（特許法施行規則第４５条の４）に規定する一群の請求項を構成するから、前記別の訂正単位とする求めは認められない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１、３、４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められたので、本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、各々を「本件訂正発明１」等という。）は、令和７年１０月２７日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「 【請求項１】 便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、人体検知部と、洗浄操作部とを備え、 前記洗浄操作部による洗浄指示を受けたとき、前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行い、前記人体検知部が非検知状態となった後、空気の送風中に人を検知すると空気の送風を停止することを特徴とする便器装置。 【請求項２】 便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、人が着座する着座面を有する便座と、を備え、 前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行い、 前記便座は、前記着座面を温める便座加温部を備えており、 該便座加温部は、前記空気流動手段による空気の送風に連動して、前記便器内部空間内の空気を温めることを特徴とする便器装置。 【請求項３】 便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、人体検知部と、を備え、 前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行い、前記人体検知部が非検知状態となった後、空気の送風中に人を検知すると空気の送風を停止し、 前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出による洗浄処理が終了してから所定時間経過後に空気の送風を行うことを特徴とする便器装置。 【請求項４】 請求項１乃至３のいずれか一項において、 前記空気流動手段による空気の送風が行われている間、前記便蓋の開動作を禁止する便蓋開禁止手段を備えていることを特徴とする便器装置。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 訂正前の請求項１、３及び４に係る特許に対して、当審において、令和７年８月２５日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （進歩性）請求項１、３及び４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、３及び４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・請求項１、３ ・下記引用文献１及び２ ・請求項４ ・下記引用文献１～４ 引用文献１：韓国公開特許第１０－２０１１－００４６１３１号公報 （申立人 茂木早苗が提出した甲第１号証） 引用文献２：特開２００８－２４０３７９号公報 （申立人 茂木早苗が提出した甲第２号証） 引用文献３：特開２０１８－１００４９１号公報 （申立人 茂木早苗が提出した甲第４号証） 引用文献４：特開２００６－７５３１４号公報 （申立人 茂木早苗が提出した甲第５号証） （２）当審の判断 ア 本件訂正発明１～４について 本件訂正発明１～４は、上記第３に記載したとおりのものである。 イ 甲号証について 甲第１号証：韓国公開特許第１０－２０１１－００４６１３１号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２００８－２４０３７９号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１５－２０９６７０号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１８－１００４９１号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特開２００６－７５３１４号公報（以下「甲５」という。） （ア）甲１、甲１発明 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成２３年５月４日に発行された甲１には、次の事項が記載されている。なお、日本語訳は、申立人が提出したものを参考にしつつ合議体が作成した。下線は合議体が付した。 「 ［図：0001435184000003.jpg］ 」 （[0023]このとき、上記便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じていない場合、警報音を発生させ(S500)、警報音発生後、再び上記便座カバーの閉鎖の有無を判断(S300)し、便座カバーが閉じている場合、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させる(S400)。 [0024]ここで、図２に示すように、上記除菌器(500)の動作は、ダクト(520)の一端に具備されるファン(510)を使用して空気を強制送風させ、上記ダクト(520)の内部に具備される除菌モジュール(530)で除菌物質を発生させ、上記ファン(510)によって強制送風される空気がダクト(520)内部を通じて除菌物質と共に便器(100)内に排出されるようにして、上記除菌物質が便器(100)内の細菌を除去させるようにする。） 「 ［図：0001435184000004.jpg］ 」 （[0032]一方、図4に示すように、前記便器の使用可否を判断するステップ（S100）で、前記便器の使用可否の判断の結果、便器の使用と判断されると、便器の使用が終了したかを判断し（S200）、前記判断の結果、便器の使用が終了したら、便座カバーの自動閉鎖動作を実行するステップ（S600）を含めることができる。すなわち、ユーザーが便座の使用を終えて、便器から離脱すると、便座カバーの自動閉鎖動作が実行されるのである。 [0033]また、前記便座カバーが閉じているか否かを判断するステップ（S300）で、判断の結果、便座カバーが閉じていれば、自動降水動作を実行するステップ（S700）を含めることができる。） 「 ［図：0001435184000005.jpg］ 」 （ ［図：0001435184000006.jpg］ ） 「 ［図：0001435184000007.jpg］ 」 （ ［図：0001435184000008.jpg］ ） 上記図４から、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を動作させることが見て取れる。 