2023-701097

特許第７２５７４８９号発明「水洗大便器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５７４８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、８〕、〔４－７〕、及び〔９－１２〕、について訂正することを認める。 特許第７２５７４８９号の請求項１－３、８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５７４８９号（以下「本件特許」という。）に係る特許についての出願は、令和３年１２月２０日に出願され、令和５年４月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月１３日 特許異議申立人大隅庸平（以下「申立人」と いう。）による請求項１～３、８に係る特許 に対する特許異議の申立て 同年１２月１４日付け 取消理由通知書 令和６年 ２月 ８日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ４月 １日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年２月８日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、この請求を「本件訂正請求」という。）の趣旨は、「特許第７２５７４８９号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１２について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、」と記載されているのを「前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための第１開口を後部に形成しており、」に訂正する（請求項１の記載を直接的に引用する請求項３及び８も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、「前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、」と記載されているのを「前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための第１開口を後部に形成しており、」と訂正する（請求項２の記載を直接的に引用する請求項８も同様に訂正する。）。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記支持壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通すための貫通孔を形成しており、前記貫通孔と前記第１開口とは、設置時の平面視において、前後方向に重なっている請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の水洗大便器。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、前記支持壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通すための貫通孔を形成しており、前記貫通孔と前記第１開口とは、設置時の平面視において、前後方向に重なっている水洗大便器。」に訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記支持壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通すための貫通孔を形成しており、前記貫通孔と前記第１開口とは、設置時の平面視において、前後方向に重なっている請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の水洗大便器。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、前記支持壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通すための貫通孔を形成しており、前記貫通孔と前記第１開口とは、設置時の平面視において、前後方向に重なっている水洗大便器。」と記載し、新たに請求項９とする。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第１開口内に設けられ、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を支持する支持部を備えている請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の水洗大便器。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、前記第１開口内に設けられ、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を支持する支持部を備えている水洗大便器。」に訂正する。 （６） 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５に「前記第１開口内に設けられ、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を支持する支持部を備えている請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の水洗大便器。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、前記第１開口内に設けられ、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を支持する支持部を備えている水洗大便器。」と記載し、新たに請求項１０とする。 （７） 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項６に「前記第１開口において、前記接続管よりも下方に、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通している請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の水洗大便器。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、前記第１開口において、前記接続管よりも下方に、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通している水洗大便器。」に訂正する。 （８） 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に「前記第１開口において、前記接続管よりも下方に、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通している請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の水洗大便器。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端緑の下方５０ｍｍ以内に位置し、前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、前記第１開口において、前記接続管よりも下方に、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通している水洗大便器。」と記載し、新たに請求項１１とする。 （９） 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に「前記第１開口と前記第２開口とは同一である請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の水洗大便器。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、前記第１開口と前記第２開口とは同一である水洗大便器。」に訂正する。 （１０） 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項７に「前記第１開口と前記第２開口とは同一である請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の水洗大便器。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、前記第１開口と前記第２開口とは同一である水洗大便器。」と記載し、新たに請求項１２とする。 （１１） 一群の請求項及び別の訂正単位とする求め 訂正前の請求項１～８について、請求項３～８は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであり、請求項４～８は、請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１、又は訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～８に対応する訂正後の請求項１～１２は一群の請求項であって、訂正事項１～１０に係る訂正は、一群の請求項１～１２についてするものである。 また、特許権者は、訂正後の請求項４～７と、訂正後の請求項９～１２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び独立特許要件 （１） 訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、請求項１の「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口」について、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための第１開口」と特定して限定するものである。 また、訂正前の請求項３及び８が請求項１を引用するので、請求項１の訂正により、訂正後の請求項３及び８も同様に限定するものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００１８】には、「図４及び図５に示すように、外周壁部４０は開口４０Ａを形成している。開口４０Ａは、便器装置Ｔにおける接続管Ｐを通すための開口である。すなわち、開口４０Ａは、本開示に係る第１開口に対応する。・・・」と、同じく段落【００４２】には、「水洗大便器は、接続管、給水ホース、電源コード以外のもの、例えば、通気用の配管、信号線、操作用ワイヤ等を外周壁部の内側に引き入れる第３開口を形成していてもよい。この場合、第３開口は、第１開口と同一の開口であってもよいし、第２開口と同一の開口であってもよい。」と、それぞれ記載されている。 これらの記載から、本件明細書等には、「接続管Ｐを通すための開口である」「第１開口」と「同一の開口であ」る「操作用ワイヤ等を外周壁部の内側に引き入れる第３開口」について記載されているものであり、訂正事項１における「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための第１開口」は、本件明細書等に記載されているといえる。 よって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （２） 訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項２の「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口」について、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための第１開口」と特定して限定するものである。 また、訂正前の請求項８が請求項２を引用するので、請求項２の訂正により、訂正後の請求項８も同様に限定するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）の段落【００１８】には、「図４及び図５に示すように、外周壁部４０は開口４０Ａを形成している。開口４０Ａは、便器装置Ｔにおける接続管Ｐを通すための開口である。すなわち、開口４０Ａは、本開示に係る第１開口に対応する。・・・」と、同じく段落【００４２】には、「水洗大便器は、接続管、給水ホース、電源コード以外のもの、例えば、通気用の配管、信号線、操作用ワイヤ等を外周壁部の内側に引き入れる第３開口を形成していてもよい。この場合、第３開口は、第１開口と同一の開口であってもよいし、第２開口と同一の開口であってもよい。」と、それぞれ記載されている。 これらの記載から、本件明細書等には、「接続管Ｐを通すための開口である」「第１開口」と「同一の開口であ」る「操作用ワイヤ等を外周壁部の内側に引き入れる第３開口」について記載されているものであり、訂正事項２における「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための第１開口」は、本件明細書等に記載されているといえる。 よって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかの記載を引用する記載であったところ、請求項２及び３を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかの記載を引用する記載であったところ、請求項１及び３を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （５） 訂正事項５ 訂正事項５は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であったところ、請求項２～４を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （６） 訂正事項６ 訂正事項６は、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかの記載を引用する記載であったところ、請求項１、３及び４を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （７） 訂正事項７ 訂正事項７は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれかの記載を引用する記載であったところ、請求項２～５を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （８） 訂正事項８ 訂正事項８は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれかの記載を引用する記載であったところ、請求項１及び３～５を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （９） 訂正事項９ 訂正事項９は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれかの記載を引用する記載であったところ、請求項２～６を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （１０） 訂正事項１０ 訂正事項１０は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれかの記載を引用する記載であったところ、請求項１及び３～６を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （１１） 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～３及び８について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１～３及び８に係る訂正事項１及び２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 また、訂正事項３～１０は、特許異議の申立てがされていない請求項に係るものであるところ、特許請求の範囲が減縮されて、異議申立てがされていない、訂正後の請求項４～７、９～１２（訂正前の請求項４～７に対応。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は発見しない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項〔４－７〕、及び〔９－１２〕について、別の訂正単位とする求めも認めることができる。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、８〕、〔４－７〕、及び〔９－１２〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ請求項番号により「本件発明１」等といい、これらを併せて「本件発明」という。また、請求項１～３及び８の「Ａ１」等は、当審で付した。以下「Ａ１」等を付した事項を「特定事項Ａ１」等という。）。 「【請求項１】 Ａ１ 便鉢部と、 Ａ２ 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 Ａ３ 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 Ａ４ を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 Ｂ１ 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための第１開口を後部に形成しており、 Ｂ２ 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 Ｂ３ 前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、 Ｂ４ 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している、 Ｃ 水洗大便器。 【請求項２】 Ｄ１ 便鉢部と、 Ｄ２ 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 Ｄ３ 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 Ｄ４ を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 Ｅ１ 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための第１開口を後部に形成しており、 Ｅ２ 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 Ｅ３ 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、 Ｅ４ 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している、 Ｆ 水洗大便器。 