2018-700105

特許第６１７６３３６号発明「便座装置、および便器装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１７６３３６号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～１２〕について訂正することを認める。 特許第６１７６３３６号の請求項２～１２に係る特許を維持する。 特許第６１７６３３６号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１７６３３６号の請求項１～１２に係る特許についての出願は、平成２６年１２月９日（優先権主張平成２５年１２月１３日）を国際出願日とし、平成２９年７月２１日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年２月８日に特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社（以下「申立人」という。）より、請求項１～１２に対して特許異議の申立てがされ、同年４月１３日付けで取消理由（発送日同年４月１９日）が通知され、その指定期間内である同年６月１８日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（１１）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 請求項２に「前記サンプルデータには、第１のサンプルデータと、前記第１のサンプルデータとは異なる第２のサンプルデータとがあり、前記認識部は、前記第１の検出機能を実行する場合には前記第１のサンプルデータを用い、前記第２の検出機能を実行する場合には前記第２のサンプルデータを用いることを特徴とする請求項１記載の便座装置。」とあるのを、「便器上に載置される本体と、前記本体に開閉自在に付設された便座と、人体を検出対象とする人検出器とを備え、前記人検出器は、無線信号を送信し、物体で反射した前記無線信号を受信して、前記物体の動きに応じたセンサ信号を出力するセンサ部と、前記センサ信号を周波数領域の信号に変換し、周波数帯域の異なる複数のフィルタバンク毎の信号として抽出する周波数分析部と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号の周波数分布と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号強度の成分比との少なくとも一方を検出データとし、前記検出データにより人体の所定動作を検出する認識処理を行う認識部と、前記人体の所定動作に対応する周波数分布と、前記人体の所定動作に対応する信号強度の成分比との少なくとも一方をサンプルデータとして格納するデータベースとを備え、前記認識部は、前記検出データを前記サンプルデータと照合することによって前記認識処理を行い、少なくとも前記便器が設置された空間に侵入した前記人体の存否を検出する第１の検出機能と、前記便座に着座した前記人体の存否を検出する第２の検出機能とを有し、前記サンプルデータには、第１のサンプルデータと、前記第１のサンプルデータとは異なる第２のサンプルデータとがあり、前記認識部は、前記第１の検出機能を実行する場合には前記第１のサンプルデータを用い、前記第２の検出機能を実行する場合には前記第２のサンプルデータを用いることを特徴とする便座装置。」に訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項３～１２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項３に「前記認識部は、前記複数のフィルタバンクの各信号強度の総和が閾値以上である場合、前記認識処理を行う、もしくは前記認識処理の結果を有効とし、前記閾値には、第１の閾値と、前記第１の閾値とは異なる第２の閾値とがあり、前記認識部は、前記第１の検出機能を実行する場合には前記閾値として前記第１の閾値を用い、前記第２の検出機能を実行する場合には前記閾値として前記第２の闘値を用いることを特徴とする請求項１または２記載の便座装置。」とあるのを、「前記認識部は、前記複数のフィルタバンクの各信号強度の総和が閾値以上である湯合、前記認識処理を行う、もしくは前記認識処理の結果を有効とし、前記閾値には、第１の閾値と、前記第１の閾値とは異なる第２の閾値とがあり、前記認識部は、前記第１の検出機能を実行する場合には前記閾値として前記第１の閾値を用い、前記第２の検出機能を実行する場合には前記閾値として前記第２の閾値を用いることを特徴とする請求項２記載の便座装置。」に訂正する。 請求項３の記載を引用する請求項４～１２も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４に「前記複数のフィルタバンクを通過した信号から背景信号を除去する背景信号除去部を備えることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の便座装置。」とあるのを、「前記複数のフィルタバンクを通過した信号から背景信号を除去する背景信号除去部を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の便座装置。」に訂正する。 請求項４の記載を引用する請求項５～１２も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項５に「前記センサ信号に基づいて前記人体までの距離を測定する測距部を備え、前記認識部は、前記測距部の測定結果も併せて用いて前記認識処理を行うことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の便座装置。」とあるのを、「前記センサ信号に基づいて前記人体までの距離を測定する測距部を備え、前記認識部は、前記測距部の測定結果も併せて用いて前記認識処理を行うことを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載の便座装置。」に訂正する。 請求項５の記載を引用する請求項６～１２も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項６に「前記センサ信号に基づいて前記人体の移動方向を検出する方向検出部を備え、前記認識部は、前記方向検出部の検出結果も併せて用いて前記認識処理を行うことを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載の便座装置。」とあるのを、「前記センサ信号に基づいて前記人体の移動方向を検出する方向検出部を備え、前記認識部は、前記方向検出部の検出結果も併せて用いて前記認識処理を行うことを特徴とする請求項２乃至５いずれか記載の便座装置。」に訂正する。 請求項６の記載を引用する請求項７～１２も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項７に「前記センサ信号に基づいて、前記便座に着座した前記人体の呼吸の状態を検出する呼吸検出部を備えることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載の便座装置。」とあるのを、「前記センサ信号に基づいて、前記便座に着座した前記人体の呼吸の状態を検出する呼吸検出部を備えることを特徴とする請求項２乃至６いずれか記載の便座装置。」に訂正する。 請求項７の記載を引用する請求項８～１２も同様に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項８に「前記センサ部は、前記便座に着座した前記人体の背面と向き合うように設けられることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載の便座装置。」とあるのを、「前記センサ部は、前記便座に着座した前記人体の背面と向き合うように設けられることを特徴とする請求項２乃至７いずれか記載の便座装置。」に訂正する。 請求項８の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項９に「前記周波数分析部により抽出された信号の強度の総和もしくは所定の前記複数のフィルタバンクのうち所定数のフィルタバンクを通過した信号の強度の総和で、前記複数のフィルタバンクそれぞれを通過した信号の強度を規格化し規格化強度として出力する規格化部を備え、前記認識部は、前記規格化部から出力される前記複数のフィルタバンク毎の規格化強度から決まる周波数分布と前記規格化強度の成分比との少なくとも一方により前記人体の所定動作を検出する前記認識処理を行うことを特徴とする請求項１乃至８いずれか記載の便座装置。」とあるのを、「前記周波数分析部により抽出された信号の強度の総和もしくは所定の前記複数のフィルタバンクのうち所定数のフィルタバンクを通過した信号の強度の総和で、前記複数のフィルタバンクそれぞれを通過した信号の強度を規格化し規格化強度として出力する規格化部を備え、前記認識部は、前記規格化部から出力される前記複数のフィルタバンク毎の規格化強度から決まる周波数分布と前記規格化強度の成分比との少なくとも一方により前記人体の所定動作を検出する前記認識処理を行うことを特徴とする請求項２乃至８いずれか記載の便座装置。」