ｂ 甲１に記載された発明 上記ａによれば、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 「便座カバーが閉じているか否かを判断し、便座カバーが閉じていれば、自動降水動作を実行する便器において（[0023]、[0033]）、 便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ（[0023]、[0033]、図４）、 上記除菌器(500)の動作は、ダクト(520)の一端に具備されるファン(510)を使用して空気を強制送風させ、上記ダクト(520)の内部に具備される除菌モジュール(530)で除菌物質を発生させ、上記ファン(510)によって強制送風される空気がダクト(520)内部を通じて除菌物質と共に便器(100)内に排出されるようにして、上記除菌物質が便器(100)内の細菌を除去させるようにする（[0024]） 便器（[0023]）。」 （イ）甲２、甲２に記載の技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成２０年１０月９日に発行された甲２には、次の事項が記載されている。 「【０００４】 上記課題を解決するために本発明を、ボウル状を成す便器２０に設置され、霧化液を保持する霧化電極６に高電圧を印加することで帯電微粒子液を生成して便器２０内に放出する静電霧化装置１であって、便器２０内を旋回する流れを発生させて帯電微粒子液を便器２０内に拡散させる送風装置１ｂを具備したものとする。このようにすることで、静電霧化装置１から便器２０内に放出した帯電微粒子液を、送風装置１ｂにより便器２０内を旋回するように発生させた流れに乗せて該便器２０内の細部にまでに行き渡らせ、効果的に除菌、脱臭することができる。」 「【０００６】 また、トイレ室内への人体の入退室を検知する入退室センサ５を具備し、入退室センサ５の検知信号に基づいて送風装置１ｂの運転のオンオフを制御することも好適である。このようにすることで、送風装置１ｂを効率的に稼動させて省電力化を図ることができる。」 「【００１６】 そして、上記静電霧化装置本体１ａの下側に連結されて位置する送風装置１ｂは、前面に送風口１０を開口させたケース１１内にファンモータ１２を配したものであり、送風口１０を通じて便器２０の内部空間Ｓに送風を行うようになっている（図２中の矢印Ｂ参照）。内部空間Ｓの後部に位置する送風装置１ｂからの送風は、内部空間Ｓ内において前方に向けて略水平に送り込まれ、便器２０の前壁内面に当たって該内面沿いに四方に分流する。分流した各流れはそのまま便器内を旋回する流れとなり、上記送風を継続的に発生させることで便器２０の内部空間Ｓには該内部空間Ｓを旋回する流れ（以下「旋回流」という）が生じることとなる。」 「【００１９】 図４には、入退室センサ５の検知結果に基づいて静電霧化装置本体１ａ及び送風装置１ｂの運転のオンオフを制御する場合の制御例を示している。この制御例では、入退室センサ５により人体が入室状態にあると検知される場合には、静電霧化装置本体１ａ側の霧化電極６への高電圧印加と、送風装置１ｂ側のファンモータ１２への電圧印加を共にオフにしておく。そして、入退室センサ５により人体が退室状態にあると検知される間に、霧化電極６とファンモータ１２への電圧印加を共にオンとし、霧化電極６の先端部にて静電霧化現象により帯電微粒子液を生成して便器２０内に放出するともに、この放出された帯電微粒子液を、ファンモータ１２より発生させた旋回流に乗せて便器２０内に行き渡らせる。なお、入退室センサ５により退室状態になったと検知されてから所定時間経過した時点で、霧化電極６とファンモータ１２への電圧印加をオフにするように設けてもよい。」 「 ［図：0001435184000009.jpg］ 」 ｂ 甲２記載の技術事項 上記ａによれば、甲２には、次の技術事項（以下「甲２記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「ボウル状を成す便器２０に設置され、霧化液を保持する霧化電極６に高電圧を印加することで帯電微粒子液を生成して便器２０内に放出する静電霧化装置１であって、 便器２０内を旋回する流れを発生させて帯電微粒子液を便器２０内に拡散させる送風装置１ｂを具備し（【０００４】）、 トイレ室内への人体の入退室を検知する入退室センサ５を具備し、入退室センサ５の検知信号に基づいて送風装置１ｂの運転のオンオフを制御し（【０００６】）、 上記静電霧化装置本体１ａの下側に連結されて位置する送風装置１ｂは、前面に送風口１０を開口させたケース１１内にファンモータ１２を配したものであり、送風口１０を通じて便器２０の内部空間Ｓに送風を行うようになっており（【００１６】）、 入退室センサ５により人体が入室状態にあると検知される場合には、静電霧化装置本体１ａ側の霧化電極６への高電圧印加と、送風装置１ｂ側のファンモータ１２への電圧印加を共にオフにしておき、入退室センサ５により人体が退室状態にあると検知される間に、霧化電極６とファンモータ１２への電圧印加を共にオンとし、霧化電極６の先端部にて静電霧化現象により帯電微粒子液を生成して便器２０内に放出するともに、この放出された帯電微粒子液を、ファンモータ１２より発生させた旋回流に乗せて便器２０内に行き渡らせる（【００１９】） 静電霧化装置１（【０００４】）。」 （ウ）甲３、甲３に記載された技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成２７年１１月２４日に発行された甲３には、次の事項が記載されている。 「【００２６】 ＜１＞衛生洗浄装置の構成 図１に示すように、衛生洗浄装置１００は、本体２００、便蓋３００、便座４００、リモートコントローラ５００により構成され、本体２００、便蓋３００、便座４００は一体で構成され便器１１０の上面に設置される。 【００２７】 本体２００には、便蓋３００および便座４００が電動の便座便蓋回動機構１０２を介して開閉可能に取り付けられている。図１に示すように便蓋３００を開放した状態においては、便蓋３００は衛生洗浄装置１００の最後部に位置するように起立する。また、便蓋３００を閉塞すると便座４００の上面を隠蔽する。便座４００は便座ヒータ（図示せず）を内蔵しており、便座４００の着座面が快適な温度になるように加熱する。」 「【００３９】 本発明の衛生洗浄装置１００はトイレ室に使用者が存在しない場合は、便座ヒータへの通電を停止、もしくは２０℃程度の低温に保温している。トイレ室に使用者が入室すると、人体検知センサ５０２からの信号を受け、便座ヒータに通電を行う。便座ヒータは８００Ｗ程度の非常に高出力のヒータであり、使用者がトイレ室に入室してから便座に着座するまでの６秒から１０秒程度の間に、便座４００の着座面を４０℃程度の適温に温める。便座４００が適温に達した後は、便座ヒータへの通電を５０Ｗ程度の低ワットに下げ、適温を保つ。使用者がトイレルーム内から出ると、便座ヒータへの通電を停止、もしくは２０℃程度の低温保温となる。