2024-701112

特許第７４８３２１５号発明「水洗大便器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４８３２１５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第７４８３２１５号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４８３２１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、令和２年２月４日に出願した特願２０２０－１６７４６号の一部を、令和３年１０月２８日に新たな特許出願としたものであって、令和６年５月７日にその特許権の設定登録がされ、同月１５日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～６に係る特許に対し、令和６年１１月１５日に特許異議申立人 高畑 明久（「高」は「はしごだか」である。以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 その後、その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は次のとおりである。 令和７年 １月３１日付け：取消理由通知書 同年 ４月 ７日 ：意見書の提出（特許権者） 同年 ７月２３日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ９月２４日 ：意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年１２月 ５日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） なお、上記令和７年１２月５日付けの通知で、申立人に、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかった。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨 令和７年９月２４日にされた訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、特許第７４８３２１５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求めるものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正の内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「洗浄水により洗浄されて汚物を排出する水洗大便器であって、 汚物を受けるボウル部、前記ボウル部の上縁に形成されたリム部、給水された洗浄水を前記リム部に吐水するリム吐水口、及び、給水された洗浄水を排水トラップ管に向けて吐水するゼット吐水口を有する、便器本体と、 前記便器本体を洗浄するための洗浄水を貯水するための洗浄水タンクと、 前記洗浄水タンク内の洗浄水を前記便器本体に供給するように構成されたポンプ装置と、 前記洗浄水タンク内に洗浄水を供給するように構成された給水装置と、 前記ポンプ装置の駆動を制御するとともに、前記給水装置の洗浄水の給水を制御可能な制御装置と、を備え、 前記制御装置は、前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量が、前記洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい洗浄モードを実行可能であり、 前記制御装置は、前記洗浄モードにおいて、前記給水装置により洗浄水の給水を行う給水期間の少なくとも一部が、前記ポンプ装置により洗浄水の排出を行う排出期間の少なくとも一部と重なるように、前記ポンプ装置及び前記給水装置の駆動を制御するように構成されている、 ことを特徴とする水洗大便器。」 と記載されているのを、 「洗浄水により洗浄されて汚物を排出する水洗大便器であって、 汚物を受けるボウル部、前記ボウル部の上縁に形成されたリム部、給水された洗浄水を前記リム部に吐水するリム吐水口、及び、給水された洗浄水を排水トラップ管に向けて吐水するゼット吐水口を有する、便器本体と、 前記便器本体を洗浄するための洗浄水を貯水するための洗浄水タンクと、 前記洗浄水タンク内の洗浄水を前記便器本体に供給するように構成されたポンプ装置と、 前記洗浄水タンク内に洗浄水を供給するように構成された給水装置と、 前記ポンプ装置の駆動を制御するとともに、前記給水装置の洗浄水の給水を制御可能な制御装置と、を備え、 前記制御装置は、前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量が、前記洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい第１の洗浄モード及び前記洗浄水タンクのタンク容量よりも小さい第２の洗浄モードを実行可能であり、 前記制御装置は、前記第１の洗浄モードにおいて、前記給水装置により洗浄水の給水を行う給水期間の少なくとも一部が、前記ポンプ装置により洗浄水の排出を行う排出期間の少なくとも一部と重なるように、且つ、上記第２の洗浄モードにおいて、前記給水期間と前記排出期間とが重ならないように、前記ポンプ装置及び前記給水装置の駆動を制御するように構成されている、 ことを特徴とする水洗大便器。」 に訂正する。 請求項１の記載を引用する訂正後の請求項２～６も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記洗浄モードにおいて、」 と記載されているのを、 「前記第１の洗浄モードにおいて、」 に訂正する。 請求項２の記載を引用する訂正後の請求項３～６も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「前記洗浄モードにおいて、」 と記載されているのを、 「前記第１の洗浄モードにおいて、」 に訂正する。 請求項３の記載を引用する訂正後の請求項４～６も同様に訂正する。 ３ 本件訂正の適否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正前の請求項１の「前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量が、前記洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい洗浄モード」を「第１の洗浄モード」とし、「制御装置」が「実行可能」な「洗浄モード」について、「第１の洗浄モード」に加え、さらに「記洗浄水タンクのタンク容量よりも小さ」く、かつ「前記給水期間と前記排出期間とが重ならないように、前記ポンプ装置及び前記給水装置の駆動を制御する」、「第２の洗浄モード」を有する点を限定するものである。 そうすると、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項１は、前記アに記載したとおり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、明細書の段落【００３４】、【００４１】の記載に基づくものであるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 請求項１は、本件特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正後の請求項１に整合させるための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２は、明瞭でない記載を釈明するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正後の請求項１に整合させるための訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 請求項２は、本件特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正後の請求項１に整合させるための訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書き３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３は、明瞭でない記載を釈明するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合するものである。 ウ 明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正後の請求項１に整合させるための訂正であるから、明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 請求項３は、本件特許異議の申立てがされている請求項であるから、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６について、請求項２～６はそれぞれ請求項１を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～６に対応する訂正後の請求項１～６は特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （５）別の訂正単位とする求めについて 特許権者は訂正後の請求項１～３について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 しかしながら、請求項４～６は、請求項１を直接又は間接的に引用しているから、訂正後の請求項１～６は一群の請求項となる。 したがって、別の訂正単位とする求めは認められない。 ４ 訂正の適否のまとめ 本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号及び３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 前記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件異議申立対象請求項である請求項１～６に対応する訂正後の本件特許の請求項１～６に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明６」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 洗浄水により洗浄されて汚物を排出する水洗大便器であって、 汚物を受けるボウル部、前記ボウル部の上縁に形成されたリム部、給水された洗浄水を前記リム部に吐水するリム吐水口、及び、給水された洗浄水を排水トラップ管に向けて吐水するゼット吐水口を有する、便器本体と、 前記便器本体を洗浄するための洗浄水を貯水するための洗浄水タンクと、 前記洗浄水タンク内の洗浄水を前記便器本体に供給するように構成されたポンプ装置と、 前記洗浄水タンク内に洗浄水を供給するように構成された給水装置と、 前記ポンプ装置の駆動を制御するとともに、前記給水装置の洗浄水の給水を制御可能な制御装置と、を備え、 前記制御装置は、前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量が、前記洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい第１の洗浄モード及び前記洗浄水タンクのタンク容量よりも小さい第２の洗浄モードを実行可能であり、 前記制御装置は、前記第１の洗浄モードにおいて、前記給水装置により洗浄水の給水を行う給水期間の少なくとも一部が、前記ポンプ装置により洗浄水の排出を行う排出期間の少なくとも一部と重なるように、且つ、上記第２の洗浄モードにおいて、前記給水期間と前記排出期間とが重ならないように、前記ポンプ装置及び前記給水装置の駆動を制御するように構成されている、 ことを特徴とする水洗大便器。 【請求項２】 前記制御装置は、前記第１の洗浄モードにおいて、前記給水装置による洗浄水の給水と、前記ポンプ装置による洗浄水の排出とを同時に開始するように構成されている、 請求項１に記載の水洗大便器。 【請求項３】 前記洗浄水タンクは、外部に開放された開放部を有し、 前記第１の洗浄モードにおいて、前記ポンプ装置による前記便器本体への洗浄水の排出瞬間流量（Ｌ／ｍｉｎ）は、前記給水装置による前記洗浄水タンクへの洗浄水の給水瞬間流量（Ｌ／ｍｉｎ）よりも大きい、 請求項２に記載の水洗大便器。 【請求項４】 前記洗浄水タンクにはオーバーフロー流路が接続され、 前記オーバーフロー流路は前記リム吐水口と連通している、 請求項１～３の何れか１項に記載の水洗大便器。 【請求項５】 前記水洗大便器は、さらに、前記洗浄水タンク内に設けられ、前記洗浄水タンク内の洗浄水が所定の水位以上であることを検知すると検知信号を前記制御装置に送信することができるフロートスイッチを有し、 前記制御装置は、前記フロートスイッチから前記検知信号を受信すると、前記給水装置の駆動を停止するように構成されている、 請求項３に記載の水洗大便器。 