【請求項３】 Ｇ 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置する請求項１に記載の水洗大便器。 【請求項４】 便鉢部と、 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、 前記支持壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通すための貫通孔を形成しており、 前記貫通孔と前記第１開口とは、設置時の平面視において、前後方向に重なっている水洗大便器。 【請求項５】 便鉢部と、 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、 前記第１開口内に設けられ、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を支持する支持部を備えている水洗大便器。 【請求項６】 便鉢部と、 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、 前記第１開口において、前記接続管よりも下方に、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通している水洗大便器。 【請求項７】 便鉢部と、 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、 前記第１開口と前記第２開口とは同一である水洗大便器。 【請求項８】 Ｈ 前記支持壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通すための貫通孔を形成している請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の水洗大便器。 【請求項９】 便鉢部と、 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、 前記支持壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通すための貫通孔を形成しており、 前記貫通孔と前記第１開口とは、設置時の平面視において、前後方向に重なっている水洗大便器。 【請求項１０】 便鉢部と、 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端緑の下方５０ｍｍ以内に位置し、 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、 前記第１開口内に設けられ、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を支持する支持部を備えている水洗大便器。 【請求項１１】 便鉢部と、 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、 前記第１開口において、前記接続管よりも下方に、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を通している水洗大便器。 【請求項１２】 便鉢部と、 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すための第１開口を後部に形成しており、 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成しており、 前記第１開口と前記第２開口とは同一である水洗大便器。」 第４ 証拠一覧、特許異議申立理由の概要、及び取消理由通知において通知した取消理由の概要 １ 証拠一覧 特許異議申立書（以下「申立書」という。）に添付して提出された証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０２３－２０４８０号公報 甲第２号証：特開２０２３－２７６９１号公報 甲第３号証：特開２０１７－２１４７４３号公報 甲第４号証：米国出願公開第２０２１／３４８３７４号明細書 また、申立人は令和６年４月１日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）に添付して下記の証拠を提出した。 甲第５号証：特開２０１３－２２７８５２号公報 甲第６号証：特開２０１４－１６９５８０号公報 甲第７号証：特開２０１７－２２７０８０号公報 甲第８号証：特開２０１６－５６５５４号公報 甲第９号証：特開２０１７－１７９７８４号公報 （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。） ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１） 拡大先願 請求項１－３に係る発明は、その特許出願の日前の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開がされた甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明と同一であり、しかも、上記請求項１－３に係る発明の発明者がその出願前の甲第１号証及び甲第２号証に記載された発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が甲第１号証及び甲第２号証の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 （２） 拡大先願 請求項８に係る発明は、その特許出願の日前の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開がされた甲第１号証に記載された発明と同一であり、しかも、上記請求項８に係る発明の発明者がその出願前の甲第１号証に記載された発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が甲第１号証の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 （３） 新規性 請求項１－３に係る発明は、甲第３号証に記載された事項と同一であるので、これらの発明は、特許法第２９条第１項第３号の規定により、特許を受けることができない。 （４） 進歩性 請求項１－３に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項から容易に発明することができたものであるので、これらの発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 よって、請求項１－３、８に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 ３ 取消理由通知において通知した取消理由の概要 当審において令和５年１２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１．（拡大先願）本件特許の請求項１～３及び８に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開された下記の特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないから、その発明に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものである。 ・引用文献等 特願２０２１－１２５８６６（特開２０２３－２０４８０）（甲１に係る特許出願） 取消理由２．（新規性）本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・引用文献等 甲３ 取消理由３．（進歩性）本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・引用文献等 甲３ 第５ 証拠について １ 甲１ （１） 記載事項 甲１に係る特許出願である特願２０２１－１２５８６６（以下「先願１」という。）の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 「【図面の簡単な説明】 【００１５】 【図１】本発明の第１実施形態による水洗大便器の全体構成図である。 【図２】本発明の第１実施形態による水洗大便器を後方かつ斜め上方から見た分解斜視図である。 【図３】本発明の第１実施形態による水洗大便器の平面図である。 【図４】本発明の第１実施形態による水洗大便器の背面図である。 【図５】図４のＶ－Ｖ線に沿った断面図である。 【図６】図３のＶＩ－ＶＩ線に沿った断面図である。 【図７】図３のＶＩＩ－ＶＩＩ線に沿った断面図である。 【図８】本発明の第２実施形態による水洗大便器の図７と同様な断面図である。」 「【００１６】 以下、添付図面を参照して、本発明の第１実施形態による水洗大便器について説明する。 まず、図１～図３により、本発明の第１実施形態による水洗大便器の全体構成について概略的に説明する。 図１は、本発明の第１実施形態による水洗大便器の全体構成図である。また、図２は、本発明の第１実施形態による水洗大便器を後方かつ斜め上方から見た分解斜視図である。さらに、図３は、本発明の第１実施形態による水洗大便器の平面図である。 図１～図３に示すように、本発明の第１実施形態による水洗大便器１は、水道等の主給水源Ｗ０から供給された洗浄水が通水する給水路（主給水路２）と、陶器製の便器本体４と、洗浄水供給装置６と、を備えている。 【００１７】 つぎに、図１～図３に示すように、便器本体４は、汚物を受けるボウル部８と、このボウル部８の上縁に形成されるリム部１０と、ボウル部８の底部から延びる排水トラップ部１２と、を備えている。 また、図１～図３に示すように、洗浄水供給装置６は、詳細については後述するが、便器本体４のボウル部８よりも後方側に設けられており、主給水路２から供給された洗浄水を便器本体４に供給可能にする機能部である。この機能部は、より具体的には、電力により作動し、便器本体４のボウル部８への洗浄水の吐止水を制御する機能を含む。」 「【００２０】 つぎに、便器本体４の排水トラップ部１２は、ボウル部８の底部に設けられた入口部１２ａと、この入口部１２ａから上昇する上昇管１２ｂと、この上昇管１２ｂから下降する下降管１２ｃとからなり、上昇管１２ｂと下降管１２ｃとの間が頂部１２ｄとなっている。 また、図１に示すように、排水トラップ部１２の下降管１２ｃの出口部１２ｅは、便器本体４の後方かつ下方に配置された排水ソケットＳの入口部に接続されている。 さらに、図１に示すように、排水ソケットＳの後方側の出口部は、便器本体４の後方の壁（図示せず）側から延びる排水管Ｄの入口部に接続されている。これにより、便器本体４の排水トラップ部１２の出口部１２ｅから排出された排水が排水ソケットＳから壁側の排水管Ｄに排出される、いわゆる、「壁側排水」の排水形態となっている。 なお、本実施形態の水洗大便器１においては、このような「壁側排水」の排水形態に限られず、便器本体４の排水トラップ部１２の出口部１２ｅから排出された排水が、排水ソケットＳから便器本体４の底面の設置面（床面Ｆ）の下側の排水管に排出される、いわゆる、「床側排水」の排水形態に対しても適用可能である。」 「【００２８】 まず、図２～図７に示すように、便器本体４は、そのボウル部８及び排水トラップ部１２のそれぞれの側面よりも外側に形成されたスカート部４２を備えている。 また、便器本体４の後方機能収納部Ｖ０は、便器本体４のボウル部８よりも後方側の領域におけるスカート部４２の上端よりも下方かつスカート部４２よりも内側に設けられている。 この後方機能収納部Ｖ０は、洗浄水供給装置６（機能部）の少なくとも一部を収納可能にする収納領域である上側収納領域Ｖ１と、この上側収納領域Ｖ１に対して下側に隔離するように形成された下側領域Ｖ２と、この下側領域Ｖ２に対して隣接して隔離するように形成されかつ上側収納領域Ｖ１の下側に連通可能に形成された下側連通領域Ｖ３と、を備えている。 すなわち、下側連通領域Ｖ３は、下側領域Ｖ２に対して隔離されているため、下側領域Ｖ２とは連通していない。 一方、下側連通領域Ｖ３は、上側収納領域Ｖ１と便器本体４の外部とを連通可能にする領域となっている。 【００２９】 つぎに、図２～図７に示すように、スカート部４２は、便器本体４の背面に設けられた後壁部４２ａと、便器本体４を前方から見て左右の側面に設けられた側壁部４２ｂと、を備えている。 また、スカート部４２の後壁部４２ａにおける前方から見て左右中央の下方部分には、排水管Ｄが接続される接続開口部４４が前後方向に貫くように形成されている。 さらに、図５に示すように、便器本体４の後方機能収納部Ｖ０において、その下側領域Ｖ２における接続開口部４４の前方側には、排水ソケット収納部４６が形成されている。この排水ソケット収納部４６は、排水トラップ部１２の下降管 １２ｃの出口部１２ｅに接続された排水ソケットＳを収納可能にする収納領域として機能するようになっている。 すなわち、排水トラップ部１２の下降管１２ｃの出口部１２ｅ及び排水ソケットＳは、便器本体４の後方機能収納部Ｖ０の下側領域Ｖ２内に配置されている。 【００３０】 つぎに、図６及び図７に示すように、後方機能収納部Ｖ０は、洗浄水供給装置６（機能部）を支持する支持壁部４８を備えている。この支持壁部４８は、便器本体４のボウル部８よりも後方側の領域を上下に区画して上側収納領域Ｖ１及び下側領域Ｖ２のそれぞれとしている。 また、後方機能収納部Ｖ０の上側収納領域Ｖ１は、洗浄水供給装置６（機能部）の少なくとも一部を収納可能にする領域である。 さらに、後方機能収納部Ｖ０の下側領域Ｖ２は、接続開口部４４及び排水ソケット収納部４６のそれぞれの開口領域を含む。」 「【００３２】 つぎに、図６及び図７に示すように、便器本体４の後方機能収納部Ｖ０の支持壁部４８は、ボウル部８よりも後方側の領域を上側収納領域Ｖ１と下側領域Ｖ２とに区画する主壁部４８ｂを備えている。 また、支持壁部４８は、その主壁部４８ｂの外側に設けられた補助壁部４８ｃを備えている。この補助壁部４８ｃは、上側収納領域Ｖ１とスカート部４２の二重壁部Ｅの内部空間（二重壁室Ｉ）とを区画するスカート部４２の内側壁部４２ｄを含む。 さらに、図３、図６及び図７に示すように、補助壁部４８ｃにおける左右一方側の底面（図６に示す補助壁部４８ｃを後方側から見て右側の底面）には、上側収納領域Ｖ１と下側連通領域Ｖ３（スカート部４２の二重壁部Ｅの二重壁室Ｉ）とを連通させる内側連通穴５０が形成されている。 また、図２、図４、及び図７に示すように、スカート部４２の後壁部４２ａにおいて、下側連通領域Ｖ３に相当する二重壁室Ｉを形成する外側壁部４２ｃには、下側連通領域Ｖ３と便器本体４の外部とを連通させる外側連通穴５２が形成されている。 これらの内側連通穴５０及び外側連通穴５２のそれぞれにより、後方機能収納部Ｖ０の上側収納領域Ｖ１と便器本体４の外部とについては、後方機能収納部Ｖ０の下側領域Ｖ２を経由させずに、下側連通領域Ｖ３を経由させて連通させることができるようになっている。」 「【００３４】 つぎに、図２～図４、図６及び図７に示すように、本実施形態の水洗大便器１は、可撓性の細長部材である給水ホース５４を備えている。この給水ホース５４は、止水栓２４の下流側の分岐金具２６と洗浄水供給装置６のバルブユニット２８の一部（給水管エルボ２８ａ）とを接続している。 ちなみに、上述した内側連通穴５０及び外側連通穴５２のそれぞれについては、給水ホース５４を挿通可能にする穴として機能するようにもなっている。 また、図２～図４、図６及び図７に示すように、給水ホース５４は、洗浄水の供給源側に配置された分岐金具２６に接続される下方接続端部５４ａと、洗浄水供給装置６のバルブユニット２８の一部（給水管エルボ２８ａ）に接続される上方接続端部５４ｂとを備えている。 すなわち、給水ホース５４は、その上方接続端部５４ｂから下方接続端部５４ａに向かって延びることにより、上側収納領域Ｖ１内から内側連通穴５０を経て下側連通領域Ｖ３（二重壁室Ｉ）内へ挿入されるようになっている。その後、給水ホース５４は、下側領域Ｖ２内を経由することなく、下側連通領域Ｖ３内から外側連通穴５２を経て便器本体４の外部へ延出された後、下方接続端部５４ａが床面Ｆ近傍の洗浄水の供給源（分岐金具２６）に接続されるようになっている。 なお、本実施形態では、給水ホース５４の上流側（下方接続端部５４ａ）を分岐金具２６に接続した形態について説明するが、局部洗浄装置（図示せず）を省略する等の事情により分岐金具２６を省略した場合には、給水ホース５４の上流側（下方接続端部５４ａ）を止水栓２４に直接接続させてもよい。」 「【００４３】 上述した本発明の第１実施形態及び第２実施形態による水洗大便器１，１００においては、可撓性の細長部材として給水ホース５４を採用した形態について説明したが、このような形態に限られず、他の形態についても適用可能である。 例えば、可撓性の細長部材の他の形態として、洗浄水供給装置６に便器洗浄用の洗浄水を供給する便器洗浄用の給水ホース５４と、局部洗浄装置（図示せず）に局部洗浄用の洗浄水を供給する局部洗浄用の給水ホースとの２本の給水ホースを採用し、これら２本の給水ホースを内側連通穴５０，１５０及び外側連通穴５２，１５２のそれぞれに挿通させる形態であってもよい。 或いは、可撓性の細長部材のさらなる他の形態として、便器本体４，１０４に配置された洗浄水供給装置６、局部洗浄装置（図示せず）、寒冷地仕様のヒータ装置（図示せず）等に対して電力を供給する複数の給電用の配線を挿通させた配線ホースに適用し、この配線ホースを内側連通穴５０，１５０及び外側連通穴５２，１５２のそれぞれに挿通させる形態であってもよい。」 「【符号の説明】 【００４４】 ・・・ Ｆ 床面 ・・・」 「【図１】 ［図：0001413340000001.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001413340000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001413340000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001413340000004.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001413340000005.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001413340000006.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001413340000007.