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特許第７５５０９０７号発明「便器装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５５０９０７号の請求項１～２、５～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本願特許の経緯 特許第７５５０９０７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和５年３月２３日に出願され、令和６年９月５日にその特許権の設定登録がされ、同月１３日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和７年３月１３日に特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社（以下「申立人」という。）より、特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、本件特許の請求項１～２、５～７に係る特許について、特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 特許第７５５０９０７号の請求項１～２、５～７の特許に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～２、５～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 便鉢部を有する便器本体の後部に配置される機能部を備えており、 前記機能部は、本体カバーと、前記本体カバー内の上部に配置されて外部と無線通信を行う通信基板と、前記通信基板と別体に設けられた制御基板と、を有しており、 前記通信基板は、前記本体カバー内の他の部品に上方を覆われない位置において実装面を上向きにして配置されており、 前記通信基板の実装面は、前記制御基板の実装面よりも高い位置に配置されている、便器装置。 【請求項２】 前記便鉢部の上方に配置される便座を備えており、 前記通信基板は、前記便座の座面よりも上方に配置されている、請求項１に記載の便器装置。 【請求項５】 前記機能部は、前記通信基板を収納する通信基板ケースを有しており、 前記通信基板ケースは、前記通信基板を保持する固定爪を有している、請求項１及び請求項２に記載の便器装置。 【請求項６】 前記機能部は、前記便器本体の後部上面に配置されて前記便器本体に対して昇降自在なベースプレートを有しており、 前記通信基板は、前記ベースプレートとともに昇降する、請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の便器装置。 【請求項７】 前記機能部は、前記本体カバー内に配策されて水を流通させる給水部材と、前記給水部材と前記通信基板との間に配置される接触防止部と、を有している、請求項１及び請求項２のいずれか一項に記載の便器装置。」 第３ 異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） 本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願日よりも前に頒布された甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項５に係る発明は、その出願日よりも前に頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、及び甲第３、４号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項６に係る発明は、その出願日よりも前に頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、及び甲第５、６号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件特許の請求項７に係る発明は、その出願日よりも前に頒布された甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された事項、及び甲第７号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 したがって、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるものである。 ２ 特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号） 本件特許発明５を特定する請求項５の記載及び本件特許発明７を特定する請求項７の記載は、明確でなく、特許法第３６条第６号第２号に規定する要件を満たしておらず、これらの発明に係る特許は同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるものである。 第４ 証拠 １ 証拠一覧 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２００７－１４６５６９号公報 甲第２号証：特開２０１４－１７３３９３号公報 甲第３号証：特開２００３－１６３４７５号公報 甲第４号証：特開２０１７－１２４１１２号公報 甲第５号証：特開２０２０－７５００３号公報 甲第６号証：特開２０１７－８９２０６号公報 甲第７号証：特開２００２－２１１５４号公報 ２ 各証拠について （１）甲第１号証（以下「甲１」等という。以下同様） ア 記載事項 甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審で付与した。以下同様。）。 （ア）「【０００１】 本発明は、トイレ装置の技術に関し、特に衛生洗浄装置などのように便器に設置されるトイレ装置本体と、このトイレ装置本体を制御するための電波信号を送信するリモコン装置とを有するトイレ装置に関する。 （イ）「【００３８】 図１に示すように、本発明の実施形態におけるトイレ装置Ｓは、トイレブースＢの後方壁面11前方に設置された便器３に設けられたトイレ装置本体１と、トイレブースＢの左側壁面10にリモコンホルダ８を介して取り付けられ、このトイレ装置本体１を制御するための電波信号を送信する後述の無線回路25とループアンテナ29とを有するリモコン装置２とから構成される。 【００３９】 トイレ装置本体１は、便器３の後方部上面に設けられ、各種機能を制御するための後述の本体制御部81等を有する衛生洗浄装置本体４aと、衛生洗浄装置本体４aに回動可能に連結された便座５と、同じく衛生洗浄装置本体４aに回動可能に連結された便蓋６とから構成される。なお、本実施形態においては、トイレ装置本体１として衛生洗浄装置を説明するが、トイレ装置本体１はこれに限られるものではない。 【００４０】 衛生洗浄装置本体４aは、図２に示すように、洗浄機能、乾燥機能、脱臭機能、便座保温機能など各種機能を動作させる本体制御部81を有しており、さらにリモコン装置２から電波によって送信される制御信号（以下、「電波信号」とも呼ぶ。）を受信する受信アンテナ54a及び本体側無線回路70を備えている。そして、リモコン装置２から出力される電波信号を、受信アンテナ54aを介して本体側無線回路70で受信すると、制御部としての本体制御部81は、その電波信号に従った制御を行う。」 （ウ）「【００４６】 図３及び図４(a)(b)に示すように、衛生洗浄装置本体４aの筐体84内部には、メイン基板83が筐体84の後端上方部側に位置するように収納されている。メイン基板83上には受信アンテナ54aを配置したサブ基板85がメイン基板83から垂直に立設するようにメイン基板83に接続されている。なお、図４(b)は、図４(a)におけるＡ－Ａ線の断面図である。 【００４７】 メイン基板83上には、図４(c)に示すように、本体制御部81、記憶部80及び本体側無線回路70などを実装されており、このメイン基板83上にコネクタ86を介してサブ基板85が接続される。 【００４８】 ここで、メイン基板83及びサブ基板85は、いわゆるプリント基板と呼ばれるものであり、紙フェノール(XPC)、ガラス基材エポキシ（CEM-3）、ガラス布エポキシ（FR-4）などの材質の基板上に、銅などの金属箔で配線パターンを形成したものである。受信アンテナ54aは、ループ状に配線パターンを形成することによってループアンテナとして機能するように構成している。 【００４９】 本実施形態においては、受信アンテナ54aはメイン基板83とは別基板であるサブ基板85上に構成するようにしている。このように構成していることから、本体制御部81や記憶部80を実装するメイン基板83にスペースが十分に取れない場合にも基板上に受信アンテナ54aを設けることができる。 ・・・（中略）・・・ 【００５２】 なお、受信アンテナ54aを図３に示すように筐体84左側面側に設け、乾燥モータ72やノズルモータ77を筐体84右側に配置することによって、受信アンテナ54aとこれらのモータ類を離隔させ、モータによる上記Ｓ／Ｎの悪化を回避するようにしてもよい。また、受信アンテナ54aを筐体84の左側面上方部側に配置すると共に、モータ類を筐体84の左側面下方部側に配置するようにしてもよい。」 （エ）「【００５９】 また、メイン基板83上に配線パターンで形成するループアンテナを配置するスペースがあるときには、サブ基板85を設けなくてもよい。すなわち、受信アンテナ54aとして、図７に示すように、メイン基板83上に受信アンテナ54aを形成する。このように構成することにより、受信アンテナを配置するための基板を別途設ける必要がなく、コストの面及び製造工程の面でメリットが大きい。」 （オ）「【００７９】 図１３(a)は衛生洗浄装置本体４bの平面図、図１３(b)はその側面図、図１３(c)はその斜視図であり、それぞれ受信アンテナ54bの配置を示すものである。これらの図に示すように、受信アンテナ54bは、衛生洗浄装置本体４bの筐体84の後端背面部の上部近傍に設けられる。 【００８０】 このように、受信アンテナ54bが衛生洗浄装置本体４bの筐体84後端背面部近傍に配置されているため、トイレブースＢの後方壁面11（トイレ装置の背面方向の壁面）が導電体などの電波を反射するように形成されているとき、受信状態を良好にできる。この理由を以下に述べる。」 （カ）「【００８８】 また、メイン基板83上に配線パターンで形成するループアンテナを配置するスペースがあるときには、サブ基板85を設けなくてもよい。すなわち、受信アンテナ54bとして、図１６に示すように、メイン基板83上に受信アンテナ54bを形成する。このように構成することにより、受信アンテナを配置するための基板を別途設ける必要がなく、コストの面及び製造工程の面でメリットが大きい。」 （キ）「【００９１】 図１７(a)は衛生洗浄装置本体４cの平面図、図１７(b)はその側面図、図１７(c)はその斜視図であり、それぞれ受信アンテナ54cの配置を示すものである。図１７(c)に示すように、受信アンテナ54cは、衛生洗浄装置本体４c の筐体84の後端一側面側から後端他側面側かけて設けられる。 【００９２】 このように、衛生洗浄装置本体４cの筐体84の後端一側面近傍から後端他側面近傍にかけて受信アンテナ54cのアンテナ長を延長させている。したがって、リモコン装置２を左側壁面10に取り付けた場合でも、右側壁面12に取り付けた場合であっても、使用者７が衛生洗浄装置本体４cに着座して使用するときにリモコン装置２との間に遮断されない位置が確保され、衛生洗浄装置本体４cにおいてリモコン装置２から出力される電波信号を効率良く電波受信できる。」 （ク）「【００９４】 また、メイン基板83上に配線パターンで形成するループアンテナを配置するスペースがあるときには、サブ基板85を設けなくてもよい。すなわち、受信アンテナ54cとして、図１９に示すように、メイン基板83上に受信アンテナ54cを形成する。このように構成することにより、受信アンテナを配置するための基板を別途設ける必要がなく、コストの面及び製造工程の面でメリットが大きい。」 （ケ）「【図４】 ［図：0001425794000001.jpg］ 」 （コ）「【図７】 ［図：0001425794000002.jpg］ 」 イ 認定事項について 【００４６】の記載を踏まえると、図４より、受信アンテナ５４ａを配置したサブ基板８５の側面がメイン基板８３の上面から垂直に立設するようコネクタ８６を介して接続されることがみてとれる。また、前記サブ基板８５の上方が筐体８４のみによって覆われることがみてとれる。 そうすると、甲１には、次の事項が記載されていると認められる（以下、「甲１認定事項」という。）。 「受信アンテナ５４ａを配置したサブ基板８５がメイン基板８３の上面から垂直に立設するよう筐体８４のみによって覆われる」こと（「甲１認定事項」）。 ウ 甲１発明 上記（ア）～（コ）から、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（以下「甲１発明」という。）。なお、部材に付した符号の半角と全角は全て全角に統一し、各構成の根拠となる段落等をかっこ書きで付した。 ＜甲１発明＞ 「便器３に設けられたトイレ装置本体１と、このトイレ装置本体１を制御するための電波信号を送信する無線回路２５とループアンテナ２９とを有するリモコン装置２とから構成されるトイレ装置Ｓが備えるトイレ装置本体１であって、（【００３８】） トイレ装置本体１は、便器３の後方部上面に設けられ、各種機能を制御するための本体制御部８１を有する衛生洗浄装置本体４ａと、衛生洗浄装置本体４ａに回動可能に連結された便座５と、同じく衛生洗浄装置本体４ａに回動可能に連結された便蓋６とから構成され、（【００３９】） 衛生洗浄装置本体４ａは、洗浄機能、乾燥機能、脱臭機能、便座保温機能など各種機能を動作させる本体制御部８１を有しており、さらにリモコン装置２から電波によって送信される制御信号を受信する受信アンテナ５４ａ及び本体側無線回路７０を備え、リモコン装置２から出力される電波信号を、受信アンテナ５４ａを介して本体側無線回路７０で受信すると、制御部としての本体制御部８１は、その電波信号に従った制御を行い、（【００４０】） 