【請求項６】 前記制御装置は、前記給水装置による給水の開始から所定の時間経過すると、前記給水装置による給水を停止させるように構成されている、 請求項５に記載の水洗大便器。」 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の概要、及び取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提出した証拠は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１６－１８０２４３号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特開２０１６－１９１２５５号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２００９－８４７７９号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特開２０１８－１００５７５号公報（以下「甲４」という。） ２ 異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲１を主引例とする新規性） 本件特許の請求項１～３、５に係る発明は、甲１に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（甲２を主引例とする新規性） 本件特許の請求項１～３、５に係る発明は、甲２に記載された発明と同一であるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－１（甲１を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２～甲４に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由２－２（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲２に記載された発明、及び甲１、甲３、甲４に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由２－３（甲３を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、甲３に記載された発明、及び甲１、甲２、甲４に記載された発明から、当業者が容易に発明することができたものであるから、これらの発明に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであって、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由３（新規事項） 本件特許の請求項１～６についてした補正は、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許法１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願についてされたものであって、同法１１３条１号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでなく、特許法３６条６項１号の規定を満たさないから、これらの発明に係る特許は、同法同条同項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであって、同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 令和７年７月２３日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 取消理由１（新規性）本件特許の請求項１～３、５に係る発明は、本件特許出願の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法２９条１項３号に該当するから、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 取消理由２（進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由についての当審の判断 １ 引用文献について （１）甲１について ア 記載事項 本願の出願日前に発行された甲１には、次の事項が記載されている（下線は当審において付した。以下同じ。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、水洗大便器に係り、特に、加圧した洗浄水によって洗浄される水洗大便器に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００１９】 つぎに、添付図面を参照して、本発明の第１実施形態による水洗大便器を説明する。 まず、図１は、本発明の第１実施形態による水洗大便器を示す全体構成図である。 図１に示すように、本発明の第１実施形態による水洗大便器１は、陶器製の便器本体２と、この便器本体２の後方上部には、局部洗浄装置４を含む機能部６が配置されている。 【００２０】 便器本体２には、汚物を受けるボウル部８と、このボウル部８の底部から延びる排水トラップ管路１０と、ジェット吐水を行うジェット吐水口１２と、リム吐水を行う第１リム吐水口１４及び第２リム吐水口１６が形成されている。 ジェット吐水口１２は、ボウル部８の底部に形成されており、排水トラップ管路１０の入口に指向してほぼ水平に配置され、洗浄水を排水トラップ管路１０に向けて吐出するようになっている。 ２つのリム吐水口１４，１６は、ボウル部８の上部側方に形成されており、ボウル部８の縁に沿って洗浄水を吐出するようになっている。 【００２１】 排水トラップ管路１０は、入口部１０ａと、この入口部１０ａから上昇するトラップ上昇管１０ｂと、このトラップ上昇管１０ｂから下降するトラップ下降管１０ｃとからなり、トラップ上昇管１０ｂとトラップ下降管１０ｃとの間が頂部１０ｄとなっている。 【００２２】 本実施形態による水洗大便器１では、貯水タンク１８が加圧ポンプ２０からジェット吐水口１２及び第２リム吐水口１６から吐水すべき洗浄水を貯水するように構成されており、ジェット吐水口１２におけるジェット吐水及び第１リム吐水口１４における第１のリム吐水に関しては、詳細は後述するように、機能部６に内蔵された貯水タンク１８に貯水された洗浄水を加圧ポンプ２０によって加圧することにより行われるようになっている。 また、水洗大便器１自体は、洗浄水を供給する水道に直結されており、水道の給水圧力により第２リム吐水口１６から洗浄水が第２のリム吐水として吐出されるようになっている。 【００２３】 つぎに、図１により、第１実施形態による水洗大便器１の機能部６の詳細について説明する。 図１に示すように、機能部６には、加圧ポンプ２０、定流量弁２２、貯水タンク給水用電磁弁２４、第２リム吐水用電磁弁２６、貯水タンク給水用バキュームブレーカ２８、第１リム給水用バキュームブレーカ３０、ジェット給水用バキュームブレーカ３２、及び第２リム吐水用バキュームブレーカ３４が内蔵されている。 また、機能部６には、電磁弁２４，２６の開閉操作、及び、加圧ポンプ２０の正転と逆転の回転数や作動時間等を制御するコントローラ３６が内蔵されている。 さらに、コントローラ３６は、タイマー３６ａを備えており、このタイマー３６ａが計測した時間に基づいて各電磁弁２４，２６の開閉動作や加圧ポンプ２０の作動を制御することができるようになっている。 【００２４】 定流量弁２２は、止水栓３８及びストレーナ４０を介して流入した洗浄水を所定の流量以下に絞るためのものである。 また、定流量弁２２を通過した洗浄水は、電磁弁２４，２６のそれぞれに流入し、貯水タンク給水用電磁弁２４を通過した洗浄水は、貯水タンク１８に供給されるようになっている。 一方、第２リム吐水用電磁弁２６を通過した洗浄水は、第１リム吐水口１４に供給されるようになっている。 すなわち、各電磁弁２４，２６は、コントローラ３６の制御信号により開閉され、各電磁弁２４，２６に供給された洗浄水を貯水タンク１８及び第２リム吐水口１４のそれぞれに流入させ、又は停止させるようになっている。 【００２５】 貯水タンク給水用バキュームブレーカ２８は、定流量弁２２から貯水タンク給水用電磁弁２４を通過した洗浄水を貯水タンク１８へ導く貯水タンク側給水路４２の途中に配置され、洗浄水の貯水タンク１８からの逆流を防止している。 また、貯水タンク給水用バキュームブレーカ２８の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路４４を通って貯水タンク１８に流入するようになっている。 【００２６】 第１リム吐水用バキュームブレーカ３０は、貯水タンク１８から加圧ポンプ２０を通過した洗浄水を第１リム吐水口１４へ導く第１リム側給水路４６の途中に配置され、洗浄水の第１リム吐水口１４からの逆流を防止し、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から吐水された洗浄水が便器本体２の第１リム吐水口１４以外に流入することを防ぐ流入防止手段として機能するようになっている。 また、第１リム吐水用バキュームブレーカ３０の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路４４を通って貯水タンク１８に流入するようになっている。 【００２７】 ジェット給水用バキュームブレーカ３２は、貯水タンク１８から加圧ポンプ２０を通過した洗浄水をジェット吐水口１２へ導くジェット側給水路４８の途中に配置され、洗浄水のジェット吐水口１２から加圧ポンプ２０への逆流を防止している。 また、ジェット給水用バキュームブレーカ３２の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路５０を通って貯水タンク１８に流入するようになっている。 【００２８】 第２リム吐水用バキュームブレーカ３４は、定流量弁２２から第２リム吐水用電磁弁２６を通過した洗浄水を第２リム吐水口１６へ導く第２リム側給水路５２の途中に配置され、洗浄水の第２リム吐水口１６からの逆流を防止し、第２リム吐水用電磁弁２６を通過した洗浄水（直圧の水道水）が便器本体２の第２リム吐水口１６以外に流入することを防ぐ流入防止手段として機能するようになっている。 また、第２リム吐水用バキュームブレーカ３４の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路４４を通って貯水タンク１８に流入するようになっている。 【００２９】 さらに、第１リム側給水路４６は、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０と第１リム吐水用バキュームブレーカ３０とを接続する第１流路４６ａと、第１リム吐水口１４と第１リム吐水用バキュームブレーカ３０とを接続する第第２流路４６ｂとを備えていると共に、第２リム側給水路５２が、第２リム吐水用電磁弁２６と第２リム吐水用バキュームブレーカ３４とを接続する第１流路５２ａと、第２リム吐水口１６と第２リム吐水用バキュームブレーカ３４とを接続する第２流路５２ｂとを備えている。 これらにより、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から第１リム側給水路４６を経て第１のリム吐水口１４に吐水される場合には、第２リム吐水用バキュームブレーカ３４が第２リム側給水路５２の第１流路５２ａを閉止して、第１リム側給水路４６の第２流路４６ｂから第１リム吐水口１４よりボウル部８へ吐水することができるようになっている。 一方、第２リム吐水用電磁弁２６から第２リム側給水路５２を経て第２のリム吐水口１６に吐水される場合には、第１リム吐水用バキュームブレーカ３０が第１リム側給水路４６の第１流路４６ａを閉止して、第２リム側給水路５２の第２流路５２ｂから第２リム吐水口１６よりボウル部８へ吐水することができるようになっている。 【００３０】 また、貯水タンク１８とジェット側給水路４８との間には、オーバーフロー流路５４が設けられ、このオーバーフロー流路５４の上端５４ａは貯水タンク１８内に開口し、その下端５４ｂは、ジェット側給水路４８に接続されている。このオーバーフロー流路５４には、フラッパー弁５６が設けられており、このフラッパー弁５６により、洗浄水のジェット吐水口１６から貯水タンク１８への逆流を防止すると共に、貯水タンク１８とジェット側給水路４８との間の縁切りを行うことができるようになっている。 【００３１】 さらに、本実施形態においては、貯水タンク１８の内部には、加圧ポンプ２０により加圧されて貯水タンク１８から便器本体２に吐水された洗浄水量を検知し、その検知した信号をコントローラ３６に出力する吐水量検知手段である水位センサとして、上端フロートスイッチ５８及び下端フロートスイッチ６０がそれぞれ配置されており、貯水タンク１８内の水位を検出できるようになっている。上端フロートスイッチ５８は、貯水タンク１８内の水位が所定の貯水水位Ｗ１に達するとオンに切り替わり、コントローラ３６がこれを検知して、貯水タンク給水用電磁弁２４を閉鎖するようになっている。 