に訂正する。 請求項９の記載を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１０に「請求項１乃至９いずれか記載の便座装置と、前記便座装置の前記本体が載置される前記便器とを備えることを特徴とする便器装置。」とあるのを、「請求項２乃至９いずれか記載の便座装置と、前記便座装置の前記本体が載置される前記便器とを備えることを特徴とする便器装置。」に訂正する。 請求項１０の記載を引用する請求項１１～１２も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 明細書の段落【０００６】に「本発明の便座装置は、便器上に載置される本体と、前記本体に開閉自在に付設された便座と、人体を検出対象とする人検出器とを備え、前記人検出器は、無線信号を送信し、物体で反射した前記無線信号を受信して、前記物体の動きに応じたセンサ信号を出力するセンサ部と、前記センサ信号を周波数領域の信号に変換し、周波数帯域の異なる複数のフィルタバンク毎の信号として抽出する周波数分析部と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号の周波数分布と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号強度の成分比との少なくとも一方を検出データとし、前記検出データにより人体の所定動作を検出する認識処理を行う認識部と、前記人体の所定動作に対応する周波数分布と、前記人体の所定動作に対応する信号強度の成分比との少なくとも一方をサンプルデータとして格納するデータベースとを備え、前記認識部は、前記検出データを前記サンプルデータと照合することによって前記認識処理を行い、少なくとも前記便器が設置された空間に侵入した前記人体の存否を検出する第１の検出機能と、前記便座に着座した前記人体の存否を検出する第２の検出機能とを有することを特徴とする。」と記載されているのを、「本発明の便座装置は、便器上に載置される本体と、前記本体に開閉自在に付設された便座と、人体を検出対象とする人検出器とを備え、前記人検出器は、無線信号を送信し、物体で反射した前記無線信号を受信して、前記物体の動きに応じたセンサ信号を出力するセンサ部と、前記センサ信号を周波数領域の信号に変換し、周波数帯域の異なる複数のフィルタバンク毎の信号として抽出する周波数分析部と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号の周波数分布と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号強度の成分比との少なくとも一方を検出データとし、前記検出データにより人体の所定動作を検出する認識処理を行う認識部と、前記人体の所定動作に対応する周波数分布と、前記人体の所定動作に対応する信号強度の成分比との少なくとも一方をサンプルデータとして格納するデータベースとを備え、前記認識部は、前記検出データを前記サンプルデータと照合することによって前記認識処理を行い、少なくとも前記便器が設置された空間に侵入した前記人体の存否を検出する第１の検出機能と、前記便座に着座した前記人体の存否を検出する第２の検出機能とを有する。前記サンプルデータには、第１のサンプルデータと、前記第１のサンプルデータとは異なる第２のサンプルデータとがある。前記認識部は、前記第１の検出機能を実行する場合には前記第１のサンプルデータを用い、前記第２の検出機能を実行する場合には前記第２のサンプルデータを用いることを特徴とする。」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、引用関係を解消して、請求項１を引用しないものとするものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項１は、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１を削除するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３～１０について 訂正事項３～１０は、上記訂正事項２の訂正に伴って、引用する請求項を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項３～１０は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （４）訂正事項１１について 訂正事項１１は、上記訂正事項１の訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項１１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。 （５）一群の請求項について 訂正前の請求項１～１２は、請求項２～１２が、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～１２は、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとにされたものである。 （６）明細書の訂正と関係する一群の請求項について 明細書についての訂正である訂正事項１１は、一群の請求項である請求項１～１２についての訂正である訂正事項１との整合性をとるための訂正である。したがって、訂正事項１１は、一群の請求項である請求項１～１２に関連する訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する１２６条第４項に適合するものである。 ３　小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１～１１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号、第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、〔２～１２〕について訂正を認める。 訂正後の請求項２～１２に係る訂正事項１、３～１０は、引用関係の解消を目的とする訂正又は明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２～１２について訂正が認められるときは請求項１とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項〔２～１２〕について請求項ごとに訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の請求項２～１２に係る発明 上記訂正請求により訂正された請求項２～１２に係る発明（以下、「本件発明２」等、あるいはまとめて「本件発明」という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。） 「【請求項２】 便器上に載置される本体と、 前記本体に開閉自在に付設された便座と、 人体を検出対象とする人検出器とを備え、 前記人検出器は、 無線信号を送信し、物体で反射した前記無線信号を受信して、前記物体の動きに応じたセンサ信号を出力するセンサ部と、 前記センサ信号を周波数領域の信号に変換し、周波数帯域の異なる複数のフィルタバンク毎の信号として抽出する周波数分析部と、 前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号の周波数分布と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号強度の成分比との少なくとも一方を検出データとし、前記検出データにより人体の所定動作を検出する認識処理を行う認識部と、 前記人体の所定動作に対応する周波数分布と、前記人体の所定動作に対応する信号強度の成分比との少なくとも一方をサンプルデータとして格納するデータベースとを備え、 前記認識部は、前記検出データを前記サンプルデータと照合することによって前記認識処理を行い、少なくとも前記便器が設置された空間に侵入した前記人体の存否を検出する第１の検出機能と、前記便座に着座した前記人体の存否を検出する第２の検出機能とを有し、 前記サンプルデータには、第１のサンプルデータと、前記第１のサンプルデータとは異なる第２のサンプルデータとがあり、 前記認識部は、前記第１の検出機能を実行する場合には前記第１のサンプルデータを用い、前記第２の検出機能を実行する場合には前記第２のサンプルデータを用いることを特徴とする便座装置。 【請求項３】 前記認識部は、前記複数のフィルタバンクの各信号強度の総和が閾値以上である湯合、前記認識処理を行う、もしくは前記認識処理の結果を有効とし、 前記閾値には、第１の閾値と、前記第１の閾値とは異なる第２の閾値とがあり、 前記認識部は、前記第１の検出機能を実行する場合には前記閾値として前記第１の閾値を用い、前記第２の検出機能を実行する場合には前記閾値として前記第２の閾値を用いることを特徴とする請求項２記載の便座装置。 