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 認定事項１－１ 【００４４】には、「Ｆ 床面」と記載されていること、及び、図１、図２、図５の記載から見て、先願１の当初明細書等には、「スカート部４２は、ボウル部８及び排水トラップ部１２の全周を囲むように形成され、床面に配置されている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項１－１」という。）。 イ 認定事項１－２ 図１、図５及び図７の記載から見て、先願１の当初明細書等には、「ボウル部８、排水トラップ部１２及びスカート部４２は、一体に形成されている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項１－２」という。）。 ウ 認定事項１－３ 図１、図２、図４の記載、【００２０】の「さらに、図１に示すように、排水ソケットＳの後方側の出口部は、便器本体４の後方の壁（図示せず）側から延びる排水管Ｄの入口部に接続されている」の記載、及び【００２９】の「スカート部４２の後壁部４２ａにおける前方から見て左右中央の下方部分には、排水管Ｄが接続される接続開口部４４が前後方向に貫くように形成されている」の記載から見て、先願１の当初明細書等には、「排水管Ｄを通す接続開口部４４」が記載されていると認められる（以下「認定事項１－３」という。） エ 認定事項１－４ 【００１５】の「【図１】本発明の第１実施形態による水洗大便器の全体構成図である。・・・【図３】本発明の第１実施形態による水洗大便器の平面図である。」の記載、及び、図１に示された、「ボウル部８」、「排水トラップ部１２」及び「便器本体４」の断面形状から見て、図１には、図３に示された「便器本体４」の左右方向中心線に沿った断面が示されていると認められる。 そして、【００１５】には「【図６】図３のＶＩ－ＶＩ線に沿った断面図である。」と記載されており、図６における「排水トラップ部１２」及び「支持壁部４８」の「主壁部４８ｂ」の位置関係を踏まえると、図１の「１２ｃ」の文字が付された部分のすぐ下の平面部は、「支持壁部４８」の「主壁部４８ｂ」と認められ、「支持壁部４８」の「主壁部４８ｂ」は、「排水トラップ部１２」と一体とされていることが見て取れる。 以上のことから、先願１の当初明細書等には、「支持壁部４８の主壁部４８ｂは、排水トラップ部１２と一体とされている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項１－４」という。）。 オ 認定事項１－５ 【００１５】には、「【図４】本発明の第１実施形態による水洗大便器の背面図である。」と記載され、図４から、「接続開口部４４」の上端は、「便器本体４」の左右方向中心線上であることが見て取れる。 そして、上記エより、図１は、図３に示された「便器本体４」の左右方向中心線に沿った断面が示されていることから、図１において「排水管Ｄ」と「便器本体４」が交差する部位は「接続開口部４４」であると認められる。 してみると、図６の「支持壁部４８」の「主壁部４８ｂ」は、一端側で「排水トラップ部１２」と一体とされ、他端側で「接続開口部４４」の上端縁と一体とされているといえる。 以上のことから、先願１の当初明細書等には、「支持壁部４８の主壁部４８ｂは、接続開口部４４の上端縁と一体とされている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項１－５」という。）。 （３） 先願１（甲１）の当初明細書等に記載された発明 上記（１）及び（２）より、先願１の当初明細書等には、次の発明（以下「先願発明１」という。）が記載されているものと認められる。 「ボウル部８と、 ボウル部８の底部から延びる排水トラップ部１２と（【００１７】）、 そのボウル部８及び排水トラップ部１２のそれぞれの側面よりも外側であり、ボウル部８及び排水トラップ部１２の全周を囲むように形成され、床面に配置されるスカート部４２を備えて（【００２８】、認定事項１－１）一体に形成された陶器製の便器本体４からなる水洗大便器１であって（【００１６】、認定事項１－２）、 便器本体４の排水トラップ部１２は、ボウル部８の底部に設けられた入口部１２ａと、この入口部１２ａから上昇する上昇管１２ｂと、この上昇管１２ｂから下降する下降管１２ｃとからなり、排水トラップ部１２の下降管１２ｃの出口部１２ｅは、便器本体４の後方かつ下方に配置された排水ソケットＳの入口部に接続され、さらに、排水ソケットＳの後方側の出口部は、便器本体４の後方の壁側から延びる排水管Ｄの入口部に接続されているものであり（【００２０】）、 スカート部４２は、便器本体４の背面に設けられた後壁部４２ａと、便器本体４を前方から見て左右の側面に設けられた側壁部４２ｂと、を備え、スカート部４２の後壁部４２ａにおける前方から見て左右中央の下方部分には、排水管Ｄを通す接続開口部４４が前後方向に貫くように形成され（【００２９】、認定事項１－３）、 便器本体４の後方機能収納部Ｖ０は、便器本体４のボウル部８よりも後方側の領域におけるスカート部４２の上端よりも下方かつスカート部４２よりも内側に設けられ、 この後方機能収納部Ｖ０は、洗浄水供給装置６の少なくとも一部を収納可能にする収納領域である上側収納領域Ｖ１と、この上側収納領域Ｖ１に対して下側に隔離するように形成された下側領域Ｖ２と、この下側領域Ｖ２に対して隣接して隔離するように形成されかつ上側収納領域Ｖ１の下側に連通可能に形成された下側連通領域Ｖ３と、を備え（【００２８】）、 後方機能収納部Ｖ０は、便器本体４のボウル部８よりも後方側の領域を上下に区画して上側収納領域Ｖ１及び下側領域Ｖ２のそれぞれとする支持壁部４８を備え（【００３０】）、 便器本体４の後方機能収納部Ｖ０の支持壁部４８は、ボウル部８よりも後方側の領域を上側収納領域Ｖ１と下側領域Ｖ２とに区画する主壁部４８ｂを備え（【００３２】）、 主壁部４８ｂは、排水トラップ部１２と一体とされ（認定事項１－４）、また、接続開口部４４の上端縁と一体とされ（認定事項１－５）、 また、支持壁部４８は、その主壁部４８ｂの外側に設けられた補助壁部４８ｃを備え、 さらに、補助壁部４８ｃにおける左右一方側の底面には、上側収納領域Ｖ１と下側連通領域Ｖ３とを連通させる内側連通穴５０が形成され、 また、スカート部４２の後壁部４２ａにおいて、下側連通領域Ｖ３に相当する二重壁室Ｉを形成する外側壁部４２ｃには、下側連通領域Ｖ３と便器本体４の外部とを連通させる外側連通穴５２が形成され（【００３２】）、 内側連通穴５０及び外側連通穴５２のそれぞれについては、可撓性の細長部材である給水ホース５４を挿通可能にする穴として機能し、 給水ホース５４は、その上方接続端部５４ｂから下方接続端部５４ａに向かって延びることにより、上側収納領域Ｖ１内から内側連通穴５０を経て下側連通領域Ｖ３内へ挿入され、その後、給水ホース５４は、下側連通領域Ｖ３内から外側連通穴５２を経て便器本体４の外部へ延出され（【００３４】）、 可撓性の細長部材として、電力を供給する複数の給電用の配線を挿通させた配線ホースに適用し、この配線ホースを内側連通穴５０，１５０及び外側連通穴５２，１５２のそれぞれに挿通させる形態であってもよい（【００４３】） 水洗大便器１（【００１６】）。」 ２ 甲２ （１） 記載事項 甲２に係る特許出願である特願２０２１－１３２９５７（以下「先願２」という。）の当初明細書等には、以下の事項が記載されている。 「【０００６】 実施形態の一態様に係る水洗大便器は、汚物を受けるボウル面と、ボウル部の底部から延びる排水トラップ管路と、を有する便器本体と、排水トラップ管路の下流側に配置され、排水トラップ管路と排水管とを接続する排水ソケットと、排水管に取り付けられる不燃材料の遮蔽部材と、を備え、排水ソケットは、排水管と接続する挿入筒を有し、便器本体は、便器本体の後面を開口させ、排水管又は排水ソケットを通すための台座部を有し、遮蔽部材は、台座部が形成する便器本体の開口を塞ぐ不燃材料で構成された遮蔽部材本体と、排水管に遮蔽部材本体を組み付けるための取付穴と、取付穴に内包される、排水管挿入筒と遮蔽部材本体とを水密に接続するための不燃材料で構成された第１シール部材と、を有し、遮蔽部材本体は、取付穴の形状を変形可能に構成されることを特徴とする。」 「【００１８】 図１に示すように、水洗大便器１は、便器本体３と、機能部（図示せず）と、衛生洗浄装置（図示せず）と、便座部（図示せず）と、遮蔽部材７と、を備える。便器本体３は、陶器製である。なお、便器本体３は、陶器製に限定されず、たとえば、樹脂製のものや、陶器と樹脂とを組み合わせたものであってもよい。 【００１９】 便器本体３は、ボウル部９、台座部１１、および排水トラップ管路１３（図５参照）を有する。ボウル部９は、排水トラップ管路１３、排水ソケット５（図５参照）、排水管１５の順に上流から接続されており、ボウル部９から排出された洗浄水は排水トラップ管路１３、排水ソケット５、排水管１５の順に流れる。また、開口を有する台座部１１は便器本体３の後面の下端に設けられている。台座部１１には遮蔽部材７が開口にはめ込まれるよう設けられ、遮蔽部材７は排水管１５の一部を覆う。排水ソケット５と遮蔽部材７についての詳細構造については後述する。」 「【図１】 ［図：0001413340000008.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001413340000009.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001413340000010.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 認定事項２－１ 図１、図４の記載から先願２の当初明細書等に記載された「便器本体３」は、前後左右の全周にわたって床面上に壁部が設けられていることが見て取れる。 よって、先願２の当初明細書等には、「便器本体３は、その前後左右の全周にわたって床面上に配置される壁部が設けられている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項２－１」という。）。 イ 認定事項２－２ 図１の記載から、台座部１１の上方の左側寄りの縁部から、便器本体３の上方の左側の縁部に向けて線状部材が配置されていることが見て取れる。 よって、先願２の当初明細書等には、「台座部１１の上方の縁部から、便器本体３の上方に向けて線状部材が配置されている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項２－２」という。）。 ウ 認定事項２－３ 【００１９】の「開口を有する台座部１１」との記載、及び図１、図５の記載から見て、先願２の当初明細書等には、「台座部１１は、開口から便器本体３の内部に向けて延設され、その延設された部分は、排水トラップ管路１３に連設している」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項２－３」という。）。 エ 認定事項２－４ 【００１９】には、「開口を有する台座部１１は便器本体３の後面の下端に設けられている」と記載されている。 また、図１及び図４の記載から、便器本体３の後面には、台座部１１の開口の右側に、台座部１１の開口とは別の開口が設けられていることが見て取れる。 さらに、図１の記載から、該別の開口には、屈曲した細長い部材が挿通されていることが見て取れる。 以上のことから、先願２の当初明細書等には「便器本体３の後面には、台座部１１の開口とは別の開口が設けられ、該別の開口には、屈曲した細長い部材が挿通されている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項２－４」という。）。 （３） 先願２（甲２）に当初明細書等に記載された発明 上記（１）及び（２）より、先願２の当初明細書等には、次の発明（以下「先願発明２」という。）が記載されているものと認められる。 「陶器製の便器本体３と、遮蔽部材７と、を備える水洗大便器１であって（【００１８】）、 便器本体３は、ボウル部９、台座部１１、および排水トラップ管路１３を有し、その前後左右の全周にわたって床面上に配置される壁部が設けられ、ボウル部９は、排水トラップ管路１３、排水ソケット５、排水管１５の順に上流から接続されており、便器本体３の後面の下端に開口を有する台座部１１が設けられ、台座部は排水管を通すためのものであり、台座部１１には遮蔽部材７が開口にはめ込まれるよう設けられ、遮蔽部材７は排水管１５の一部を覆うものであり（【０００６】、【００１９】、認定事項２－１）、 台座部１１の上方の縁部から、便器本体３の上方に向けて線状部材が配置され（認定事項２－２）、 台座部１１は、開口から便器本体３の内部に向けて延設され、その延設された部分は、排水トラップ管路１３に連設しており（認定事項２－３）、 便器本体３の後面には、台座部１１の開口とは別の開口が設けられ、該別の開口には、屈曲した細長い部材が挿通されている（認定事項２－４）、 水洗大便器１（【００１８】）。」 ３ 甲３ （１） 記載事項 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００１５】 便器装置１は、陶器製の便器部２と、便座（図示省略）と、便蓋５と、ベースプレート６と、機能部７と、カバー部８と、洗浄機構部９と、を備える。 ・・・ 【００１７】 便器部２は、前方側において下方に向けてすり鉢状に形成される便鉢３と、後方側において下方に窪んで設けられ形成される収容部４と、を備えて構成される。便器部２は、全面が陶器で形成される。便器部２の形状等は、特に限定されるものではなく、種々の規格が適用できる。 【００１８】 便鉢３の上方には、断面視略矩形状のリム部３１が形成される。便鉢３の下方には、一端部が排水接続管３４に接続される断面視略Ｓ字状の排水路３３が形成されている。便鉢３内部は、洗浄機構部９から供給される洗浄水により洗浄される。 ・・・ 【００２０】 収容部４は、後方壁面４１において、内部から外部に貫通して形成される第１開口部４２と、後方壁面４１から前方壁面に向かって形成される補強壁４３とを備える。 収容部４の上方には、ベースプレート６が設置されると共に、収容部４内には、このベースプレート６に固定支持される機能部７及び洗浄機構部９の一部が配置される。 【００２１】 収容部４の第１開口部４２は、洗浄機構部９に洗浄水を供給する後述の第１給水配管９２を挿通可能に設けられる。第１開口部４２の大きさは、施工者が両手を差し込んだ状態で、後述する第１給水配管９２と洗浄機構部９の接続操作及び係止操作、並びに後述する第２給水配管９６と洗浄機構部９の接続操作及び係止操作が可能な大きさで設けられる。第１開口部４２は、後方壁面４１において、第２給水配管９６側（例えば、図４においては左側）に延びる略楕円状の形状に形成される。 【００２２】 収容部４の補強壁４３は、一方側の端部が収容部４の後方壁面４１に接続し（例えば、図７における紙面下方側）、他方側の端部が排水路３３の下流側の壁面３６に接続される（例えば、図７における紙面上方側）。」 「【００４９】 ［第二実施形態］ 続いて、本発明の第二実施形態に係る便器装置２０１について、図１１及び図１２を参照して説明する。 図１１は、第二実施形態に係る便器装置２０１を示す上面図である。図１２は、第二実施形態に係る便器装置２０１の背面図である。 【００５０】 便器装置２０１の便器部２０２は、所謂、壁排水式のトイレに対応させた点で、上記第一実施形態の便器装置１とは相違する。 より具体的には、図１２に示すように、便器部２０２の後方壁面２４１の第１開口部２４２の下方には（即ち、補強壁２４３の下方）、壁配管用の排水接続管２３４を挿通させる第２開口部２４５が設けられる。排水接続管２３４の一方側の端部は排水路２３３の下流側端部２３３ｂに接続され、他方側の端部は第２開口部２４５に挿通させた状態で、便器後方に設置される不図示の排水管に接続される。 【００５１】 以上の構成を備える便器装置２０１において、第１給水配管２９２及び第２給水配管２９６の接続に係る施工動作は、上記第１実施形態の図６と同様にして実施される。 ・・・ 【００５３】 以上説明した本実施形態の便器装置２０１によれば、以下のような効果を奏する。 本実施形態の便器装置２０１の収容部２０４は、その後方壁面２４１に第１開口部２４２よりも下方に形成される第２開口部２４５を、さらに有する構成にした。また、補強壁２４３は、第１開口部２４２と第２開口部２４５の間に接続される構成にした。 従って、本実施形態によれば、便器装置２０１は、建物の壁配管式の便器に適用することができる。 また、本実施形態の便器装置２０１においても補強壁２４３が後方壁面２４１の強度を担保するため、陶器製の便器であっても変形の問題は起こり難い。 【００５４】 なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれる。 例えば、上述した本実施形態の便器装置は工場において予め組み合わせた状態で建物の床面上に設置する手順で例示したが、設置現場において便器装置を組み上げることも可能である。」 「【符号の説明】 【００５５】 １、１０１、２０１ 便器装置 ２、１０２、２０２ 便器部 ３、１０３、２０３ 便鉢 ３４、１３４、２３４ 排水接続管 ３５ 排水管 ４、１０４、 収容部 ４１、１４１、２４１ 後方壁面 ４２、１４２、２４２ 第１開口部 ４３、２４３ 補強壁 ・・・ ２４５ 第２開口部 ・・・」 「【図１】 ［図：0001413340000011.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001413340000012.jpg］ 」 「【図７】 ［図：0001413340000013.jpg］ 」 「【図１１】 ［図：0001413340000014.jpg］ 」 「【図１２】 ［図：0001413340000015.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 認定事項３－１、３－２、３－３ 第一実施形態（【００１４】～【００４８】、図１～図１０）の「便器部２」について、【００１７】には、「便鉢３と、後方側に」「形成される収容部４と、を備え」ることが記載され、図１、図４、図７から、第一実施形態の「収容部４」について、「便器部２は、便鉢３及び排水路３３を覆う外周壁を備え、その外周壁は、収容部４に連接され、便鉢３、排水路３３、収容部４は、一体的に形成されている」こと、及び「外周壁と収容部４は、床面上に配置される」ことが見て取れる。 そうすると、第一実施形態の「便器装置１」を「壁排水式のトイレに対応させた」第二実施形態（【００４９】～【００５３】、図１１、図１２）の「便器装置２０１」の「便器部２０２」も、第一実施形態の「便器部２」と同様に、「便鉢２０３と、後方側に形成される収容部２０４」とを備え（以下「認定事項３－１」という。）、第二実施形態の「便器装置２０１」の「収容部２０４」も、第一実施形態の「収容部４」と同様に、「便器部２０２は、便鉢２０３及び排水路２３３を覆う外周壁を備え、その外周壁は、収容部２０４に連接され、便鉢２０３、排水路２３３、収容部２０４は、一体的に形成され」（以下「認定事項３－２」という。）、「外周壁と収容部２０４は、床面上に配置されている」（以下「認定事項３－３」という。）と認められる。 