2024-700958

特許第７４６１７４０号発明「便器装置及び便器素地の鋳込み成形方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６１７４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１，〔５，６〕，７，１０ について訂正することを認める。 特許第７４６１７４０号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６１７４０号の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、令和元年１２月２７日に出願され、令和６年３月２７日にその特許権の設定登録がされ、同年４月４日に特許掲載公報が発行された。 これに対し、令和６年１０月２日に、特許異議申立人 ＴＯＴＯ株式会社（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和６年１１月２８日付け：取消理由通知書 令和７年 １月３１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ３月２７日 ：申立人による意見書の提出 同年 ４月２４日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ５月 ９日 ：特許権者による手続補正書の提出 同年 ６月１６日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ８月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月３０日 ：申立人による意見書の提出 なお、令和７年１月３１日にされた訂正の請求は、令和７年８月２１日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和７年８月２１日に提出された訂正請求書（以下、「訂正請求書」という。）による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７４６１７４０号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、５～７、１０について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「便鉢部を有する便器本体と、前記便鉢部の底部に接続される排水管路と、前記排水管路に設けられ、封水貯留部が設けられる管路構成部材と、前記管路構成部材に設けられ、配管部材が接続される配管接続部と、前記配管接続部の内側に設けられ、前記封水貯留部の水路形成面の頂部と、を備え、前記頂部の内下面には、前記配管接続部の内側において、前記封水貯留部に貯留される封水の最高水位を定める溢れ縁が設けられ、前記管路構成部材及び前記配管部材の内部には前記便鉢部内から排出される水が通る内部水路が形成され、前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって低くなる水落とし部が設けられ、記水落とし部は、前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成される便器装置。」と記載されているのを、 「便鉢部を有する便器本体と、前記便鉢部の底部に接続される排水管路と、前記排水管路に設けられ、封水貯留部が設けられる管路構成部材と、前記管路構成部材に設けられ、配管部材が接続される配管接続部と、前記配管接続部の内側に設けられ、前記封水貯留部の水路形成面の頂部と、を備え、前記頂部の内下面には、前記配管接続部の内側において、前記封水貯留部に貯留される封水の最高水位を定める溢れ縁が設けられ、前記管路構成部材及び前記配管部材の内部には前記便鉢部内から排出される水が通る内部水路が形成され、前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって低くなる水落とし部が設けられ、前記水落とし部は、前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成され、前記便器本体は、前記便鉢部を取り囲む外周壁部を備え、前記水落とし部は、前記外周壁部の後端よりも前方に設けられる便器装置。」 と訂正する。 イ 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記頂部には、前記頂部を通る流れ方向に直交する断面において、水平面と平行な平坦面が設けられる請求項１から４のいずれか１項に記載の便器装置。」と記載されているうち、請求項２から４を引用するものについて、「前記頂部には、前記頂部を通る流れ方向に直交する断面において、水平面と平行な平坦面が設けられる請求項２から４のいずれか１項に記載の便器装置。」と訂正する。（請求項５を引用する請求項６についても、同様に訂正する。） ウ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項５に、「前記頂部には、前記頂部を通る流れ方向に直交する断面において、水平面と平行な平坦面が設けられる請求項１から４のいずれか１項に記載の便器装置。