【請求項４】 前記複数のフィルタバンクを通過した信号から背景信号を除去する背景信号除去部を備えることを特徴とする請求項２又は３記載の便座装置。 【請求項５】 前記センサ信号に基づいて前記人体までの距離を測定する測距部を備え、前記認識部は、前記測距部の測定結果も併せて用いて前記認識処理を行うことを特徴とする請求項２乃至４いずれか記載の便座装置。 【請求項６】 前記センサ信号に基づいて前記人体の移動方向を検出する方向検出部を備え、前記認識部は、前記方向検出部の検出結果も併せて用いて前記認識処理を行うことを特徴とする請求項２乃至５いずれか記載の便座装置。 【請求項７】 前記センサ信号に基づいて、前記便座に着座した前記人体の呼吸の状態を検出する呼吸検出部を備えることを特徴とする請求項２乃至６いずれか記載の便座装置。 【請求項８】 前記センサ部は、前記便座に着座した前記人体の背面と向き合うように設けられることを特徴とする請求項２乃至７いずれか記載の便座装置。 【請求項９】 前記周波数分析部により抽出された信号の強度の総和もしくは所定の前記複数のフィルタバンクのうち所定数のフィルタバンクを通過した信号の強度の総和で、前記複数のフィルタバンクそれぞれを通過した信号の強度を規格化し規格化強度として出力する規格化部を備え、 前記認識部は、前記規格化部から出力される前記複数のフィルタバンク毎の規格化強度から決まる周波数分布と前記規格化強度の成分比との少なくとも一方により前記人体の所定動作を検出する前記認識処理を行う ことを特徴とする請求項２乃至８いずれか記載の便座装置。 【請求項１０】 請求項２乃至９いずれか記載の便座装置と、前記便座装置の前記本体が載置される前記便器とを備えることを特徴とする便器装置。 【請求項１１】 前記人検出器の検出結果に基づいて、前記便器内にて水を吐出する給水装置の動作を制御するコントローラを備えることを特徴とする請求項１０記載の便器装置。 【請求項１２】 前記便器内に供給する水を貯める水洗タンクを、前記便座に着座した前記人体の背面と向き合うように備え、 前記センサ部は、前記水洗タンクに設けられる ことを特徴とする請求項１１記載の便器装置。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～１２に係る特許に対して平成３０年４月１３日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 甲第１号証：特開２０１３－１４２２２１号公報 甲第２号証：国際公開２０１３／１８３２７１号 甲第３号証：特開２００３－１２１５３４号公報 甲第４号証：特開２００２－７１８２５号公報 甲第５号証：特開２００５－９０１９２号公報 ３　刊行物の記載 （１）甲第１号証について ア　甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、図面と共に次の事項が記載されている。（下線は当決定で付与。以下同じ。） （ア）「【請求項１】 便座と、 放射した電波の反射波によって被検知体に関する情報を取得するドップラーセンサと、 前記ドップラーセンサから出力された検知信号に基づいて使用者の前記便座からの離座を判定し制御信号を出力する制御部と、 前記制御信号に基づいて制御される被制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記検知信号から前記離座に近似する信号を抽出する第１のステップを実行した後、前記抽出した検知信号と、格納した離座波形のサンプルデータと、を比較し前記離座を判定する第２のステップを実行することを特徴とするトイレ装置。 【請求項２】 前記第１のステップは、所定数の波数が前記検知信号に存在するか否かを前記制御部が判定する波数判定ステップを有することを特徴とする請求項１記載のトイレ装置。 【請求項３】 前記所定数は、前記使用者が離座動作において前記便座から立ち上がる際に検知信号に生ずる振動の波数に設定されたことを特徴とする請求項２記載のトイレ装置。 ・・・ 【請求項６】 前記制御部は、前記使用者が前記便座から実際に離座したときに前記ドップラーセンサから出力される前記検知信号の波形を前記サンプルデータとして記憶することを特徴とする請求項１～５のいずれか１つに記載のトイレ装置。 【請求項７】 前記制御部は、 前記検知信号の振幅の大きさと第１の閾値とを比較し前記使用者のトイレルームへの入室を判定し、 前記検知信号の振幅の大きさと第２の閾値とを比較し前記使用者の前記便座への着座を判定し、 前記検知信号の振幅の大きさと第３の閾値とを比較し前記使用者の前記トイレルームからの退室を判定することを特徴とする請求項１～６のいずれか１つに記載のトイレ装置。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明の態様は、一般的に、トイレ装置に関する。 ・・・ 【０００６】 着座検知について誤検知が生ずる場合とは、例えば、使用者が便座に着座していないにもかかわらず使用者が便座に着座しているとセンサが判断する場合や、使用者が便座に着座しているにもかかわらず使用者が便座に着座していないとセンサが判断する場合などである。使用者が便座に着座していないにもかかわらず使用者が着座しているとセンサが判断すると、例えば、「おしり洗浄」の動作が禁止されず実行可能となる。その結果として、間違って「おしり洗浄」のスイッチを操作したときに、使用者や床に洗浄水がかかる。一方、使用者が便座に着座しているにもかかわらず使用者が着座していないとセンサが判断すると、「おしり洗浄」の動作が禁止される。その結果として、使用者が「おしり洗浄」のスイッチを操作しても、「おしり洗浄」が実行されない。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、かかる課題の認識に基づいてなされたものであり、制御部への負荷を抑えつつより高い精度の離座判定を実行することができる、あるいはトイレ装置の美観を向上させることができるトイレ装置を提供することを目的とする。」 （イ）「【発明を実施するための形態】 【００２５】 以下、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ説明する。なお、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。 図１は、本発明の実施の形態にかかるトイレ装置を表す斜視模式図である。 また、図２および図３は、本実施形態にかかるトイレ装置の要部構成を表すブロック図である。 また、図４は、本実施形態のドップラーセンサの設置位置と送信波の放射方向とを表す平面模式図である。 なお、図４（ａ）は、使用者が便器の前に立った状態を例示する平面模式図である。図４（ｂ）は、使用者が便座に着座した状態を例示する平面模式図である。 【００２６】 図１に表したトイレ装置は、洋式腰掛便器（以下説明の便宜上、単に「便器」と称する）８００と、その上に設けられた衛生洗浄装置１００と、を備える。衛生洗浄装置１００は、ケーシング４００と、便座２００と、便蓋３００と、を有する。便座２００と便蓋３００とは、ケーシング４００に対して開閉自在にそれぞれ軸支されている。 【００２７】 図２に表したように、ケーシング４００の内部には、ドップラーセンサ４１０と、制御部４２０と、被制御部４０１と、が設けられている。 ドップラーセンサ４１０は、マイクロ波あるいはミリ波などの高周波の電波を放射（送信）し、放射した電波の被検知体からの反射波を受信する。そして、ドップラーセンサ４１０は、被検知体の有無や状態を検知し、その検知信号を出力する。制御部４２０は、ドップラーセンサ４１０から出力された検知信号に基づいて制御信号を出力する。ドップラーセンサ４１０および制御部４２０については、後に詳述する。 ・・・ 【００３１】 図２に表したように、ドップラーセンサ４１０には、アンテナ４１２と、送信部４１４と、受信部４１６と、ミキサ部４１８と、が設けられている。送信部４１４に接続されたアンテナ４１２からは、高周波、マイクロ波あるはミリ波などの１０ｋＨｚ～１００ＧＨｚの周波数帯の電波が放射される。具体的には、アンテナ４１２からは、例えば２４．１５ＧＨｚの周波数を有する送信波Ｔ１が放射される。人体などの被検知体からの反射波または透過波Ｔ２は、アンテナ４１２を経由して受信部４１６に入力される。ここで、アンテナは、図２に表したように、送信側と受信側とを共通としてもよく、または、図３に表したように、送信部４１４にはアンテナ４１２ａを接続し、受信部４１６にはアンテナ４ １２ｂを接続してもよい。 【００３２】 送信波の一部と受信波とは、ミキサ部４１８にそれぞれ入力されて合成され、例えばドップラー効果が反映された出力信号が出力される。ミキサ部４１８から出力された検知信号は、制御部４２０に出力される。制御部４２０には、フィルタ４２１と、周波数や波数や振幅値などを検出する物理量検出部４２２と、判定部４２３と、記憶手段４２７と、駆動制御部４２８と、が設けられている。