つまり、トイレルームに使用者がいないときの電力を大幅に削減した便座装置である。」 「【００６０】 ＜３＞乾燥装置の動作および作用 上記構成の乾燥装置の動作および作用について、図９の駆動回路図および図１０のフローチャートも併用しながら以下に説明する。 【００６１】 本実施の形態における乾燥装置７００は、乾燥機能と静電霧化機能の２つの機能を備えたものである。 【００６２】 乾燥機能は洗浄により濡れた使用者の局部を温風により乾燥するものであり、使用者の局部に直接温風を当てて乾燥する機能である。 【００６３】 使用者がリモートコントローラ５００の乾燥機能の操作スイッチ５０１を操作し、乾燥機能が使用される場合、制御部９００は送風装置７２０とヒータユニット７３０を駆動する。本来、乾燥機能時は、送風装置７２０には１２Ｖの直流電圧を供給して強パワーで駆動されるものであるが、図１０のタイムチャートに示されたとおり、乾燥運転開始時Ｄにおいて、まず静電霧化用送風駆動素子９０６がマイコン９０２によってＯＮされ、小さい負荷電流で駆動開始される。 【００６４】 そしてＥの時点で、乾燥用送風駆動素子出力端子９０４がＯＮされると同時に静電霧化用送風駆動素子９０６がＯＦＦされ、送風装置７２０は直流モータで駆動されるシロッコファン回転数が、低速回転から高速回転に切り替わる。 【００６５】 このように、制御部９００は、送風装置７２０を小さい負荷電流で駆動する静電霧化用送風駆動素子９０６と、送風装置７２０を静電霧化用送風駆動素子９０６より大きい負荷電流で駆動する乾燥用送風駆動素子９０１と、を備え、制御部９００は、乾燥装置７００の動作開始時に、静電霧化用送風駆動素子９０６による駆動を経て乾燥用送風駆動素子９０１で駆動する構成により、乾燥運転開始時の突入電流が抑制される。 【００６６】 したがって、小型コンパクトな電源であっても、乾燥運転開始時に突入電流によって電源が一時的に不安定になるような不具合がなく、乾燥装置７００と静電霧化装置７４０の送風装置７２０を共用することも含めて、設置スペースを縮小できるともに、コストと組立工数を削減でき、電源回路の電圧供給の安定化を実現させることができ、使い勝手の良い衛生洗浄装置を低コストで提供することができる。 【００６７】 送風装置７２０で送給された空気は吸気口７０５に向かって送給される。送給された空気の約９０％は矢印Ｙ１に示すように主風路７０１に送給され、約１０％は矢印Ｙ２で示すように副風路７０２に送給される。主風路７０１に送給された空気はヒータユニット７３０により加熱され、加熱された温風は矢印Ｙ３に示すように噴出風路７０３へと送給される。 【００６８】 一方、矢印Ｙ２で示すように副風路７０２に送給された空気は副風路７０２を通過して矢印Ｙ４に示すように噴出風路７０３へと送給される。噴出風路７０３で合流した空気は噴出口７０６より噴出される。噴出口７０６から噴出する温風の風力は最大となり、図６に示すように、乾燥シャッター７５０は風圧により略水平位置まで（開度約９０度に）開放され、温風は矢印Ｙ６に示すように略水平方向に噴出し、便座４００に着座した使用者の局部に向かって送給され、洗浄により濡れた局部を短時間に乾燥することができる。 【００６９】 一方、静電霧化機能を使用する場合は、制御部９００は送風装置７２０と静電霧化装置７４０を駆動する。送風装置７２０には約７Ｖの直流電圧を供給して強パワーの約６０パーセントの弱パワーで駆動させる。 【００７０】 乾燥機能の使用時と同様に、送風装置７２０で送給された空気は吸気口７０５に向かって送給される。送給された空気の約９０％は矢印Ｙ１に示すように主風路７０１に送給され、約１０％は矢印Ｙ２で示すように副風路７０２に送給される。主風路７０１に送給された空気は主風路７０１を通過して噴出風路７０３へと送給される。 【００７１】 一方、矢印Ｙ２で示すように副風路７０２に送給された空気は、静電霧化装置により生成された帯電微粒子水が付加され空気が噴出風路７０３へと送給される。 【００７２】 噴出口７０６から噴出される帯電微粒子水を含む空気は風力が弱いため、乾燥シャッター７５０は４０度～４５度の角度（乾燥時よりも小さな角度）に開放され、噴出口７０６から噴出した空気はシャッター７５０に当たって矢印Ｙ６で示すように下方に方向を変えて、便器１１０の内部に向かって送給される。 【００７３】 特に、前記構成の静電霧化装置で生成される帯電微粒子水はナノメータサイズと非常に小さいため、広い範囲に拡散が可能であるとともに、細孔内部や狭い隙間等に入り込むことが可能である。このため、表面に付着したものはもちろん狭い隙間に入り込んだ臭気物質、カビ類、菌類に対して脱臭効果、除菌効果、殺菌効果が得られるのである。 【００７４】 ナノメータサイズの帯電微粒子水は、アンモニア、アセトアルデヒド、酢酸、メタン、一酸化炭素、一酸化窒素、ホルムアルデヒド等の臭気物質の分解除去と各種菌類への殺菌効果を備えており、トイレルーム内に浮遊および壁面や床面に付着した臭気物質や菌類に対して脱臭と除菌および殺菌の効果を発揮することができる。 【００７５】 乾燥装置７００と静電霧化装置７４０の送風装置７２０を共用しながらも、乾燥時は人体へ（上方へ）、静電霧化発生時は便器内にむけて（下方へ）の送風制御が適切に行われ、コンパクトでありながら使い勝手のよい衛生洗浄装置とすることができる。」 「【００８５】 便蓋３００が閉塞すると、制御部９００は、乾燥装置７００の静電霧化機能を駆動するため送風装置７２０と静電霧化装置７４０の通電を開始する。このとき送風装置７２０には７Ｖの直流電圧が供給され弱パワーで駆動される。 【００８６】 乾燥装置７００の噴出口７０６より噴出した帯電微粒子水を含む空気は、乾燥シャッター７５０に当たって下方に向きを変え、便器１１０の内部に送給される。便器１１０の内部に送給された帯電微粒子水を含む空気は、便器１１０内部と便蓋３００で閉塞された空間に充満するとともに、一部は便座４００の下面と便器１１０の上面との隙間からトイレルーム空間に放出される。 【００８７】 便器１１０内部と便蓋３００で閉塞された空間に充満した帯電微粒子水により、便器１１０の内面および便座４００の外面および便蓋３００の内面に付着した臭気物質や菌類に対して脱臭と除菌および殺菌の効果を発揮する。」 「 ［図：0001435184000010.jpg］ 」 ｂ 甲３に記載の技術事項 上記ａからみて、甲３には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「甲３記載の技術事項」という。）。 