一方、下端フロートスイッチ６０は、貯水タンク１８内の水位が所定の水位Ｗ２まで低下するとオンに切り替わり、コントローラ３６がこれを検知して、加圧ポンプ２０を停止させるようになっている。」 「【００３７】 つぎに、図１～図３を参照して、上述した本発明の第１実施形態による水洗大便器１の動作（作用）について説明する。 図３は、本発明の第１実施形態による水洗大便器の基本動作を示すタイムチャートである。 まず、図３に示すように、待機状態（時刻ｔ０～ｔ１）では、貯水タンク１８内の洗浄水の水位が、オーバーフロー流路５４の上端５４ａに相当する満水水位Ｗ０よりも下方の所定の上限水位Ｗ１にあり、この水位Ｗ１が上端フロートスイッチ５８に達しているため、上端フロートスイッチ５８がオンしている。 そして、時刻ｔ１で、使用者が便器洗浄スイッチ（図示せず）を操作すると、コントローラ３６は、貯水タンク給水用電磁弁２４に信号を送信して開弁させると共に、第１リム吐水用電磁弁２４に信号を送信して閉弁させる。 また、コントローラ３６の制御により加圧ポンプ２０がオンし、１回目の第１リム吐水口１４による第１リム吐水（前リム洗浄）が開始され、その後の時刻ｔ３までの間、コントローラ３６が第１シーケンスを実行する。この第１シーケンスの実行により、貯水タンク１８内の洗浄水が加圧ポンプ２０を経て第１リム側給水路４６に供給され、第１リム吐水口１４から所定量の洗浄水が吐出される。 ここで、貯水タンク給水用電磁弁２４は、時刻ｔ１～ｔ１３まで開弁し、水道から供給された洗浄水が止水栓３８及びストレーナ４０を経て定流量弁２２に流入する。 さらに、定流量弁２２では、水道の給水圧力が高い場合には、通過する洗浄水の流量が所定流量に制限され、給水圧力が低い場合には、洗浄水は流れを制限されることなくそのまま通過される。そして、定流量弁２２を通過した洗浄水は、貯水タンク給水用電磁弁２４を通過し、貯水タンク側給水路４２を流れ、貯水タンク給水用バキュームブレーカ２８を通過し、貯水タンク１８内に流入する。 【００３８】 さらに、時刻ｔ１で加圧ポンプ２０がオンすると、インペラ６４が逆転方向に回転し、インペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が時刻ｔ２で所定回転数Ｎ１［ｒｐｍ］に達するまで加速する。 そして、インペラ４６は、時刻ｔ２以後、一定の所定回転数Ｎ１で逆転方向に回転し、時刻ｔ３で加圧ポンプ２０がオフとなり、インペラ６４が減速する、その後、時刻ｔ４でインペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が０となり、加圧ポンプ２０が実質的に停止する。 このような時刻ｔ１～時刻ｔ４までの加圧ポンプ２０のインペラ６４の逆転方向の回転により、貯水タンク１８内の洗浄水が洗浄水管路６６を経て加圧ポンプ２０の吸入部６８からケーシング６２内に吸入された後、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から第１リム側給水路４６に圧送される。そして、第１リム側給水路４６の洗浄水は、第１リム吐水口１４から所定の瞬間流量Ｑ１［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ１＝１０Ｌ／ｍｉｎ）で第１リム吐水（図３参照）として吐出される。第１リム吐水口１４から吐出された洗浄水はボウル部８内を旋回しながら下方へ流下し、ボウル部８の内壁面が洗浄される。 なお、第１リム側給水路４６の洗浄水の瞬間流量Ｑ１は流量センサ７６によって検知され、この検知した信号がコントローラ３６に送信され、第１リム吐水口１４における吐水量が所定量になるように加圧ポンプ２０が制御される。 【００３９】 一方、時刻ｔ１～ｔ５では、第２リム吐水用電磁弁２６は閉弁しているため、第２リム吐水口１６による第２リム吐水（図３参照）は行われない。 さらに、インペラ６４が逆転方向に回転している間（ｔ１～ｔ４）は、加圧ポンプ２０のジェット側排出部７２からジェット給水路４８に洗浄水が供給されないため、ジェット吐水口１２からのジェット吐水（図３参照）も行われない。 また、図３に示すように、時刻ｔ１以後、加圧ポンプ２０の作動により貯水タンク１８内の洗浄水が洗浄水管路６６を経て加圧ポンプ２０の吸入部６８に吸入されるため、貯水タンク１８の水位が、上端フロートスイッチ５８が検知する所定の上限水位Ｗ１よりも低下し、上端フロートスイッチ５８がオフとなる。 一方、下端フロートスイッチ６０は、貯水タンク１８内の水位が所定の下限水位Ｗ２よりも上回っているため、オフの状態となっている。 【００４０】 つぎに、図３に示すように、時刻ｔ５～ｔ１１では、コントローラ３６が第２シーケンスを実行し、貯水タンク１８内の洗浄水が加圧ポンプ２０を経てジェット側給水路４８に供給され、ジェット吐水口１２から所定量の洗浄水が吐出されるジェット吐水による洗浄が行われると共に、第２リム吐水用電磁弁２６が開弁し、第２リム側給水路５２から第２リム吐水口１６に供給される水道水の第２リム吐水のみによる洗浄（中リム洗浄）が行われる。 具体的には、時刻ｔ５でコントローラ３６の制御により再び加圧ポンプ２０がオンし、加圧ポンプ２０のインペラ６４は、正転方向に回転し、インペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が時刻ｔ６で所定回転数Ｎ２［ｒｐｍ］に達するまで加速した後、時刻ｔ７まで一定の所定回転数Ｎ２［ｒｐｍ］で正転方向に回転する。なお、この所定回転数Ｎ２は、時刻ｔ２～ｔ３までの所定回転数Ｎ１よりも小さく設定される。 【００４１】 なお、時刻ｔ３で加圧ポンプ２０がオフとなり、第１シーケンスが終了し、時刻ｔ５で加圧ポンプ２０が再びオンとなり、第２シーケンスが開始するまでの時間（ｔ５－ｔ３）は、加圧ポンプ２０のインペラ６４が逆転方向の回転から正転方向の回転に切り替わるまでのタイムラグ（ｔ５－ｔ３）であり、このタイムラグ（ｔ５－ｔ３）においては、例えば、０．５ｍｓｅｃに設定される。この間、特に、時刻ｔ４では、インペラ６４が実質的に停止しても、貯水タンク１８と加圧ポンプ２０との間の洗浄水管路６６の途中のフラッパー弁７４により、加圧ポンプ２０のケーシング６２内の洗浄水が洗浄水管路６６から貯水タンク１８に逆流し、加圧ポンプ２０のケーシング６２内の洗浄水が抜けて、加圧ポンプ２０の始動時にケーシング６２内の呼び水がなくなるのが防止される。 【００４２】 さらに、時刻ｔ７～ｔ８では、インペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が所定回転数Ｎ１［ｒｐｍ］よりも大きい最大の所定回転数Ｎ３［ｒｐｍ］に達するまでインペラ６４が加速し、時刻ｔ８～ｔ９では、インペラ６４が一定の所定回転数Ｎ３［ｒｐｍ］で正転方向に回転する。 また、時刻ｔ９～ｔ１０では、インペラ６４は、最大の所定回転数Ｎ３［ｒｐｍ］から所定回転数Ｎ１まで減速し、時刻ｔ１０～ｔ１１では、インペラ６４が一定の所定回転数Ｎ１［ｒｐｍ］で正転方向に回転する。そして、時刻ｔ１１で加圧ポンプ２０がオフとなり、インペラ６４が減速し、その後の時刻ｔ１２でインペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が０となり、加圧ポンプ２０が実質的に停止し、以後、次の２回目の便器洗浄が開始されるまで、加圧ポンプ２０は停止状態が維持される。 【００４３】 すなわち、これらの時刻ｔ５～ｔ１１の第２シーケンスによる加圧ポンプ２０の動作により、時刻ｔ５で１回目のジェット吐水口１２によるジェット吐水が開始されると、貯水タンク１８内の洗浄水が洗浄水管路６６を経て加圧ポンプ２０の吸入部６８からケーシング６２内に吸入された後、加圧ポンプ２０のジェット側排出部７２から、ジェット側給水路４８のそれぞれに圧送される。 そして、ジェット側給水路４８の洗浄水は、ジェット吐水口１２から所定の瞬間流量Ｑ２［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ２＝８５Ｌ／ｍｉｎ）でジェット吐水（図３参照）として吐出され、排水トラップ管路１０内に流入し、排水トラップ管路１０を満水にしてサイホン現象を引き起こす。このサイホン現象により、ボウル部８内の溜水及び汚物は、排水トラップ管路１０に吸引され、排水管Ｄから排出される。 同時に、時刻ｔ５～ｔ１１においては、第２リム吐水用電磁弁２６が開弁し、第２リム側給水路５２を通過した洗浄水（直圧の水道水）は、第２リム吐水口１６から所定の瞬間流量Ｑ３［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ３＝６Ｌ／ｍｉｎ）で第２リム吐水として吐出され、ボウル部８内を旋回しながら下方へ流下し、ボウル部８の内壁面が洗浄される。 【００４４】 なお、本実施形態では、時刻ｔ５～ｔ１１の間の第２シーケンスにおいて、第２リム吐水口１６から第２リム吐水を行う例について説明しているが、第２リム吐水口１６から第２リム吐水を行う代わりに、第２リム吐水用電磁弁２６が閉弁すると共に、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から第１リム側給水路４６を経て第１リム吐水口１４から第１リム吐水を行い、便器本体２のジェット吐水口１２及び第１リム吐水口１４のそれぞれからの同時吐水を行うようにしてもよい。 或いは、さらなる変形例として、時刻ｔ５～ｔ１１の間の第２シーケンスにおいて、第１リム吐水口１４の第１リム吐水や第２リム吐水口１６の第２リム吐水を一切行わず、ジェット吐水口１２のジェット吐水のみを行うようにして、節水化を行ってもよい。 【００４５】 つぎに、時刻ｔ１１で第２リム吐水用電磁弁２６が閉弁し、第２シーケンスの第２リム吐水及びジェット吐水による洗浄（中リム洗浄）が終了し、第２シーケンスが終了した後、時刻ｔ１２付近で貯水タンク１８内の水位が下限水位Ｗ２を下回ると、下端フロートスイッチ６０がオンとなる。 そして、時刻ｔ１３～ｔ１４において、貯水タンク給水用電磁弁２４が閉弁すると共に、第２リム吐水用電磁弁２６が再び開弁し、第２リム側給水路５２から第２リム吐水口１６に供給される水道水の第２リム吐水のみによる洗浄（後リム洗浄）が所定の瞬間流量Ｑ４［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ４＝６Ｌ／ｍｉｎ）で行われる第３シーケンスが実行される。 ここで、時刻ｔ１以後、加圧ポンプ２０の作動により貯水タンク１８内の水位が上端フロートスイッチ５８の位置よりも低下して上端フロートスイッチ５８がオフになった後、時刻ｔ１２付近で貯水タンク１８内の水位が下限水位Ｗ２を下回り、下端フロートスイッチ６０がオンとなると、第１シーケンスにおいて加圧ポンプ２０により第１リム吐水口１４に吐水された吐水量と第１シーケンスにおいて加圧ポンプ２０によりジェット吐水口１２に吐水された吐水量との総吐水量を検知し、コントローラ３６は、この検知した吐水量に基づいて、時刻ｔ１３～ｔ１４までの第３シーケンスにおいて、第２リム吐水用電磁弁２６を開弁する。 【００４６】 つぎに、時刻ｔ１４において、貯水タンク給水用電磁弁２４が再び開弁すると共に、第２リム吐水用電磁弁２６が再び閉弁し、貯水タンク側給水路４２から貯水タンク１８に所定の瞬間流量Ｑ５［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ５＝６Ｌ／ｍｉｎ）で給水され、貯水タンク１８内の水位が上昇する。 そして、時刻ｔ１５で、貯水タンク１８内の水位が所定の下限水位Ｗ２よりも上昇すると、下端フロートスイッチ６０がオフとなり、さらに、貯水タンク１８内の水位が上昇して、時刻ｔ１６で所定の上限水位Ｗ１に達すると、上端フロートスイッチ５８がオンとなる。 そして、時刻ｔ１７において、貯水タンク給水用電磁弁２４が閉弁し、貯水タンク１８がほぼ満水状態となり、時刻ｔ１７以後については、次の２回目の便器洗浄が開始されるまで、上述した元の待機状態（時刻ｔ０～ｔ１）と同様な状態となる。」 「【図１】 ［図：0001435169000001.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001435169000002.jpg］ 」 イ 認定事項 前記ア【００３８】の「このような時刻ｔ１～時刻ｔ４までの加圧ポンプ２０のインペラ６４の逆転方向の回転により、貯水タンク１８内の洗浄水が洗浄水管路６６を経て加圧ポンプ２０の吸入部６８からケーシング６２内に吸入された後、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から第１リム側給水路４６に圧送される。そして、第１リム側給水路４６の洗浄水は、第１リム吐水口１４から所定の瞬間流量Ｑ１［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ１＝１０Ｌ／ｍｉｎ）で第１リム吐水（図３参照）として吐出される。」との記載、前記ア【図３】から、時刻ｔ１～ｔ３の間、瞬間流量Ｑ１［Ｌ／ｍｉｎ］で第１リム吐水が行われていることが看取できる。 