判定部４２３は、離座判定部４２４と、着座判定部４２５と、入退室判定部４２６と、を有する。ミキサ部４１８から出力された検知信号は、まずフィルタ４２１において高周波数成分が取り除かれる。この際のフィルタリング周波数は、例えば２００Ｈｚとすることができる。 【００３３】 なお、本実施形態においては、フィルタ４２１は設けなくてもよい。また、本実施形態の制御部は、図２に表したように、フィルタ４２１と、物理量検出部４２２と、判定部４２３と、記憶手段４２７と、駆動制御部４２８と、を含む１つの制御部４２０として設けられていてもよい。あるいは、本実施形態の制御部は、図３に表したように、第１の制御部（駆動制御部）４２０ａと、フィルタ４２１と物理量検出部４２２と判定部４２３と記憶手段４２７とを含む第２の制御部４２０ｂと、に別体として分割されていてもよい。 【００３４】 ミキサ部４１８から出力された検知信号は、周波数の低いベースラインに周波数の高い信号が重畳した波形を有する。高周波数成分には、ドップラー効果に関する情報が含まれる。すなわち、人体などの被検知体が移動すると、ドップラー効果によって反射波の波長がシフトする。ドップラー周波数ΔＦ（Ｈｚ）は、下記の式（１）により表すことができる。 ΔＦ＝Ｆｓ－Ｆｂ＝２×Ｆｓ×ｖ／ｃ 式（１） 但し、Ｆｓ：送信周波数（Ｈｚ） Ｆｂ：反射周波数（Ｈｚ） ｖ：物体の移動速度（ｍ／ｓ） ｃ：光速（＝３００×１０６ｍ／ｓ） ドップラーセンサ４１０に対して被検知体が相対的に移動すると、式（１）で表されるように、その速度ｖに比例した周波数ΔＦを含む出力信号が得られる。出力信号は周波数スペクトラムを有し、スペクトラムのピークに対応するピーク周波数と移動体の速度ｖとの間には相関関係がある。従って、ドップラー周波数ΔＦを測定することにより速度ｖを求めることができる。なお、日本においては、人体を検知する目的には１０．５０～１０．５５ＧＨｚまたは２４．０５～２４．２５ＧＨｚの周波数が使用できる。 【００３５】 本実施形態においては、図４（ａ）および図４（ｂ）に表したように、ドップラーセンサ４１０は、例えば便座２００の後方に設けられている。具体的には、図１に表したように、便座２００の後方であってケーシング４００の内部の前方部に設けられている。 【００３６】 なお、本願明細書においては、便座２００に座った使用者からみて前方を「前方」とし、便座２００に座った使用者からみて後方を「後方」とする。また、後方を向いて便器８００の前に立った使用者からみて右側を「右側方」とし、左側を「左側方」とする。 【００３７】 図４（ａ）および図４（ｂ）に表したように、ドップラーセンサ４１０は、前方へ向けて送信波Ｔ１を放射している。そして、ドップラーセンサ４１０は、便器８００の前から便座２００へ向かって移動し便座２００に着座する使用者８５０を前述したドップラー効果あるいはドップラー周波数ΔＦにより検知することができる。 【００３８】 ドップラーセンサ４１０が便座２００に座った使用者を検知している場合において、使用者が操作部５００を操作すると、洗浄ノズル４７３を便器８００のボウル８０１内に進出させることができる。なお、図１に表した衛生洗浄装置１００では、洗浄ノズル４７３がボウル８０１内に進出した状態を表している。 【００３９】 洗浄ノズル４７３の先端部には、ひとつあるいは複数の吐水口４７４が設けられている。そして、洗浄ノズル４７３は、その先端部に設けられた吐水口４７４から水を噴射して、便座２００に座った使用者の「おしり」などを洗浄することができる。なお、本願明細書において「水」という場合には、冷水のみならず、加温されたお湯も含むものとする。 【００４０】 次に、使用者がトイレ室に入室してから退室するまでの一連の動作と、ドップラーセンサ４１０から出力された検知信号の電圧値および振幅値と、の関係について、図面を参照しつつ説明する。 図５は、使用者の動作と、ドップラーセンサの検知信号と、の関係を例示する概念図である。 なお、図５（ａ）は、ドップラーセンサから出力された検知信号の電圧値を例示するグラフ図である。すなわち、同図の縦軸は、ドップラーセンサから出力された検知信号の電圧値を表し、同図の横軸は、時間を表す。図５（ｂ）は、ドップラーセンサから出力された検知信号の振幅値を例示するグラフ図である。すなわち、同図の縦軸は、ドップラーセンサから出力された検知信号の振幅値を表し、同図の横軸は、時間を表す。 【００４１】 まず、使用者がトイレ室の前に立ち（動作Ｍ１１）、トイレ室の扉を開けてトイレ室に入室すると（動作Ｍ１３：入室動作）、ドップラーセンサ４１０から出力された検知信号（ドップラー信号）の電圧値は、基準値を中心として振動を始める。そして、使用者がトイレ装置に近づくと、ドップラーセンサ４１０から出力された検知信号の振幅値は、徐々に増加する（動作Ｍ１３：入室動作）。 【００４２】 ここで、図５（ｂ）に表したように、検知信号の振幅値が入室動作に関する閾値（入室閾値：第１の閾値）以上となると、制御部４２０（入退室判定部４２６）は、使用者がトイレ室に入室したと判定する（時間ｔ１１）。つまり、本実施形態では、制御部４２０（入退室判定部４２６）は、検知信号の振幅値（振幅の大きさ）と第１の閾値とを比較し使用者の入室を判定する。 【００４３】 続いて、使用者が脱衣動作を行い便座２００に着座するときには、検知信号の電圧値は、入室動作のときの検知信号の電圧値よりも大きく振動する（動作Ｍ１５：着座動作）。つまり、使用者が便座２００に着座するときには、検知信号の振幅値は、入室動作のときの検知信号の振幅値よりも大きくなる（動作Ｍ１５：着座動作）。 【００４４】 ここで、図５（ｂ）に表したように、検知信号の振幅値が着座動作に関する閾値（着座閾値：第２の閾値）以上となると、制御部４２０（着座判定部４２５）は、使用者が便座２００に着座したと判定する（時間ｔ１３）。つまり、本実施形態では、制御部４２０（着座判定部４２５）は、検知信号の振幅値（振幅の大きさ）と第２の閾値とを比較し使用者の便座２００への着座を判定する。 【００４５】 続いて、使用者が着座中に静止しているときには、検知信号の電圧値は、振動しない（動作Ｍ１７：着座／静止）。これは、図２に関して前述した式（１）において、移動体（使用者）の速度ｖが略ゼロとなり、ドップラー周波数ΔＦが略ゼロとなるためである。そのため、使用者が着座中に静止しているときには、検知信号の振幅値は、略ゼロとなる。 【００４６】 一方、使用者が着座中に身体を例えば前傾させたり、揺らしたり、捻ったりするなどの動作を行うと、検知信号の電圧値は、基準値を中心として振動を始める（動作Ｍ１９：着座／動作）。そして、図５（ｂ）に表したように、検知信号の振幅値は、第２の閾値と略同じ大きさとなる場合がある。使用者の着座中の動作については、後に詳述する。 続いて、使用者が着座中に再び静止すると、検知信号の電圧値は、振動しない（動作Ｍ２１：着座／静止）。そのため、使用者が着座中に再び静止すると、検知信号の振幅値は、再び略ゼロとなる。 【００４７】 続いて、使用者が便座２００から離座して立ち上がると、検知信号の電圧値は、基準値を中心として振動を始める（動作Ｍ２３：離座動作）。そして、使用者が着衣動作を行い便座２００から遠ざかると、検知信号の振幅値は、徐々に減少する（動作Ｍ２３：離座動作）。続いて、使用者がトイレ室の扉を開けてトイレ室から退室すると、検知信号の振幅値は、離座動作のときの検知信号の振幅値よりも減少する（動作Ｍ２５：退室動作）。 【００４８】 ここで、図５（ｂ）に表したように、検知信号の振幅値が退室動作に関する閾値（退室閾値：第３の閾値）以下となると、制御部４２０（入退室判定部４２６）は、使用者がトイレ室から退室したと判定する（時間ｔ１５）。つまり、本実施形態では、制御部４２０（入退室判定部４２６）は、検知信号の振幅値（振幅の大きさ）と第３の閾値とを比較し使用者の退室を判定する。 なお、退室動作に関する退室閾値（第３の閾値）は、図５に表したように入室動作に関する入室閾値（第１の閾値）と異なっていてもよいし、あるいは同じであってもよい。 【００４９】 このように、使用者が着座中に身体を例えば前傾させたり、揺らしたり、捻ったりするなどの動作を行うと、検知信号の電圧値は、比較的大きい振動を行う。つまり、検知信号の振幅値は、比較的大きくなる。一方で、使用者が着座中に再び静止すると、検知信号の電圧値は、振動しない。つまり、検知信号の振幅値は、略ゼロとなる。そのため、前述した入室判定や、着座判定や、退室判定のように、制御部４２０が所定の閾値に基づいて離座判定や着座中判定を行うと、誤検知（誤判定）を行う場合がある。 【００５０】 離座判定や着座中判定について誤検知（誤判定）が生ずると、制御部４２０は、例えば、使用者が便座２００に着座していないにもかかわらず使用者が便座２００に着座していると判定したり、使用者が便座２００に着座しているにもかかわらず使用者が便座２００に着座していないと判定したりする。使用者が便座２００に着座していないにもかかわらず使用者が便座２００に着座していると制御部４２０が判定すると、例えば、「おしり洗浄」の動作が禁止されず実行可能となる。そうすると、使用者や床に洗浄水がかかる場合がある。