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「便鉢部を有する便器本体と、前記便鉢部の底部に接続される排水管路と、前記排水管路に設けられ、封水貯留部が設けられる管路構成部材と、前記管路構成部材に設けられ、配管部材が接続される配管接続部と、前記配管接続部の内側に設けられ、前記封水貯留部の水路形成面の頂部と、を備え、前記頂部の内下面には、前記配管接続部の内側において、前記封水貯留部に貯留される封水の最高水位を定める溢れ縁が設けられ、前記管路構成部材及び前記配管部材の内部には前記便鉢部内から排出される水が通る内部水路が形成され、前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって低くなる水落とし部が設けられ、前記水落とし部は、前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成され、前記頂部には、前記頂部を通る流れ方向に直交する断面において、水平面と平行な平坦面が設けられる便器装置。」と訂正し、新たな請求項１０とする。 エ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって段階的に低くなる前記水落とし部が設けられる請求項１に記載の便器装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「便鉢部を有する便器本体と、前記便鉢部の底部に接続される排水管路と、前記排水管路に設けられ、封水貯留部が設けられる管路構成部材と、前記管路構成部材に設けられ、配管部材が接続される配管接続部と、前記配管接続部の内側に設けられ、前記封水貯留部の水路形成面の頂部と、を備え、前記頂部の内下面には、前記配管接続部の内側において、前記封水貯留部に貯留される封水の最高水位を定める溢れ縁が設けられ、前記管路構成部材及び前記配管部材の内部には前記便鉢部内から排出される水が通る内部水路が形成され、前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって低くなる水落とし部が設けられ、前記水落とし部は、前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成され、前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって段階的に低くなる前記水落とし部が設けられる便器装置。」と訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、訂正の単位、及び独立特許要件について なお、訂正事項２－１及び訂正事項２－２については、訂正前の請求項５に関する訂正事項であることから、便宜的に併せて検討する。 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載された「便器本体」及び「水落とし部」について、訂正後の請求項１において、「前記便器本体は、前記便鉢部を取り囲む外周壁部を備え、前記水落とし部は、前記外周壁部の後端よりも前方に設けられ」との記載により、便器本体の構成、水落とし部の位置を具体的に特定するものであり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（１）で説示したとおり、訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に係る発明について限定を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 願書に添付した明細書及び図面には、次の記載がある。 （ア）「【００１２】 本実施形態の便器装置１０は、便鉢部１２を取り囲む外周壁部２６を備える。・・・ ・・・ 【００１７】 図２に戻る。排水管路１６は、建物に設置される排水管４４に接続される。本実施形態の排水管４４は、トイレ室の床面Ｆに埋め込まれている。排水管路１６は、便器本体１４に設けられる便器排水路４６を備える。本実施形態の排水管路１６は、更に、便器排水路４６と排水管４４を接続する排水ソケット４８と、便器排水路４６と排水ソケット４８を接続する接続配管５０と、を備える。」 （イ）「【０１３７】 次に、第４の工夫点に関する他の特徴を説明する。図１２を参照する。第２管路構成部材３００の水路頂部３１４には、内部水路３０６において下流側に向かって段階的に低くなる水落とし部３４０が設けられる。ここでの「段階的」とは、水落とし部３４０を境界として、内部水路３０６において不連続な高低差があることをいう。本実施形態の水落とし部３４０は、第２配管部材３０２の内下面と水路頂部３１４との間で不連続な高低差を形成するように設けられる。水落とし部３４０は、これらの間で段差部を形成するように設けられるとも捉えることができる。本実施形態の水落とし部３４０は、第２管路構成部材３００の下流側端面が構成しており、水路頂部３１４との間に角部３４２を形成している。