ウ 甲１発明 前記ア、イで示した事項からみて、甲１には下記の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「加圧した洗浄水によって洗浄される水洗大便器であって（【０００１】）、 便器本体２と、機能部６が配置され（【００１９】）、 便器本体２には、汚物を受けるボウル部８と、このボウル部８の底部から延びる排水トラップ管路１０と、ジェット吐水を行うジェット吐水口１２と、リム吐水を行う第１リム吐水口１４が形成されており（【００２０】）、 第１リム吐水口１４は、ボウル部８の上部側方に形成されており、ボウル部８の縁に沿って洗浄水を吐出するようになっており（【００２０】）、 ジェット吐水口１２は、ボウル部８の底部に形成されており、排水トラップ管路１０の入口に指向してほぼ水平に配置され、洗浄水を排水トラップ管路１０に向けて吐出し、サイホン現象により、ボウル部８内の溜水及び汚物は、排水トラップ管路１０に吸引され、排水管Ｄから排出されるようになっており（【００２０】、【００４３】）、 ジェット吐水口１２におけるジェット吐水及び第１リム吐水口１４における第１のリム吐水は、機能部６に内蔵された貯水タンク１８に貯水された洗浄水を加圧ポンプ２０によって加圧することにより行われ（【００２２】）、 電磁弁２４は、コントローラ３６の制御信号により開閉され、電磁弁２４に供給された洗浄水を貯水タンク１８に流入させ、又は停止させるようになっており（【００２４】）、 機能部６には、貯水タンク１８、加圧ポンプ２０、電磁弁２４、ジェット給水用バキュームブレーカ３２、電磁弁２４の開閉操作、及び、加圧ポンプ２０の正転と逆転の回転数や作動時間等を制御するコントローラ３６が内蔵されており（【００２２】、【００２３】）、 ジェット給水用バキュームブレーカ３２の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路５０を通って貯水タンク１８に流入するようになっており（【００２７】）、 貯水タンク１８の内部には、加圧ポンプ２０により加圧されて貯水タンク１８から便器本体２に吐水された洗浄水量を検知し、その検知した信号をコントローラ３６に出力する吐水量検知手段である水位センサとして、上端フロートスイッチ５８及び下端フロートスイッチ６０がそれぞれ配置されており、上端フロートスイッチ５８は、貯水タンク１８内の水位が所定の貯水水位Ｗ１に達するとオンに切り替わり、コントローラ３６がこれを検知して、電磁弁２４を閉鎖するようになっており（【００３１】）、 電磁弁２４は、時刻ｔ１～ｔ１３まで開弁し（【００３７】）、 時刻ｔ１で加圧ポンプ２０がオンし、時刻ｔ３でオフとなり、時刻ｔ１～ｔ３の間、洗浄水は第１リム吐水口１４から瞬間流量１０Ｌ／ｍｉｎで第１リム吐水として吐出され（【００３８】、イ）、 時刻ｔ５～ｔ１１では、貯水タンク１８内の洗浄水が加圧ポンプ２０を経てジェット側給水路４８に供給され、８５Ｌ／ｍｉｎでジェット吐水による洗浄が行われ（【００４０】、【００４３】）、 時刻ｔ１以後、加圧ポンプ２０の作動により貯水タンク１８内の水位が上端フロートスイッチ５８の位置よりも低下して上端フロートスイッチ５８がオフになった後、時刻ｔ１１で、ジェット吐水による洗浄が終了した後、時刻ｔ１２付近で貯水タンク１８内の水位が下限水位Ｗ２を下回ると、下端フロートスイッチ６０がオンとなり（【００４５】）、 時刻ｔ１４において、貯水タンク給水用電磁弁２４が再び開弁し、貯水タンク側給水路４２から貯水タンク１８に６Ｌ／ｍｉｎで給水され、貯水タンク１８内の水位が上昇し、貯水タンク１８内の水位が上昇して、時刻ｔ１６で所定の上限水位Ｗ１に達すると、上端フロートスイッチ５８がオンとなる（【００４６】）、 水洗大便器。」 （２）甲２について ア 記載事項 本願の出願日前に発行された甲２には、次の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】、 本発明は、水洗大便器に係り、特に、加圧した洗浄水によって洗浄される水洗大便器に関する。」 「【発明を実施するための形態】 【００２４】 つぎに、添付図面を参照して、本発明の第１実施形態による水洗大便器を説明する。 まず、図１は、本発明の第１実施形態による水洗大便器を示す全体構成図である。 図１に示すように、本発明の第１実施形態による水洗大便器１は、陶器製の便器本体２と、この便器本体２の後方上部には、局部洗浄装置４を含む機能部６が配置されている。 【００２５】 便器本体２には、汚物を受けるボウル部８と、このボウル部８の底部から延びる排水トラップ管路１０と、ジェット吐水を行うジェット吐水口１２と、リム吐水を行う第１リム吐水口１４及び第２リム吐水口１６が形成されている。 ジェット吐水口１２は、ボウル部８の底部に形成されており、排水トラップ管路１０の入口に指向してほぼ水平に配置され、洗浄水を排水トラップ管路１０に向けて吐出するようになっている。 ２つのリム吐水口１４，１６は、ボウル部８の上部側方に形成されており、ボウル部８の縁に沿って洗浄水を吐出するようになっている。 【００２６】 排水トラップ管路１０は、入口部１０ａと、この入口部１０ａから上昇するトラップ上昇管１０ｂと、このトラップ上昇管１０ｂから下降するトラップ下降管１０ｃとからなり、トラップ上昇管１０ｂとトラップ下降管１０ｃとの間が頂部１０ｄとなっている。 【００２７】 本実施形態による水洗大便器１では、貯水タンク１８が加圧ポンプ２０からジェット吐水口１２及び第２リム吐水口１６から吐水すべき洗浄水を貯水するように構成されており、ジェット吐水口１２におけるジェット吐水及び第１リム吐水口１４における第１のリム吐水に関しては、詳細は後述するように、機能部６に内蔵された貯水タンク１８に貯水された洗浄水を加圧ポンプ２０によって加圧することにより行われるようになっている。 また、水洗大便器１自体は、洗浄水を供給する水道に直結されており、水道の給水圧力により第２リム吐水口１６から洗浄水が第２のリム吐水として吐出されるようになっている。 【００２８】 つぎに、図１により、第１実施形態による水洗大便器１の機能部６の詳細について説明する。 図１に示すように、機能部６には、加圧ポンプ２０、定流量弁２２、貯水タンク給水用電磁弁２４、第２リム吐水用電磁弁２６、貯水タンク給水用バキュームブレーカ２８、第１リム給水用バキュームブレーカ３０、ジェット給水用バキュームブレーカ３２、及び第２リム吐水用バキュームブレーカ３４が内蔵されている。 また、機能部６には、電磁弁２４，２６の開閉操作、及び、加圧ポンプ２０の正転と逆転の回転数や作動時間等を制御するコントローラ３６が内蔵されている。 さらに、コントローラ３６は、タイマー３６ａを備えており、このタイマー３６ａが計測した時間に基づいて各電磁弁２４，２６の開閉動作や加圧ポンプ２０の作動を制御することができるようになっている。 【００２９】 定流量弁２２は、止水栓３８及びストレーナ４０を介して流入した洗浄水を所定の流量以下に絞るためのものである。 また、定流量弁２２を通過した洗浄水は、電磁弁２４，２６のそれぞれに流入し、貯水タンク給水用電磁弁２４を通過した洗浄水は、貯水タンク１８に供給されるようになっている。 一方、第２リム吐水用電磁弁２６を通過した洗浄水は、第１リム吐水口１４に供給されるようになっている。 すなわち、各電磁弁２４，２６は、コントローラ３６の制御信号により開閉され、各電磁弁２４，２６に供給された洗浄水を貯水タンク１８及び第２リム吐水口１４のそれぞれに流入させ、又は停止させるようになっている。 【００３０】 貯水タンク給水用バキュームブレーカ２８は、定流量弁２２から貯水タンク給水用電磁弁２４を通過した洗浄水を貯水タンク１８へ導く貯水タンク側給水路４２の途中に配置され、洗浄水の貯水タンク１８からの逆流を防止している。 また、貯水タンク給水用バキュームブレーカ２８の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路４４を通って貯水タンク１８に流入するようになっている。 【００３１】 第１リム吐水用バキュームブレーカ３０は、貯水タンク１８から加圧ポンプ２０を通過した洗浄水を第１リム吐水口１４へ導く第１リム側給水路４６の途中に配置され、洗浄水の第１リム吐水口１４からの逆流を防止し、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から吐水された洗浄水が便器本体２の第１リム吐水口１４以外に流入することを防ぐ流入防止手段として機能するようになっている。 また、第１リム吐水用バキュームブレーカ３０の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路４４を通って貯水タンク１８に流入するようになっている。 【００３２】 ジェット給水用バキュームブレーカ３２は、貯水タンク１８から加圧ポンプ２０を通過した洗浄水をジェット吐水口１２へ導くジェット側給水路４８の途中に配置され、洗浄水のジェット吐水口１２から加圧ポンプ２０への逆流を防止している。 また、ジェット給水用バキュームブレーカ３２の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路５０を通って貯水タンク１８に流入するようになっている。 【００３３】 第２リム吐水用バキュームブレーカ３４は、定流量弁２２から第２リム吐水用電磁弁２６を通過した洗浄水を第２リム吐水口１６へ導く第２リム側給水路５２の途中に配置され、洗浄水の第２リム吐水口１６からの逆流を防止し、第２リム吐水用電磁弁２６を通過した洗浄水（直圧の水道水）が便器本体２の第２リム吐水口１６以外に流入することを防ぐ流入防止手段として機能するようになっている。 また、第２リム吐水用バキュームブレーカ３４の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路４４を通って貯水タンク１８に流入するようになっている。 【００３４】 さらに、第１リム側給水路４６は、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０と第１リム吐水用バキュームブレーカ３０とを接続する第１流路４６ａと、第１リム吐水口１４と第１リム吐水用バキュームブレーカ３０とを接続する第第２流路４６ｂとを備えていると共に、第２リム側給水路５２が、第２リム吐水用電磁弁２６と第２リム吐水用バキュームブレーカ３４とを接続する第１流路５２ａと、第２リム吐水口１６と第２リム吐水用バキュームブレーカ３４とを接続する第２流路５２ｂとを備えている。 これらにより、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から第１リム側給水路４６を経て第１のリム吐水口１４に吐水される場合には、第２リム吐水用バキュームブレーカ３４が第２リム側給水路５２の第１流路５２ａを閉止して、第１リム側給水路４６の第２流路４６ｂから第１リム吐水口１４よりボウル部８へ吐水することができるようになっている。 一方、第２リム吐水用電磁弁２６から第２リム側給水路５２を経て第２のリム吐水口１６に吐水される場合には、第１リム吐水用バキュームブレーカ３０が第１リム側給水路４６の第１流路４６ａを閉止して、第２リム側給水路５２の第２流路５２ｂから第２リム吐水口１６よりボウル部８へ吐水することができるようになっている。 【００３５】 また、貯水タンク１８とジェット側給水路４８との間には、オーバーフロー流路５４が設けられ、このオーバーフロー流路５４の上端５４ａは貯水タンク１８内に開口し、その下端５４ｂは、ジェット側給水路４８に接続されている。このオーバーフロー流路５４には、フラッパー弁５６が設けられており、このフラッパー弁５６により、洗浄水のジェット吐水口１６から貯水タンク１８への逆流を防止すると共に、貯水タンク１８とジェット側給水路４８との間の縁切りを行うことができるようになっている。 【００３６】 さらに、本実施形態においては、貯水タンク１８の内部には、加圧ポンプ２０により加圧されて貯水タンク１８から便器本体２に吐水された洗浄水量を検知し、その検知した信号をコントローラ３６に出力する吐水量検知手段である水位センサとして、上端フロートスイッチ５８及び下端フロートスイッチ６０がそれぞれ配置されており、貯水タンク１８内の水位を検出できるようになっている。上端フロートスイッチ５８は、貯水タンク１８内の水位が所定の貯水水位Ｗ１に達するとオンに切り替わり、コントローラ３６がこれを検知して、貯水タンク給水用電磁弁２４を閉鎖するようになっている。 一方、下端フロートスイッチ６０は、貯水タンク１８内の水位が所定の水位Ｗ２まで低下するとオンに切り替わり、コントローラ３６がこれを検知して、加圧ポンプ２０を停止させるようになっている。」 「【００４３】 つぎに、図１～図４を参照して、上述した本発明の第１実施形態による水洗大便器１の動作（作用）について説明する。 図４は、本発明の第１実施形態による水洗大便器の基本動作を示すタイムチャートである。 まず、図４に示すように、待機状態（時刻ｔ０～ｔ１）では、貯水タンク１８内の洗浄水の水位が、オーバーフロー流路５４の上端５４ａに相当する満水水位Ｗ０よりも下方の所定の上限水位Ｗ１にあり、この水位Ｗ１が上端フロートスイッチ５８に達しているため、上端フロートスイッチ５８がオンしている。 