一方、使用者が便座２００に着座しているにもかかわらず使用者が便座２００に着座していないと制御部４２０が判定すると、使用者が「おしり洗浄」を実行しても「おしり洗浄」の動作が禁止される。そうすると、使用者は、洗浄水を利用した「おしり洗浄」を実行できない場合がある。 【００５１】 これに対して、本実施形態にかかるトイレ装置の制御部４２０は、ドップラーセンサから出力された検知信号から離座に近似する信号を抽出する第１のステップを実行する。その後、制御部４２０は、第１のステップにおいて抽出した検知信号の波形と、記憶手段４２７に格納された離座波形のサンプルデータと、を比較し離座を判定する第２のステップを実行する。 【００５２】 これによれば、制御部４２０は、第１のステップにおいて抽出された離座に近似する信号のみを第２のステップにおいて離座波形のサンプルデータと比較することができる。そのため、制御部４２０への負荷を抑えつつより高い精度の離座検知（離座判定）を実行することができる。また、ドップラーセンサ４１０を使用することで、光電センサのために 必要であった窓部を省略することができる。そのため、トイレ装置の美観を向上させることができる。 【００５３】 また、制御部４２０は、検知信号の振幅の大きさと閾値とを比較することで、離座判定以外の判定、すなわち入室判定、着座判定、および退室判定を行っている。つまり、制御部４２０は、離座判定の動作よりも簡略化された動作により入室判定、着座判定、および退室判定を行っている。そのため、制御部４２０にかかる負荷を抑えることができる。 ・・・ 【００５９】 ・・・ 発振波長は、ドップラーセンサ４１０が放射する電波の振動の周波数（発振周波数）により決定される。そのため、制御部４２０は、検知信号の電圧値の波形に表れる振動の波数を数えることで、使用者の移動距離を推定することができる。これについては、後に詳述する。 ・・・ 【００９１】 このように、制御部４２０は、波形の最初の振幅値から最後の振幅値への減衰率が所定値以下であるか否かを判定することで、使用者がドップラーセンサ４１０から遠ざかったか否かを判定することができる。なお、図１２に表したように、ステップＳ１０９～ステップＳ１１３の動作は、図５に関して前述した第１のステップに相当する。 ・・・ 【００９４】 記憶手段４２７は、使用者が便座２００から実際に離座したときにドップラーセンサ４１０から出力される検知信号の波形をサンプルデータとして記憶することができる。例えば、制御部４２０（離座判定部４２４）は、予め記憶手段４２７に記憶されたサンプルデータに基づいて、離座判定を行う。ここで、制御部４２０は、使用者が便座２００から離座したと判定していないにもかかわらず、所定時間が経過しても検知信号がドップラーセンサ４１０から出力されない場合には、過去の検知信号の波形を参照することができる。そして、制御部４２０は、過去の検知信号の波形を参照し、使用者が便座２００から実際に離座したと推定できるときの検知信号の波形をサンプルデータとして記憶手段４２７に格納することができる。つまり、制御部４２０は、学習機能を有する。これによれば、制御部４２０は、使用者の動作の癖などを学習し、より高い精度の離座判定を実行することができる。」 （ウ）図２から、制御部４２０は、離席判定部４２４、着座判定部４２５、入退室判定部４２６からなる判定部４２３、記憶手段４２７及び駆動制御部４２８を有することが看て取れる。 イ　甲第１号証に記載された発明の認定 甲第１号証には、上記アを踏まえると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 甲１発明 「便器と、その上に設けられた衛生洗浄装置と、を備え、衛生洗浄装置は、ケーシングと、便座と、便蓋と、を有し、便座と便蓋とは、ケーシングに対して開閉自在にそれぞれ軸支されており、 放射した電波の反射波によって被検知体に関する情報を取得するドップラーセンサと、 ドップラーセンサは、被検知体の有無や状態を検知し、その検知信号を出力し、 ドップラーセンサから出力された検知信号に基づいて使用者の前記便座からの離座を判定し制御信号を出力する制御部と、 前記制御信号に基づいて制御される被制御部と、 を備え、 前記制御部は、前記検知信号から前記離座に近似する信号を抽出する第１のステップを実行した後、前記抽出した検知信号と、格納した離座波形のサンプルデータと、を比較し前記離座を判定する第２のステップを実行し、 前記制御部は、 前記検知信号の振幅の大きさと第１の閾値とを比較し前記使用者のトイレルームへの入室を判定し、 前記検知信号の振幅の大きさと第２の閾値とを比較し前記使用者の前記便座への着座を判定し、 前記検知信号の振幅の大きさと第３の閾値とを比較し前記使用者の前記トイレルームからの退室を判定し、 前記制御部は、離席判定部、着座判定部、入退室判定部からなる判定部、記憶手段、及び駆動制御部を有し、 記憶手段は、使用者が便座から実際に離座したときにドップラーセンサから出力される検知信号の波形をサンプルデータとして記憶することができる、 トイレ装置」 （２）甲第２号証について ア　甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 （ア）「［０００１］本発明は、電波センサからのセンサ信号を信号処理する信号処理装置に関するものである。」 （イ）「［００１３］　本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、検知対象以外の物体の動きに起因した誤検出を低減することが可能な信号処理装置を提供することにある。 ［００１４］　本発明に係る第１の形態の信号処理装置は、物体で反射された電波に応じたセンサ信号を周波数領域の信号に変換し周波数帯域の異なるフィルタバンクの群における前記フィルタバンク毎の信号として抽出する周波数分析手段と、前記周波数分析手段により抽出された信号の総和もしくは所定の複数の前記フィルタバンクを通過した信号の強度の総和で、前記各フィルタバンクそれぞれを通過した信号の強度を規格化し規格化強度として出力する規格化手段と、前記規格化手段から出力される前記フィルタバンク毎の規格化強度から決まる周波数分布もしくは前記規格化強度の成分比との少なくとも一方により前記物体を識別する認識処理を行う認識手段と、を備える。 ［００１５］　本発明に係る第２の形態の信号処理装置は、第１の形態において、前記センサ信号を増幅する増幅部と、前記増幅部によって増幅されたセンサ信号をディジタルのセンサ信号に変換して出力するＡ／Ｄ変換部と、を備える。前記周波数分析手段は、前記Ａ／Ｄ変換部から出力されるセンサ信号を周波数領域の信号に変換し前記フィルタバンクの群における前記フィルタバンク毎の信号として抽出するように構成される。 ［００１６］　本発明に係る第３の形態の信号処理装置では、第１または第２の形態において、前記周波数分析手段が、前記Ａ／Ｄ変換部から出力されるセンサ信号を離散コサイン変換することで前記周波数領域の信号に変換する機能を有するものである。前記各フィルタバンクの各々が複数の周波数ビンを有する。前記信号処理装置は、前記周波数分析手段と前記規格化手段との間に、前記各フィルタバンク毎に前記周波数ビン毎の信号の強度を周波数領域において平滑化処理する機能と、前記各フィルタバンク毎に前記周波数ビン毎の信号の強度を時間軸方向において平滑化処理する機能との少なくとも一方を有する平滑化処理手段を備える。 ［００１７］　本発明に係る第４の形態の信号処理装置は、第１～第３の形態のいずれか１つにおいて、前記フィルタバンクを通過した信号から背景信号を除去する背景信号除去手段を備える。」 （ウ）「［００４２］電波センサ１としては、所定周波数の電波を検知エリアに向けて送信して、検知エリア内で動いている物体で反射された電波を受信し、送信した電波と受信した電波との周波数の差分に相当するドップラ周波数のセンサ信号を出力するドップラセンサを用いている。したがって、センサ信号（電波センサ１から出力されるセンサ信号）は、物体の動きに対応するアナログの時間軸信号である。このように、電波センサ１は、所定の検知エリアに電波を送信する。電波センサ１は、検知エリアからの電波を受信すると、受信した電波に応じた信号であるセンサ信号（アナログのセンサ信号）を出力する。」 （エ）「［００４９］　換言すれば、周波数分析手段５は、物体で反射された電波に応じたセンサ信号を周波数領域の信号に変換し、周波数領域の信号を周波数帯域の異なる複数のフィルタバンク５ａの群（フィルタ）に通して複数のフィルタバンク５ａにそれぞれ対応する複数の信号を抽出するように構成される。ここで、フィルタバンク５ａに対応する信号とは、フィルタバンク５ａを通過した信号を意味する。 ［００５０］　このように、周波数分析手段５は、センサ信号（周波数領域の信号）を周波数軸において分割して、周波数帯域が異なる複数の信号を生成する。」 （オ）「［００５５］　また、信号処理装置２は、規格化手段６から出力されるフィルタバンク５ａ毎の規格化強度から決まる周波数分布により物体を認識する認識処理を行う認識手段７を備えている。つまり、認識手段７は、規格化手段６で求められた規格化強度により決定されるセンサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度に関する特徴により物体を識別する認識処理を行うように構成される。