水落とし部３４０は、水路頂部３１４を乗り越える水を重力を用いて落とすことができる。 【０１３８】 これにより、水路頂部３１４を乗り超えた水を水落とし部３４０よりも下流側にて重力を用いて方向Ｐｂに落とすことで、排水管路１６の内部水路３０６内で下流側に水を流し易くなる。これに伴い、水路頂部３１４に水落とし部３４０がない場合と比べ、排水管路１６内を流れる水の抵抗を小さくできる。ひいては、排水流量を確保し易くなる。」 （ウ）「【０１５４】 本実施形態の索状部材５０４は、排水管路１６の全体よりも後方を経由しないように配置される。索状部材５０４の直交断面の少なくとも一部は、便器本体１４と前後方向Ｘに重なる箇所の全域において、便器装置１０の外周壁部２６の後端２６ａから前方に位置するように設けられる。ここでの直交断面とは、索状部材５０４の軸線方向に直交する断面をいう。索状部材５０４の直交断面の全体は、便器本体１４の前後方向Ｘに重なる箇所の全域において、便器装置１０の外周壁部２６の後端２６ａよりも後方に位置しないように設けられるとも捉えることができる。」 （エ）図３ 「 ［図：0001433062000001.jpg］ 」 （オ）図１２ 「 ［図：0001433062000002.jpg］ 」 （カ）図２３ 「 ［図：0001433062000003.jpg］ 」 上記（ア）～（ウ）の記載をふまえると、図３及び図２３から、便器本体１４が、便鉢部１２を取り囲む外周壁部２６を備えていることが看取できる。 また、上記図２３から、外周壁部２６の後端２６ａより前方に接続配管５０が設けられることが看取できるとともに、上記図１２から、内部水路３０６の下流側の接続配管５０が設けられている側に水落とし部３４０が位置していることが看取できる。当該水落とし部３４０に相当する構成は、図３からも看取できる。これらの記載から、水落とし部３４０が、外周壁部の後端２６ａよりも前方に設けられていることを導くことができる。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 よって、訂正事項１による訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１について、特許異議の申立てがされているので、訂正事項１において、請求項１について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項２－１及び訂正事項２－２について ア 訂正の目的について （ア）訂正事項２－１について 訂正事項２－１に係る訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項２～４のいずれか１項を引用する記載とするものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）訂正事項２－２について 訂正事項２－２に係る訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４を引用する記載であったものを、請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改めるものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであって、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものを目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アで説示したとおり、訂正事項２－１及び訂正事項２－２に係る訂正は、訂正前の請求項５に係る発明について限定を行い、または、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項２－１及び訂正事項２－２に係る訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項２～４のいずれか１項を引用する記載とし、また、請求項１を引用するものについて請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、いずれも願書に添付された特許請求の範囲の請求項５に記載された事項から導出されるものである。 よって、訂正事項２－１及び訂正事項２－２に係る訂正は、本件明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項２－１及び２－２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項５及び６について、特許異議の申立てがされていないので、訂正事項２－１において、請求項５及び６について特許請求の範囲の減縮が行われているから、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項５及び６に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課される。 