イ 認定事項３－４ 【００５０】の「より具体的には、図１２に示すように、便器部２０２の後方壁面２４１の第１開口部２４２の下方には（即ち、補強壁２４３の下方）、壁配管用の排水接続管２３４を挿通させる第２開口部２４５が設けられる。排水接続管２３４の一方側の端部は排水路２３３の下流側端部２３３ｂに接続され、他方側の端部は第２開口部２４５に挿通させた状態で、便器後方に設置される不図示の排水管に接続される。」の記載、【００５３】の「本実施形態の便器装置２０１の収容部２０４は、その後方壁面２４１に第１開口部２４２よりも下方に形成される第２開口部２４５を、さらに有する構成にした。また、補強壁２４３は、第１開口部２４２と第２開口部２４５の間に接続される構成にした。」の記載、及び、【符号の説明】である【００５５】の「２４５ 第２開口部」の記載から見て、図１２の「２３５」の記載は、「２４５」の誤記と認められる。 このことを踏まえると、図１２から「第１開口部２４２の下端縁と、第２開口部２４５の上端縁は、近接している」ことが見て取れる（以下「認定事項３－４」という。）。 （３） 甲３に記載された発明 上記（１）及び（２）より、甲３には、次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 「全面が陶器で形成される便器部２０２を備え、建物の床面上に設置される便器装置２０１であって（【００１５】、【００１７】、【００５０】、【００５４】）、 便器部２０２は、便鉢２０３と、後方側に形成される収容部２０４と、を備え（認定事項３－１）、 便鉢２０３の下方には、一端部が排水接続管２３４に接続される断面視略Ｓ字状の排水路２３３が形成され（【００１８】、【００５０】、【００５５】）、 便器部２０２は、便鉢２０３及び排水路２３３を覆う外周壁を備え、その外周壁は、収容部２０４に連接され、便鉢２０３、排水路２３３、収容部２０４は、一体的に形成され（認定事項３－２）、 外周壁と収容部２０４は、床面上に配置され（認定事項３－３）、 収容部２０４は、後方壁面２４１において、内部から外部に貫通して形成される第１開口部２４２と、後方壁面２４１から前方壁面に向かって形成される補強壁２４３とを備え（【００２０】、【００５０】、【００５３】）、 収容部２０４の第１開口部２４２は、第１給水配管２９２を挿通可能に設けられ（【００２１】、【００５０】、【００５１】、【００５３】）、 収容部２０４の補強壁２４３は、一方側の端部が収容部２０４の後方壁面２４１に接続し、他方側の端部が排水路２３３の下流側の壁面３６に接続され（【００２２】、【００５０】、【００５３】）、 便器装置２０１の収容部２０４は、便器部２０２の後方壁面２４１の第１開口部２４２の下方、即ち、補強壁２４３の下方には、壁配管用の排水接続管２３４を挿通させる第２開口部２４５が設けられ、排水接続管２３４の一方側の端部は排水路２３３の下流側端部２３３ｂに接続され、他方側の端部は第２開口部２４５に挿通させ（【００５０】、【００５３】）、 第１開口部２４２の下端縁と、第２開口部２４５の上端縁は、近接しており（認定事項３－４）、 補強壁２４３は、第１開口部２４２と第２開口部２４５の間に接続される（【００５３】） 便器装置２０１（【００１５】、【００５０】）。」 ４ 甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 「[0175] Further, a bracket 23 for installing the vacuum breaker 31 is arranged in the toilet. In this embodiment, the bracket 23 is connected with a side wall of the water tank 1 and an outer wall of the toilet body 2. The toilet body 2, the water tank 1 and the bracket 23 may all be ceramic elements. The vacuum breaker 31 includes an upper valve body 323, a connecting assembly, a lower valve body 324 and a locking assembly. The upper valve body 323 partially penetrates through the bracket 23, the liquid outlet 3150 is arranged on the upper valve body 323, and the upper valve body 323 includes a part of the inner cavity pipe 312 and a part of the outer cavity pipe 313. The connecting assembly is configured to fix the upper valve body 323 on the bracket 23. The lower valve body 324 and the upper valve body 323 are in butt joint, and the liquid inlet 3110 is arranged on the lower valve body 324. Moreover, the lower valve body 324 includes another part of the inner cavity pipe 312 and another part of the outer cavity pipe 313. The locking assembly is configured to fix the upper valve body 323 and the lower valve body 324 to one another.（当審訳：また、便器内にはバキュームブレーカー３１を取り付けるためのブラケット２３が設けられている。 本実施形態では、ブラケット２３は、水槽１の側壁および便器本体２の外壁に接続されている。便器本体２、水槽１およびブラケット２３は、いずれもセラミック素子であってもよい。 バキュームブレーカー３１は、上部バルブ本体３２３、接続アセンブリ、下部バルブ本体３２４およびロックアセンブリを含む。 上部弁体３２３は、ブラケット２３を部分的に貫通しており、液体出口３１５０は上部弁体３２３上に配置されており、上部弁体３２３は、内腔管３１２の一部と外腔管３１３の一部とを含んでいる。 接続アセンブリは、上部弁体３２３をブラケット２３に固定するように構成されている。下部弁体３２４と上部弁体３２３は突合せ接合されており、液体入口３１１０は下部弁体３２４上に配置されている。 下部バルブ本体３２４は、内腔パイプ３１２の別の部分および外部空洞パイプ３１３の別の部分を含む。ロックアセンブリは、上部バルブ本体３２３と下部バルブ本体３２４を互いに固定するように構成される。） [0176] Further, as shown in FIG. 4 and FIG. 2, the outer cavity pipe 313 of the upper valve body 323 is provided with an abutting portion 3130 abutting against the side of the bracket 23 facing the liquid outlet 3150, and the side of the outer cavity pipe 313 of the upper valve body 323 facing the liquid inlet 3110 is provided with an external thread 316. The connecting assembly includes a nut 317 engaged with the external thread 316 and configured to fix the upper valve body 323 on the bracket 23 in coordination with the abutting portion 3130.（当審訳：さらに、図４および図２に示すように、上部弁体３２３の外腔管３１３には、ブラケット２３の液体出口３１５０に面する側と、上部弁体３２３の外腔管３１３の液体出口３１５０に面する側と当接する当接部３１３０が設けられている。 液体入口３１１０には雄ネジ３１６が設けられている。接続アセンブリは、雄ネジ３１６と係合し、当接部３１３０と連携して上部バルブ本体３２３をブラケット２３に固定するように構成されたナット３１７を含む。）」 「FIG.2 ［図：0001413340000016.jpg］ 」 「FIG.9 ［図：0001413340000017.jpg］ 」 ５ 甲５ （１） 記載事項 甲５には、以下の事項が記載されている。 「【００３８】 図１（ａ）および図１（ｂ）に表したように、本実施形態にかかる水洗大便器１０は、便器本体１００と、排水ソケット２００と、を備える。 便器本体１００は、ボウル部１１０と、排水トラップ部１２０と、を有する。ボウル部１１０は、使用者から排泄された汚物や尿などを受けることができる。排水トラップ部１２０は、ボウル部１１０に接続され、汚物を排水管５０に排出することができる。また、排水トラップ部１２０は、ボウル部１１０に溜水を形成し、例えば排水管５０から悪臭や害虫類などが室内に侵入することを防止する。なお、図示しない便座が、便器本体１００の上面において便器本体１００に対して回動自在に軸支されている。」 「【００４２】 図２は、本実施形態にかかる水洗大便器を表す模式的断面図である。 また、図３は、本実施形態にかかる水洗大便器の要部構成を表すブロック図である。 なお、図２（ａ）および図２（ｂ）は、図１に表した切断面Ａ－Ａにおける模式的断面図である。図２（ａ）は、本実施形態の開閉弁が開いた状態を表す模式的断面図である。図２（ｂ）は、本実施形態の開閉弁が閉じた状態を表す模式的断面図である。図３は、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。」 「【００６４】 これに対して、本実施形態にかかる水洗大便器１０の排水ソケット２００は、開閉弁（開閉手段）２４０を有する。開閉弁２４０は、通常時（通電時あるいは電力供給時）には、図２（ａ）に表したように開状態に維持され、排水ソケット本体２１０の流路断面積を変化させてはいない。一方、開閉弁２４０は、停電時において、使用者の操作部２３０（図１参照）の操作により排水ソケット本体２１０の流路断面積を変化させることができる。」 「【０１１９】 本実施形態の排水ソケット２００ｂは、トイレ室の床面ではなく壁面などに設けられた排水管５０へ汚物等を排出する場合に用いられる。 便器本体１００は、図１（ａ）および図１（ｂ）に関して前述した便器本体１００と同様である。 【０１２０】 本実施形態の排水ソケット２００ｂは、便器本体１００の内部に設けられ、排水トラップ部１２０の下流端１２１と、排水管５０の上流端と、を接続する。排水ソケット２００ｂは、排水ソケット本体２１０と、パッキン２２０と、操作部２３０ｂと、駆動ユニット２６０ｂと、を有する。排水ソケット２００ｂの他の設置形態は、図９（ａ）～図１０（ｂ）に関して前述した排水ソケット２００ａの設置形態と同様である。 【０１２１】 操作部２３０ｂは、例えばレリースワイヤなどである。すなわち、図１５（ａ）および図１５（ｂ）に表した操作部２３０ｂは、アウターチューブ２３１ｂと、インナーワイヤ２３３ｂと、把持部２３６ｂと、を有する。インナーワイヤ２３３ｂは、アウターチューブ２３１ｂの内部を移動自在に設けられている。例えば、使用者が把持部２３６ｂを掴み引っ張ると、インナーワイヤ２３３ｂは、アウターチューブ２３１ｂの内部から引き出される方向へ移動する。 【０１２２】 図１５（ａ）～図１６（ｂ）に表したように、操作部２３０ｂは、便器本体１００の後方へ引き出されている。なお、図１５（ａ）に表した操作部２３０ｂは、説明の便宜上、便器本体１００の外部へ引き出されている。図１５（ｂ）、図１６（ａ）および図１６（ｂ）に表したように、操作部２３０ｂが便器本体１００に取り付けられた状態では、インナーワイヤ２３３ｂ、アウターチューブ２３１ｂおよび把持部２３６ｂは、便器本体１００の内部において適宜配置されている。例えば、使用者は、便器本体１００の側部に取り付けられたパネル１０１を取り外すことにより、把持部２３６ｂをより容易に掴み操作することができる。駆動ユニット２６０ｂについては、後に詳述する。」 「【図１】 ［図：0001413340000018.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001413340000019.jpg］ 」 「【図１５】 ［図：0001413340000020.jpg］ 」 「【図１６】 ［図：0001413340000021.jpg］ 」 （２） 認定事項５ 【００３８】の「図１（ａ）および図１（ｂ）に表したように、本実施形態にかかる水洗大便器１０は、便器本体１００と、排水ソケット２００と、を備える。便器本体１００は、ボウル部１１０と、排水トラップ部１２０と、を有する」との記載、及び、図１、図２、図１５、図１６から見て、甲５には、「便器本体１００は、前方、左側及び右側に壁部を備えている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項５」という。）。 （３） 甲５に記載された事項 上記（１）及び（２）より、甲５には、次の事項（以下「甲５記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。 「便器本体１００と、排水ソケット２００ｂと、を備える水洗大便器１０であって（【００３８】、【０１１９】）、 便器本体１００は、ボウル部１１０と、排水トラップ部１２０と、を有し（【００３８】）、その前方、左側及び右側に壁部を備え（認定事項５）、 排水ソケット２００ｂは、トイレ室の壁面に設けられた排水管５０へ汚物等を排出する場合に用いられ（【０１１９】）、便器本体１００の内部に設けられ、排水トラップ部１２０の下流端１２１と、排水管５０の上流端と、を接続し、操作部２３０ｂを有するものであり（【０１２０】）、 水洗大便器１０の排水ソケット２００は、開閉弁２４０を有し、開閉弁２４０は、停電時において、使用者の操作部２３０の操作により排水ソケット本体２１０の流路断面積を変化させることができるものであり（【００６４】）、 操作部２３０ｂは、レリースワイヤであり（【０１２１】）、便器本体１００の後方へ引き出されており、操作部２３０ｂが便器本体１００に取り付けられた状態では、インナーワイヤ２３３ｂ、アウターチューブ２３１ｂおよび把持部２３６ｂは、便器本体１００の内部において適宜配置され、使用者は、便器本体１００の側部に取り付けられたパネル１０１を取り外すことにより、把持部２３６ｂをより容易に掴み操作することができる（【０１２２】）、水洗大便器１０（【００３８】）。」 ６ 甲６ （１） 記載事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 「【００２４】 図１（ａ）および図１（ｂ）に表したように、本実施形態にかかる水洗大便器１０は、ボウル部１１０と、排水トラップ機構３００と、を備える。排水トラップ機構３００は、排水トラップ部１２０と、排水ソケット２００と、を有する。 言い換えれば、本実施形態にかかる水洗大便器１０は、便器本体１００と、排水ソケット２００と、を備える。 便器本体１００は、ボウル部１１０と、排水トラップ部１２０と、を有する。ボウル部１１０は、使用者から排泄された汚物や尿などを受けることができる。排水トラップ部１２０は、ボウル部１１０に接続され、汚物を排水管５０に排出することができる。また、排水トラップ部１２０は、ボウル部１１０に溜水を形成し、例えば排水管５０から悪臭や害虫類などが室内に侵入することを防止する。なお、図示しない便座が、便器本体１００の上面において便器本体１００に対して回動自在に軸支されている。 【００２５】 排水ソケット２００は、便器本体１００の内部に設けられ、排水トラップ部１２０の下流端１２１と、排水管５０の上流端と、を接続する。排水ソケット２００は、排水ソケット本体２１０と、パッキン２２０と、操作部２３０と、を有する。パッキン２２０は、排水ソケット本体２１０の上端部に設けられ、例えばゴムなどの弾力性を有する材料により形成されている。また、パッキン２２０は、上下方向に貫通する貫通孔を有する。排水トラップ部１２０の下流端１２１は、パッキン２２０の貫通孔に挿入され保持されている。 ・・・ 【００２７】 操作部２３０は、例えばレリースワイヤなどである。すなわち、図１（ａ）および図１（ｂ）に表した操作部２３０は、アウターチューブ２３１と、インナーワイヤ２３３と、把持部２３６と、を有する。インナーワイヤ２３３は、アウターチューブ２３１の内部を移動自在に設けられている。例えば、使用者が把持部２３６を掴み引っ張ると、インナーワイヤ２３３は、アウターチューブ２３１の内部から引き出される方向へ移動する。但し、操作部２３０は、レリースワイヤに限定されるわけではない。操作部２３０は、例えば、回転可能なハンドルなどであってもよい。 【００２８】 図１（ａ）および図１（ｂ）に表したように、操作部２３０は、便器本体１００の後方へ引き出されている。なお、図１（ａ）に表した操作部２３０は、説明の便宜上、便器本体１００の外部へ引き出されている。図１（ｂ）に表したように、操作部２３０が便器本体１００に取り付けられた状態では、インナーワイヤ２３３、アウターチューブ２３１および把持部２３６は、便器本体１００の内部において適宜配置されている。例えば、使用者は、便器本体１００の側部に取り付けられたパネル１０１を取り外すことにより、把持部２３６をより容易に掴み操作することができる。なお、操作部２３０の設置形態は、これだけに限定されるわけではない。 【００２９】 図２は、本実施形態にかかる水洗大便器を表す模式的断面図である。 また、図３は、本実施形態にかかる水洗大便器の要部構成を表すブロック図である。 なお、図２（ａ）および図２（ｂ）は、図１に表した切断面Ｂ－Ｂにおける模式的断面図である。図２（ａ）は、本実施形態の開閉弁が開いた状態を表す模式的断面図である。図２（ｂ）は、本実施形態の開閉弁が閉じた状態を表す模式的断面図である。図３は、水路系と電気系の要部構成を併せて表している。」 「【００５２】 これに対して、本実施形態にかかる水洗大便器１０の排水ソケット２００は、開閉弁（可動部）２４０を有する。開閉弁２４０は、通常時（通電時あるいは電力供給時）には、図２（ａ）に表したように開状態に維持され、排水ソケット本体２１０の流路断面積を変化させてはいない。一方、開閉弁２４０は、停電時において、使用者の操作部２３０（図１および図３参照）の操作により排水ソケット本体２１０の流路断面積を変化させることができる。すなわち、開閉弁２４０は、排水トラップ部１２０に接続された流路を機械的に変動させる。