衛生洗浄装置本体４ａの筐体８４内部には、メイン基板８３が筐体８４の後端上方部側に位置するように収納され、メイン基板８３上には受信アンテナ５４ａを配置したサブ基板８５がメイン基板８３から垂直に立設するようにメイン基板８３に接続され、（【００４６】） メイン基板８３上には、本体制御部８１、記憶部８０及び本体側無線回路７０などを実装されており、このメイン基板８３上にコネクタ８６を介してサブ基板８５が接続され、（【００４７】） 受信アンテナ５４ａはメイン基板８３とは別基板であるサブ基板８５上に構成することから、本体制御部８１や記憶部８０を実装するメイン基板８３にスペースが十分に取れない場合にも基板上に受信アンテナ５４ａを設けることができ、受信アンテナ５４ａを配置したサブ基板８５がメイン基板８３の上面から垂直に立設するよう筐体８４のみによって覆われ、（【００４９】、甲１認定事項） また、メイン基板８３上に配線パターンで形成するループアンテナを配置するスペースがあるときには、サブ基板８５を設けなくてもよく、メイン基板８３上に受信アンテナ５４ａを形成することにより、受信アンテナを配置するための基板を別途設ける必要がなく、コストの面及び製造工程の面でメリットが大きい、（【００５９】） トイレ装置本体１（【００３８】）。」 （２）甲２ ア 記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 （ア）「【００１５】 図１に示すように、便器装置は、無線信号の受信部２を備えた便器装置本体１と、無線信号の発信部を備えた遠隔操作部３と、を備え、トイレルーム４にて使用されるものである。 【００１６】 トイレルーム４には、便器５が設置される。以下の説明では、便宜上、前後左右は、使用者が便器５に所定の向きで着座した状態における前後左右をいうものとする。図中の矢印Ｆは前方を示し、矢印Ｂは後方を示す。本実施形態では、トイレルーム４の左右の幅は約９０ｃｍ、前後の長さが約１５０ｃｍであるが、幅や長さは特に限定されない。また本実施形態では、便器５は、トイレルーム４の後部に配置され、トイレルーム４の前部は使用者のスペースとして利用される。 【００１７】 図１に示すように、便器５のボウル部５１よりも後側の上面に、便器装置本体１が取り付けられるものである。さらに、便器装置本体１の前部に、便座（不図示）および便蓋１１の後部が回動自在に連結されており、便器装置が便座および便蓋１１を備えている。これにより、便座および便蓋１１は、それぞれ、ボウル部５１の後側より起立した状態と、ボウル部５１のリム上に載置されて寝かされた状態と、が選択自在となるものである。なお本発明において、便座は任意の構成である。 【００１８】 本実施形態では、便器装置は局部洗浄装置である。局部洗浄装置は、局部洗浄装置本体（便器装置本体１）と、遠隔操作部３とを備えている。局部洗浄装置本体は、図示しないが、局部洗浄ノズルを備え、局部洗浄ノズルより水や温水を人体の局部に向けて吐出可能とするものである。このような局部洗浄装置については、従来より様々なものが公知で、これらが適宜利用可能であり、詳細な説明は省略する。また、便器装置は、本実施形態では局部洗浄装置であるが、特に局部洗浄装置に限定されず、便器装置本体１が便器洗浄水の流水開始／停止のみを行うもの等でもよい。 【００１９】 遠隔操作部３は、図１に示すように、トイレルーム４の側壁４１に設置され、使用者が便座に着座した状態および、便器５の前側に立った状態で操作可能となるものである。遠隔操作部３は、赤外線等の無線信号の発信部を備えるものである。発信部の発信方向は、所定の方向（中心方向３１）を中心に所定の範囲３２を有している。そして、その中心方向３１が上方又は上斜め後方（但し、左右方向成分は任意）を向くように設定される。なお、本実施形態では、中心方向３１に発信される信号が最も強く（単位面積当たりのエネルギーにおいて）、中心方向３１から離れる程、発信される信号は弱くなるが、特にこのようになっていなくてもよい。 【００２０】 また、便器装置本体１は、遠隔操作部３から発信される無線信号の受信部２を備えるものである。受信部２の受信方向は所定の方向（中心方向２２）を中心に所定の範囲（後述する）を有している。そして、その中心方向２２が上方又は上斜め前方（但し、左右方向成分は任意）を向くように設定されるもので、本実施形態では、便器装置本体１の上面部の便座および便蓋１１が設けられた部分よりも後側に、受信部２が設けられる。