「本体２００、便蓋３００、便座４００、リモートコントローラ５００により構成された衛生洗浄装置１００であって（【００２６】）、 便座４００は便座ヒータを内蔵しており、便座４００の着座面が快適な温度になるように加熱し（【００２７】）、トイレ室に使用者が存在しない場合は、２０℃程度の低温に保温し、使用者がトイレ室に入室してから便座に着座するまでの６秒から１０秒程度の間に、便座４００の着座面を４０℃程度の適温に温め、適温に達した後は、便座ヒータへの通電を５０Ｗ程度の低ワットに下げ、適温を保ち、使用者がトイレルーム内から出ると、２０℃程度の低温保温となり（【００３９】）、 便蓋３００が閉塞すると、静電霧化装置７４０の通電を開始し、送風装置７２０には７Ｖの直流電圧が供給され弱パワーで駆動され（【００８５】）、乾燥装置７００の噴出口７０６より噴出した空気は、便器１１０の内部に送給され、便器１１０内部と便蓋３００で閉塞された空間に充満するとともに、一部は便座４００の下面と便器１１０の上面との隙間からトイレルーム空間に放出され（【００８６】）、便器１１０の内面および便座４００の外面および便蓋３００の内面に付着した臭気物質や菌類に対して脱臭と除菌および殺菌の効果を発揮すること（【００８７】）。」 （エ）甲４、甲４に記載された技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成３０年６月２８日に発行された甲４には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、薬液を散布してボウルを除菌する機能を有した便器装置の改良に関する。」 「【００２８】 図６（ａ）、（ｂ）はいずれも除菌処理を予め報知するようにした基本動作を示すタイムチャートである。除菌処理の報知としては、例えば報知部１７を点灯又は点滅させればよい。 タイムチャートＣ３、Ｃ４では、装置状態、指令操作、ボウル洗浄動作、除菌処理動作、報知動作を要素として示している。またタイムチャートＣ３、Ｃ４の横軸は時間経過を示している。 タイムチャートＣ３では、ボウル洗浄と除菌処理とを組み合わせた一連の動作の開始時点から終了時点まで報知を行っている（時刻Ｔ１８参照）。 タイムチャートＣ４では、除菌予定状態の開始時点から終了時点まで報知を行っている（時刻Ｔ１９参照）。 この例のように除菌処理を予め報知すれば、除菌処理前に使用者の退室を促すことができる。なお変形例として、報知部１７を除菌予定状態になったときに点灯させ、除菌処理中には点滅させてもよい。 【００２９】 図７（ａ）、（ｂ）はそれぞれ使用者が退室したあと、あるいは便蓋２５が閉じられたあと、除菌処理を開始するようにした基本動作を示すタイムチャートである。タイムチャートＣ５、Ｃ６では、装置状態、指令操作、ボウル洗浄動作、除菌処理動作、検知動作を要素として示している。 タイムチャートＣ５では、人感センサー１５が人体検知している間は、ボウル洗浄と除菌処理とを組み合わせた一連の動作において薬液の散布を行わずに待機する（時刻Ｔ２２参照）。そして、その後人感センサー１５が人体検知をしなくなってから薬液の散布を開始している（時刻Ｔ２３参照）。 タイムチャートＣ６では、便蓋センサー１６が便蓋閉を検知していない間（便蓋開）は、ボウル洗浄と除菌処理とを組み合わせた一連の動作において薬液の散布を開始せずに待機する（時刻Ｔ２４参照）。そして、その後便蓋センサー１６が便蓋閉を検知した時点で薬液の散布を開始している（時刻Ｔ２５参照）。 この例のように使用者が退室したあと、あるいは便蓋２５が閉じられたあと、除菌処理（薬液散布）を開始すれば、薬液に臭気や毒性があったとしても使用者への悪影響が抑えられる。」 「 ［図：0001435184000011.jpg］ 」 【図７】「 ［図：0001435184000012.jpg］ 」（当審において、９０°右に回転させた。） ｂ 甲４記載の技術事項 上記アによれば、甲４には、次の技術事項（以下「甲４記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「薬液を散布してボウルを除菌する機能を有した便器装置であって（【０００１】）、 便蓋センサー１６が便蓋閉を検知していない間（便蓋開）は、ボウル洗浄と除菌処理とを組み合わせた一連の動作において薬液の散布を開始せずに待機し、その後便蓋センサー１６が便蓋閉を検知した時点で薬液の散布を開始して（【００２９】）、 除菌処理を予め報知するため、ボウル洗浄と除菌処理とを組み合わせた一連の動作の開始時点から終了時点まで報知を行っていること（【００２８】）。」 （オ）甲５、甲５に記載の技術事項 ａ 記載事項 本願の出願日前の平成１８年３月２３日に発行された甲５には、次の事項が記載されている。 「【００２３】 （実施の形態１） 図１は本発明の実施の形態１における暖房便座の構成図である。図１において、便座１はｋ。便座１の外郭は、図４に示す従来の便座１０１と同じ透明ポリプロピレン樹脂性の着座部、表面の輻射熱吸収層を有し、ランプヒータ２からの輻射熱を輻射熱吸収層で熱変換し着座部を速断する構成にしてある。 【００２４】 そして、便座本体部１ａには便座１に着座している人を検出する着座センサ４、ランプヒータ２の制御用の半導体スイッチング素子であるトライアック５、交流１００Ｖから交流信号のゼロクロス点を検出するゼロクロス検出回路６、ランプヒータ２の通電を制御する制御手段であるランプヒータ制御手段７、バッファー８、サーミスタ３と直列に接続された抵抗９、トイレを使用するためトイレ空間に入ってきた人を検出する人体検出センサ１０からの信号の受信部１１などが納められている。 【００２５】 人体検出センサ１０、サーミスタ３、着座センサ４、ゼロクロス検出回路６からの信号は、ランプヒータ制御手段７に入力され、その信号入力から演算されて、バッファー８へランプヒータ２の制御信号が出力される。ランプヒータ２は、トライアック５を介してスイッチング制御され、交流１００Ｖの電圧が印加されてランプヒータ２の出力が決定される。 【００２６】 ここで、人体検出センサ１０は焦電型赤外線センサで人体を検出し、その検出信号を最終的にランプヒータ制御手段７に送信するものである。人体検出センサ１０からの信号は信号受光部１１で受信され、ランプヒータ制御手段７に入力される。また、便蓋１２は便座駆動手段１３からの出力によって回動され、便座１の高温設定時に便座１の表面を覆うものである。また、トイレのドア１４のロック手段である鍵部１５にはランプヒータ制御手段７からドアロック信号が出力される。 【００２７】 ランプヒータ制御手段７は、マイクロコンピュータおよびその周辺回路からなり、人体検出センサ１０から人体を検出していない（トイレ内に人がいない）信号が入力されると、便座１の暖房時の温度より１０℃から２０℃高い除菌可能な高温設定で、かつ除菌可能な所定時間の間中、ランプヒータ２への通電を制御して便座１の除菌制御を行うとともに、便座駆動手段１３を制御して便蓋１２を便座１の表面近傍に移動させて蓋をさせて停止させ、人が便座１に触れないようにして安全を図り、かつ保温効果を狙うもので、前記所定時間が終了すれば通電が停止するものである。 【００２８】 また、ランプヒータ制御手段７は、除菌可能な高温設定時に人体検出手段が１０がトイレに入ってきた人体を検知したら、便座１の除菌可能な高温設定を解除する制御を行うものである。 【００２９】 このような構成において、人体検出センサ１０で人体を検出して、便座暖房用の熱発生源であるランプヒータ２に通電を開始する。