言い換えれば、開閉弁２４０は、排水トラップ機構３００を機械的に変動させる。」 「【図１】 ［図：0001413340000022.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001413340000023.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 認定事項６－１ 【００２４】の「図１（ａ）および図１（ｂ）に表したように、・・・本実施形態にかかる水洗大便器１０は、便器本体１００と、排水ソケット２００と、を備える。便器本体１００は、ボウル部１１０と、排水トラップ部１２０と、を有する」との記載、及び、図１、図２から見て、甲６には、「便器本体１００は、前方、左側及び右側に壁部を備えている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項６－１」という。）。 イ 認定事項６－２ 図１及び図２において、「水洗大便器１０」が床に設置されていることは明らかであることを踏まえると、甲６の図１及び図２から、「排水管５０は、床面に設けられていること」が看取できる（以下「認定事項６－２」という。）。 （３） 甲６に記載された事項 上記（１）及び（２）より、甲６には、次の事項（以下「甲６記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。 「便器本体１００と、排水ソケット２００と、を備える水洗大便器１０であって（【００２４】）、 便器本体１００は、ボウル部１１０と、排水トラップ部１２０と、を有し（【００２４】）、その前方、左側及び右側に壁部を備え（認定事項６－１）、 排水ソケット２００は、便器本体１００の内部に設けられ、排水トラップ部１２０の下流端１２１と、床面に設けられる排水管５０の上流端と、を接続し、操作部２３０を有するものであり（【００２５】、認定事項６－２）、 水洗大便器１０の排水ソケット２００は、開閉弁２４０を有し、開閉弁２４０は、停電時において、使用者の操作部２３０の操作により排水ソケット本体２１０の流路断面積を変化させることができるものであり（【００５２】）、 操作部２３０は、レリースワイヤであり（【００２７】）、便器本体１００の後方へ引き出されており、操作部２３０が便器本体１００に取り付けられた状態では、インナーワイヤ２３３、アウターチューブ２３１および把持部２３６は、便器本体１００の内部において適宜配置され、使用者は、便器本体１００の側部に取り付けられたパネル１０１を取り外すことにより、把持部２３６をより容易に掴み操作することができる（【００２８】）、 水洗大便器１０（【００２４】）。」 ７ 甲７ （１） 記載事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 「【００２１】 図１に示すように、本発明の実施形態による水洗大便器装置１は、陶器製の水洗大便器本体２と、この水洗大便器本体２の上面に上下方向に回動可能に配置された便座４と、この便座４を覆うように上下方向に回動可能に配置された便蓋６と、水洗大便器本体２の後方に配置された機能部８とを備えている。また、機能部８には、使用者の局部を洗浄する衛生洗浄装置（図示せず）と、水洗大便器本体２への給水機能に関与する給水系機能部１２（図２）が内蔵されている。 【００２２】 また、水洗大便器本体２にはボウル部２０が形成されていると共に、このボウル部２０の周囲を囲うようにスカート部１０が形成されている。本実施形態においては、スカート部１０は、水洗大便器本体２の全周を取り囲む外周壁面として、一体に形成されている。また、ボウル部２０は、ボウル形状の汚物受け面１４と、この汚物受け面１４の上縁の棚面１６から立ち上がるように形成されたリム部１８とを備えている。 【００２３】 さらに、図２に示すように、水洗大便器本体２には、ボウル部２０の底部に設けられた入口開口２２ａから延びる排水トラップ管路２２が形成されている。この排水トラップ管路２２は、入口開口２２ａから後方斜め上方に向かって延びる上昇管路２２ｂ、この上昇管路２２ｂの下流端に設けられ、ボウル部２０の溜水面Ｌの高さを規定する屈曲部２２ｃ、及びこの屈曲部２２ｃから下方に向かって延びる下降管路２２ｄから構成されている。即ち、ボウル部２０の溜水面Ｌの高さは、排水トラップ管路２２の底面が最も高い位置にある屈曲部２２ｃにより規定される。」 「【００２９】 さらに、図２に示すように、水洗大便器装置１には、排水ソケット３８が備えられている。この排水ソケット３８は、排水トラップ管路２２の下流側に配置され、スカート部１０の内側で、排水トラップ管路２２と、床面Ｆから立ち上げられている排水配管４０とを接続している。また、排水ソケット３８には弁体４２が設けられており、この弁体４２は、排水ソケット３８の流路を開閉するために、開位置（図５）と閉位置（図２）の間で移動可能に構成されている。また、弁体４２は、水洗大便器装置１の通常使用時においては、常に開位置にされており、停電対応機能の使用時において、使用者の操作により閉位置に移動される。」 「【００３２】 図３及び図４に示すように、停電対応機能に関与する停電対応機能部は、ワイヤユニット４４と、ワイヤユニット４４に取り付けられるスイッチユニット４６と、ワイヤユニット４４から延びる第１ワイヤ４８と、第１ワイヤ４８が接続される中継装置５０と、中継装置５０から排水ソケット３８まで延びる第２ワイヤ５２と、弁体４２を内蔵した排水ソケット３８からなる。 【００３３】 図３に示すように、ワイヤユニット４４は、箱形のワイヤユニット本体４４ａと、リング状の把持部４４ｂから構成され、水洗大便器本体２後部の、スカート部１０の内側に配置されている。また、ワイヤユニット本体４４ａの下端には第１ワイヤ４８の一方の端部が取り付けられている。停電対応時には、使用者は、スカート部１０の背面上部開口１０ａを覆っている化粧カバー（図示せず）を取り外してワイヤユニット４４を露出させ、把持部４４ｂを操作する。さらに、スカート部１０の背面は、背面下部開口１０ｂが形成されるように、下端部が切り欠かれている。後述するように、施工時においては背面下部開口１０ｂを介して中継装置５０がスカート部１０の内側に収納され、背面下部開口１０ｂは中継装置５０の収納が可能な寸法形状に形成されている。また、施工後は、背面下部開口１０ｂは化粧カバー（図示せず）によって閉鎖される。」 「【図１】 ［図：0001413340000024.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001413340000025.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001413340000026.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001413340000027.jpg］ 」 （２） 甲７に記載された事項 上記（１）より、甲７には、次の事項（以下「甲７記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。 「水洗大便器装置１は、陶器製の水洗大便器本体２を備え（【００２１】）、 水洗大便器本体２にはボウル部２０が形成されていると共に、このボウル部２０の周囲を囲うようにスカート部１０が水洗大便器本体２の全周を取り囲む外周壁面として、一体に形成され（【００２２】）、 水洗大便器本体２には、ボウル部２０の底部に設けられた入口開口２２ａから延びる排水トラップ管路２２が形成されており（【００２３】）、 水洗大便器装置１には、排水トラップ管路２２の下流側に配置され、スカート部１０の内側で、排水トラップ管路２２と、床面Ｆから立ち上げられている排水配管４０とを接続している排水ソケット３８が備えられ（【００２９】）、 排水ソケット３８には、水洗大便器装置１の通常使用時においては、常に開位置にされており、停電対応機能の使用時において、使用者の操作により閉位置に移動される弁体４２が設けられており（【００２９】）、 停電対応機能に関与する停電対応機能部は、ワイヤユニット４４と、ワイヤユニット４４に取り付けられるスイッチユニット４６と、ワイヤユニット４４から延びる第１ワイヤ４８と、第１ワイヤ４８が接続される中継装置５０と、中継装置５０から排水ソケット３８まで延びる第２ワイヤ５２と、弁体４２を内蔵した排水ソケット３８からなり（【００３２】）、 ワイヤユニット４４は、箱形のワイヤユニット本体４４ａと、リング状の把持部４４ｂから構成され、水洗大便器本体２後部の、スカート部１０の内側に配置され、また、ワイヤユニット本体４４ａの下端には第１ワイヤ４８の一方の端部が取り付けられ、停電対応時には、使用者は、スカート部１０の背面上部開口１０ａを覆っている化粧カバーを取り外してワイヤユニット４４を露出させ、把持部４４ｂを操作するものであり、 さらに、スカート部１０の背面は、背面下部開口１０ｂが形成されるように、下端部が切り欠かれ、施工時においては背面下部開口１０ｂを介して中継装置５０がスカート部１０の内側に収納され、背面下部開口１０ｂは中継装置５０の収納が可能な寸法形状に形成されており、また、施工後は、背面下部開口１０ｂは化粧カバーによって閉鎖される（【００３３】）、 水洗大便器装置１（【００２１】）。」 ８ 甲８ （１） 記載事項 甲８には、以下の事項が記載されている。 「【００２４】 まず、図１～図３に示すように、本発明の第１実施形態による水洗大便器装置１は、洗浄水により便器を洗浄して汚物を排出する陶器製の水洗大便器２を備えている。この水洗大便器２は、汚物を受けるボウル部４ａを備えた便器本体部４と、この便器本体部４上の後方側に設けられて便器本体部４のボウル部４ａに供給する洗浄水を貯水する貯水タンク部６とを有しており、便器本体部４と貯水タンク部６とが一体に形成された、いわゆる、ワンピース型の水洗大便器である。 また、貯水タンク部６は、その上下方向の縦幅寸法Ｌ１が左右方向の横幅寸法Ｌ２に対して短くなるように設定されている、いわゆる、ローシルエットタイプの貯水タンク部を形成している。 なお、本実施形態の水洗大便器装置１の水洗大便器２においては、例として、便器本体部４と貯水タンク部６とが陶器で一体に形成された、いわゆる、陶器製のワンピース型の水洗大便器の形態について説明するが、このような形態に限定されず、便器本体部４と貯水タンク部６とが別体に形成されたワンピース以外の水洗大便器の形態についても適用可能である。また、水洗大便器の材質についても、陶器で成形されたものに限られず、樹脂で成形されたものであってもよい。 また、貯水タンク部６についても、ローシルエットタイプ以外の貯水タンク部の形態であってもよい。 【００２５】 つぎに、図２～図６に示すように、水洗大便器装置１は、貯水タンク部６内に設けられて貯水タンク部６を正面側から見て左右方向の中心に配置された排水弁装置８を備えている。この排水弁装置８は、貯水タンク部６の底部６ａにおいて正面側から見て左右方向の中心に上下方向に貫くように形成された排水口１０を開閉する排水弁体１２を備えており、排水弁体１２が上下動することにより排水口１０を開閉する、いわゆる直動式の排水弁装置である。 また、水洗大便器装置１は、この排水弁装置８を駆動して排水弁体１２の開閉動作を自動的に行う自動洗浄用の駆動ユニット１４を水洗大便器装置用の駆動ユニットとして備えている。この駆動ユニット１４は、排水弁装置８を電動駆動するモータ（図示せず）等を内蔵する電動駆動部であるアクチュエータ１６を備えた駆動ユニット本体部１８と、排水弁装置８と駆動ユニット本体部１８とを接続してアクチュエータ１６の駆動により排水弁体１２の開閉動作を操作する細長状の電動操作用の操作部材２０を備えている。 【００２６】 つぎに、図２～図４に示すように、便器本体部４の背面側、より厳密には、便器本体部４のボウル部４ａよりも後方側部分には、左右両側に間隔を置いて形成された一対の脚部４ｂ，４ｃが設けられており、これらの脚部４ｂ，４ｃにより概ね袴形状に形成されている。 また、これらの脚部４ｂ，４ｃ同士の内側には、その上方がほぼアーチ状に突出するように空洞部Ｃが形成されており、この空洞部Ｃの天井部４ｄには、駆動ユニット本体部１８が取り付けられる取付部２２が設けられている。より厳密に説明すると、駆動ユニット本体部１８は、詳細は後述する固定部材２４（図３参照）を介して取付部２２に固定されている。 さらに、駆動ユニット本体部１８は、便器本体部４の取付部２２に取り付けられた状態では、操作部材２０の全長のたるみが抑制されるように、排水弁装置８の鉛直方向下方の近傍に配置されるようになっており、駆動ユニット本体部１８の長手方向が便器本体部４の前後方向に延びるように配置されている。 また、図３に示すように、駆動ユニット本体部１８は、便器本体部４の取付部２２に取り付けられた状態では、便器本体部４のボウル部４ａの底部に接続されている排水トラップ管路部４ｅよりも上方に位置していると共に、この排水トラップ管路部４ｅの下流側端部（後端部）と便器本体部４の下方の床下側の排出管（図示せず）とを接続するように空洞部Ｃ内に配置される排水ソケット２４よりも上方に位置しており、駆動ユニット本体部１８と排水ソケット２４とが互いに干渉しないようになっている。」 「【００３６】 つぎに、図８は、本発明の第１実施形態による水洗大便器装置の駆動ユニットの中継ボックスを示す斜視図である。 図３、図４及び図６～図８に示すように、電動操作用の操作部材２０は、一端が排水弁装置８に接続される排水弁装置側の電動操作用の操作部材２０ａと、一端が駆動ユニット本体部１８に接続される駆動ユニット本体部側の電動操作用の操作部材２０ｂを備えている。 また、駆動ユニット１４は、これらの操作部材２０ａ，２０ｂのそれぞれの長さを使用状況に応じて調節した状態で、これらの操作部材２０ａ，２０ｂのそれぞれの他端同士を接続する接続手段である概ね直方体形状の中継ボックス６４を備えている。この中継ボックス６４は、ケーシング６４ａと、このケーシング６４ａの開口端面６４ｂに開閉可能に設けられた蓋体６４ｃを備えている。 【００３７】 つぎに、図２～図４及び図６に示すように、貯水タンク部６の上方に取り付けられる蓋体６ｂの下縁部が上方から配置される貯水タンク部６の後壁部６ｃの上縁部における左右方向のほぼ中央には、前後方向に貫くように切欠き溝６６が形成されており、駆動ユニット本体部側の電動操作用の操作部材２０ｂが貯水タンク部６の内外に挿通可能となっている。 さらに、図６に示すように、この切欠き溝６６は、洗浄水の止水水位ＷＬ１よりも上方に位置しており、中継ボックス６４は、貯水タンク部６内の切欠き溝６６の近傍に配置されている。 なお、この切欠き溝６６については、貯水タンク部６の後壁部６ｃに形成される代わりに、この後壁部６ｃに対して上下方向に対向する蓋体６ｂの下縁部に形成されてもよい。 また、本実施形態では、切欠き溝６６を採用している形態について説明するが、このような形態に限られず、切欠き溝６６の代わりに、洗浄水の止水水位ＷＬ１よりも上方に位置し且つ駆動ユニット本体部側の電動操作用の操作部材２０ｂが挿通可能な穴や開口のようなものを、排水弁装置８の後方側に隣接した貯水タンク部６の後壁部６ｃの壁面に設けてもよい。 【００３８】 つぎに、図６～図８に示すように、排水弁装置側の電動操作用の操作部材２０ａは、電動操作用のチューブ６８と、このチューブ６８内に摺動可能に挿入されて且つ比較的弾性に富んだ可撓性を有するステンレス等の金属製からなる電動操作用のワイヤ７０を備えている。 また、電動操作用のチューブ６８については、その排水弁装置側の先端部６８ａが排水弁装置８のケーシング８ａの上端部に固定され、中継ボックス側の先端部６８ｂが中継ボックス６４のケーシング６４ａ内の下端部に固定されている。 さらに、電動操作用のワイヤ７０は、その排水弁装置側の突起状の先端部７０ａが排水弁装置８の電動操作用のワイヤ連結部６０に摺動可能に連結されている一方、中継ボックス側の突起状の先端部７０ｂが中継ボックス６４のケーシング６４ａ内の長手方向に摺動可能に設けられた保持部材７２に連結されている。 【００３９】 つぎに、図９は、本発明の第１実施形態による水洗大便器装置の駆動ユニットの駆動ユニット本体部が固定部材に固定された状態を示す斜視図であり、図１０は、本発明の第１実施形態による水洗大便器装置の駆動ユニットのギアユニットにおける内部構造の概略図である。 図６～図１０に示すように、駆動ユニット本体部側の電動操作用の操作部材２０ｂは、排水弁装置側の電動操作用の操作部材２０ａと同様に、電動操作用のチューブ７４と、このチューブ７４内に摺動可能に挿入されて且つ比較的弾性に富んだ可撓性を有するステンレス等の金属製からなる電動操作用のワイヤ７６を備えている。 また、図８及び図９に示すように、電動操作用のチューブ７４については、その駆動ユニット本体部側の先端部７４ａが駆動ユニット本体部１８のギアユニット７８のケーシング８０に固定され、中継ボックス側の先端部７４ｂが中継ボックス６４のケーシング６４ａ内の上端部に固定されている。 さらに、電動操作用のワイヤ７６については、その駆動ユニット側の突起状の先端部７６ａが、ギアユニット７８内に内蔵されているプーリ８２の外周付近の一部に連結されている一方、中継ボックス側の突起状の先端部７６ｂが中継ボックス６４のケーシング６４ａ内の長手方向に摺動可能に設けられた保持部材７２に連結されている。」 「【図１】 ［図：0001413340000028.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001413340000029.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001413340000030.jpg］ 」 （２） 認定事項８ 【００３６】の「一端が駆動ユニット本体部１８に接続される駆動ユニット本体部側の電動操作用の操作部材２０ｂ」の記載、【００３７】の「貯水タンク部６の後壁部６ｃの上縁部における左右方向のほぼ中央には、前後方向に貫くように切欠き溝６６が形成されており、駆動ユニット本体部側の電動操作用の操作部材２０ｂが貯水タンク部６の内外に挿通可能となっている」の記載、及び図２から見て、甲８には、「操作部材２０ｂは、一端が駆動ユニット本体部１８に接続され、他端が貯水タンク部６の後壁部６ｃの上縁部に形成された切欠き溝６６に挿通される」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項８」という。） （３） 甲８に記載された事項 上記（１）及び（２）より、甲８には、次の事項（以下「甲８記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。 