そして、発信部から発信された無線信号は、便座および便蓋１１が、便器５上に寝かされた状態でも起立した状態でも、トイレルーム４の天井４２に反射して、受信部２で受信可能となっている。なお、本実施形態では、中心方向２２に受信される信号が最も強く（単位面積当たりのエネルギーにおいて）、中心方向２２から離れる程、受信される信号は弱くなるが、特にこのようになっていなくてもよい。」 （イ）「【００２４】 これに対し、本実施形態では、図２に示すように、無線信号を屈折させることで受信方向を狭める屈折手段６が設けられる。本実施形態では、便器装置本体１のケーシング１０に透光部が形成され、この透光部に、前後方向の中央側程厚いレンズ（シリンドリカルレンズ）からなる屈折手段６が設けられている。受信部２は、基板２１に感知部２０が設けられて形成されている。図中の符号２４、２５は、屈折手段６が設けられない場合の受信可能な所定の範囲の前側の境界、後側の境界を示している。」 （ウ）「【図１】 ［図：0001425794000003.jpg］ 」 （エ）「【図２】 ［図：0001425794000004.jpg］ 」 イ 認定事項について （ア）図１において「２」として示される「受信部」は、【００２０】の記載から、遠隔操作部３から発信される無線信号を受信するものである。また、【００２４】の記載を踏まえると、図２より「２０」として示される感知部は、「２１」として示される基板のうち上を向く部位に形成されることがみてとれる。 そうすると、甲２には、次の事項が記載されていると認められる（以下、「甲２認定事項」という。）。 「受信部２を構成する基板２１のうち上を向く部位に感知部２０が形成される」こと（「甲２認定事項」）。 ウ 甲２記載技術 前記（ア）～（エ）から、甲２には、次の技術が記載されていると認められる（以下「甲２記載技術」という。）。 ＜甲２記載技術＞ 「便器装置は、無線信号の受信部２を備えた便器装置本体１と、無線信号の発信部を備えた遠隔操作部３と、を備え、（【００１５】） 便器５のボウル部５１よりも後側の上面に、便器装置本体１が取り付けられ、便器装置本体１の前部に、便座および便蓋１１の後部が回動自在に連結され、（【００１７】） 遠隔操作部３は、トイレルーム４の側壁４１に設置され、使用者が便座に着座した状態および、便器５の前側に立った状態で操作可能となるものであり、遠隔操作部３は、赤外線等の無線信号の発信部を備えるものであり、（【００１９】） 便器装置本体１は、遠隔操作部３から発信される無線信号の受信部２を備えるものであり、受信部２の受信方向は中心方向２２を中心に上方を向くように設定され、便器装置本体１の上面部の便座および便蓋１１が設けられた部分よりも後側に、受信部２が設けられ、発信部から発信された無線信号は、便座および便蓋１１が、便器５上に寝かされた状態でも起立した状態でも、トイレルーム４の天井４２に反射して、受信部２で受信可能となっており、（【００２０】） 便器装置本体１のケーシング１０に透光部が形成され、この透光部に、前後方向の中央側程厚いレンズからなる屈折手段６が設けられ、受信部２は、基板２１に感知部２０が設けられて形成され、（【００２４】） 受信部２を構成する基板２１のうち上を向く部位に感知部２０が形成される、（甲２認定事項） 便器装置本体１。（【００１５】）」 （３）甲３～甲７について 特許異議申立人が提出した甲３～甲７には、それぞれ摘記は省略するが、以下の事項が記載されている。 ア 甲３ 甲３には、便器装置における基板の固定に爪を用いるという事項が記載されている（【００１６】、【００１７】、【図１】）。 イ 甲４ 甲４には、便座装置を構成する機能部カバー部材に制御基板を保持するための係合爪を設けるという事項が記載されている（【００１４】、【００１８】、【００２１】、【００２３】）。 ウ 甲５ 甲５には、便器本体の後部かつ上部にベースプレートを介して載置される便座装置が垂直方向に昇降させる昇降装置を備える事項が記載されている（【００２５】、【００２７】、【００４１】）。 エ 甲６ 甲６には、便座ボックスが便器本体に対して昇降自在な便座ボックス昇降装置を有する事項が記載されている（【００１５】、【００１７】、【００２０】）。 オ 甲７ 甲７には、ノズル本体と、前記ノズル本体と前記制御基板との間に配置される被水防止壁と、を局部洗浄装置本体のケース内部に取り付ける事項が記載されている（【００２６】～【００２８】、【００５８】、【００６９】）。 第５ 当審の判断 １ 特許法第２９条第２項（同法第１１３条第２号） （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「便器３」は、ボウルまたは便鉢を備えていることが明らかであることを踏まえると、本件特許発明１の「便鉢部を有する便器本体」に相当する。 