一方、訂正前の請求項５について、特許異議の申立てがされていないものの、訂正事項２－２に係る訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４を引用する記載であったものを、請求項１を引用するものについて独立形式請求項へ改めるものであるから、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項１０に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 以下、訂正後の請求項５及び６に係る発明が、独立特許要件を満たしているかについて検討する。 訂正後の請求項５に係る発明と、下記第５の１（２）に認定する甲１に記載された発明（甲１発明）とを対比すると、「封水貯留部の水路形成面」の「頂部」について、訂正後の請求項５に係る発明は、「前記頂部を通る流れ方向に直交する断面において、水平面と平行な平坦面が設けられる」のに対して、甲１発明では、そのような特定がされていない点で、少なくとも相違する。 甲第１号証には、本件訂正後の請求項５に係る「封水貯留部の水路形成面」の「頂部」についての特定事項である、「前記頂部を通る流れ方向に直交する断面において、水平面と平行な平坦面が設けられる」ことは、記載も示唆もされていない。なお、本件特許異議申立において提出された先行技術を示す証拠は、甲第１号証のみである。 したがって、本件訂正後の請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではなく、特許法２９条２項の規定に違反するものではない。 本件訂正後の請求項５に係る発明の構成を有する、本件訂正後の請求項６に係る発明についても、同様である。 また、他に本件訂正後の請求項５及び６に係る発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 よって、本件訂正後の請求項５及び６に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項１の記載を引用しないものとするものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものを目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記アで説示したとおり、訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項７に係る発明について、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ウ 新規事項の有無について 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項１の記載を引用しないものとするものである。 よって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 エ 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項７について、特許異議の申立てがされていないものの、訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項１との間の引用関係を解消するとともに独立形式請求項へ改めるものであるから、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項７に係る発明について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課されない。 （４）一群の請求項及び別の訂正単位とする求めについて 訂正前の請求項１、５～７について、請求項５～７は、請求項１を直接的または間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１、５～７に対応する訂正後の請求項１、５～７、１０は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 特許権者は、訂正後の請求項５、７、１０については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めているので以下検討する。 上記（１）～（３）のとおり、訂正事項１に係る訂正、訂正事項２－１及び２－２に係る訂正、訂正事項３に係る訂正は、それぞれ適法なものである。 また、本件訂正後の請求項１に係る発明、請求項５に係る発明、請求項７に係る発明、及び請求項１０に係る発明は、互いに引用関係にないから、これらの請求項に係る発明について、別の訂正単位とする求めを認めない理由はない。なお、本件訂正後の請求項６に係る発明は、本件訂正後の請求項５に係る発明を引用するから、本件訂正後の請求項５及び６に係る発明は、別の訂正単位とされるものではない。 したがって、本件訂正後の請求項１に係る発明、請求項〔５－６〕に係る発明、請求項７に係る発明及び請求項１０に係る発明について、別の訂正単位とすることを認める。