ここで、センサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度に関する特徴は、規格化手段６から出力されるフィルタバンク５ａ毎の規格化強度から決まる周波数分布、すなわち、センサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度の周波数分布である。」 （カ）「［００７１］　背景信号除去手段１０は、例えば、フィルタバンク５ａから出力される信号から背景信号を減算することで背景信号を除去するようにしてもよい。この場合、背景信号除去手段１０は、例えば、各フィルタバンク５ａそれぞれを通過した信号ｍ1 、ｍ2 、・・・（図９参照）の強度から、背景信号推定手段９で推定された背景信号の強度ｂ1、ｂ2、・・（図８参照）を減算する減算器により構成することができる。図１０は、同一のフィルタバンク５ａ同士で信号から背景信号を減算することで得られた信号の強度を示している。ここで、左から１番目のフィルタバンク５ａの信号の強度をＬ1とすれば、強度Ｌ1 は、下記の（８）式により求められる。」 （キ）「［００８７］　認識手段７は、例えば、主成分分析（principal component　analysis）によるパターン認識処理を行うことによって物体を識別するようにすることができる。この認識手段７は、主成分分析を用いた認識アルゴリズムに従って動作する。このような認識手段７を採用するには、あらかじめ、電波センサ１の検知エリアに検出対象の物体を含まない場合の学習サンプルデータ、検出対象の物体の異なった動きそれぞれに対応した学習サンプルデータを取得し、これら複数の学習データに対して主成分分析を施すことで得られたデータをデータベース（データベース装置）１１に記憶させておく。ここにおいて、データベース１１に記憶させておくデータは、パターン認識に利用するデータであり、物体の動きと射影ベクトル及び判別境界値（閾値）とを対応付けたカテゴリデータである。 ［００８８］　ここでは、説明の便宜上、電波センサ１の検知エリアに検出対象の物体を含まない場合の学習サンプルデータに対応する規格化強度の周波数領域での分布が図１５、検出対象の物体を含む場合の学習サンプルデータに対応する規格化強度の周波数領域での分布が図１６であるとする。そして、図１５では、各フィルタバンク５ａそれぞれを通過した信号の規格化強度が、低周波側から順に、ｍ10 、ｍ20 、ｍ30 、ｍ40 及びｍ50 とする。図１６では、各フィルタバンク５ａそれぞれを通過した信号の規格化強度が、低周波側から順に、ｍ11、ｍ21、ｍ31、ｍ41及びｍ51とする。そして、図１５，１６のいずれにおいても、低周波側の３つのフィルタバンク５ａそれぞれを通過した信号の規格化強度の総和を変量ｍ1とし、高周波側の２つのフィルタバンク５ａそれぞれを通過した信号の規格化強度の総和を変量ｍ2 とする。要するに、図１５では、変量ｍ1、ｍ2はそれぞれ下記の（１９）及び（２０）式により求められる。」 （ク）「［００９２］　図１７は、２つの変量ｍ1 ，ｍ2 を互いに直交する座標軸とした場合の２次元散布図と射影軸及び識別境界とをイメージ的に説明するために２次元で図示したものである。図１７では、破線で囲んだ領域内の各散布点（図１７中の“＋”）の座標位置をμ0 （ｍ2 ，ｍ1 ）、実線で囲んだ領域内の各散布点の座標位置をμ1 （ｍ2 ，ｍ1 ）としている。主成分分析では、あらかじめ、電波センサ１の検知エリアに検出対象の物体を含まない場合の学習サンプルデータに対応するデータのグループＧｒ０と、電波センサ１の検知エリアに検出対象の物体を含む場合の学習サンプルデータに対応するデータのグループＧｒ１とを決める。そして、主成分分析では、図１７において破線、実線で囲んだそれぞれの領域内の各散布点を射影軸上に射影したデータの分布（破線、実線で模式的に示してある）の平均値の間隔が最大となり、且つ、分散（variance）が最大となる条件で射影軸を決める。これにより、主成分分析では、学習サンプルごとに射影ベクトルを求めることができる。」 （ケ）「［０１０９］　認識手段７は、規格化手段６から出力されるフィルタバンク５ａ毎の規格化強度の成分比により物体を識別する認識処理を行うようにしてもよい。つまり、認識手段７は、規格化手段６で求められた規格化強度により決定されるセンサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度に関する特徴により物体を識別する認識処理を行うように構成されていてもよい。ここで、センサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度に関する特徴は、規格化手段６から出力されるフィルタバンク５ａ毎の規格化強度から決まる規格化強度の成分比、すなわち、センサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度の成分比である。 ［０１１０］　このような認識手段７は、例えば、重回帰分析による認識処理を行うことによって物体を識別するようにすればよい。この場合、認識手段７は、重回帰分析を用いた認識アルゴリズムに従って動作する。 ［０１１１］　このような認識手段７を採用する場合には、あらかじめ、電波センサ１の検知エリア内での検出対象の物体の異なった動きそれぞれに対応した学習データを取得し、これら複数の学習データに対して重回帰分析を施すことで得られたデータをデータベース１１に記憶させておく。重回帰分析によれば、図２８に示すように、信号成分ｓ１と信号成分ｓ２と信号成分ｓ３とが合成された合成波形Ｇｓは、信号成分ｓ１，ｓ２，ｓ３の種別、信号成分の数、各信号成分ｓ１，ｓ２，ｓ３それぞれの強度が未知であっても、合成波形から各信号成分ｓ１，ｓ２，ｓ３に分離推定することが可能である。図２８中の〔Ｓ〕は、信号成分ｓ１、ｓ２、ｓ３を行列要素とする行列を示し、〔Ｓ〕-1 は〔Ｓ〕の逆行列を意味し、Ｉは規格化強度の成分比（係数）を意味している。より詳しくは、Ｉは、規格化強度の成分比（係数）ｉ１、ｉ２、ｉ３を行列要素とする行列を意味している。ここにおいて、データベース１１に記憶させておくデータは、認識処理に利用するデータであり、物体の動きと信号成分ｓ１，ｓ２，ｓ３とを対応付けたデータである。」 （コ）「［０１１４］　なお、認識手段７では、上述の周波数分布の特徴及び規格化強度の成分比に基づいて検知対象の物体を識別するようにしてもよい。つまり、認識手段７は、規格化手段６で求められた規格化強度により決定されるセンサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度に関する特徴により物体を識別する認識処理を行うように構成されていてもよい。ここで、センサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度に関する特徴は、センサ信号（周波数領域の信号）の規格化強度の周波数分布および規格化強度の成分比である。」 （サ）「［０１１９］　また、信号処理装置２は、規格化手段６による規格化前の複数の所定のフィルタバンク５ａを１つのフィルタバンク群５０とし（図３４参照）、複数のフィルタバンク群５０のそれぞれにおいて、規格化前の信号成分の強度の総和もしくは重み付け総和が所定値（Ｅｔｈ２）以上であるか否かを判定してもよい。すなわち、信号処理装置２は、いずれかのフィルタバンク群５０において、規格化前の信号成分の強度の総和が所定値（Ｅｔｈ２）以上である場合のみ、認識手段７による認識処理を行うかもしくは認識手段による認識処理の結果を有効とする。または、信号処理装置２は、全てのフィルタバンク群５０において、規格化前の信号成分の強度の総和もしくは重み付け総和が所定値（Ｅｔｈ２）以上である場合のみ、認識手段７による認識処理を行うかもしくは認識手段による認識処理の結果を有効としてもよい。以下、この判定処理を含む一連の処理について、図３５のフローチャートにしたがって説明する。なお、以降、「規格化前の信号成分の強度の総和もしくは重み付け総和」を、単に「規格化前の信号成分の強度の総和」と称す。」 （シ）「［０１７５］　また、本実施形態の信号処理装置２は、以下の第４の特徴を備えていてもよい。第４の特徴では、信号処理装置２は、フィルタバンク５ａを通過した信号から背景信号を除去する背景信号除去手段１０を備える。 ［０１７６］　また、本実施形態の信号処理装置２は、第４の特徴に加えて、以下の第５の特徴を備えていてもよい。第５の特徴では、背景信号除去手段１０は、フィルタバンク５ａを通過した信号から背景信号を減算することで背景信号を除去する。また、本実施形態の信号処理装置２は、第５の特徴に加えて、以下の第６および第７の特徴を選択的に備えていてもよい。第６の特徴では、背景信号除去手段１０は、事前に得た各フィルタバンク５ａ毎における複数点の信号の時間軸上での平均値を背景信号として除去する。第７の特徴では、背景信号除去手段１０は、フィルタバンク５ａ毎の直前の信号を背景信号として除去する。」 （ス）「［０１８２］　また、本実施形態の信号処理装置２は、以下の第１６の特徴を備えていてもよい。第１６の特徴では、信号処理装置２は、規格化手段６による規格化前の複数のフィルタバンク５ａの信号の強度の総和が所定値以上である場合のみ、認識手段７による認識処理を行うかもしくは認識手段７による認識処理の結果を有効とする。」 イ　甲第２号証に記載された技術の認定 甲第２号証には、上記アを踏まえると、次の技術（以下「甲２技術」という。）が記載されていると認められる。 甲２技術 「電波センサからのセンサ信号を信号処理する信号処理装置であって、 物体で反射された電波に応じたセンサ信号を周波数領域の信号に変換し周波数帯域の異なるフィルタバンクの群における前記フィルタバンク毎の信号として抽出する周波数分析手段と、 前記周波数分析手段により抽出された信号の総和もしくは所定の複数の前記フィルタバンクを通過した信号の強度の総和で、前記各フィルタバンクそれぞれを通過した信号の強度を規格化し規格化強度として出力する規格化手段と、 前記規格化手段から出力される前記フィルタバンク毎の規格化強度から決まる周波数分布もしくは前記規格化強度の成分比との少なくとも一方により前記物体を識別する認識処理を行う認識手段と、 前記認識手段を採用する場合には、あらかじめ、電波センサの検知エリア内での検出対象の物体の異なった動きそれぞれに対応した学習データを取得し、これら複数の学習データに対して重回帰分析を施すことで得られたデータをデータベースに記憶させておき、データベースに記憶させておくデータは、認識処理に利用するデータであり、物体の動きと信号成分とを対応付けたデータであり、 規格化手段による規格化前の複数のフィルタバンクの信号の強度の総和が所定値以上である場合のみ、認識手段による認識処理を行うかもしくは認識手段による認識処理の結果を有効とし、 フィルタバンクを通過した信号から背景信号を除去する背景信号除去手段を備える、 信号処理装置。」 （３）甲第３号証について 甲第３号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　「【請求項１】 検知対象エリアに向けてマイクロ波を送信し、この検知対象エリア内に物体が存在する場合に、マイクロ波の反射波を受信して物体までの距離を計測するマイクロウエーブセンサにおいて、 上記計測された物体までの距離とその物体からの反射波の信号レベルとに基づいて物体の大きさを判別し、物体の大きさが所定以上である場合にのみ物体検知信号を発信する物体検知手段を備えていることを特徴とするマイクロウエーブセンサ。 【請求項２】 請求項１記載のマイクロウエーブセンサにおいて、 計測された物体までの距離に応じて、物体検知信号を発信する反射波の信号レベルの値が変更されたトリガレベルが予め設定されており、 物体検知手段は、このトリガレベルを超える信号レベルの反射波を受信したときにのみ物体検知信号を発信するよう構成されていることを特徴とするマイクロウエーブセンサ。 【請求項３】 請求項１または２記載のマイクロウエーブセンサにおいて、 検知対象とする物体は人体であって、 物体検知手段は、検知物体の大きさが人体以上である場合にのみ物体検知信号を発信するよう構成されていることを特徴とするマイクロウエーブセンサ。」 イ　「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、可視光線よりも低周波の電磁波を用いた能動型のセンサであるマイクロウエーブセンサ（以下、「ＭＷセンサ」という）に係る。特に、本発明は、検知物体を特定するのに有効なセンシング技術の改良に関するものである。」 ウ　「【００２４】－物体検知判定部３８の説明－ 次に、コンパレータ３６，３７からの出力信号波形を受ける物体検知判定部３８について説明する。この物体検知判定部３８は、上記各コンパレータ３６，３７の出力信号波形を受け、これに基づいて検知物体（人体等）までの距離を計測するものである。また、この物体検知判定部３８は、検知した物体からの反射波の信号レベルを認識し、上記計測した検知物体までの距離と、この信号レベルとに基づいて物体の大きさを判別し、物体の大きさが所定以上の大きさである場合にのみ物体検知信号を発信するようになっている。 【００２５】具体的には、物体までの距離とその物体からの反射波の信号レベルとを関連付けたトリガレベルを予め設定しておき、反射波の受信レベルがこのトリガレベルを超える状況であるときにのみ物体検知判定部３８から物体検知信号が発信（発報）されるようになっている。このトリガレベルとしては、図２に実線で示すように、検知物体までの距離が長くなるほど、物体の検知判断を行う信号レベルを次第に小さくしていくように設定している。尚、このトリガレベルの傾斜角度は、センサの設置環境や受信アンテナの指向性などに応じて設定されている。」 （４）甲第４号証について 甲第４号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　「【請求項１】 トイレ、洗面所、キッチン、風呂、シャワー、等の生活シーンで、マイクロ波を送信波とし、マイクロ波を受信する単一のアンテナと、前記アンテナで受信されたマイクロ波を検波する検波手段と、変化成分検出手段の出力を所定位置と比較する比較手段と、前記比較手段からの信号により、人の存在と、人の生体情報を検出する手段とを有するマイクロ波利用人体検出装置。 【請求項２】 前記検波手段は、送信に対する反射波のドップラーシフトを検出するドップラーセンサーを備えることを特徴とする請求項１記載のマイクロ波利用人体検知装置。 【請求項３】 前記検波手段と比較手段によって得られる信号は、人間の脈拍に同期した信号であることを特徴とする請求項１記載のマイクロ波利用人体検知装置。 【請求項４】 前記検波手段と比較手段によって得られる信号は、人間の呼吸動作に同期した信号であることを特徴とする請求項１記載のマイクロ波利用人体検知装置。 【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、人体検出装置に関わり、特にドップラー効果により人体検出と微少な脈動を捕らえること出来る装置に関わる。 【０００２】 【従来の技術】従来、人の存在を検知するためには人が発する赤外線を捕らえる焦電センサーを用いたものや、赤外線をアクティブに発光して反射光を捕らえる事で人体の検知が行えるものが一般的で、その他にカメラのように三角測量法による測距情報であったり、音波の反射で対象物を捕らえたりするものがあった。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従来例では、人体検知手段として単一機能のみでいずれも対象物を捕らえるだけの機能しか有しておらず、他の機能を持つ事が出来なかった。そのため、機能毎の処理回路を準備する必要があり、スペース、組み立て性に問題があった。 【０００４】本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、小型軽量な人体検出手段に検知された人の心拍、呼吸の動作も検知できる人体センサーの提供する事にある。」 イ　「【００１５】第３図はマイクロ波の受発信機をトイレに組み込んだもので、第６図に示すように肺や、心臓の動きによって人体の胸部が動く事によるドップラー効果を選られる場所に設置できれば良い。便ブタ３１内部、Ｗ／Ｌコントローラー３２内部、便座33の内部、ロータンク34等の陶器の内部等が考えられる。また不図示ではあるが、トイレの壁天井に設置されても同様な効果である。」 （５）甲第５号証について 甲第５号証には、図面と共に次の事項が記載されている。 ア　「【請求項１】 便器本体の後部上側に便器の洗浄水を貯える洗浄タンクを設置するとともに、該洗浄タンクの前側位置に人体検知センサとしてのドップラセンサを前方に向けて配置し、該ドップラセンサによる人体検知に基づき、制御部において各種機器を動作制御するようになしたトイレ設備において、 前記ドップラセンサから前記洗浄タンク内部に向けての電波の透過を遮断する電波遮断層を設けたことを特徴とするトイレ設備。 【請求項２】 請求項１において、前記電波遮断層は前記洗浄タンクに直接設けてあることを特徴とするトイレ設備。 【請求項３】 請求項１において、前記電波遮断層は前記ドップラセンサに且つその後面に直接設けてあることを特徴とするトイレ設備。 【請求項４】 便器本体の後部上側に便器の洗浄水を貯える洗浄タンクを設置するとともに、該洗浄タンクの前側位置に人体検知センサとしてのドップラセンサを前方に向けて配置し、該ドップラセンサによる人体検知に基づき、制御部において各種機器を動作制御するようになしたトイレ設備において、 便器洗浄に基づいて前記洗浄タンク内部の洗浄水の水位が変動する間、前記制御部において前記ドップラセンサによる検知を実質的に停止することを特徴とするトイレ設備。 【請求項５】 請求項４において、前記制御部は洗浄開始を表す信号の入力から前記洗浄タンク内が満水化したことを表す信号の入力までの間、前記ドップラセンサによる検知を実質的に停止することを特徴とするトイレ設備。 