そして、時刻ｔ１で、使用者が便器洗浄スイッチ（図示せず）を操作すると、コントローラ３６は、貯水タンク給水用電磁弁２４に信号を送信して開弁させると共に、第１リム吐水用電磁弁２４に信号を送信して閉弁させる。 また、コントローラ３６の制御により加圧ポンプ２０がオンし、１回目の第１リム吐水口１４による第１リム吐水（前リム洗浄）が開始され、その後の時刻ｔ３までの間、コントローラ３６が第１シーケンスを実行する。この第１シーケンスの実行により、貯水タンク１８内の洗浄水が加圧ポンプ２０を経て第１リム側給水路４６に供給され、第１リム吐水口１４から所定量の洗浄水が吐出される。 ここで、貯水タンク給水用電磁弁２４は、時刻ｔ１～ｔ１３まで開弁し、水道から供給された洗浄水が止水栓３８及びストレーナ４０を経て定流量弁２２に流入する。 さらに、定流量弁２２では、水道の給水圧力が高い場合には、通過する洗浄水の流量が所定流量に制限され、給水圧力が低い場合には、洗浄水は流れを制限されることなくそのまま通過される。そして、定流量弁２２を通過した洗浄水は、貯水タンク給水用電磁弁２４を通過し、貯水タンク側給水路４２を流れ、貯水タンク給水用バキュームブレーカ２８を通過し、貯水タンク１８内に流入する。 【００４４】 さらに、時刻ｔ１で加圧ポンプ２０がオンすると、インペラ６４が逆転方向に回転し、インペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が時刻ｔ２で所定回転数Ｎ１［ｒｐｍ］に達するまで加速する。 そして、インペラ４６は、時刻ｔ２以後、一定の所定回転数Ｎ１で逆転方向に回転し、時刻ｔ３で加圧ポンプ２０がオフとなり、コントローラ３６は、モータＭの両端子をショートさせ、回転を止める方向に回転力を生じさせ、これによりインペラ６４が減速する、その後、時刻ｔ４でインペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が０となり、加圧ポンプ２０が実質的に停止する。 このような時刻ｔ１～時刻ｔ４までの加圧ポンプ２０のインペラ６４の逆転方向の回転により、貯水タンク１８内の洗浄水が洗浄水管路６６を経て加圧ポンプ２０の吸入部６８からケーシング６２内に吸入された後、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から第１リム側給水路４６に圧送される。そして、第１リム側給水路４６の洗浄水は、第１リム吐水口１４から所定の瞬間流量Ｑ１［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ１＝１０Ｌ／ｍｉｎ）で第１リム吐水（図４参照）として吐出される。第１リム吐水口１４から吐出された洗浄水はボウル部８内を旋回しながら下方へ流下し、ボウル部８の内壁面が洗浄される。 なお、第１リム側給水路４６の洗浄水の瞬間流量Ｑ１は流量センサ７６によって検知され、この検知した信号がコントローラ３６に送信され、第１リム吐水口１４における吐水量が所定量になるように加圧ポンプ２０が制御される。 【００４５】 一方、時刻ｔ１～ｔ５では、第２リム吐水用電磁弁２６は閉弁しているため、第２リム吐水口１６による第２リム吐水（図４参照）は行われない。 さらに、インペラ６４が逆転方向に回転している間（ｔ１～ｔ４）は、加圧ポンプ２０のジェット側排出部７２からジェット給水路４８に洗浄水が供給されないため、ジェット吐水口１２からのジェット吐水（図４参照）も行われない。 また、図４に示すように、時刻ｔ１以後、加圧ポンプ２０の作動により貯水タンク１８内の洗浄水が洗浄水管路６６を経て加圧ポンプ２０の吸入部６８に吸入されるため、貯水タンク１８の水位が、上端フロートスイッチ５８が検知する所定の上限水位Ｗ１よりも低下し、上端フロートスイッチ５８がオフとなる。 一方、下端フロートスイッチ６０は、貯水タンク１８内の水位が所定の下限水位Ｗ２よりも上回っているため、オフの状態となっている。 【００４６】 つぎに、図４に示すように、時刻ｔ５～ｔ１１では、コントローラ３６が第２シーケンスを実行し、貯水タンク１８内の洗浄水が加圧ポンプ２０を経てジェット側給水路４８に供給され、ジェット吐水口１２から所定量の洗浄水が吐出されるジェット吐水による洗浄が行われると共に、第２リム吐水用電磁弁２６が開弁し、第２リム側給水路５２から第２リム吐水口１６に供給される水道水の第２リム吐水のみによる洗浄（中リム洗浄）が行われる。 具体的には、時刻ｔ５でコントローラ３６の制御により再び加圧ポンプ２０がオンし、加圧ポンプ２０のインペラ６４は、正転方向に回転し、インペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が時刻ｔ６で所定回転数Ｎ２［ｒｐｍ］に達するまで加速した後、時刻ｔ７まで一定の所定回転数Ｎ２［ｒｐｍ］で正転方向に回転する。なお、この所定回転数Ｎ２は、時刻ｔ２～ｔ３までの所定回転数Ｎ１よりも小さく設定される。 【００４７】 なお、時刻ｔ３で加圧ポンプ２０がオフとなり、第１シーケンスが終了し、時刻ｔ５で加圧ポンプ２０が再びオンとなり、第２シーケンスが開始するまでの時間（ｔ５－ｔ３）は、加圧ポンプ２０のインペラ６４が逆転方向の回転から正転方向の回転に切り替わるまでのタイムラグ（ｔ５－ｔ３）であり、このタイムラグ（ｔ５－ｔ３）においては、例えば、０．５ｍｓｅｃに設定される。この間、特に、時刻ｔ４では、インペラ６４が実質的に停止しても、貯水タンク１８と加圧ポンプ２０との間の洗浄水管路６６の途中のフラッパー弁７４により、加圧ポンプ２０のケーシング６２内の洗浄水が洗浄水管路６６から貯水タンク１８に逆流し、加圧ポンプ２０のケーシング６２内の洗浄水が抜けて、加圧ポンプ２０の始動時にケーシング６２内の呼び水がなくなるのが防止される。 【００４８】 さらに、時刻ｔ７～ｔ８では、インペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が所定回転数Ｎ１［ｒｐｍ］よりも大きい最大の所定回転数Ｎ３［ｒｐｍ］に達するまでインペラ６４が加速し、時刻ｔ８～ｔ９では、インペラ６４が一定の所定回転数Ｎ３［ｒｐｍ］で正転方向に回転する。 また、時刻ｔ９～ｔ１０では、インペラ６４は、最大の所定回転数Ｎ３［ｒｐｍ］から所定回転数Ｎ１まで減速し、時刻ｔ１０～ｔ１１では、インペラ６４が一定の所定回転数Ｎ１［ｒｐｍ］で正転方向に回転する。そして、時刻ｔ１１で加圧ポンプ２０がオフとなり、コントローラ３６は、モータＭの両端子をショートさせ、回転を止める方向に回転力を生じさせ、これによりインペラ６４が減速し、その後の時刻ｔ１２でインペラ６４の回転数Ｎ［ｒｐｍ］が０となり、加圧ポンプ２０が実質的に停止し、以後、次の２回目の便器洗浄が開始されるまで、加圧ポンプ２０は停止状態が維持される。 【００４９】 すなわち、これらの時刻ｔ５～ｔ１１の第２シーケンスによる加圧ポンプ２０の動作により、時刻ｔ５で１回目のジェット吐水口１２によるジェット吐水が開始されると、貯水タンク１８内の洗浄水が洗浄水管路６６を経て加圧ポンプ２０の吸入部６８からケーシング６２内に吸入された後、加圧ポンプ２０のジェット側排出部７２から、ジェット側給水路４８のそれぞれに圧送される。 そして、ジェット側給水路４８の洗浄水は、ジェット吐水口１２から所定の瞬間流量Ｑ２［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ２＝８５Ｌ／ｍｉｎ）でジェット吐水（図４参照）として吐出され、排水トラップ管路１０内に流入し、排水トラップ管路１０を満水にしてサイホン現象を引き起こす。このサイホン現象により、ボウル部８内の溜水及び汚物は、排水トラップ管路１０に吸引され、排水管Ｄから排出される。 同時に、時刻ｔ５～ｔ１１においては、第２リム吐水用電磁弁２６が開弁し、第２リム側給水路５２を通過した洗浄水（直圧の水道水）は、第２リム吐水口１６から所定の瞬間流量Ｑ３［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ３＝６Ｌ／ｍｉｎ）で第２リム吐水として吐出され、ボウル部８内を旋回しながら下方へ流下し、ボウル部８の内壁面が洗浄される。 【００５０】 なお、本実施形態では、時刻ｔ５～ｔ１１の間の第２シーケンスにおいて、第２リム吐水口１６から第２リム吐水を行う例について説明しているが、第２リム吐水口１６から第２リム吐水を行う代わりに、第２リム吐水用電磁弁２６が閉弁すると共に、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から第１リム側給水路４６を経て第１リム吐水口１４から第１リム吐水を行い、便器本体２のジェット吐水口１２及び第１リム吐水口１４のそれぞれからの同時吐水を行うようにしてもよい。 或いは、さらなる変形例として、時刻ｔ５～ｔ１１の間の第２シーケンスにおいて、第１リム吐水口１４の第１リム吐水や第２リム吐水口１６の第２リム吐水を一切行わず、ジェット吐水口１２のジェット吐水のみを行うようにして、節水化を行ってもよい。 【００５１】 つぎに、時刻ｔ１１で第２リム吐水用電磁弁２６が閉弁し、第２シーケンスの第２リム吐水及びジェット吐水による洗浄（中リム洗浄）が終了し、第２シーケンスが終了した後、時刻ｔ１２付近で貯水タンク１８内の水位が下限水位Ｗ２を下回ると、下端フロートスイッチ６０がオンとなる。 そして、時刻ｔ１３～ｔ１４において、貯水タンク給水用電磁弁２４が閉弁すると共に、第２リム吐水用電磁弁２６が再び開弁し、第２リム側給水路５２から第２リム吐水口１６に供給される水道水の第２リム吐水のみによる洗浄（後リム洗浄）が所定の瞬間流量Ｑ４［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ４＝６Ｌ／ｍｉｎ）で行われる第３シーケンスが実行される。 ここで、時刻ｔ１以後、加圧ポンプ２０の作動により貯水タンク１８内の水位が上端フロートスイッチ５８の位置よりも低下して上端フロートスイッチ５８がオフになった後、時刻ｔ１２付近で貯水タンク１８内の水位が下限水位Ｗ２を下回り、下端フロートスイッチ６０がオンとなると、第１シーケンスにおいて加圧ポンプ２０により第１リム吐水口１４に吐水された吐水量と第１シーケンスにおいて加圧ポンプ２０によりジェット吐水口１２に吐水された吐水量との総吐水量を検知し、コントローラ３６は、この検知した吐水量に基づいて、時刻ｔ１３～ｔ１４までの第３シーケンスにおいて、第２リム吐水用電磁弁２６を開弁する。 【００５２】 つぎに、時刻ｔ１４において、貯水タンク給水用電磁弁２４が再び開弁すると共に、第２リム吐水用電磁弁２６が再び閉弁し、貯水タンク側給水路４２から貯水タンク１８に所定の瞬間流量Ｑ５［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ５＝６Ｌ／ｍｉｎ）で給水され、貯水タンク１８内の水位が上昇する。 そして、時刻ｔ１５で、貯水タンク１８内の水位が所定の下限水位Ｗ２よりも上昇すると、下端フロートスイッチ６０がオフとなり、さらに、貯水タンク１８内の水位が上昇して、時刻ｔ１６で所定の上限水位Ｗ１に達すると、上端フロートスイッチ５８がオンとなる。 そして、時刻ｔ１７において、貯水タンク給水用電磁弁２４が閉弁し、貯水タンク１８がほぼ満水状態となり、時刻ｔ１７以後については、次の２回目の便器洗浄が開始されるまで、上述した元の待機状態（時刻ｔ０～ｔ１）と同様な状態となる。」 「【図１】 ［図：0001435169000003.jpg］ 」 「【図４】 ［図：0001435169000004.jpg］ 」 イ 認定事項 前記ア【００４４】の「このような時刻ｔ１～時刻ｔ４までの加圧ポンプ２０のインペラ６４の逆転方向の回転により、貯水タンク１８内の洗浄水が洗浄水管路６６を経て加圧ポンプ２０の吸入部６８からケーシング６２内に吸入された後、加圧ポンプ２０のリム側排出部７０から第１リム側給水路４６に圧送される。そして、第１リム側給水路４６の洗浄水は、第１リム吐水口１４から所定の瞬間流量Ｑ１［Ｌ／ｍｉｎ］（例えば、Ｑ１＝１０Ｌ／ｍｉｎ）で第１リム吐水（図３参照）として吐出される。」との記載、前記ア【図４】から、時刻ｔ１～ｔ３の間、第１リム吐水が行われていることが看取できる。 