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項乃至７項の規定に適合するので、訂正後の請求項について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等という。）は、令和７年８月２１日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１～１０に記載された事項により特定されるとおりのものである。 そのうち、本件特許異議申立の対象である本件発明１は、次のとおりのものである。 なお、本件発明１の各構成の分説は、申立人が申立書において付した分説を参考に、当審において付した、また当審において、適宜改行した。 「【請求項１】 Ａ 便鉢部を有する便器本体と、 Ｂ 前記便鉢部の底部に接続される排水管路と、 Ｃ 前記排水管路に設けられ、封水貯留部が設けられる管路構成部材と、 Ｄ 前記管路構成部材に設けられ、配管部材が接続される配管接続部と、 Ｅ 前記配管接続部の内側に設けられ、前記封水貯留部の水路形成面の頂部と、 を備え、 Ｆ 前記頂部の内下面には、前記配管接続部の内側において、前記封水貯留部に貯留される封水の最高水位を定める溢れ縁が設けられ、 Ｇ 前記管路構成部材及び前記配管部材の内部には前記便鉢部内から排出される水が通る内部水路が形成され、 Ｈ 前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって低くなる水落とし部が設けられ、 Ｉ 前記水落とし部は、前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成され、 Ｌ 前記便器本体は、前記便鉢部を取り囲む外周壁部を備え、 Ｍ 前記水落とし部は、前記外周壁部の後端よりも前方に設けられる Ｊ 便器装置。」 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の概要、及び決定の予告に記載した取消理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証等を、「甲１」等という。 （１）申立書に添付して提出された証拠 甲１：国際公開第００／６６８４１号 （２）令和７年９月３０日付け意見書に添付して提出された証拠 甲２：特開２００８-２６７０２６号公報 甲３：特開２０１３-２３８１０６号公報 ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。なお、本件特許異議申立て時点の請求項１に係る発明を、以下「本件訂正前発明１」という。 （１）本件訂正前発明１について、甲１を主たる証拠とした新規性欠如 本件訂正前発明１は、本件出願より前に公開された、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、本件訂正前発明１に係る特許は、同条１項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件訂正前発明１に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）本件訂正前発明１について、甲１を主たる証拠とした進歩性欠如 本件訂正前発明１は、本件出願より前に公開された、甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件訂正前発明１に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 決定の予告に記載した取消理由の概要 先の取消理由通知書（令和７年６月１６日付け取消理由通知書（決定の予告））に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 ・令和７年１月３１日提出の訂正請求書により訂正された本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正前発明１」という。）について、甲１を主たる証拠とした新規性欠如及び進歩性欠如 本件訂正前発明１は、本件出願より前に公開された、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、本件訂正前発明１に係る特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものである。 本件訂正前発明１は、本件出願より前に公開された、甲１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前発明１に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 第５ 証拠について １ 甲１ （１）甲１の記載 甲第１号証には、以下の記載がある（下線は、当審で付加した。）。 日本語訳は、申立人が提出した訳文を参考に当審が作成した。 