また、甲１発明の「衛生洗浄装置本体４ａ」は、洗浄機能、乾燥機能、脱臭機能、便座保温機能などの各種機能を動作させるものであるから、本件特許発明１の「機能部」に相当する。 そして、甲１発明において、前記「衛生洗浄装置本体４ａ」を含む「トイレ装置本体１」が「便器３の後方部上面に設けられ」、「衛生洗浄装置本体４ａ」も「便座３の後方部上面」に位置することが明らかであるから、甲１発明における「衛生洗浄装置本体４ａ」が「便器３の後方部上面」に位置することは、本件特許発明１における「機能部」が「便器本体の後部に配置される」ことに相当する。 （イ）甲１発明の「衛生洗浄装置本体４ａ」が有する「筐体８４」は、本件特許発明１の「機能部」が有する「本体カバー」に相当する。 また、甲１発明の「サブ基板８５」は、「受信アンテナ５４ａを配置」するものであるから、通信に関する基板ということができ、甲１発明の「サブ基板８５」と、本件特許発明１における「通信基板」とは、「通信に関する基板」という点で共通する。 さらに、甲１発明の「メイン基板８３」は、「本体制御部８１、記憶部８０」を「実装」するものであるから、制御機能を有する基板ということができ、甲１発明の「メイン基板８３」と、本件特許発明１における「通信基板」とは、「制御機能を有する基板」という点で共通する。 （ウ）甲１発明において、「筐体８４内部」において「後端上方部側に位置」する「メイン基板８３」から「垂直に立設」し、「リモコン装置２から出力される電波信号を」「受信する」「受信アンテナ５４ａを配置したサブ基板８５」は、本件特許発明１における「本体カバー内の上部に配置されて外部と無線通信を行う通信基板」と、「本体カバー内の上部に配置された通信に関する基板」という点で共通する。 また、甲１発明において、「コネクタ８６を介してサブ基板８５に接続される」「メイン基板８３」に関し、サブ基板８５とメイン基板８３とを別基板で構成することが明らかであることと、本件特許発明１において、「制御基板」が「通信基板と別体に設けられた」構成とは、「制御機能を有する基板」が「通信に関する基板と別体に設けられた」点で共通する。 そして、甲１発明における「衛生洗浄装置本体４ａ」が、「筐体８４」と、「サブ基板８５」と、及び前記筐体８４内部の「メイン基板８３」とを備える構成と、本件特許発明１における「機能部」が、「本体カバー」と、「通信基板」と、「制御基板」とを有する構成とは、「機能部」が、「本体カバー」と、「通信に関する基板」と、「制御機能を有する基板」とを有する点で共通する。 （エ）甲１発明の「サブ基板８５」が、「筐体８４内部」の「後端上方部側に位置」する「メイン基板８３の上面から垂直に立設」して「筐体８４のみによって覆われ」る構成と、本件特許発明１における「前記通信基板」が、「前記本体カバー内の他の部品に上方を覆われない位置において」「配置され」る構成とは、「通信に関する基板」が「前記本体カバー内の他の部品に上方を覆われない位置において」「配置され」る点で共通する。 （オ）甲１発明における「サブ基板８５」の「受信アンテナ５４ａ」が配置される面、及び、甲１発明における「メイン基板８３」の「本体制御部８１、記憶部８０」が「実装され」る面と、本願特許発明１における「前記通信基板の実装面」、及び、「前記制御基板の実装面」とは、それぞれ「通信に関する基板」の「実装面」、及び、「制御機能を有する基板」の「実装面」という点で共通する。 また、甲１発明における「受信アンテナ５４ａを配置したサブ基板８５」が、「メイン基板８３から垂直に立設するようにメイン基板８３に接続され」る構成は、「サブ基板８５」の「受信アンテナ５４ａ」を配置した面が「メイン基板８３」の「本体制御部８１」等を実装した面よりも高い位置にあることが明らかであるから、本件特許発明１において「前記通信基板の実装面は、前記制御基板の実装面よりも高い位置に配置されている」構成と、「通信に関する基板」の「実装面」は、「制御機能を有する基板」の「実装面」「よりも高い位置に配置されている」点で共通する。 （カ）甲１発明における「トイレ装置本体１」は、「便器３の後方部上面に設けられ」るから、「便器３」に関する装置ということができ、本件特許発明１における「便器装置」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点で相違する。 ＜一致点＞ 「便鉢部を有する便器本体の後部に配置される機能部を備えており、 前記機能部は、本体カバーと、前記本体カバー内の上部に配置された通信に関する基板と、前記通信に関する基板と別体に設けられた制御機能を有する基板と、を有しており、 前記通信に関する基板は、前記本体カバー内の他の部品に上方を覆われない位置において配置されており、 前記通信に関する基板の実装面は、前記制御機能を有する基板の実装面よりも高い位置に配置されている、便器装置。」 ＜相違点１＞ 本件特許発明１では、「外部と無線通信を行う通信基板」と「制御基板」とが「別体」であるのに対し、甲１発明では、「受信アンテナ５４ａ」を配置した「サブ基板８５」が外部と無線通信と行ううえでは「メイン基板８３」上の「本体側無線回路７０」が必要な点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１では、「通信基板」が「実装面を上向きにして配置」されるのに対し、甲１発明では、「受信アンテナ５４ａ」を配置した「サブ基板８５」が「メイン基板８３の上面から垂直に立設」している点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 （ア）甲１発明における選択肢、及びその余の甲１の記載を考慮して 甲１発明は、「サブ基板８５を設け」ず「メイン基板８３上に受信アンテナ５４ａを形成」する選択肢を有し、当該選択肢をとる場合には、「受信アンテナ５４ａ」は「メイン基板８３の上面」に対して「垂直」になるものではなく、「受信アンテナ５４ａ」の面は「メイン基板８３」上で上向きになるものと解される。 しかしながら、「メイン基板８３上に受信アンテナ５４ａを形成」する選択肢を採る場合には、「サブ基板８５」を用いないから、「メイン基板８３」と別体である「サブ基板８５」の「実装面」が上向きとなるものではなく、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とはならない。 また、甲１発明は、「メイン基板８３上にループアンテナを配置するスペース」が有るか無いかによって、上記２つの選択肢を使い分けるところ、上記２つの選択肢では「サブ基板８５」の有無が異なるから、２つの選択肢が部分的に組み合わせるものではない。また、甲１のその余の記載を考慮しても、甲１発明において、メイン基板８３及びサブ基板８５の両者を用い、サブ基板８５の実装面を、メイン基板８３の実装面よりも高い位置に配置し、かつ、サブ基板８５の実装面を上向きに配置することが記載または示唆されているということはできない。 したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成に至ることは、「受信アンテナ５４ａ」の配置に関する甲１発明の選択肢、及びその余の甲１発明の記載を考慮しても、当業者が容易に想到し得たものではない。 （イ）甲２記載技術を考慮して 甲２には、上記第４の２（２）ウにおいて認定した甲２記載技術が記載されている。 甲２記載技術が有する「受信部２を構成する基板２１のうち上を向く部位に感知部２０が形成される」構成は、「受信部２を構成する基板２１」について「感知部２０」を形成する面が「上を向く」面になる点で、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成と類似している。 しかしながら、甲２記載技術は、「遠隔操作部３から発信される無線信号」が「赤外線等」であり、「トイレルーム４の天井４２に反射し」た無線信号を「透光部」の「レンズからなる屈折手段６」を介して「受信部２で受信可能とする」ものであるから、甲２記載技術の無線信号は、赤外線や可視光線などの光信号であることを前提としている。 一方、甲１発明においては、「ループアンテナ」である「受信アンテナ５４ａ」で「電波信号」を受信することを前提としたものであるから、甲１発明に甲２記載技術を適用する動機付けは存在しない。 したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成に至ることは、甲２記載技術を考慮しても、当業者が容易に想到し得たものではない。 （ウ）甲３～甲７記載技術を考慮して 甲３～甲７記載技術のいずれにも、甲１発明において上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、記載も示唆もされていない。 そして、本願特許発明１は、上記相違点２に係る構成を備えることにより、外部機器と良好に通信できるという効果を奏するものと認められる。 したがって、甲１発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成に至ることは、その余の甲１の記載、及び甲２～甲７記載技術を考慮しても、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張についての検討 （ア）申立人の主張 上記相違点２に関し、申立人は申立書において、甲１にはメイン基板８３上に受信アンテナ５４ｃを上向きに配置する実施例も記載されているから、上記相違点２に係る構成は想到容易である旨を主張している。