ウ 甲２発明 前記ア、イで示した事項からみて、甲２には下記の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「加圧した洗浄水によって洗浄される水洗大便器であって（【０００１】）、 便器本体２と、機能部６が配置され（【００２４】）、 便器本体２には、汚物を受けるボウル部８と、このボウル部８の底部から延びる排水トラップ管路１０と、ジェット吐水を行うジェット吐水口１２と、リム吐水を行う第１リム吐水口１４が形成されており（【００２５】）、 第１リム吐水口１４は、ボウル部８の上部側方に形成されており、ボウル部８の縁に沿って洗浄水を吐出するようになっており（【００２５】）、 ジェット吐水口１２は、ボウル部８の底部に形成されており、排水トラップ管路１０の入口に指向してほぼ水平に配置され、洗浄水を排水トラップ管路１０に向けて吐出し、サイホン現象により、ボウル部８内の溜水及び汚物は、排水トラップ管路１０に吸引され、排水管Ｄから排出されるようになっており（【００２５】、【００４９】）、 ジェット吐水口１２におけるジェット吐水及び第１リム吐水口１４における第１のリム吐水は、機能部６に内蔵された貯水タンク１８に貯水された洗浄水を加圧ポンプ２０によって加圧することにより行われ（【００２７】）、 機能部６には、貯水タンク１８、加圧ポンプ２０、電磁弁２４、ジェット給水用バキュームブレーカ３２、電磁弁２４の開閉操作、及び、加圧ポンプ２０の正転と逆転の回転数や作動時間等を制御するコントローラ３６が内蔵されており（【００２８】、【００２９】）、 ジェット給水用バキュームブレーカ３２の大気開放部から溢れた洗浄水は、戻り管路５０を通って貯水タンク１８に流入するようになっており（【００３２】）、 貯水タンク１８の内部には、加圧ポンプ２０により加圧されて貯水タンク１８から便器本体２に吐水された洗浄水量を検知し、その検知した信号をコントローラ３６に出力する吐水量検知手段である水位センサとして、上端フロートスイッチ５８及び下端フロートスイッチ６０がそれぞれ配置されており、上端フロートスイッチ５８は、貯水タンク１８内の水位が所定の貯水水位Ｗ１に達するとオンに切り替わり、コントローラ３６がこれを検知して、電磁弁２４を閉鎖するようになっており（【００３６】）、 電磁弁２４は、時刻ｔ１～ｔ１３まで開弁し（【００４３】）、 時刻ｔ１で加圧ポンプ２０がオンし、時刻ｔ３でオフとなり、時刻ｔ１～ｔ３の間、洗浄水は第１リム吐水口１４から瞬間流量１０Ｌ／ｍｉｎで第１リム吐水として吐出され（【００４４】、イ）、 時刻ｔ５～ｔ１１では、貯水タンク１８内の洗浄水が加圧ポンプ２０を経てジェット側給水路４８に供給され、８５Ｌ／ｍｉｎでジェット吐水による洗浄が行われ（【００４６】、【００４９】）、 時刻ｔ１以後、加圧ポンプ２０の作動により貯水タンク１８内の水位が上端フロートスイッチ５８の位置よりも低下して上端フロートスイッチ５８がオフになった後、時刻ｔ１１で、ジェット吐水による洗浄が終了した後、時刻ｔ１２付近で貯水タンク１８内の水位が下限水位Ｗ２を下回ると、下端フロートスイッチ６０がオンとなり（【００５１】）、 時刻ｔ１４において、貯水タンク給水用電磁弁２４が再び開弁し、貯水タンク側給水路４２から貯水タンク１８に６Ｌ／ｍｉｎで給水され、貯水タンク１８内の水位が上昇し、貯水タンク１８内の水位が上昇して、時刻ｔ１６で所定の上限水位Ｗ１に達すると、上端フロートスイッチ５８がオンとなる（【００５２】）、 水洗大便器。」 （３）甲３について ア 記載事項 本願の出願日前に発行された甲３には、次の事項が記載されている。 「【００１２】 図１（ａ）及び図１（ｂ）は、本発明の実施例１の便器装置１００の概略部分透過側面図及び側面図である。図２は、便器装置１００のブロック図である。便器装置１００は、便器１と便器１を洗浄する洗浄部を有し、ゼット口への給水（係る給水を以下「ゼット給水」と呼ぶ場合もある。）をポンプにより行う。 【００１３】 便器１は、水洗大便器であり、内側に汚物を受けるボール１２を有する陶器製の本体２と、本体２の上に配置された便座４と、便座４を覆うように配置された蓋７と、本体２の後方上部に配置された図示しない局部洗浄装置と、を有する。便座４の内部又は本体側には、後述する図３に示すように、便器１への使用者の着座を検出する着座検出手段として機能する着座センサ５が設けられる。着座センサ５は、例えば、便座４の便座ヒータの静電容量の変化を測定するセンサや圧力センサを使用することができる。２ａは水受けトレイである。また、便器装置１００は、使用者のトイレの入出を検出する人体センサ６を更に有する。人体センサ６は、赤外線センサ、トイレのライトの点灯を検出するセンサ、便器装置１００のいずれかのスイッチを検出するセンサ、蓋７の開口を検出するセンサなどを利用することができる。 【００１４】 洗浄部は、リム洗浄（又はボール洗浄）と、便器洗浄と、溜水供給とを行う。リム洗浄では、ボール１２の上縁近傍にあるリム口１８からリム１３に沿って絞り１７を介して旋回状に吐水してボール１２を洗浄する。便器洗浄では、ボール１２の下部にあるゼット口１６から吐水し、サイホン現象を利用してボール１２の汚物と溜水を排水管Ｄから排水する。溜水供給は、下水からの臭気が便器内に流入することを防止する溜水をボール１２に供給する。 【００１５】 洗浄部は、給水系と、リム洗浄/溜水供給系（リム給水手段）と、便器洗浄／溜水供給系（ゼット給水手段）と、制御系とを有する。洗浄部の幾つかの構成要素は、図１に示す本体２の後方に設けられた機能部１０に設けられている。機能部１０はサイドパネル１０ａにより覆われている。 【００１６】 給水系は、洗浄水を供給する水道管に直結され、便器洗浄／溜水供給系への給水とリム洗浄/溜水供給系への給水を行い、バルブユニット３０を有する。バルブユニット３０は、給水金具２０、手洗器用の分岐金具２１を介して入水口２２から流入した水をフレキホース２４を介して受け取る。給水金具２０は、止水栓２０ａとストレーナ２０ｂを有する。入水口２２には局部洗浄用の分岐金具２３が接続され、フレキホース２４を介して局部洗浄装置へ給水する。 【００１７】 定流量弁３１は、流入した水を、例えば、１６リットル／分の所定の流量以下に制限する。定流量弁３１を通過した洗浄水は給水電磁弁３３に流入する。 【００１８】 給水電磁弁３３は、後述する図３に示す給水電磁弁駆動部３２によって開閉駆動され、流路切替弁３５に至る流路を開閉する。給水電磁弁３３を通過した水の流路は流路切替弁３５により切り替えられる。 【００１９】 流路切替弁３５は、後述する図３に示す流路切替弁駆動部３４によって駆動され、便器洗浄／溜水供給系への給水の場合にはタンク給水路３５ａに流路を選択し、リム洗浄/溜水供給系への給水の場合にはリム給水路３５ｂに流路を選択する。」 「【００２３】 ゼット口１６は、サイホン現象を発生させるのに必要な水の噴出しと溜水の供給を行う。ゼット口１６は、ボール１２の底部に形成され、排水トラップ管路１４の入口に向けて吐水する。ゼット口１６の大きさは、従来の約１０ｍｍの円形形状から１０ｍｍ×２０ｍｍの角型と大きくなっており、大容量の水を供給することができる。 【００２４】 タンク４０は、サイホン現象の発生に必要な水を貯える。本実施形態のタンク４０は、３リットル以下（約２．５リットル乃至３リットル）の内容積を有する。 【００２５】 タンク給水路３５ａの先端はタンク４０の溢れ縁の上方に開口され、タンク４０からタンク給水路３５ａへの逆流を防止する。タンク４０の内部には、上端フロートスイッチ４１ａ及び下端フロートスイッチ４１ｂが配置され、タンク４０内の水位を検出する。上端フロートスイッチ４１ａは、タンク４０内の水位が所定の貯水水位に達するとオンに切り替わり、後述する制御部６０はこれを検知して給水電磁弁３３を閉じる。下端フロートスイッチ４１ｂは、タンク４０内の水位が所定の水位まで低下するとオンに切り替わり、制御部６０はこれを検知してポンプユニット５０を停止する。 【００２６】 タンク４０の上部には、その上端の開口部を覆うように蓋体４２ａが取り付けられており、蓋体４２ａの外周とタンク４０上部の内壁面の間は水密的に接合されている。蓋体４２ａには、円形の穴が設けられ、この穴を取り囲むように、筒体４２ｂが上方に向けて延びるように取り付けられている。筒体４２ｂの上端が、タンク４０の溢れ縁となっている。タンク４０の壁面は、蓋体４２ａよりも上方まで延び、タンク４０の溢れ縁から溢れた洗浄水は、筒体４２ｂの外側を流下し、蓋体４２ａの上に溜まる（吐水空間）。 【００２７】 ポンプユニット５０は、タンク４０に貯水された水を加圧してゼット口１６から吐き出す。ポンプユニット５０は、図３に示すように、ポンプモータ駆動部５１と、直流モータであるポンプモータ５２を内蔵した直流ポンプである。後述するように、ポンプユニット５０は、便器洗浄時と溜水供給時で回転数を変更して流量を変更する。本実施例では、後述するように、７５リットル／分から２０リットル／分に変更する。ポンプには直流ポンプと交流ポンプがあるが、直流ポンプは回転数制御が容易である。ポンプユニット５０は、タンク４０の下部から延びる洗浄水管路４４ａにより接続され、タンク４０の満水位置（オーバーフローライン）ＯＦＬよりも下に配置されている。この結果、タンク４０の満水時にもポンプユニット５０に水が供給される。」 「【００３５】 洗浄部は、タンク４０の容量を約３リットル以下に抑えることによってタンクレス式と同等の小型化を実現している。便器１の洗浄には５．５リットルの水が必要であり、サイホン現象を起こす最小限の水量は３リットルである。また、リム洗浄で使用する２．５リットルの水は水圧が低くても洗浄効果を維持することができる。このため、リム洗浄/溜水供給系の経路であるリム給水路３５ｂを、ポンプユニット５０を使用する経路である洗浄水管路４４ｂとは分離してリム洗浄にはタンク４０の水を使用しないことにした。この結果、タンク４０はリム洗浄用の水を貯める必要がなくなる。更に、洗浄部は、便器洗浄と溜水供給の間にポンプユニット５０を停止してタンク４０への給水を行っている。これによってタンク４０が便器洗浄用の洗浄水と溜水を併せた量を収納せずに、便器洗浄用の洗浄水のみを収納する容量を持てば足りることとした。この結果、タンク４０の容量を、サイホン現象に必要な３リットルの容量とすることができる。タンク４０の容量を小さく押さえることによって便器装置１００の小型化を実現することができる。なお、タンク４０が貯めるべき水量を３リットル未満（例えば、２．５リットル）として更なる便器装置１００の小型化を実現し、便器洗浄時にタンク４０への給水を同時に行うことによって便器洗浄用の３リットルを確保してもよい。 【００３６】 制御系は、図３に示すように、制御部６０と、電源部６１と、操作部６２と、メモリ６３と、タイマ６４と、遅延時間設定部（遅延時間設定手段）６５と、遅延時間変更部（遅延時間変更手段）６６と、を有する。制御部６０は、制御系の構成要素に加えて、着座センサ５、人体センサ６、給水電磁弁駆動部３２、流路切替弁駆動部３４、上端フロートスイッチ４１ａ、下端フロートスイッチ４１ｂ、ポンプモータ駆動部５１、に電気的に接続されている。」 「【００４８】 リム洗浄が終了すると、制御部６０は、給水電磁弁駆動部３２を制御して給水電磁弁３３の開口状態を維持し、流路切替弁駆動部３４を制御して流路切替弁３５をタンク側に切り替える。そして、制御部６０は、流量８リットル／分でタンク４０への給水を開始すると共に、ポンプモータ駆動部５１を制御してポンプモータ５２を制御して便器洗浄を行う（ステップ１００６）。」 「【００５１】 便器洗浄においては、制御部は７５リットル／分の大容量の水がゼット口１６から低速で吐出されるようにポンプユニット５０を高速回転（約３３００ｒｐｍ）に制御する。この結果、サイホン現象を素早く発生させて溜水及び汚物を素早く排出することができる。また、サイホン現象が素早く発生するので無駄水も少なくなる。 【００５２】 便器洗浄は２．９秒間継続される（ステップ１００８）。この２．９秒の後半でポンプユニット５０の回転数を減少させてもよい。この後半では、サイホン切れの際の空気の吸い込み量を抑えるために水を供給する期間である。便器洗浄においては、低速で大容量の水を供給しているので、サイホン切れの際の騒音と浮揚する汚物を押し込む際の騒音が低減して静音を実現している。ポンプユニット５０が慣性により数回転回ることの押し出し水によって排水トラップ管路１４の入口が水没することによって、排水管Ｄからの臭気逆流がないように封止している。 【００５３】 制御部６０は、２．９秒経過後にポンプモータ駆動部５１を制御してポンプモータ５２を停止して便器洗浄を終了する（ステップ１０１０）。但し、制御部６０は、タンクへの給水は維持する。制御部６０は、便器洗浄の開始と共にタンク４０への給水を行っており、溜水を早期に供給することができる。タンク４０への給水は更に５秒間、合計７．９秒間継続する（ステップ１０１２）。これにより、タンク４０には溜水に必要な水が貯まる。」 「【００５７】 タンク４０への給水は上端フロートスイッチ４１ａが満水を検出するまで（通常、更に２０秒間）継続する（ステップ１０２０）。これにより、タンク４０は満水となる。」 「【図２】 ［図：0001435169000005.jpg］ 」 イ 甲３発明 前記アで示した事項からみて、甲３には下記の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「便器１と便器１を洗浄する洗浄部を有する便器装置１００であって（【００１２】）、 便器１は、内側に汚物を受けるボール１２を有する陶器製の本体２を有し（【００１３】）、 洗浄部は、リム洗浄と、便器洗浄を行い、リム洗浄では、ボール１２の上縁近傍にあるリム口１８からリム１３に沿って吐水してボール１２を洗浄し、便器洗浄では、ボール１２の底部に形成されたゼット口１６から排水トラップ管路１４の入口に向けて吐水し、サイホン現象を利用してボール１２の汚物と溜水を排水管Ｄから排水し（【００１４】、【００２３】）、 タンク４０は、サイホン現象の発生に必要な水を貯え（【００２４】）、 ポンプユニット５０は、タンク４０に貯水された水を加圧してゼット口１６から吐き出し（【００２７】）、 制御部６０は、タンク４０への給水を行い（【００４８】、【００５３】）、 リム洗浄にはタンク４０の水を使用せず、タンク４０が貯めるべき水量を２．