ア １頁５－１４行 「 ［図：0001433062000004.jpg］ 」 （日本語訳） 「 ［図：0001433062000005.jpg］ 」 イ ４頁３１行－５頁１１行 「 ［図：0001433062000006.jpg］ ［図：0001433062000007.jpg］ 」 （日本語訳） 「 ［図：0001433062000008.jpg］ 」 ウ ５頁１３－１８行 「 ［図：0001433062000009.jpg］ 」 （日本語訳） 「 ［図：0001433062000010.jpg］ 」 エ ５頁２０－２７行 「 ［図：0001433062000011.jpg］ 」 （日本語訳） 「 ［図：0001433062000012.jpg］ 」 オ ５頁２９行－６頁１５行 「 ［図：0001433062000013.jpg］ ［図：0001433062000014.jpg］ 」 （日本語訳） 「 ［図：0001433062000015.jpg］ ［図：0001433062000016.jpg］ 」 カ ６頁１７行－７頁１２行 「 ［図：0001433062000017.jpg］ ［図：0001433062000018.jpg］ 」 （日本語訳） 「 ［図：0001433062000019.jpg］ 」 キ ７頁１４行－８頁２７行 「 ［図：0001433062000020.jpg］ ［図：0001433062000021.jpg］ 」 （日本語訳） 「 ［図：0001433062000022.jpg］ ［図：0001433062000023.jpg］ 」 ク １２頁５－２６行 「 ［図：0001433062000024.jpg］ 」 （日本語訳） 「 ［図：0001433062000025.jpg］ ［図：0001433062000026.jpg］ 」 ケ Ｆｉｇ．１ 「 ［図：0001433062000027.jpg］ 」 上記Ｆｉｇ．１から、下記の点が看取できる。 （ア）ノズル１２が、ボウル８における排水路（下記コ（ア）参照）の終端部に位置している点。 （イ）上記水が落下する部位は、ボウル８における排水路の終端部に位置しており、また、排水路のハッチングが、ボウル８が指す部位のハッチングと同じであることから、前記ボウル８における排水路がボウル８の一部である点。 （ウ）ノズル１２が外周においてゴム弾性シールスリーブ１３を介して排水ベンド１４の端部に接続されている点。 （エ）排水ベンド１４の上側のほぼ水平な端部１５に連続して下流側に向かって延びる部位が形成され、当該部位が、ノズル１２の円形の開口部１２ａよりも下流に位置していて、内側に丸みを帯びた角部を形成して、下方に屈曲し、垂直領域１７に通じている点。 （オ）上記水が落下する部位は、ボウル８から後方に突出するノズル１２の後端であり、ボウル８を支持するフレーム６より後方に位置する点。 コ Ｆｉｇ．３～Ｆｉｇ．５ 「 ［図：0001433062000028.jpg］ 」 上記Ｆｉｇ．３から以下の点が看取できる。 （ア）洗面器型内部３４の底部において、左上に向かう洗面器型内部３４の外面に沿って上昇し、その後、左側に略水平に伸びるボウル８における排水路が接続されている点。 （イ）上記ボウル８における排水路には、水１１が貯留する部位が形成されている点。 上記Ｆｉｇ．４から以下の点が看取できる。 （ウ）洗面器型内部３４の内部に矢印２３が示されている場合に洗面器型内部３４の外面に沿って上昇するボウル８における排水路及び排水ベンド１４の内部において、流れ２７が発生している点。 サ 上記キ及び上記コ（ウ）から、以下の点が認められる。 ・洗浄プロセスにおいて、水がノズル９ａを通って洗面器型内部３４に流入すると、水位２４が上昇し、上記ボウル８における排水路及び排水ベンド１４の内部において、流れ２７が発生する点。 シ 上記キ及び上記コのＦｉｇ．１及びＦｉｇ．３から、以下の点が認められる。 （ア）オーバーフローエッジ２８は、ボウル８における排水路のノズル１２の内側の下面に形成される点。 （イ）オーバーフローエッジ２８の上端は、ノズル１２の後端の内側の下面となっていて、オーバーフローエッジ２８の上端からノズル１２に接続される排水ベンド１４内に向かって水１１が落下する点。 （２）甲第１号証に記載された発明 上記（１）より、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、上記（１）において参酌した日本語訳の「便器８」は、「ボウル８」の誤記、「臭気トラップ８」は、「臭気トラップ１０」の誤記と解し、また「出口ベンド１４」及び「排水ベンド１４」の記載については、以下では、「排水ベンド１４」により統一して記載することとした。 （甲１発明） 「セラミック製またはプラスチック製のボウル８を備えた便器を含むトイレシステム１において、（上記（１）イ） タンク２が、ボウル８を洗浄するために設けられており、（上記（１）ウ） タンク２から流出した洗浄水は、ボウル８の上縁にある洗浄チャネル９に流れ込み、最終的にノズル９ａを経由してボウル８の洗面器型内部３４に流れ込み、（上記（１）エ） 洗面器型内部３４の底部において、左上に向かう洗面器型内部３４の外面に沿って上昇し、その後、左側に略水平に伸びるボウル８における排水路が接続されており、（上記（１）コ（ア）） 