また申立人は、甲２には検知部２０を基板２１の上面に形成することが記載されているから、甲１発明において上記相違点２に係る構成をとることは、甲２に基づいて想到容易である旨を主張している（申立書の第３１頁第１行～第３２頁第１７行。）。 （イ）上記主張についての検討 上記主張について検討する。 上記イ（ア）に示したとおり、甲１において「サブ基板８５」を有する実施例及び有さない実施例の両方を考慮しても、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成に至ることが示唆されるとはいえない。 また、上記イ（イ）に示したとおり、電波信号を用いることを前提とした甲１発明において、光信号を用いることを前提とした甲２記載技術を適用する動機付けはない。 したがって、上記申立人の主張について検討しても、上記相違点２の容易想到性において、上記イの判断を変更すべき事情はない。 エ 小括 以上のとおりであるから、相違点１を検討するまでもなく、本件特許発明１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 （２）本件特許発明２、５～７について ア 本件特許発明２、５～７は、本件特許発明１の発明特定事項を全て含む発明であるから、上記（１）と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 小括 以上のとおりであるから、本件特許発明２、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 （３）まとめ 本件特許発明１～２、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないので、特許法第１１３条第２号に該当せず、特許異議申立理由によって、取り消されるべきものではない。 ２ 特許法第３６条第６項第２号（同法第１１３条第４号） （１）判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から、判断されるべきものである。 （２）判断 そこで、上記判断基準に基づいて、以下、判断する。 ア 本件特許発明５について （ア）申立人の具体的主張 本件特許発明５を特定する請求項５の記載のうち、「請求項１及び請求項２記載の便座装置」の記載について、「請求項１」と「請求項２」とが択一的ではなく、明確でない。 （イ）上記具体的主張についての判断 本件特許発明５を特定する請求項５には「前記機能部」との構成が記載されることによって、請求項１及び請求項１を引用する請求項２において記載される「機能部」を具体的に特定するものであるところ、本件特許発明３～４、６～７と同様に、請求項１及び請求項２「のいずれか一項」を択一的に引用するよう解するのが自然であるから、本件特許発明５の「請求項１及び請求項２記載の便座装置」という記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明５は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 イ 本件特許発明７について （ア）申立人の具体的主張 本件特許発明７を特定する請求項７の記載のうち、「前記本体カバー内に配策されて水を流通させる給水部材と、前記給水部材と前記通信基板との間に配置される接触防止部」の記載について、「接触防止部」の意味するところが明確でない。 （イ）上記具体的主張についての判断 「接触防止部」について、請求項７の記載より「給水部材」と「通信基板」との間に配置されて「接触防止」の機能を奏するものであることが理解できるから、上記申立人の主張を参酌しても、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件特許発明７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 （３）まとめ 本件特許発明５、７は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものである。 第６ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許発明１～２、５～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～２、５～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、上記結論のとおり決定する。