「水洗大便器装置１は、陶器製の水洗大便器２を備え、この水洗大便器２は、汚物を受けるボウル部４ａを備えた便器本体部４と、この便器本体部４上の後方側に設けられて便器本体部４のボウル部４ａに供給する洗浄水を貯水する貯水タンク部６とを有しており、便器本体部４と貯水タンク部６とが陶器で一体に形成された陶器製のワンピース型の水洗大便器であって（【００２４】）、 便器本体部４のボウル部４ａの底部に接続されている排水トラップ管路部４ｅの下流側端部は便器本体部４の下方の床下側の排出管に接続され（【００２６】）、 水洗大便器装置１は、貯水タンク部６内に排水弁装置８を備え、この排水弁装置８は、排水弁体１２を備えており、排水弁体１２が上下動することにより排水口１０を開閉する直動式の排水弁装置であり、 水洗大便器装置１は、この排水弁装置８を駆動して排水弁体１２の開閉動作を自動的に行う自動洗浄用の駆動ユニット１４を水洗大便器装置用の駆動ユニットとして備え、この駆動ユニット１４は、駆動ユニット本体部１８と、排水弁体１２の開閉動作を操作する細長状の電動操作用の操作部材２０を備えており（【００２５】）、 便器本体部４の背面側である、便器本体部４のボウル部４ａよりも後方側部分には、左右両側に間隔を置いて形成された一対の脚部４ｂ，４ｃが設けられており、これらの脚部４ｂ，４ｃにより概ね袴形状に形成され、 これらの脚部４ｂ，４ｃ同士の内側には、その上方がほぼアーチ状に突出するように空洞部Ｃが形成されており、この空洞部Ｃの天井部４ｄの取付部２２には、駆動ユニット本体部１８が取り付けられ（【００２６】）、 電動操作用の操作部材２０は、一端が排水弁装置８に接続される排水弁装置側の電動操作用の操作部材２０ａと、一端が駆動ユニット本体部１８に接続される駆動ユニット本体部側の電動操作用の操作部材２０ｂを備え（【００３６】）、 操作部材２０ｂは、一端が駆動ユニット本体部１８に接続され、他端が貯水タンク部６の後壁部６ｃの上縁部に形成された切欠き溝６６に挿通され（認定事項８）、 排水弁装置側の電動操作用の操作部材２０ａは、電動操作用のチューブ６８と、このチューブ６８内に摺動可能に挿入されて且つ比較的弾性に富んだ可撓性を有するステンレス等の金属製からなる電動操作用のワイヤ７０を備え（【００３８】）、 駆動ユニット本体部側の電動操作用の操作部材２０ｂは、排水弁装置側の電動操作用の操作部材２０ａと同様に、電動操作用のチューブ７４と、このチューブ７４内に摺動可能に挿入されて且つ比較的弾性に富んだ可撓性を有するステンレス等の金属製からなる電動操作用のワイヤ７６を備えている（【００３９】）、 水洗大便器装置１（【００２４】）。」 ９ 甲９ （１） 記載事項 甲９には、以下の事項が記載されている。 「【００１８】 ＜１．水洗大便器の構成＞ 図１は、実施形態に係る水洗大便器を斜め後方から眺めた模式斜視図である。図１に示すように、水洗大便器１０は、便器本体１００と、排水ソケット２００と、操作部２０とを備える。 ・・・ 【００２０】 便器本体１００は、汚物を受けるボウル部１１０と、ボウル部１１０に接続され、ボウル部１１０内の汚物を排水管３００へ導く排水トラップ管路１２０とを備える。」 「【００２６】 ＜２．排水ソケットの構成＞ 次に、排水ソケット２００の構成について図２Ａおよび図２Ｂをさらに参照して具体的に説明する。図２Ａおよび図２Ｂは、排水ソケット２００の内部構成を示す模式断面図である。なお、図２Ａには、開閉弁２４０が開いた状態を、図２Ｂには、開閉弁２４０が閉じた状態をそれぞれ示している。 ・・・ 【００２９】 また、排水ソケット２００は、開閉弁２４０と、回転軸２４３とを備える。開閉弁２４０は、排水路３０５の一部である接続流路２１１に設けられ、排水路３０５（正確には接続流路２１１）を開閉する。なお、開閉弁２４０としては、例えばフラッパー弁を用いることができるが、これに限定されるものではない。 【００３０】 回転軸２４３は、開閉弁２４０を回転可能に軸支する。かかる回転軸２４３には、操作部２０（図１参照）が接続される。 【００３１】 図１に示すように、操作部２０は、把持部３０と、第１ワイヤ部８０と、図示しない第２ワイヤ部９０（後述の図３参照）とを備える。把持部３０は、例えば、停電時に便器洗浄を行う際に、使用者の手動操作を受け付けるリング状の部材である。なお、把持部３０は、手動受付部の一例である。 【００３２】 第１、第２ワイヤ部８０，９０としては、例えばレリースワイヤを用いることができる。具体的に第１ワイヤ部８０は、アウターチューブ８０ａと、アウターチューブ８０ａの内部に挿設されたインナーワイヤ８０ｂとを備える。なお、第２ワイヤ部９０も同様の構成である（後述の図１０参照）。 【００３３】 第１ワイヤ部８０のインナーワイヤ８０ｂは、一端が開閉弁２４０の回転軸２４３に接続される一方、他端が把持部３０に接続される。なお、操作部２０や第２ワイヤ部９０の詳しい構成については、後述する。 ・・・ 【００３９】 なお、操作部２０は、便器本体１００の後方に設けられた図示しない化粧パネルの内部に配置され、外部から視認できない状態となっている。そして、使用者は、化粧パネルを取り外すことにより、操作部２０の把持部３０を手動操作可能となる。」 「【０１１７】 詳しく説明すると、水洗大便器１０における排水方式は、例えば床排水方式と壁排水方式とがある。また、排水ソケット２００は、排水方式によって種類が異なる。具体的には、上記した排水ソケット２００は、図２Ａ，２Ｂに示すように、床排水方式のものであり、壁排水方式のものとは形状が異なる。 【０１１８】 図９は、壁排水方式の排水ソケット１２００を示す模式断面図である。図９に示すように、排水ソケット１２００において、接続流路１２１１は、排水トラップ管路１２０（図２Ａ参照）と、トイレ室の壁Ｗに設けられる排水管１３００とを接続する。」 「【図１】 ［図：0001413340000031.jpg］ 」 「【図２Ａ】 ［図：0001413340000032.jpg］ 」 「【図２Ｂ】 ［図：0001413340000033.jpg］ 」 「【図９】 ［図：0001413340000034.jpg］ 」 （２） 認定事項９ 【００１８】の「図１は、実施形態に係る水洗大便器を斜め後方から眺めた模式斜視図である。図１に示すように、水洗大便器１０は、便器本体１００と、排水ソケット２００と、操作部２０とを備える」の記載、及び図１から見て、甲９には、「便器本体１００は、前方、左側及び右側に壁部を備えている」ことが記載されていると認められる（以下「認定事項９」という。）。 （３） 甲９に記載された事項 上記（１）及び（２）より、甲９には、次の事項（以下「甲９記載の事項」という。）が記載されているものと認められる。 「便器本体１００と、排水ソケット２００と、操作部２０とを備える水洗大便器１０であって（【００１８】）、 便器本体１００は、汚物を受けるボウル部１１０と、ボウル部１１０に接続され、ボウル部１１０内の汚物を排水管３００へ導く排水トラップ管路１２０とを備え（【００２０】）、 排水ソケット１２００は、壁排水方式であり、排水ソケット１２００において、接続流路１２１１は、排水トラップ管路１２０と、トイレ室の壁Ｗに設けられる排水管１３００とを接続し（【０１１８】）、 排水ソケット２００は、開閉弁２４０と、回転軸２４３とを備え（【００２９】）、 回転軸２４３には、操作部２０が接続され（【００３０】）、 操作部２０は、把持部３０と、第１ワイヤ部８０と、第２ワイヤ部９０とを備え、把持部３０は、停電時に便器洗浄を行う際に、使用者の手動操作を受け付けるリング状の部材であり（【００３１】）、 第１ワイヤ部８０としては、レリースワイヤを用い（【００３２】）、 第１ワイヤ部８０のインナーワイヤ８０ｂは、一端が開閉弁２４０の回転軸２４３に接続される一方、他端が把持部３０に接続され（【００３３】）、 操作部２０は、便器本体１００の後方に設けられた化粧パネルの内部に配置され、外部から視認できない状態となっており、使用者は、化粧パネルを取り外すことにより、操作部２０の把持部３０を手動操作可能となる（【００３９】）、 水洗大便器１０（【００１８】）。」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 （１） 取消理由１．（拡大先願）について ア 本件発明１について 本件発明１と先願発明１とを対比する。 （ア） 特定事項Ａ１～Ａ４、Ｃについて 先願発明１の「ボウル部８」、「排水トラップ部１２」は、本件発明１の「便鉢部」、「トラップ部」に、それぞれ相当する。 また、先願発明１の「そのボウル部８及び排水トラップ部１２のそれぞれの側面よりも外側であり、ボウル部８及び排水トラップ部１２の全周を囲むように形成され、床面に配置されるスカート部４２」は、本件発明１の「設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部」に相当する。 そして、先願発明１の「ボウル部８と」、「排水トラップ部１２と」、「スカート部４２を備えて一体に形成された陶器製の便器本体４からなる水洗大便器１」は、本件発明１の「便鉢部と」、「トラップ部と」、「外周壁部と、を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器」に相当する。 よって、先願発明１は、本件発明１の特定事項Ａ１～Ａ４、Ｃを備える。 （イ） 特定事項Ｂ１について 先願発明１の「排水トラップ部１２」の「下降管１２ｃの出口部１２ｅ」は、「ボウル部８の底部に設けられた入口部１２ａ」「から上昇する上昇管１２ｂ」「から下降する下降管１２ｃ」の「出口部」であるから、本件発明１の「トラップ部の下流端」に相当する。 そして、先願発明１の「下降管１２ｃの出口部１２ｅ」に、その「入り口部」が「接続され」る「排水ソケットＳの」「出口部」に「接続され」る「配水管Ｄ」は、本件発明１の「接続管」に相当する。 そうすると、先願発明１の「スカート部４２の後壁部４２ａにおける前方から見て左右中央の下方部分に」「前後方向に貫くように形成され」、「排水管Ｄを通す接続開口部４４」は、本件発明１の「外周壁部」の「後部」に「形成」され、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す」「第１開口」に相当する。 よって、先願発明１は、本件発明１の特定事項Ｂ１と「前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す」「第１開口を後部に形成して」いる点で共通する。 （ウ） 特定事項Ｂ２について 上記（ア）より、先願発明１の「排水トラップ部１２」、「スカート部４２」は、本件発明１の「トラップ部」、「外周壁部」に、それぞれ相当する。 また、先願発明１の「接続開口部４４」は、「スカート部４２」に「形成され」ることから、「接続開口部４４の上端縁」は、「スカート部４２」の一部であるといえる。 そうすると、先願発明１の「支持壁部４８」の「主壁部４８ｂ」について、「排水トラップ部１２と一体とされ、また」、「スカート部４２」の一部である「接続開口部４４の上端縁と一体とされ」ることは、本件発明１の「前記トラップ部１２と前記外周壁部とを連結」することに相当するといえるから、先願発明１の「排水トラップ部１２」と「スカート部４２」とを連結する「主壁部４８ｂ」を備える「支持壁部４８」は、本件発明１の「前記トラップ部と前記外周壁部とを連結」する「支持壁部」に相当する。 また、先願発明１の「支持壁部４８」の「主壁部４８ｂ」が、「排水トラップ部１２と一体とされ」ることは、本件発明１の「支持壁部」が「トラップ部を支持する」ことに相当する。 よって、先願発明１は、本件発明１の特定事項Ｂ２を備える。 （エ） 特定事項Ｂ３について 先願発明１の「接続開口部４４（本件発明１の「第１開口」に相当。）」について、その「上端縁」が、「支持壁部４８（本件発明１の「支持壁部」に相当。）」が備える「主壁部４８ｂ」「と一体とされ」ることは、本件発明１の「前記第１開口は、前記支持壁部に連続して」いることに相当する。 よって、先願発明１は、本件発明１の特定事項Ｂ３を備える。 （オ） 特定事項Ｂ４について 先願発明１の「給水ホース５４」、「配線ホース」に「挿通」された「給電用の配線」は、本件発明１の「給水ホース」、「電源コード」に、それぞれ相当する。 そして、先願発明１の「外側挿通穴５２」は、「スカート部４２よりも内側に設けられ」る「便器本体４の後方機能収納部Ｖ０」の「下側連通領域Ｖ３と便器本体４の外部とを連通させ」、「給水ホース５４」または「配線ホース」が、「下側連通領域Ｖ３内から外側連通穴５２を経て便器本体４の外部へ延出され」るものであるから、本件発明１の「給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口」に相当する。 さらに、先願発明１の「スカート部４２の後壁部４２ａにおいて」、「外側連通穴５２が形成され」ることは、本件発明１の「前記外周壁部は」、「第２開口を後部に形成している」ことに相当する。 よって、先願発明１は、本件発明１の特定事項Ｂ４を備える。 （カ） 上記（ア）～（オ）より、本件発明１と先願発明１は、 「Ａ１ 便鉢部と、 Ａ２ 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 Ａ３ 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 Ａ４ を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 Ｂ１’前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す第１開口を後部に形成しており、 Ｂ２ 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 Ｂ３ 前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、 Ｂ４ 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している、 Ｃ 水洗大便器。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点１］（特定事項Ｂ１） 「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」に関して、 本件発明１の「第１開口」は、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものであるのに対し、 先願発明１の「接続開口部４４」は、「排水トラップ部１２」の「下降管１２ｃの出口部１２ｅ」に、その「入り口部」が「接続され」る「排水ソケットＳの」「出口部」に「接続され」る「排水管Ｄを通す」ものであり、「操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものでない点。 （キ） 上記相違点１について検討する。 ａ 同一性の判断について 先願発明１は、「操作用ワイヤ」に相当する構成を備えるものではなく、また、「操作用ワイヤ」に相当する構成を備えることが周知であったとしても、先願発明１において、その「操作用ワイヤ」を「便器本体４」の内側に引き入れるに際し、その内側に引き入れられた「操作用ワイヤ」の接続箇所に応じて、「接続開口部４４」以外にも「外側連通穴５２」を通すこと、また、甲１の図２（上記「第５ １（１）」参照のこと。）に示される「接続開口部４４」より上部で「スカート部４２」によって閉塞されていない箇所を通すことや、その他の手段も考えられることから、「操作用ワイヤ」を「便器本体４」の内側に引き入れるに際し、必ずしも「接続開口部４４」を通すようにするとも認められず、上記相違点１に係る構成は、課題解決のための具体化手段における微差ということはできない。 よって、上記相違点１は、実質的な相違点であるというべきである。 したがって、本件発明１は、先願発明１と同一ではない。 ｂ 申立人の主張について 申立人は、申立人意見書において、甲５～甲９を添付し、以下の主張をしている。 「(5) 本件発明１が特許法第２９条の２の規定に違反している理由（甲第１号証が先願発明） (ア)特許異議申立書１８頁～２１頁に記載され、同様に、取消理由通知書１５頁～１８頁に記載されているように、甲第１号証には、本件発明１の訂正により追加された「操作用ワイヤを内側に引き入れる」を除く他のすべての構成が記載されている。 (イ)一方、本件発明１の「操作用ワイヤを内側に引き入れる」については、甲第１号証には明記されていない。しかしながら、上述したように、本件特許の出願当時において、上述したように「後部に形成された開口から内側に引き入れられる操作用ワイヤ」は、甲第５号証乃至甲第９号証に記載されているように、当業者において、周知技術であり、自明事項であった。このことから、甲第１号証においても、「後部に形成された開口から内側に引き入れられる操作用ワイヤ」は、自明事項であり、実質的に、甲第１号証に記載されている。 以上から、本件発明１と先願発明（甲第１号証）は、全ての点で一致し、相違することがない。よって、本件発明１は先願発明と同一であるので、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してなされたものである。」（申立人意見書第１４頁第２３行～第１５頁第１２行） 上記主張について検討する。 甲５～甲９には、それぞれ上記「第５ ５」～「第５ ９」に記載した事項が記載され、いずれにも便器本体の後方に開放部が存在することと、便器本体の後方に操作用ワイヤが設置されることは記載されている。 しかしながら、甲５における「操作部２３０ｂ」は、「便器本体１００の側部に取り付けられたパネル１０１を取り外すことにより、把持部２３６ｂをより容易に掴み操作することができる」ものであるから、「前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲」する「外周壁部」の「後部に形成」されて「接続管を通す」「第１開口」から「内側に引き入れ」られるものではない。 甲６における「操作部２３０」、及び甲９における「操作部２０」についても、甲５における「操作部２３０ｂ」と、略同様である。 また、甲７における「ワイヤユニット４４」は、「スカート部１０の背面上部開口１０ａを覆っている化粧カバーを取り外して」「露出」させるものであるから、「前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲」する「外周壁部」の「後部に形成」されて「接続管を通す」「第１開口」から「内側に引き入れ」られるものではない。 さらに、甲８における「電動操作用の操作部材２０ｂ」は、「一端が駆動ユニット本体部１８に接続され、他端が貯水タンク部６の後壁部６ｃの上縁部に形成された切欠き溝６６に挿通され」るものであり、「駆動ユニット本体部１８」は「空洞部Ｃの天井部４ｄ」に取り付けられているところ、「排水トラップ管路部４ｅの下流側端部」が「切欠き溝６６」又は「空洞部Ｃ」を通ることは記載されていないから、「前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲」する「外周壁部」の「後部に形成」されて「接続管を通す」「第１開口」から「内側に引き入れ」られるものではない。 