通常、ランプヒータ２はは便座１の暖房に適した４０℃程度の温度に制御されるのであるが、便座１の除菌の状態では、人体検出センサ１０で人がトイレ内に居ないことを確認して、ランプヒータ２の通電時間、サーミスタ３で制御する温度を暖房時の通常より１０℃から２０℃高い温度で制御を行なう。 【００３０】 このようにトイレ内に人体の有無を確認した上で、便座１を除菌可能な温度に制御することが可能なので、使用者が高温の便座に驚くことなく安全に便座を清潔に保つことができ、かつ便座を暖房する熱発生源を利用しているので、構成を簡単にできるだけでなく、熱発生源の特異性である直ぐ暖まるランプヒータ等なので、便座を使用しない合間でも即座に高温に上昇させて除菌を行うことができる。 【００３１】 また、高温除菌時に便蓋１２は便蓋駆動手段１３によって駆動され、便座１を覆う状態に移動するので、高温時に便座に座ってしまう恐れもなく安全に除菌ができる。また、ランプヒータ制御手段７が高温状態に設定中であっても、人体検出センサ１０が人体を検出した時は使用者の意思を優先して高温での除菌を停止することによって使用者に配慮した暖房便座を実現することができる。 【００３２】 なお、上記実施の形態では、便座１の高温設定中にトイレに入ってきた人体を検知した人体検知手段１０からの信号を取り込んでランプヒータ制御手段７が、便座１の高温設定を解除するように構成したが、高温設定時にはトイレのドア１４をロックするドアロック手段としての鍵部１５をロックするようにするとともに、除菌可能な一定時間の高温設定の終了後は鍵部１５のロックを解錠するようにランプヒータ制御手段を構成し、この構成を単独、または上記実施の形態のランプヒータ制御手段７と組み合わせて使用しても良く、便座表面が高温の時はトイレに入れなく安全、かつ使用者に高温状態を知らせることが可能になる。 【００３３】 （実施の形態２） 図２は、本発明の実施の形態２における暖房便座の構成図である。本実施の形態は、便座の高温設定時の終了予定時間と便座表面が高温になっていることを報知する報知手段としての表示部と、高温設定をする信号を入力する指示手段を備えた点が実施の形態１の発明と異なり、それ以外の構成並びに作用効果は実施の形態１と同じなので図１に示す符号と同一符号を付して詳細な説明を省略し、異なるところを中心に説明する。 【００３４】 表示部１６は便座本体１ａの上面に設け、ランプヒータ制御手段７ａにより制御され、便座１の除菌可能な高温設定の終了予定時間と高温であることの注意を喚起する報知を行うもので、除菌終了時刻を表示することで通常使用開始の目安にするとともに、高温部に触れないようにするものである。 【００３５】 指示手段としての手動除菌ボタン１７は、便座本体１ａの前面に設け、手動で便座１の高温設定に入ることをランプヒータ制御手段７ａに指示するボタンである。ランプヒータ制御手段７ａは、手動除菌ボタン１７の高温設定の信号が入ると便蓋駆動手段１３を制御し、便蓋１２を便座１の表面近傍に移動させ蓋をさせて停止させ、便座１の温度が通常使用状態に戻ったときには便蓋１２の固定状態を解除し、便蓋駆動手段１３によって便蓋１２を開状態に回動するように制御する。 【００３６】 このような構成において、手動除菌ボタン１７を手で押すことによりランプヒータ制御手段７ａに便座１を高温設定にするための信号が伝えられ、ランプヒータ２が高温設定の状態で制御される。従って、表示部１６には、高温設定の終了予定時間が報知され通常の便座１の使用開始の目安にできるとともに、使用者が便座１を通常使用しない時に高温除菌を行うことができ、さらに便座１が高温であることを表示部１６により報知し便座１に触れないように注意を喚起する。 【００３７】 また、手動除菌ボタン１７が押された時は便蓋駆動手段１３が動作し、便蓋１２を便座１の近くに駆動して蓋をさせ固定し、便座１の除菌を指示した場合でも便蓋１２で便座１を覆い、安全性を確保することができる。一方、サーミスタ３で便座１の温度を検出しているので、ランプヒータ制御手段７ａは便座１のランプヒータ２への通電が停止され、温度が通常の使用状態に便座１が戻ったときには、便蓋１２の固定状態を解除し、便蓋駆動手段１３によって便蓋１２は開状態に回動する。」 ｂ 甲５記載の技術事項 上記ａによれば、甲５には、次の技術事項（以下「甲５記載の技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 「人体検出センサ１０で人体を検出して、便座暖房用の熱発生源であるランプヒータ２に通電を開始し、ランプヒータ２は便座１の暖房に適した４０℃程度の温度に制御されるのであるが、便座１の除菌の状態では、人体検出センサ１０で人がトイレ内に居ないことを確認して、ランプヒータ２の通電時間、サーミスタ３で制御する温度を暖房時の通常より１０℃から２０℃高い温度で制御を行なう暖房便座において（【００２３】、【００２９】）、 高温除菌時に便蓋１２は便蓋駆動手段１３によって駆動され、便座１を覆う状態に移動するので、高温時に便座に座ってしまう恐れもなく安全に除菌ができ、ランプヒータ制御手段７が高温状態に設定中であっても、人体検出センサ１０が人体を検出した時は使用者の意思を優先して高温での除菌を停止することによって使用者に配慮した暖房便座を実現することができ（【００３１】）、 高温設定をする信号を入力する指示手段を備え（【００３３】）、 指示手段としての手動除菌ボタン１７は、便座本体１ａの前面に設け、手動で便座１の高温設定に入ることをランプヒータ制御手段７ａに指示するボタンであり、ランプヒータ制御手段７ａは、手動除菌ボタン１７の高温設定の信号が入ると便蓋駆動手段１３を制御し、便蓋１２を便座１の表面近傍に移動させ蓋をさせて停止させ、便座１の温度が通常使用状態に戻ったときには便蓋１２の固定状態を解除し、便蓋駆動手段１３によって便蓋１２を開状態に回動するように制御し（【００３５】）、 表示部１６には、高温設定の終了予定時間が報知され通常の便座１の使用開始の目安にできるとともに、使用者が便座１を通常使用しない時に高温除菌を行うことができ、さらに便座１が高温であることを表示部１６により報知し便座１に触れないように注意を喚起し（【００３６】）、 ランプヒータ制御手段７ａは便座１のランプヒータ２への通電が停止され、温度が通常の使用状態に便座１が戻ったときには、便蓋１２の固定状態を解除し、便蓋駆動手段１３によって便蓋１２は開状態に回動する（【００３７】）こと。」 （カ）周知技術 上記（エ）の甲４記載の技術事項及び上記（オ）の甲５記載の技術事項を総合すると、 「便器装置において、便蓋が閉じているときに除菌処理を行って、除菌処理について報知することや便蓋を閉状態で固定すること。」は本件特許出願前に便器装置の技術分野で周知（以下「周知技術」という。）であったと認められる。 ウ 対比・判断 （ア）本件訂正発明１について ａ 対比 本件訂正発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「便座カバー」、「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合」、「便器」は、それぞれ本件訂正発明１の「便蓋」、「便蓋が閉じた閉状態であることを条件と」すること、「便器装置」に相当する。 