５リットルとして便器装置１００の小型化を実現し、便器洗浄時にタンク４０への給水を同時に行うことによって便器洗浄用のサイホン現象に必要な３リットルを確保した（【００３５】）、 便器装置１００。」 （４）甲４について ア 記載事項 本願の出願日前に発行された甲４には、次の事項が記載されている 「【００１７】 図１及び図２に示すように、本発明の実施形態による水洗大便器１は、便器本体２と、この便器本体２の上面に配置された便座４と、便座４を覆うように配置されたカバー６と、便器本体の後方上部に配置された局部洗浄装置８と、を備えている。さらに、便器本体２の後方には、機能部１０が配置されており、この機能部１０はサイドパネル１１により覆われている。 【００１８】 便器本体２には、汚物を受けるボウル部１２と、このボウル部１２の底部から延びる排水トラップ管路１４と、排水トラップ管路１４の下端に接続された排水管１５と、ジェット吐水を行うジェット吐水口１６と、リム吐水を行うリム吐水口１８が形成されている。 ジェット吐水口１６は、ボウル部１２の底部に形成されており、排水トラップ管路１４の入口に指向してほぼ水平に配置され、洗浄水を排水トラップ管路１４に向けて吐水するようになっている。リム吐水口１８は、ボウル部１２の左側上部後方に形成されており、ボウル部１２の上縁に沿って洗浄水を吐出するようになっている。 【００１９】 排水トラップ管路１４は、入口部１４ａと、この入口部１４ａから上昇するトラップ上昇管１４ｂと、このトラップ上昇管１４ｂから下降するトラップ下降管１４ｃとからなり、トラップ上昇管１４ｂとトラップ下降管１４ｃとの間が頂部１４ｄとなっている。トラップ下降管１４ｃの下端に上述した排水管１５が接続されている。 【００２０】 本実施形態による水洗大便器１は、洗浄水を供給する水道に直結されており、水道の給水圧力によりリム吐水口１８から洗浄水が吐出される。また、ジェット吐水に関しては、後述するように、機能部１０に内蔵された貯水タンク２０に貯水された洗浄水を加圧ポンプ２２によって加圧して、大流量でジェット吐水口１６から吐出させるようになっている。 【００２１】 次に、図３により、本実施形態による水洗大便器１の機能部１０を詳細に説明する。 図３に示すように、機能部１０には、水道から洗浄水が供給される給水路２４が設けられ、この給水路２４には、上流側から、止水栓２６、ストレーナ２８、分岐金具３０、定流量弁３２、ダイヤフラム式の電磁開閉弁３４、給水路切替弁３６がそれぞれ設けられている。定流量弁３２は、止水栓２６、ストレーナ２８、分岐金具３０を介して流入した洗浄水を、所定の流量以下に絞るためのものである。 【００２２】 これらの定流量弁３２、電磁開閉弁３４、及び、給水路切替弁３６は、図３に示すように、バルブユニット３７（給水手段）として、一体的に組み立てられたものとなっている。また、給水路切替弁３６の下流側には、リム吐水口１８に洗浄水を供給するためのリム側給水路３８、及び、貯水タンク２０に洗浄水を供給するためのタンク側給水路４０が接続されている。」 「【００３０】 さらに、貯水タンク２０の上方フロートスイッチ６４ａよりも上方位置に、その一端が開口し（開口７０ａ）、他端７０ｂが下流ジェット側給水路４６ｂに接続されたオーバーフロー流路７０が設けられている。このオーバーフロー流路７０には、逆止弁であるフラッパー弁７２が取り付けられている。 このオーバーフロー流路７０は、貯水タンク２０において、水位が開口７０ａより高くなるような場合、その貯水タンク２０内の水をジェット側給水路４６を介してジェット吐水口１６から便器本体２に逃がして、貯水タンク２０から水が溢れ出すことがないようにするものである。」 「【００５０】 最後に、上方フロートスイッチ６４ａに故障等の異常があり、オフからオンに切り替わらずにオフのままとなってしまう場合について説明する。 タンク給水開始から一定時間が経過すると、貯水タンク２０内の水位が上昇してきて貯水タンク２０内の水位が下方位置Ｌ３まで上昇する。このとき、下方フロートスイッチ６４ｂが正常であるとすると、下方フロートスイッチ６４ｂがオフとなる（ステップＳ２４）。その後、さらに一定時間が経過すると、貯水タンク２０内の水位がさらに上昇してきて貯水タンク２０内の水位が上方位置Ｌ１まで上昇する。しかし、上述したように、上方フロートスイッチ６４ａには故障等の異常があり、オンに切り替わらずにオフのままとなる。そして、ステップＳ２４での下方フロートスイッチ６４ｂのオフへの切り替わりから所定時間Ｔ７が経過するまでに上方フロートスイッチ６４ａがオンに切り替わらなかった場合、コントローラ６２は、上方フロートスイッチ６４ａの異常を検知する（ステップＳ２７）。そして、上方フロートスイッチ６４ａの異常を検知した場合、コントローラ６２は給水路切替弁３６を切り替え制御して、全洗浄水のうちタンク側に２０～３０％、リム側に７０～８０％を供給する状態（タンク２０～３０％、リム７０～８０％）にしてタンク給水開始から所定時間Ｔ８が経過するまでタンク給水を行なった後に、タンク給水を停止する（ステップＳ２８～３０）。」 「【００５６】 例えば、上記実施形態においては、貯水タンク２０内の洗浄水をジェット側給水路４６を介してジェット吐水口１６へ供給することとしたが、本発明はこれに限らず、貯水タンク２０内の洗浄水をリム吐水口１８へ供給するような構成としてもよい。また、同様に、オーバーフロー流路７０に流入した洗浄水を、リム吐水口１８から便器本体２へ逃がすような構成としてもよい。」 イ 甲４発明 前記アで示した事項からみて、甲４には下記の発明（以下「甲４発明」という。）が記載されていると認められる。 「便器本体２を備え、便器本体２の後方に機能部１０が配置された水洗大便器１であって（【００１７】）、 便器本体２には、ジェット吐水を行うジェット吐水口１６と、リム吐水を行うリム吐水口１８が形成されており（【００１８】）、 機能部１０には、水道から洗浄水が供給される給水路２４が設けられ、この給水路２４には給水路切替弁３６が設けられており（【００２１】）、 機能部１０に内蔵された貯水タンク２０に貯水された洗浄水を加圧ポンプ２２によって加圧して、ジェット吐水口１６から吐出させるようになっており（【００２０】）、 貯水タンク２０に、オーバーフロー流路７０が設けられており（【００３０】）、 オーバーフロー流路７０に流入した洗浄水を、リム吐水口１８から便器本体２へ逃がし（【００５６】）、 コントローラ６２は給水路切替弁３６を切り替え制御して、タンク給水開始から所定時間Ｔ８が経過するまでタンク給水を行なった後に、タンク給水を停止する（【００５０】）、 水洗大便器１。」 ２ 甲１を主引例とした新規性及び進歩性について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比すると、両者は少なくとも次の相違点１において相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１の「制御装置」は、「前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量」が「前記洗浄水タンクのタンク容量よりも小さい第２の洗浄モードを実行可能であ」るのに対し、甲１発明は、そのような構成ではない点。 イ 判断 前記相違点１は実質的な相違点であるので、本件特許発明１は甲１発明ではない。 また、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成は、甲２～甲４のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲１発明において、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲１発明において、前記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、前記相違点１の構成とすることで、給水装置による給水期間とポンプ装置による排水時間とが重ならないようになっているので、ポンプ装置による排水時間の終了後に給水ポンプを作動させて給水すれば良いので、給水装置とポンプ装置の制御がより簡単になり、また、給水音が排水音と同時に生じることがなく、給水音が気になりにくい、との格別顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１は、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６のそれぞれは、本件特許発明１の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 前記（１）で対比・判断したとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明２～６のそれぞれにおいて付加された構成について検討するまでもなく、本件特許発明２～６のそれぞれは、甲１発明ではない。 また、本件特許発明２～６のそれぞれは、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）甲１を主引用例とした本件特許発明の新規性及び進歩性のまとめ 本件特許発明１～６のそれぞれは、甲１発明ではなく、また、本件特許発明１～６のそれぞれは、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ３ 甲２を主引例とした新規性及び進歩性について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲２発明を対比すると、両者は少なくとも次の相違点２において相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１の「制御装置」は、「前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量」が「前記洗浄水タンクのタンク容量よりも小さい第２の洗浄モードを実行可能であ」るのに対し、甲２発明は、そのような構成ではない点。 イ 判断 前記相違点２は実質的な相違点であるので、本件特許発明１は甲２発明ではない。 また、前記相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲１、甲３、甲４のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲２発明において、前記相違点２に係る本件特許発明１の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲２発明において、前記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、前記相違点１の構成とすることで、給水装置による給水期間とポンプ装置による排水時間とが重ならないようになっているので、ポンプ装置による排水時間の終了後に給水ポンプを作動させて給水すれば良いので、給水装置とポンプ装置の制御がより簡単になり、また、給水音が排水音と同時に生じることがなく、給水音が気になりにくい、との格別顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲２に記載された発明ではない。 また、本件特許発明１は、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６のそれぞれは、本件特許発明１の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 前記（１）で対比・判断したとおり、本件特許発明１は、甲２発明ではなく、また、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明２～６のそれぞれにおいて付加された構成について検討するまでもなく、本件特許発明２～６のそれぞれは、甲２発明ではない。 また、本件特許発明２～６のそれぞれは、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）甲２を主引用例とした本件特許発明の新規性及び進歩性のまとめ 本件特許発明１～６のそれぞれは、甲２発明ではなく、また、本件特許発明１～６のそれぞれは、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 第６ 先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ はじめに 前記第４の２に示した特許異議申立理由のうち、申立理由１－１、１－２、２－１、２－２によっては、前記第５の２、３に示したとおり、本件特許発明１～６に係る特許を取り消すことはできない。 したがって、以下では、申立理由２－３、３、４について検討・判断を示す。 ２ 申立理由２－３（甲３を主引例とする進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲３発明を対比すると、両者は少なくとも次の相違点３において相違する。