これに対して、上記相違点１に係る本件発明の構成は、「外周壁部」は「前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲」するものであることを前提として、その「外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」は、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものという構成であるから、申立人が提出した甲５～甲９のそれぞれには、上記相違点１に係る本件発明の構成が断片的には記載されているものの、上記相違点１に係る本件発明の構成の全てが記載されているものは提示されていない。そして、甲５～甲９の例示を見ても、上記相違点１に係る本件発明の構成が周知技術であるとは認められない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （ク） まとめ 以上のことから、本件発明１は、先願発明１と同一とはいえない。 イ 本件発明２について 本件発明２と先願発明１とを対比する。 （ア） 特定事項Ｄ１～Ｄ４、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４、Ｆについて 本件発明２の特定事項Ｄ１～Ｄ４、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４、Ｆは、本件発明１の特定事項Ａ１～Ａ４、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｃと、それぞれ同様の構成であるから、上記ア（ア）～（ウ）、（オ）で検討した対比については、本件発明２においても同様である。 （イ） 特定事項Ｅ３について 先願発明１の「接続開口部４４（本件発明２の「第１開口」に相当。）」は、その「上端縁」が、「支持壁部４８（本件発明２の「支持壁部」に相当。）」が備える「主壁部４８ｂ」「と一体とされ」るのであるから、先願発明１において、「接続開口部４４の上端縁」が、「主壁部４８ｂ」の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置することは明らかである。 よって、先願発明１は、本件発明２の特定事項Ｅ３を備える。 （ウ） 上記（ア）、（イ）より、本件発明２と先願発明１は、 「Ｄ１ 便鉢部と、 Ｄ２ 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 Ｄ３ 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 Ｄ４ を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 Ｅ１’前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す第１開口を後部に形成しており、 Ｅ２ 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 Ｅ３ 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、 Ｅ４ 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している、 Ｆ 水洗大便器。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点２］（特定事項Ｅ１） 「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」に関して、 本件発明２の「第１開口」は、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものであるのに対し、 先願発明１の「接続開口部４４」は、「排水トラップ部１２」の「下降管１２ｃの出口部１２ｅ」に、その「入り口部」が「接続され」る「排水ソケットＳの」「出口部」に「接続され」る「排水管Ｄを通す」ものであり、「操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものでない点。 （エ） 上記相違点２について検討する。 上記相違点２は、本件発明１の相違点１と同様であるから、相違点２に係る同一性の判断については、上記ア（キ）ａに記載したとおりである。 また、申立人の主張（申立人意見書第１５頁第１３行～第２７行）も実質的に本件発明１における主張と同様であるから、その主張については、上記ア（キ）ｂに記載したとおりである。 （オ） まとめ 以上のことから、本件発明２は、先願発明１と同一とはいえない。 ウ 本件発明３について 本件発明３と先願発明１とを対比する。 本件発明３は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記アにおける検討を踏まえると、本件発明３と先願発明１は、特定事項Ｇについて検討するまでもなく、少なくとも上記ア（カ）に示した相違点１で相違するものである。 そして、相違点１については、上記ア（キ）において検討のとおりであるから、本件発明３は、先願発明１と同一とはいえない。 エ 本件発明８について 本件発明８と先願発明１とを対比する。 本件発明８は、本件発明１及び本件発明２のいずれかの特定事項を全て含むものであるから、上記ア、イにおける検討を踏まえると、本件発明８と先願発明１は、特定事項Ｈについて検討するまでもなく、少なくとも上記ア（カ）に示した相違点１、または上記イ（ウ）に示した相違点２で相違するものである。 そして、相違点１については、上記ア（キ）において検討のとおりであり、相違点２については、上記イ（エ）において検討のとおりであるから、本件発明８は、先願発明１と同一とはいえない。 オ まとめ 本件発明１～３及び８は、先願１の当初明細書等に記載された発明と同一とはいえない。 （２） 取消理由２．（新規性）、取消理由３．（進歩性）について ア 本件発明１について 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ア） 特定事項Ａ１～Ａ４、Ｃについて 甲３発明の「便鉢２０３」、「排水路２３３」は、本件発明１の「便鉢部」、「トラップ部」に、それぞれ相当する。 甲３発明の「外周壁」は、「便鉢２０３及び排水路２３３を覆う」ものであり、「収容部２０４」に連接され、「床面上に配置され」るものであるから、甲３発明の「外周壁」及び「収容部２０４」は、本件発明１の「外周壁部」に相当する。 甲３発明の「全面が陶器で」「一体的に」「形成される便器部２０２を備え」る「便器装置２０１」は、本件発明１の「一体に形成した陶器製の水洗大便器」に相当する。 よって、甲３発明は、本件発明１の特定事項Ａ１～Ａ４、Ｃを備える。 （イ） 特定事項Ｂ１について 甲３発明の「一方側の端部は排水路２３３の下流側端部２３３ｂに接続され」る「排水接続管２３４」は、本件発明１の「前記トラップ部の下流端に接続される接続管」に相当する。 してみると、甲３発明の「収容部２０４」の「後方壁面２４１」に「設けられ」、「排水接続管２３４の」「他方側の端部」を「挿通」する「第２開口部２４５」は、本件発明１の「前記外周壁部」の「後部に形成」され、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す」「第１開口」に相当する。 よって、甲３発明は、本件発明１の特定事項Ｂ１と「前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す」「第１開口を後部に形成して」いる点で共通する。 （ウ） 特定事項Ｂ２について 甲３発明の「一方側の端部が収容部２０４の後方壁面２４１（本件発明１の「外周壁部」に相当。）に接続し、他方側の端部が排水路２３３（本件発明１の「トラップ部」に相当。）の下流側の壁面３６に接続され」る「収容部２０４の補強壁２４３」は、「排水路２３３」と「収容部２０４」を連結し、「排水路２３３」を支持しているといえるから、本件発明１の「支持壁部」に相当する。 よって、甲３発明は、本件発明１の特定事項Ｂ２を備える。 （エ） 特定事項Ｂ３について 甲３発明の「補強壁２４３（本件発明１の「支持壁部」に相当）」は、「第１開口部２４２と第２開口部２４５の間に接続され」、「第１開口部２４２の下端縁と、第２開口部２４５の上端縁は、近接して」いるものであり、甲３発明の「第２開口部２４５」及び「補強壁２４３」を備える「収容部２０４」を含む「便器部２０２」は、「一体的に形成され」るものであるから、甲３発明の「第２開口部２４５（本件発明１の「第１開口」に相当。）」は、「補強壁２４３」に連続するものであることは明らかである。 よって、甲３発明は、本件発明１の特定事項Ｂ３を備える。 （オ） 特定事項Ｂ４について 甲３発明の「第１給水配管２９２」は、本件発明１の「給水ホース」に相当する。 してみると、甲３発明の「収容部２０４」の「後方壁面２４１において、内部から外部に貫通して形成され」、「第１給水配管２９２を挿通可能に設けられ」る「第１開口部２４２」は、本件発明１の「前記外周壁部」の「後部に形成」され、「給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口」に相当する。 よって、甲３発明は、本件発明１の特定事項Ｂ４を備える。 （カ） 上記（ア）～（オ）より、本件発明１と甲３発明は、 「Ａ１ 便鉢部と、 Ａ２ 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 Ａ３ 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 Ａ４ を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 Ｂ１’前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す第１開口を後部に形成しており、 Ｂ２ 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 Ｂ３ 前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、 Ｂ４ 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している、 Ｃ 水洗大便器。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点３］（特定事項Ｂ１） 「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」に関して、 本件発明１の「第１開口」は、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものであるのに対し、 甲３発明の「第２開口部２４５」は、「排水トラップ部１２」の「下降管１２ｃの出口部１２ｅ」に、その「入り口部」が「接続され」る「排水ソケットＳの」「出口部」に「接続され」る「排水管Ｄを通す」ものであり、「操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものでない点。 （キ） 上記相違点３について検討する。 ａ 新規性・進歩性の判断について 甲３発明は、「操作用ワイヤ」に相当する構成を備えるものではなく、また、「操作用ワイヤ」に相当する構成を備えることが周知であったとしても、甲３発明において、その「操作用ワイヤ」を「外周壁」及び「収容部２０４」の内側に引き入れるに際し、その内側に引き入れられた「操作用ワイヤ」の接続箇所に応じて、「第２開口部２４５（本件発明１の「第１開口」に相当。）」以外にも「第１開口部２４２（本件発明１の「第２開口」に相当。）」を通すことや、その他の手段も考えられることから、「操作用ワイヤ」を「外周壁」及び「収容部２０４」の内側に引き入れるに際し、必ずしも「第２開口部２４５」を通すようにする動機付けは存在しない。 よって、本件発明１は、甲３発明ではない。また、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ｂ．申立人の主張について 申立人は、申立人意見書において、以下の主張をしている。 「(11) 本件発明１が特許法第２９条第２項の規定に違反している理由（甲第３号証及び周知技術） (ア)特許異議申立書２３頁～２６頁に記載され、同様に、取消理由通知書２５頁～２８頁に記載されているように、甲第３号証には、本件発明１の訂正により追加された「操作用ワイヤを内側に引き入れる」を除く他のすべての構成が記載されている。 (イ)本件特許権者は、意見書２頁末行～３頁４行において、「本件発明１及び２の水洗大便器は、外周壁部の後部に操作用ワイヤを内側に通すための第１開口を形成している。これによって、この水洗大便器は、操作用ワイヤを良好に取り回すことができ、すっきりとした外観の良好な意匠性を有することができるとともに、第１開口に接続管と操作用ワイヤの両方を通すことができるため施行性がよい。」と主張している。しかしながら、このような主張内容は、本件特許の明細書には何ら記載されていない。さらに、操作ワイヤの取り回しの良さなどについては、上述した甲第７号証の段落【００３２】等に記載されている。 (ウ)一方、本件発明１の「操作用ワイヤを内側に引き入れる」については、甲第３号証には明記されていない。しかしながら、上述したように、本件特許の出願当時において、「後部に形成された開口から内側に引き入れられる操作用ワイヤ」は、甲第５号証乃至甲第９号証に記載されているように、当業者において、周知技術であり、自明事項であった。 甲第２（当審注：「３」の誤記と認められる。）号証、甲第５号証乃至甲第９号証には、全て、水洗大便器の発明が記載されており、共通の技術分野に属する。また、「操作用ワイヤ」は、それ自体で単独の機能を発揮するものであり、水洗大便器の他の構成と直接的な関係を持つものでもない。 このように、周知技術を甲第２（当審注：「３」の誤記と認められる。）号証に適用する動機付けがあり、また、適用の阻害要因がないことも明らかである。 以上から、本件発明１は、甲１（当審注：「３」の誤記と認められる。）発明に周知技術（甲５～甲９）を適用することにより、当業者であれば容易に得ることができる。 従って、本件発明１は、甲３発明に、周知技術を適用することにより、当業者が容易に想到することができるため、進歩性を欠如するものである。 以上より、本件発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してなされたものである。」（申立人意見書第１７頁第２１行～第１８頁第２４行） 上記主張について検討する。 甲５～甲９には、それぞれ上記「第５ ５」～「第５ ９」に記載した事項が記載され、いずれにも便器本体の後方に開放部が存在することと、便器本体の後方に操作用ワイヤが設置されることは記載されている。 しかしながら、上記（１）ア（キ）ｂで検討したように、上記相違点３に係る本件発明の構成は、「外周壁部」は「前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲」するものであることを前提として、その「外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」は、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものという構成であるから、申立人が提出した甲５～甲９のそれぞれには、上記相違点３に係る本件発明の構成が断片的には記載されているものの、上記相違点３に係る本件発明の構成の全てが記載されているものは提示されていない。そして、甲５～甲９の例示を見ても、上記相違点３に係る本件発明の構成が周知技術であるとは認められない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （ク） まとめ 以上のことから、本件発明１は、甲３発明ではない。また、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 本件発明２について （ア） 特定事項Ｄ１～Ｄ４、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４、Ｆについて 本件発明２の特定事項Ｄ１～Ｄ４、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４、Ｆは、本件発明１の特定事項Ａ１～Ａ４、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｃと、それぞれ同様の構成であるから、上記ア（ア）～（ウ）、（オ）で検討した対比については、本件発明２においても同様である。 （イ） 特定事項Ｅ３について 甲３発明の「第２開口部２４５（本件発明２の「第１開口」に相当。）の上端縁は」、「第１開口部２４２の下端縁」と「近接し」、「補強壁２４３（本件発明２の「支持壁部」に相当）」は、「第１開口部２４２と第２開口部２４５の間に接続され」ることから、甲３発明において、「第２開口部２４５の上端縁」が、「補強壁２４３」の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置することは明らかである。 よって、甲３発明は、本件発明２の特定事項Ｅ３を備える。 （ウ） 上記（ア）、（イ）より、本件発明２と甲３発明は、 「Ｄ１ 便鉢部と、 Ｄ２ 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 Ｄ３ 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 Ｄ４ を備えて一体に形成した陶器製の水洗大便器であって、 Ｅ１’前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す第１開口を後部に形成しており、 Ｅ２ 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 Ｅ３ 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、 Ｅ４ 前記外周壁部は、給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している、 Ｆ 水洗大便器。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点４］（特定事項Ｅ１） 「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」に関して、 本件発明２の「第１開口」は、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものであるのに対し、 甲３発明の「第２開口部２４５」は、「排水トラップ部１２」の「下降管１２ｃの出口部１２ｅ」に、その「入り口部」が「接続され」る「排水ソケットＳの」「出口部」に「接続され」る「排水管Ｄを通す」ものであり、「操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものでない点。 （エ） 上記相違点４について検討する。 上記相違点４は、本件発明１の相違点３と同様であるから、相違点４に係る新規性・進歩性の判断については、上記ア（キ）ａに記載したとおりである。 