【請求項６】 請求項４において、前記制御部は洗浄開始を表す信号の入力から予め定めた設定時間を経過するまでの間、前記ドップラセンサによる検知を実質的に停止することを特徴とするトイレ設備。 【請求項７】 請求項４～６の何れかにおいて、前記制御部において前記ドップラセンサを動作停止若しくは感度低下させ又は該ドップラセンサからの検知信号を無効とすることによって該ドップラセンサによる検知を実質的に停止することを特徴とするトイレ設備。 【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 この発明はドップラセンサを人体検知センサとして備えたトイレ設備に関し、特に便器の洗浄水を貯える洗浄タンクを備えたものに関する。」 イ　「【００３６】 尚、ドップラセンサ５４は図２に示しているようにタンクカバー２２で囲まれた内側の 洗浄タンク２０の前側位置に配置されており、且つこれから発する送信波（電波）のビームが便器から見て正面方向を向くようにその取付けの向きが選ばれている。 【００３７】 ドップラセンサ５４は、検知対象即ち使用者に対して送信波（１０ＧＨｚ程度の高周波の電波）を送り、そして使用者が移動しているときに使用者からの反射波の周波数が変化する、いわゆるドップラ効果に基づいて移動する使用者を検知するもので、図２に示しているようにセンサ素子５８と、センサ素子５８からの信号を処理する信号処理回路を搭載したセンサ基板５９と、樹脂製のセンサケーシング６０とを有している。 センサ素子５８とセンサ基板５９とはこのセンサケーシング６０内部に収容されている。」 ４　取消理由通知に記載した取消理由（第２９条第２項）について （１）本件発明２について ア　対比 （ア）甲１発明の「便器」、「便座」、「ケーシング」は、それぞれ本件発明２の「便器」、「便座」、「本体」に相当する。甲１発明の「トイレ装置」は、「便座」等の機器を有しているから、本件発明２の「便座装置」を含んでいる。 （イ）甲１発明の「放射した電波の反射波によって被検知体に関する情報を取得するドップラーセンサ」は「被検知体の有無や状態を検知し、その検知信号を出力」するので、甲１発明の「ドップラーセンサ」は、本件発明２の「無線信号を送信し、物体で反射した前記無線信号を受信して、前記物体の動きに応じたセンサ信号を出力するセンサ部」に相当する。 （ウ）甲１発明の「制御部」は、「ドップラーセンサから出力された検知信号に基づいて使用者の前記便座からの離座を判定し制御信号を出力する」と共に「サンプルデータと、を比較し前記離座を判定する」から、本件発明２の「認識部」と、「センサ信号に係るデータにより人体の所定動作を検出する認識処理を行う」点、及び「便座への人体の存否を検出するために、前記データを前記サンプルデータと照合することによって前記認識処理を行う」点で共通する。 （エ）甲１発明の「記憶手段」は「サンプルデータ」を記憶するから、甲１発明の「記憶手段」は、本件発明２の「データベース」と、「サンプルデータ」を「格納する」点で共通する。 （オ）甲１発明において「ドップラーセンサ」、「制御部」は「被検知体（使用者）の有無や状態を検知」「判定」しているから、甲１発明の「ドップラーセンサ」及び「制御部」は、本件発明２の「人体を検出対象とする人検出器」に相当する。 （カ）甲１発明において「制御部は、前記検知信号の振幅の大きさと第１の閾値とを比較し前記使用者のトイレルームへの入室を判定し、前記検知信号の振幅の大きさと第２の閾値とを比較し前記使用者の前記便座への着座を判定し」ているから、当該構成は、本件発明２の「少なくとも前記便器が設置された空間に侵入した前記人体の存否を検出する第１の検出機能と、前記便座に着座した前記人体の存否を検出する第２の検出機能とを有し」に相当する。 （キ）上記（ア）～（カ）から、本件発明２と甲１発明は、以下の点で、一致し相違する。 ＜一致点＞ 「便器上に載置される本体と、 前記本体に開閉自在に付設された便座と、 人体を検出対象とする人検出器とを備え、 前記人検出器は、 無線信号を送信し、物体で反射した前記無線信号を受信して、前記物体の動きに応じたセンサ信号を出力するセンサ部と、 センサ信号に係るデータにより人体の所定動作を検出する認識処理を行う認識部と、 サンプルデータを格納するデータベースとを備え、 前記認識部は、便座への人体の存否を検出するために、前記データを前記サンプルデータと照合することによって前記認識処理を行い、 少なくとも前記便器が設置された空間に侵入した前記人体の存否を検出する第１の検出機能と、前記便座に着座した前記人体の存否を検出する第２の検出機能とを有する、 便座装置。」 ＜相違点１＞ センサ信号に係るデータに関して、本件発明２が「前記センサ信号を周波数領域の信号に変換し、周波数帯域の異なる複数のフィルタバンク毎の信号として抽出する周波数分析部」を有し、「前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号の周波数分布と、前記複数のフィルタバンク毎の信号に基づく信号強度の成分比との少なくとも一方を検出データとし」て用いているのに対し、甲１発明では、検知信号（センサ信号）を用いている点。 ＜相違点２＞ サンプルデータに関して、本件発明２が「前記人体の所定動作に対応する周波数分布と、前記人体の所定動作に対応する信号強度の成分比との少なくとも一方」をサンプルデータとし、「サンプルデータには、第１のサンプルデータと、前記第１のサンプルデータとは異なる第２のサンプルデータとがあり、前記認識部は、前記第１の検出機能を実行する場合には前記第１のサンプルデータを用い、前記第２の検出機能を実行する場合には前記第２のサンプルデータを用いる」のに対して、甲１発明では「（便座からの）離座波形のサンプルデータ」を「ドップラーセンサから出力される検知信号の波形をサンプルデータ」として用いている点。 イ　判断 相違点１、２は関連しているので、併せて検討する。 甲第１号証の【０００８】、【００５３】によれば、甲１発明は、制御部への負荷を抑えつつ、離座判定のみサンプルデータを用いた判定を実行し、入室判定、着座判定等の他の判定については簡略化された判定を行うものであるから、当該他の判定について、サンプルデータを用いたような甲１発明における閾値比較よりも複雑になる判定を採用する動機付けはないというべきである。 したがって、相違点１に係る構成のような信号変換を行って検出データを得ることが、甲第２号証に記載されており、甲２技術を甲１発明に適用できたとしても、入室判定、着座判定についてまで、判定のためにサンプルデータを用いるようにする動機付けはなく、当業者が容易に想到しうる程度のこととはいえない。 また、甲第３号証～甲第５号証にも、相違点１、２に係る構成に関する記載はない。 申立人は、「甲第２号証には、サンプルデータとして、サンプルデータ（Ｇｒ０）と、このサンプルデータとは異なる別のサンプルデータ（Ｇｒ１）と、があることが記載されている。そして、甲１発明に甲第２号証の上記記載事項を適用した際、認識処理において、第１の検出機能を実行する場合には或るサンプルデータを用い、第２の検出機能を実行する場合には別のサンプルデータを用いることは、設計的事項にすぎない」（特許異議申立書２７頁７行～１２行）旨主張するが、上記で説示したように、甲１発明において、入室判定等の他の判定に対して、サンプルデータを用いた判定を採用する動機付けはないため、設計事項ということはできない。 よって、甲１発明において相違点１、２に係る本件発明２の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （２）本件発明３～１２について 本件発明３～１２は、本件発明２に従属し、本件発明２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件発明２と同様の理由（上記（１）参照）により、甲１発明において、相違点１、２に係る本件発明３～１２の構成にすることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 （３）まとめ したがって、本件発明２～１２は、甲１発明及び甲第２号証～甲第５号証に記載されたものから、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ５　請求項１に対する特許異議の申立てについて 上記第２のとおり、請求項１を削除する本件訂正が認められたので、請求項１に対する本件特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなった。 したがって、請求項１に対する本件特許異議の申立ては、不適法な特許異議の申立てであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、平成３０年４月１３日付け取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由、証拠によっては、本件請求項２～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１に対する本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。