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１の「制御装置」は、「前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量」が「前記洗浄水タンクのタンク容量よりも小さい第２の洗浄モードを実行可能であ」るのに対し、甲３発明は、そのような構成ではない点。 イ 判断 前記相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲１、甲２、甲４のいずれにも記載も示唆もされていないし、同構成が公知の技術、周知慣用技術、又は技術常識であることを示す他の証拠を発見することもできない。 さらに、甲３発明において、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成とする動機付けを見いだすこともできない。 そうすると、甲３発明において、前記相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、前記相違点１の構成とすることで、給水装置による給水期間とポンプ装置による排水時間とが重ならないようになっているので、ポンプ装置による排水時間の終了後に給水ポンプを作動させて給水すれば良いので、給水装置とポンプ装置の制御がより簡単になり、また、給水音が排水音と同時に生じることがなく、給水音が気になりにくい、との格別顕著な作用効果を奏するものである。 したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲１～甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６のそれぞれは、本件特許発明１の構成を有し、さらに構成を付加したものである。 前記（１）で対比・判断したとおり、本件特許発明１は、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえないから、本件特許発明２～６のそれぞれにおいて付加された構成について検討するまでもなく、本件特許発明２～６のそれぞれは、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 （３）甲３を主引用例とした本件特許発明の進歩性のまとめ 本件特許発明１～６のそれぞれは、甲１～甲４に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 ３ 申立理由３（新規事項）について （１）申立人の主張 申立人は、概ね次の主張をしている（特許異議申立書３（４）エ（エ））。 ア 洗浄水タンク内の洗浄水をポンプ装置によってゼット吐水口に排出させることは、当初明細書等に記載されていない（以下「主張ア」という。）。 イ リム吐水口とゼット吐水口の両方に排出される洗浄水の排出総量が、洗浄水タンクのタンク容量よりも大きいことは、当初明細書等に記載されていない（以下「主張イ」という。）。 ウ ゼット吐水口からの排出瞬間流量は、当初明細書等に記載されていない（以下「主張ウ」という。）。 （２）当合議体の判断 ア 当初明細書等の記載事項 （ア）本件特許の願書に最初に添付した明細書又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、下記のとおりの記載がある。 「【００１８】 ＜第１実施形態＞ 図１は、本発明の第１実施形態による大便器装置を示す全体構成図である。図１に示すように、本発明の第１実施形態による大便器装置１は、洗浄水により汚物を排出し、便器を洗浄する水洗大便器装置である。大便器装置１は、便器本体２と、便器本体２の後方に配置された洗浄水タンク装置（洗浄水タンク）４と、洗浄水タンク装置４に貯水された洗浄水を便器本体２に供給するポンプ装置６と、洗浄水タンク装置４に洗浄水を供給する給水装置８と、制御装置１０と、を備える。 【００１９】 便器本体２は陶器製であり、便器本体２は、汚物を受けるボウル部２ａと、このボウル部２ａの底部から延びてボウル部２ａ内の汚物を排出する排水トラップ管２ｂと、ボウル部２ａの上縁に形成されるリム部２ｃと、を備えている。便器本体２の後方の横方向一側には、リム導水路２ｄが形成されており、リム導水路２ｄにはポンプ装置６から延びる給水管１２が接続されている。また、排水トラップ管２ｂは、下水道（図示せず）に接続されている。 【００２０】 ポンプ装置６から吐水管１４を通じてリム導水路２ｄに供給された洗浄水は、リム導水路２ｄの下流端のリム吐水口２ｆからボウル部２ａ内に吐水され、便器洗浄（いわゆる、リム吐水１００％による便器洗浄）が行われるようになっている。そして、リム吐水口２ｆからボウル部２ａに吐水された洗浄水は、汚水とともに排水トラップ管２ｂを通り、下水に排水される。なお、本実施形態の便器本体２は、吐水口として、リム吐水口２ｆのみしか設けられておらず、洗浄水はリム吐水口２ｆのみから吐水される。なお、本実施形態では、洗浄水をリム吐水口２ｆのみから吐水する構成としているが、排水トラップ管２ｂにゼット吐水口を設け、リム吐水口及びゼット吐水口から吐水を行うなど、他の吐水口を設けてもよい。」 「【００３４】 本実施形態では、制御装置１０は、リモコン６１による入力に応じて、便器本体２に排出される洗浄水の水量が異なる洗浄モードを設定可能である。具体的には、制御装置１０は、ポンプ装置６により便器本体２へ排出される洗浄水の排出総量が、洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい第１の洗浄モードと、ポンプ装置６により便器本体２へ排出される洗浄水の排出総量が、洗浄水タンクのタンク容量よりも小さい第２の洗浄モードと、を実行可能である。なお、必ずしも、第１の洗浄モードが大洗浄に対応し、第２の洗浄モードが小洗浄に対応するものではなく、例えば、各自治体で定められた洗浄水量を確保できるように大洗浄を第１の洗浄モード及び第２の洗浄モードの何れかに設定し、第２の洗浄モードよりも排出総量が少ない第３の洗浄モードを小洗浄に設定してもよい。」 「【図１】 ［図：0001435169000006.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001435169000007.jpg］ 」 （イ）前記（ア）【００１８】の「本発明の第１実施形態による大便器装置１は、洗浄水により汚物を排出し、便器を洗浄する水洗大便器装置である。大便器装置１は、便器本体２と、便器本体２の後方に配置された洗浄水タンク装置（洗浄水タンク）４と、洗浄水タンク装置４に貯水された洗浄水を便器本体２に供給するポンプ装置６と、洗浄水タンク装置４に洗浄水を供給する給水装置８と、制御装置１０と、を備える。」との記載、及び前記（ア）【００２０】の「本実施形態では、洗浄水をリム吐水口２ｆのみから吐水する構成としているが、排水トラップ管２ｂにゼット吐水口を設け、リム吐水口及びゼット吐水口から吐水を行うなど、他の吐水口を設けてもよい。」との記載から、大便器装置において、リム吐水口及びゼット吐水口から吐水を行うことで便器洗浄を行うものと認められる。 （ウ）前記（ア）【００１９】、【００２０】、及び前記（ア）【図１】から、ポンプ装置６によりリム吐水による便器洗浄が行われるものと認められる。 （エ）前記（ア）【図２】から、給水ポンプと給ポンプ装置の駆動期間が一部重なることが看取できる。 イ 主張アについて （ア）前記ア（イ）、（ウ）のとおり、当初明細書等には、リム吐水口及びゼット吐水口から吐水を行うことで便器洗浄を行う大便器装置において、ポンプ装置６によりリム吐水による便器洗浄が行われることが記載されているといえる。 （イ）ここで、リム吐水口とゼット吐水口を備えた水洗大便器の技術分野においては、リム吐水口から吐水される洗浄水はポンプ加圧せず（水道の給水圧を利用）且つゼット吐水口から吐水される洗浄水はポンプ加圧する水洗大便器、リム吐水口とゼット吐水口から吐水する洗浄水の両方をポンプ加圧する水洗大便器、及びリム吐水口とゼット吐水口から吐水する洗浄水の両方をポンプ加圧しない水洗大便器の３種類が存在することは、例を挙げるまでもなく周知の技術であって、本件特許出願時における技術常識であるといえる。 （ウ）そして、前記（イ）の技術常識をふまえれば、前記（ア）の大便器装置が、リム吐水口とゼット吐水口から吐水する洗浄水の両方をポンプ加圧するものであることは自明であるから、主張アは採用することができない。 ウ 主張イについて （ア）前記イ（ア）のとおり、当初明細書等には、リム吐水口及びゼット吐水口から吐水を行うことで便器洗浄を行う大便器装置において、ポンプ装置６によりリム吐水による便器洗浄が行われることが記載されているといえる。 （イ）そして、前記ア【００３４】の「制御装置１０は、ポンプ装置６により便器本体２へ排出される洗浄水の排出総量が、洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい第１の洗浄モード」との記載と併せると、当初明細書等には、ポンプ装置６によりリム吐水口及びゼット吐水口から便器本体２へ排出される洗浄水の排出総量が、洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい洗浄モードが記載されているといえるから、主張イは採用することができない。 エ 主張ウについて （ア）本件特許発明３は、「前記第１の洗浄モードにおいて、前記ポンプ装置による前記便器本体への洗浄水の排出瞬間流量（Ｌ／ｍｉｎ）は、前記給水装置による前記洗浄水タンクヘの洗浄水の給水瞬間流量（Ｌ／ｍｉｎ）よりも大きい」ものである。 そして、「第１の洗浄モード」は、「前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量が、前記洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい」ものであるから、本件特許発明３の「前記ポンプ装置による前記便器本体への洗浄水の排出瞬間流量（Ｌ／ｍｉｎ）」が、「前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水」の「排出瞬間流量（Ｌ／ｍｉｎ）」を指すことは自明である。 （イ）そうすると、本件特許発明３は、「ゼット吐水口」単体からの「排出瞬間流量（Ｌ／ｍｉｎ）」を規定したものではないので、当初明細書等に、「ゼット吐水口」単体からの「排出瞬間流量（Ｌ／ｍｉｎ）」が記載されている必要はなく、主張ウは採用することができない。 （３）申立理由３（新規事項）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由３は採用すべき理由がない。 ４ 申立理由４（サポート要件）について （１）申立人の主張 申立人は、概ね次の主張をしている（特許異議申立書３（４）エ（オ））。 ア 審査請求時の補正によって追加された事項は、発明の詳細な説明に記載されていない（以下「主張エ」という。）。 イ 本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された、「リム吐水による便器洗浄を行う水洗大便器において、洗浄水タンクを小型化することが可能であるとともに、十分な量の洗浄水を便器本体へ吐水する」との課題を解決できない（以下「主張オ」という。）。 （２）当合議体の判断 ア サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲 のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技 術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 イ 判断基準に基づく判断 前記アの判断基準に基づいて以下判断する。 （ア）主張エについて 前記３に示したとおり、本件明細書に記載された発明であり、主張エは採用することができない。 （イ）主張オについて 本件明細書の【０００７】の記載から、本件特許発明の課題は、「リム吐水による便器洗浄を行う水洗大便器において、洗浄水タンクを小型化することが可能であるとともに、十分な量の洗浄水を便器本体へ吐水すること」であると認められるところ、本件特許発明の「前記ポンプ装置により前記リム吐水口と前記ゼット吐水口の両方へ排出される洗浄水の排出総量が、前記洗浄水タンクのタンク容量よりも大きい第１の洗浄モード」を実行可能な構成により、ポンプ装置による洗浄水の排出総量以上の量を洗浄水のタンクに貯めてから洗浄を行う装置と比較すると洗浄水のタンク容量は小型化できるといえるから、当該課題解決されると理解できる。 よって、主張オは採用することができない。 （３）申立理由４（サポート要件）についてのまとめ 以上のとおり、申立理由４は採用すべき理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許発明１～６に係る特許は、特許異議申立理由、及び先の取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。