また、申立人の主張（申立人意見書第１８頁第２５行～第１９頁第１８行）も実質的に本件発明１における主張と同様であるから、その主張については、上記ア（キ）ｂに記載したとおりである。 （オ） まとめ 以上のことから、本件発明２は、甲３発明ではない。また、本件発明１は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ウ 本件発明３について 本件発明３と甲３発明とを対比する。 本件発明３は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記アにおける検討を踏まえると、本件発明３と甲３発明は、特定事項Ｇについて検討するまでもなく、少なくとも上記ア（カ）に示した相違点３で相違するものである。 そして、相違点３については、上記ア（キ）において検討のとおりであるから、本件発明３は、甲３発明ではない。また、本件発明３は、甲３発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 エ まとめ 本件発明１～３は、甲第３号証に記載された発明ではない。 また、本件発明１～３は、甲第３号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 ２ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１） 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要 ア 拡大先願（上記「第４ ２（１）」のうち甲２号証に係る出願を先願とするもの） 請求項１－３に係る発明は、その特許出願の日前の他の特許出願であって、当該特許出願後に出願公開がされた甲第２号証に記載された発明と同一であり、しかも、上記請求項１－３に係る発明の発明者がその出願前の甲第２号証に記載された発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が甲第２号証の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない。 イ 進歩性（上記「第４ ２（４）」） 請求項１－３に係る発明は、甲第３号証及び甲第４号証に記載された事項から容易に発明することができたものであるので、これらの発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 （２） 甲２～甲４について 甲２～甲４に記載された事項は、上記「第５ ２ 甲２」、「第５ ３ 甲３」及び「第５ ４ 甲４」に記載したとおりである。 （３） 当審の判断 ア 拡大先願（上記（１）ア） （ア） 本件発明１について 本件発明１と先願発明２とを対比する。 ａ 特定事項Ａ１～Ａ４、Ｃについて 先願発明２の「ボウル部９」、「排水トラップ管路１３」、「「便器本体３の」「壁部」」及び「水洗大便器１」は、本件発明１の「便鉢部」、「トラップ部」、「外周壁部」及び「水洗大便器」に、それぞれ相当する。 そして、先願発明２の「ボウル部９」に「接続され」た「排水トラップ管路１３」は、技術常識から見て、「ボウル部９」の「下端」に「接続され」ているといえるから、本件発明１の「前記便鉢部の下端に連なるトラップ部」に相当する。 さらに、先願発明２の「便器本体３」の「壁部」は、「ボウル部９」「、および排水トラップ管路１３」の「前後左右の全周にわた」るものであり、さらに「便器本体３」は、「その後面の下端に」「台座部１１が設けられ」ることから、先願発明２の「壁部」及び「台座部１１」は、本件発明１の「前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲」する「外周壁部」に相当する。 よって、先願発明２は、本件発明１の特定事項Ａ１～Ａ４、Ｃと、「便鉢部と、前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、を備え」「た陶器製の水洗大便器」である点で共通する。 ｂ 特定事項Ｂ１について 先願発明２は、「排水トラップ管路１３、排水ソケット５、排水管１５の順に上流から接続されており、便器本体３の後面の下端に開口を有する台座部１１が設けられ、台座部は排水管を通すためのものであ」ることから、先願発明２の「台座部１１（本件発明１の「外周壁部」に相当。）」に「設けられ」た「開口」は、本件発明１の「前記外周壁部」の「後部に形成」され、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す」「第１開口」に相当する。 よって、先願発明２は、本件発明１の特定事項Ｂ１と「前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す」「第１開口を後部に形成して」いる点で共通する。 ｃ 特定事項Ｂ２について 先願発明２の「台座部１１」は、「便器本体３の後面の下端に開口を有」して「設けられ、」その「開口から便器本体３の内部に向けて延設され、その延設された部分は、排水トラップ管路１３に連設」するものであるところ、その「延設された部分」は、「排水トラップ管路１３」と「便器本体３の壁部」とを連結しているといえ、さらに、「排水トラップ管路１３に連設」されることから、「排水トラップ管路１３」を支持しているといえる。 してみると、先願発明２の「延設された部分」は、本件発明１の「支持壁部」に相当する。 よって、先願発明２は、本件発明１の特定事項Ｂ２を備える。 ｄ 特定事項Ｂ３について 先願発明２の「開口」（本件発明１の「第１開口」に相当。）が設けられた「台座部１１」は、「開口から便器本体３の内部に向けて」「延設された部分（本件発明１の「支持壁部」に相当。）」を有するものであるところ、先願発明２において「開口」は「延設された部分」に連続しているといえ、このことは、本件発明１の「前記第１開口は、前記支持壁部に連続して」いることに相当する。 よって、先願発明２は、本件発明１の特定事項Ｂ３を備える。 ｅ 特定事項Ｂ４について 先願発明２の「便器本体３の後面に」「設けられ」る「台座部１１の開口とは別の開口」は、本件発明１の「第２開口」に相当する。 そして、先願発明２の「屈曲した細長い部材」は、本件発明１の「給水ホース及び電源コード」と、「細長い部材」である点で共通する。 さらに、先願発明２の「別の開口」は、「屈曲した細長い部材が挿通され」ることから、「屈曲した細長い部材」を「便器本体３」の内側に引き入れるためのものといえる。 よって、先願発明２は、本件発明１の特定事項Ｂ４と、「前記外周壁部は」、細長い部材を「内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している」点で共通する。 ｆ 上記ａ～ｅより、本件発明１と先願発明２は、 「Ａ１ 便鉢部と、 Ａ２ 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 Ａ３ 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 Ａ４’を備える陶器製の水洗大便器であって、 Ｂ１’前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す第１開口を後部に形成しており、 Ｂ２ 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 Ｂ３ 前記第１開口は、前記支持壁部に連続しており、 Ｂ４’前記外周壁部は、細長い部材を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している、 Ｃ 水洗大便器。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点５］（特定事項Ａ４） 「陶器製の水洗大便器」に関して、 本件発明１は、「一体に形成した」ものであるのに対し、 先願発明２は、一体に形成したものであるか否か不明である点。 ［相違点６］（特定事項Ｂ１） 「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」に関して、 本件発明１の「第１開口」は、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものであるのに対し、 先願発明２の「台座部１１」に「設けられ」た「開口」は、「排水管を通すためのものであ」り、「操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものでない点。 ［相違点７］（特定事項Ｂ４） 「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第２開口」に関して、 本件発明１の「第２開口」は、「給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるため」のものであるのに対し、 先願発明２の「別の開口」には、屈曲した細長い部材が挿通されている点。 ｇ 上記相違点について検討する。 （ａ） 同一性の判断について 事案に鑑み相違点６から判断する。 先願発明２は、「操作用ワイヤ」に相当する構成を備えるものではなく、また、「操作用ワイヤ」に相当する構成を備えることが周知であったとしても、先願発明２において、その「操作用ワイヤ」を「便器本体３」の内側に引き入れるに際し、その内側に引き入れられた「操作用ワイヤ」の接続箇所に応じて、「台座部１１」に「設けられ」た「開口」以外にも「別の開口」を通すことや、その他の手段も考えられることから、「操作用ワイヤ」を「便器本体３」の内側に引き入れるに際し、必ずしも「台座部１１」に「設けられ」た「開口」を通すようにするとも認められず、上記相違点６に係る構成は、課題解決のための具体化手段における微差ということはできない。 よって、上記相違点６は、実質的な相違点であるというべきである。 そして、上記相違点６が実質的な相違点であるから、その余の相違点５及び相違点７について判断するまでもなく、本件発明１は、先願発明２と同一ではない。 したがって、本件発明１は、先願発明２と同一ではない。 （ｂ） 申立人の主張について 申立人は申立人意見書において以下の主張をしている。 「(ウ)甲第２号証（追加説明） 甲第２号証（特開２０２３－０２７６９１号公報）の記載事項は、特許異議申立書において説明済みであるが、ここでは、訂正事項に関係する記載について追加説明する。 【００１９】 便器本体３は、ボウル部９、台座部１１、および排水トラップ管路１３ （図５参照）を有する。ボウル部９は、排水トラップ管路１３、排水ソケット５（図５参照）、排水管１５の順に上流から接続されており、ボウル部９から排出された洗浄水は排水トラップ管路１３、排水ソケット５、排水管１５の順に流れる。また、開口を有する台座部１１は便器本体３の後面の下端に設けられている。台座部１１には遮蔽部材７が開口にはめ込まれるよう設けられ、遮蔽部材７は排水管１５の一部を覆う。排水ソケット５と遮蔽部材７についての詳細構造については後述する。 ［図：0001413340000035.jpg］ 図１に示されているように、便器本体３の後面には、開口を有する台座部１１が設けられており、この台座部１１の開口は、排水管１５を通すためのものであり、遮蔽部材７により覆われている。この図１には、台座部１５（当審注：「１１」の誤記と認める。）の開口の上部から便器本体３の後面の表面に沿って上方に延びるワイヤが記載されている。」（申立人意見書第１１頁第１３行～第１３頁第２行。下線は申立人の付与のまま。） しかしながら、申立人が図１に「ワイヤ」と記入した部材について、先願２（甲２）の当初明細書等には具体的な説明が記載されていないため、その「ワイヤ」の具体的な用途は不明であり、さらに、図１において、その「ワイヤ」の一端と「台座部１１」との関係も不明であるから、「ワイヤ」が「台座部１１」の「開口」を介して「便器本体３」の内部に至るものであるか否かも不明である。 したがって、先願２の図１に「台座部１１の開口の上部から便器本体３の後面の表面に沿って上方に延びるワイヤ」が記載されていたとしても、先願２の当初明細書等に、この「ワイヤ」が、「排水管１５」を「通すための」「台座部１１」の「開口」を介して「便器本体３」の内部に至るものであることまで記載されているということはできない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ｈ まとめ 以上のことから、本件発明１は、先願発明２と同一とはいえない。 （イ） 本件発明２について 本件発明２と先願発明２とを対比する。 ａ 特定事項Ｄ１～Ｄ４、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４、Ｆについて 本件発明２の特定事項Ｄ１～Ｄ４、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ４、Ｆは、本件発明１の特定事項Ａ１～Ａ４、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ４、Ｃと、それぞれ同様の構成であるから、上記（ア）ａ～ｃ、ｅで検討した対比については、本件発明２においても同様である。 ｂ 特定事項Ｅ３について 先願発明２の「開口」（本件発明２の「第１開口」に相当。）が設けられた「台座部１１」は、「開口から便器本体３の内部に向けて」「延設された部分（本件発明２の「支持壁部」に相当。）」を有するものであるところ、先願発明２において「開口」は「延設された部分」に連続しているのであるから、先願発明２において、「開口」の上端縁が、「延設された部分」の下方５０ｍｍ以内に位置することは明らかである。 よって、先願発明２は、本件発明２の特定事項Ｅ３を備える。 ｃ 上記ａ、ｂより、本件発明２と先願発明２は、 「Ｄ１ 便鉢部と、 Ｄ２ 前記便鉢部の下端に連なるトラップ部と、 Ｄ３ 設置状態において、前記便鉢部及び前記トラップ部を前後左右の全周に渡って包囲しており、床面上に配置される外周壁部と、 Ｄ４’を備える陶器製の水洗大便器であって、 Ｅ１’前記外周壁部は、前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通す第１開口を後部に形成しており、 Ｅ２ 前記トラップ部と前記外周壁部とを連結し、前記トラップ部を支持する支持壁部を備えており、 Ｅ３ 前記第１開口の上端縁は、前記支持壁部の下端縁の下方５０ｍｍ以内に位置し、 Ｅ４’前記外周壁部は、細長い部材を内側に引き入れるための第２開口を後部に形成している、 Ｆ 水洗大便器。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ［相違点８］（特定事項Ｄ４） 「陶器製の水洗大便器」に関して、 本件発明２は、「一体に形成した」ものであるのに対し、 先願発明２は、一体に形成したものであるか否か不明である点。 ［相違点９］（特定事項Ｅ１） 「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」に関して、 本件発明２の「第１開口」は、「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものであるのに対し、 先願発明２の「台座部１１」に「設けられ」た「開口」は、「排水管を通すためのものであ」り、「操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものでない点。 ［相違点１０］（特定事項Ｅ４） 「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第２開口」に関して、 本件発明２の「第２開口」は、「給水ホース及び電源コードの少なくとも一方を内側に引き入れるため」のものであるのに対し、 先願発明２の「別の開口」には、屈曲した細長い部材が挿通されている点。 ｄ 上記相違点について検討する。 事案に鑑み、上記相違点９から判断する。 上記相違点９は、本件発明１の相違点６と同様であるから、相違点９についての判断は、上記（ア）ｇに記載したとおりである。 そして、上記相違点９が実質的な相違点であるから、その余の相違点８及び相違点１０について判断するまでもなく、本件発明２は、先願発明２と同一ではない。 ｅ まとめ 以上のことから、本件発明２は、先願発明２と同一とはいえない。 （ウ） 本件発明３について 本件発明３と先願発明２とを対比する。 本件発明３は、本件発明１の特定事項を全て含むものであるから、上記（ア）における検討を踏まえると、本件発明３と先願発明２は、特定事項Ｇについて検討するまでもなく、少なくとも上記（ア）ｆに示した相違点５～７で相違するものである。 そして、相違点６については、上記（ア）ｇにおいて検討のとおりであるから、本件発明３は、先願発明２と同一とはいえない。 （エ） まとめ 本件発明１～３は、先願２の当初明細書等に記載された発明と同一とはいえない。 イ 進歩性（上記（１）イ） （ア） 本件発明１について 本件発明１と甲３発明を対比すると、上記１（２）ア（カ）に記載したとおり、本件発明１と甲３発明は、相違点３で相違し、その余の点で一致する。 上記相違点３について検討する。 甲４には、上記「第５ ４」に示した事項が記載されている。 しかしながら、甲４には、上記相違点３に係る本件発明１の構成である「前記外周壁部」の「後部に形成」した「第１開口」が「前記トラップ部の下流端に接続される接続管を通すとともに、操作用ワイヤを内側に引き入れるための」ものである点について、記載も示唆もされていない。 よって、甲４に記載された事項を甲３発明に適用しても、上記相違点３に係る本件発明１の構成とはならない。 以上のことから、本件発明１は、甲３発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ） 本件発明２について 本件発明２と甲３発明を対比すると、上記１（２）イ（ウ）に記載したとおり、本件発明２と甲３発明は、相違点４で相違し、その余の点で一致する。 そして、相違点４は、本件発明１の相違点３と同様であるから、その判断については、上記（ア）に記載したとおりである。 よって、本件発明２は、甲３発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （ウ） 本件発明３について 本件発明３と甲３発明とを対比すると、上記１（２）ウに記載したとおり、少なくとも上記１（２）ア（カ）に示した相違点３で相違するものである。 そして、相違点３については、上記（ア）において検討のとおりであるから、本件発明３は、甲３発明及び甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 （エ） まとめ 本件発明１～３は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１～３及び８に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～３及び８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。