また、甲１発明の「降水」は、本件訂正発明１の「吐出され」る「洗浄水」に相当し、甲１発明の便器において、降水動作は、便器のボウル部に行われることは技術常識であるから、甲１発明は、本件訂正発明１の「ボウルに対し洗浄水が吐出される」ことに相当する構成を有するといえ、甲１発明の「便座カバーが閉じている場合」の「便器内」、「空気を強制送風させ」る「ファン(510)」は、それぞれ本件訂正発明１の「閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内」、「空気の送風を行う空気流動手段」に相当する。 甲１発明では、「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ」ており、「除菌機」の「動作」は、「ダクト(520)の一端に具備されるファン(510)を使用して空気を強制送風させ、上記ダクト(520)の内部に具備される除菌モジュール(530)で除菌物質を発生させ、上記ファン(510)によって強制送風される空気がダクト(520)内部を通じて除菌物質と共に便器(100)内に排出されるように」することであるから、甲１発明では「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ」るときに「ファン(510)」を一定時間動作させているといえる。 そうすると、本件訂正発明１と甲１発明は「前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行」った後、「空気の送風を停止する」点で共通する。 以上によれば、本件訂正発明１と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、を備え、 前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行った後、空気の送風を停止する便器装置。」 ＜相違点１＞ 本件訂正発明１では、「人体検知部と、洗浄操作部」とを備え、「前記洗浄操作部による洗浄指示を受けたとき、前記空気流動手段」は、「前記人体検知部が非検知状態となった後、空気の送風中に人を検知すると空気の送風を停止する」のに対して、 甲１発明では、人体検知部と洗浄操作部とを有しておらず、それにより、「便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、」「ファン(510)」を一定時間動作させている点。 ｂ 判断 相違点１について 上記相違点１について検討すると、上記甲２記載の技術事項では、「トイレ室内への人体の入退室を検知する入退室センサ５を具備し、入退室センサ５の検知信号に基づいて送風装置１ｂの運転のオンオフを制御」し、「入退室センサ５により人体が入室状態にあると検知される場合には、」「送風装置１ｂ側のファンモータ１２への電圧印加を共にオフにして」いるものの、甲２記載の技術事項には、「洗浄操作部」を備えておらず、便器（「便器装置」）において、洗浄操作部を備えることが技術常識あるいは例示するまでもない周知技術であるとしても、甲２記載の技術事項からは、洗浄操作部の指示による降水（「吐出され」る「洗浄水」）と、空気を強制送風させるファン(510)（「空気の送風を行う空気流動手段」）の空気の送風と停止との関係が不明であり、両者を如何なるタイミングで行うかは明らかではない。 また、甲３～甲５記載の技術事項にも、相違点１に係る本件訂正発明１に係る構成については記載も示唆もない。 そして、本件訂正発明１によれば、洗浄操作部による洗浄指示を行った場合においても、便蓋が閉状態であることを条件として、ボウルへの洗浄水の吐出後に、便蓋が閉状態で空気の送風を行われるから、排泄物に含まれる汚染物質や洗浄水の水滴等が便器の周囲に飛散することは抑制できるとともに、便器内部空間を効率的に乾燥させるという格別の効果を奏する。 ｃ 小括 以上のことから、本件訂正発明１は、甲１発明及び甲２～５記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 （イ）本件訂正発明３について ａ 対比 本件訂正発明３と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「便座カバー」、「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合」、「便器」は、それぞれ本件訂正発明３の「便蓋」、「便蓋が閉じた閉状態であることを条件と」すること、「便器装置」に相当する。 また、甲１発明の「降水」は、本件訂正発明３の「吐出され」る「洗浄水」に相当し、甲１発明の便器において、降水動作は、便器のボウル部に行われることは技術常識であるから、甲１発明は、本件訂正発明３の「ボウルに対し洗浄水が吐出される」ことに相当する構成を有するといえ、甲１発明の「便座カバーが閉じている場合」の「便器内」、「空気を強制送風させ」る「ファン(510)」は、それぞれ本件訂正発明３の「閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内」、「空気の送風を行う空気流動手段」に相当する。 甲１発明では、「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ」ており、「除菌機」の「動作」は、「ダクト(520)の一端に具備されるファン(510)を使用して空気を強制送風させ、上記ダクト(520)の内部に具備される除菌モジュール(530)で除菌物質を発生させ、上記ファン(510)によって強制送風される空気がダクト(520)内部を通じて除菌物質と共に便器(100)内に排出されるように」することであるから、甲１発明では「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ」るときに「ファン(510)」を一定時間動作させているといえる。 そうすると、本件訂正発明３と甲１発明は「前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行」った後、「空気の送風を停止する」点で共通する。 以上によれば、本件訂正発明３と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、を備え、 前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行った後、空気の送風を停止する便器装置。」 ＜相違点２＞ 本件訂正発明３では、「人体検知部」を備え、「前記空気流動手段」は、「前記人体検知部が非検知状態となった後、空気の送風中に人を検知すると空気の送風を停止する」のに対して、 甲１発明では、人体検知部を有しておらず、それにより、「ファン(510)」を一定時間動作させている点。 ＜相違点３＞ 本件訂正発明３では、「前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出による洗浄処理が終了してから所定時間経過後に空気の送風を行」っているのに対して、 甲１発明では、「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ」ており、降水が終了してから除菌機を動作させていない点。 ｂ 判断 事案に鑑み、相違点３についてまず検討する。 甲１発明では、「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ」ており、降水が終了してから除菌機を動作させていない。 また、甲２～甲５記載の技術事項にも、相違点３に係る本件訂正発明３に係る構成については記載も示唆もない。 そして、本件訂正発明３によれば、ボウルの表面に付着した洗浄水が溜め水にある程度落ちてから乾燥処理が開始されるので、空気流動手段が稼働する時間を短くすることができるという格別の効果を奏する。 ｃ 小括 以上のことから、本件訂正発明３は、甲１発明及び甲２～５記載の技術事項に基いて、相違点２について検討するまでもなく、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 （ウ）本件訂正発明１又は本件訂正発明３を引用する本件訂正発明４について 本件訂正発明１又は本件訂正発明３を引用する本件訂正発明４は、本件訂正発明１又は本件訂正発明３の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記(ア)及び（イ）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）取消理由通知に記載した取消理由のまとめ 以上のことから、本件訂正発明１、本件訂正発明３、本件訂正発明１又は本件訂正発明３を引用する本件訂正発明４は、甲１発明及び甲２～５記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人が、申立書において主張する、取消理由通知において採用しなかった請求項２についての特許法第２９条第２項及び同法第３６条第６項第２号に関する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 （１）理由１ 本件訂正発明２は、甲１と甲３の記載から容易想到である（以下「理由１」という。）。 （２）理由２ 本件訂正発明２の「連動して」の意味するところが明確でない（以下「理由２」という。）。 ２ 甲各号証の記載 甲１～甲５の記載は、上記第４（２）イの（ア）～（オ）のとおりである。 ３ 理由１について （１）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「便座カバー」、「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合」、「便器」は、それぞれ本件訂正発明２の「便蓋」、「便蓋が閉じた閉状態であることを条件と」すること、「便器装置」に相当する。 また、甲１発明の「降水」は、本件訂正発明２の「吐出され」る「洗浄水」に相当し、甲１発明の便器において、降水動作は、便器のボウル部に行われることは技術常識であるから、甲１発明は、本件訂正発明２の「ボウルに対し洗浄水が吐出される」ことに相当する構成を有するといえ、甲１発明の「便座カバーが閉じている場合」の「便器内」、「空気を強制送風させ」る「ファン(510)」は、それぞれ本件訂正発明２の「閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内」、「空気の送風を行う空気流動手段」に相当する。 甲１発明は、「便座カバー」を有していることから、「便座」を備えていることは明らかであって、「便座」は人が着座する着座面を有したものであることは技術常識である。 よって、甲１発明は本件訂正発明２の「人が着座する着座面を有する便座」に相当する構成を有する。 甲１発明では、「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ」ており、「除菌機」の「動作」は、「ダクト(520)の一端に具備されるファン(510)を使用して空気を強制送風させ、上記ダクト(520)の内部に具備される除菌モジュール(530)で除菌物質を発生させ、上記ファン(510)によって強制送風される空気がダクト(520)内部を通じて除菌物質と共に便器(100)内に排出されるように」することであるから、甲１発明では「便座カバーの閉鎖の有無を判断した結果、便座カバーが閉じている場合、自動降水動作を実行し、その後、便器内の除菌のための除菌機を一定時間動作させ」るときに「ファン(510)」を一定時間動作させているといえる。 そうすると、甲１発明は、本件訂正発明２の「前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行」うことに相当する構成を有する。 以上によれば、本件訂正発明２と甲１発明は、以下の一致点及び相違点を有する。 ＜一致点＞ 「便蓋が閉じた閉状態であることを条件として、ボウルに対し洗浄水が吐出される便器装置であって、 前記ボウルと、閉状態にある前記便蓋とにより形成された便器内部空間内への空気の送風を行う空気流動手段と、人が着座する着座面を有する便座と、を備え、 前記空気流動手段は、前記ボウルへの洗浄水の吐出後に、前記便蓋が閉状態で空気の送風を行う便器装置。」 ＜相違点４＞ 本件訂正発明２では、「前記便座は、前記着座面を温める便座加温部を備えており、該便座加温部は、前記空気流動手段による空気の送風に連動して、前記便器内部空間内の空気を温める」のに対して、 甲１発明は、そのような構成を有していない点。 イ 判断 上記相違点４について検討すると、甲３記載の技術事項の「便座４００」、「便座４００の着座面を」「適温に温め」る「便座ヒータ」は、それぞれ本件訂正発明２の相違点４に係る構成の「便座」、「前記着座面を温める便座加温部」に相当し、甲３記載の技術事項の「便座４００は」「、便座４００の着座面が快適な温度になるように加熱し、便座４００の着座面を４０℃程度の適温に温め、」「使用者がトイレルーム内から出ると、２０℃程度の低温保温となり、便蓋３００が閉塞すると、静電霧化装置７４０の通電を開始し、」「乾燥装置７００の噴出口７０６より噴出した空気」が「便器１１０内部と便蓋３００で閉塞された空間に充満するとともに、一部は便座４００の下面と便器１１０の上面との隙間からトイレルーム空間に放出され、便器１１０の内面および便座４００の外面および便蓋３００の内面に付着した臭気物質や菌類に対して脱臭と除菌および殺菌の効果を発揮」している。 ここで、上記相違点４に係る構成の「連動」とは、一般に「一部分を動かすと、それとひと続きの装置が、いっしょに作動すること。」（デジタル大辞泉、小学館）を意味し、本件特許明細書等の【００１４】には、 「便器装置１は、人が着座する着座面２４ａを有する便座２４を備えており、便座２４は、着座面２４ａを温める便座加温部２４ｂを備えている。便座加温部２４ｂは、冬場や寒冷地といったトイレ空間（トイレルーム）内の室温が低い場合に、使用者が便座２４の着座面２４ａに着座の際に冷たく感じないように温める機能を有する。さらに、本実施形態の便座加温部２４ｂは、空気流動手段３２による乾燥処理に連動して、便器内部空間Ａ内の空気を温める構成となっている。空気流動手段３２による乾燥処理の際に便座加温部２４ｂが作動することによって、便座２４の周囲の空気が温められ、便器内部空間Ａ内で対流が起こる。これにより、温められた空気が便器内部空間Ａの隅々まで届くので、便器内部空間Ａ内を効率よく乾燥させることができる。なお、便座加温部２４ｂによる温められた着座面２４ａの温度は特に限定されることはないが、人の体温と同程度が若干高い温度の約３０度～４０度の間が好ましい。本実施形態においては、便座加温部２４ｂの温度は使用者の所望の温度に調整可能であるが、空気流動手段３２による乾燥処理が行われている間、便座加温部２４ｂは、着座面２４ａの温度を約３８度とするのが望ましい。日本国内であれば３８度は室温よりも高い温度である場合が多いので、効率よく乾燥させることができる。」（下線は合議体が付した。以下同様。）と、また、同【００２３】には、 「空気流動手段３２である乾燥装置３３は、局部洗浄装置３１の使用により濡れた臀部等を乾燥させるために使用者が操作したときや、ボウル１２への洗浄水の吐出に連動して乾燥処理である送風を行う。空気流動手段３２は、送風ファン３３ａが作動して吸気口３３ｂから空気を取り込み、送風口３３ｃからボウル１２側（便器内部空間Ａ側）に送風する。このとき、送風ファン３３ａの動作に連動して、もしくは送風ファン３３ａの動作前に送風加温部３４が作動することが好ましい。これにより、室温よりも温度の高い空気が送風されるので、効率よく乾燥させることができる。なお、送風加温部３４の構成は特に限定されないが、例えば電熱線を熱源として用いて、電熱線と電熱線との間を送風ファン３３ａから送風された空気が通ることで温めてもよい。送風加温部３４が温める空気の温度は特に限定されることはないが、人の体温と同程度が若干高い温度が好ましい。本実施形態においては、約３８度の温度に空気を温める。また、乾燥装置３３は、送風加温部３４を有しない構成であってもよい。」と、また、同【００２４】には、 「空気流動手段３２としては、乾燥装置３３の代わりにもしくは加えて、脱臭するための脱臭装置の脱臭ファンが用いられてもよい。脱臭ファンは、脱臭のためにボウル１２内の空気を吸気するように回転するファンである。そのため、便蓋２０が閉状態のときに脱臭ファンが回転すると、便蓋２０とリム部１４との間の隙間や便座２４とリム部１４との間の隙間から便器本体１０の外部からの空気が流入する。これにより、便器内部空間Ａ内の空気が流動され、特に空気が流入される便蓋２０付近や便座２４付近が乾燥されやすくなる。また、このとき便座加温部２４ｂが作動していると、便座２４周囲の温められた空気が便器内部空間Ａ内全体に広がるのでより便器内部空間Ａが乾燥されやすくなる。なお、空気流動手段３２は、乾燥装置３３や脱臭装置の脱臭ファンを用いることに限定されることはなく、便器内部空間Ａ内の空気を流動させるための専用のファン等が設けられてもよい。」と、また、同【００３９】には、 「Ｓ１０２の洗浄処理と同時に、もしくは洗浄処理の開始後、所定時間経過後の洗浄処理中に、空気流動手段３２による乾燥処理が開始される（Ｓ１０３）。乾燥処理は、上述したような局部洗浄装置３１の乾燥装置３３や脱臭装置の脱臭ファンを用いてもよく、図例や上述したものとは異なる構成の空気流動手段３２で乾燥処理するものであってもよい。さらに、本実施形態では、空気流動手段３２の乾燥処理に連動して、便座加温部２４ｂが便器内部空間Ａ内の空気を温めるので、より効率よく乾燥処理を行うことができる。」と記載されており、本件特許明細書等の「連動」は、上記一般的な意味内容と整合している。 そして、甲３記載の技術事項の「衛生洗浄装置１００」の「便座４００は」「使用者がトイレルーム内から出ると、２０℃程度の低温保温とな」ることと、「便蓋３００が閉塞」して、「乾燥装置７００の噴出口７０６より噴出した空気」が、「便器１１０内部と便蓋３００で閉塞された空間に充満するとともに、一部は便座４００の下面と便器１１０の上面との隙間からトイレルーム空間に放出され、便器１１０の内面および便座４００の外面および便蓋３００の内面に付着した臭気物質や菌類に対して脱臭と除菌および殺菌の効果を発揮」することとは、「便座４００」の加熱が、「トイレ室に使用者が存在しない場合は、２０℃程度の低温に保温し、使用者がトイレ室に入室してから便座に着座するまでの６秒から１０秒程度の間に、便座４００の着座面を４０℃程度の適温に温め」ていることをふまえると、「乾燥装置７００」の「空気」の「噴出」と連動しているとはいえない。 また、甲２、甲４及び甲５記載の技術事項にも、相違点４に係る本件訂正発明２に係る構成については記載も示唆もない。 そして、本件訂正発明２によれば、空気流動手段の乾燥処理に連動して、便座加温部が便器内部空間内の空気を温めるので、より効率よく乾燥処理を行うことができるという格別の効果を奏する。 ウ 小括 以上のことから、本件訂正発明２は、甲１発明及び甲２～５記載の技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項に該当しない。 （２）本件訂正発明２を引用する本件訂正発明４について 本件訂正発明２を引用する本件訂正発明４は、本件訂正発明２の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記(１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 理由２について （１）本件訂正発明２について ア 判断基準 特許請求の範囲に記載された発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の本件出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 イ 明確性要件についての判断 本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載は上記第３のとおりである。そして、請求項２の記載自体は明確であり、本件特許明細書等の発明の詳細な説明における記載とも、上記３（１）イで検討したとおり、整合するものである。 よって、本件訂正発明２については、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書及び図面の記載を考慮し、また、本件特許に係る出願の出願当時における当業者の技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件訂正発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。