上記ボウル８における排水路には、水１１が貯留する部位が形成されており、（上記（１）コ（イ）） ボウル８の後壁８ａ上には、自由断面Ａを有し、流れ方向で見て臭気トラップ１０の後ろに配置される円筒状のノズル１２が形成されており、ノズル１２の円形の開口部１２ａは、排水ベンド１４に通じており、（上記（１）オ） ノズル１２が、ボウル８における排水路の終端部に位置しており、（上記（１）ケ（ア）） 排水ベンド１４は、上側のほぼ水平な端部１５でノズル１２に接続されており、（上記（１）オ） ゴム弾性シールスリーブ１３は、排水ベンド１４に対してノズル１２をシールしていて、ノズル１２が外周においてゴム弾性シールスリーブ１３を介して排水ベンド１４に接続されており、（上記（１）オ、ケ（ウ）） 臭気トラップ１０は、水１１で満たされ、水１１のレベル２４は、オーバーフローエッジ２８によって決定されるものであり、（上記（１）キ） オーバーフローエッジ２８は、ボウル８における排水路のノズル１２の内側の下面に形成され、（上記（１）シ（ア）） オーバーフローエッジ２８の上端は、ノズル１２の後端の内側の下面となっていて、オーバーフローエッジ２８の上端からノズル１２に接続される排水ベンド１４内に向かって水１１が落下し、（上記（１）シ（イ）） 洗浄プロセスにおいて、水がノズル９ａを通って洗面器型内部３４に流入すると、水位２４が上昇し、上記ボウル８における排水路及び排水ベンド１４の内部において、流れ２７が発生し、（上記（１）サ） 上記水１１が落下する部位は、ボウル８における排水路の終端部に位置しており、前記ボウル８における排水路がボウル８の一部であり、（上記（１）ケ（イ）） 排水ベンド１４の上側のほぼ水平な端部１５に連続して下流側に向かって延びる部位が形成され、当該部位が、ノズル１２の円形の開口部１２ａよりも下流に位置していて、内側に丸みを帯びた角部を形成して、下方に屈曲し、垂直領域１７に通じており、（上記（１）ケ（エ）） 上記水が落下する部位は、ボウル８から後方に突出するノズル１２の後端であり、ボウル８を支持するフレーム６より後方に位置する、（上記（１）ケ（オ）） トイレシステム１。」 ２ 甲２ （１）甲２の記載 ア「【００２０】 洋風便器本体１は、床面Ｆに載置される外周壁１Ｗと、外周壁１Ｗ内に形成された便鉢２とを備えている。また、洋風便器本体１は、外周壁１Ｗ内で便鉢２より後方に形成された収納空間１Ｓを備えている。 【００２１】 外周壁１Ｗは、収納空間１Ｓを区画する後部壁１０を有している。後部壁１０は収納空間１Ｓの左右側壁１１及び後側壁１２から構成されている。後側壁１２は、図３に示すように、床面Ｆから略垂直に立ち上がる下部立壁１２ｄと、下部立壁１２ｄの上端から外方へ略水平に延びる水平壁１２ｈと、水平壁１２ｈの外端から略垂直に立ち上がる上部立壁１２ｕとから構成されている。下部立壁１２ｄは下方に向かって外方に傾斜している。上部立壁１２ｕは上方に向かって外方に傾斜している。 【００２２】 図１～図３に示すように、下部立壁１２ｄの上端と水平壁１２ｈと上部立壁１２ｕとに跨り、収納空間１Ｓを外部に連通させる開口２０が貫設されている。図３に示すように、この開口２０を洋風便器本体１の後方から目視した場合、下方から目視した場合の開口２０の縦方向の最大寸法Ｌより、水平方向から目視した場合の開口２０の縦方向の寸法Ｍの方が小さい。さらに、この寸法Ｍより、上方から目視した場合の開口２０の縦方向の寸法Ｓの方がさらに小さい。このため、この洋風水洗式便器を使用する使用者は、開口２０を上方から目視するため、開口２０が小さく認識される。また、開口２０から収納空間１Ｓの内部は見え難くなっている。 ・・・ 【００２６】 吸気装置４０は、水封部４の下流側に連通され、便器排水路５を形成する接続管６に接続される吸引タンク４１と、吸引タンク４１に開閉弁４３を介して接続され、機械式ポンプにより負圧を発生する負圧発生装置４２とを有している。吸気装置４０は、便器洗浄が実行されると、適切なタイミングで開閉弁４３が開閉され便器排水路５から空気を吸引する。これにより、便器排水路５内を早期に洗浄水で満水にしてサイホン作用を発生させることができる。吸気装置４０は収納空間１Ｓの上部空間内に収納されている。この収納空間１Ｓの上部空間は、上方に向かって外方に傾斜する上部立壁１２ｕにより広く形成されているため、良好に吸気装置４０を収納することができている。」 イ 図２ 「 ［図：0001433062000029.jpg］ 」 ウ 図３ 「 ［図：0001433062000030.jpg］ 」 ３ 甲３ （１）甲３の記載 ア「【００１３】 ＜実施例１＞ 図１～図３に示すように、実施例１の洋風便器では、側壁１が床面Ｆに載置される。側壁１内には、便鉢２が形成されている。側壁１は、便鉢２の前方部を覆う前壁部１Ａと、前壁部１Ａの左右両端から後方に略直線状に延びる左右壁部１Ｂと、各左右壁部１Ｂの後端を連結する後壁部１Ｃとから構成されている。 【００１４】 前壁部１Ａ及び各左右壁部１Ｂの前側部分と、便鉢２との上端に天板３が連結されている。この天板３は、便鉢２の鉢面２Ａを上方に開放する開口部３Ａと、開口部３Ａの後方に設けられ、便器装置４が載置される載置面３Ｂとを有している。 【００１５】 天板３の後端より後方に延びる各左右壁部１Ｂの後側部分と後壁部１Ｃとに囲まれ、上下方向に貫通した収納空間Ｓが形成されている。収納空間Ｓの上部開口８の周縁は、天板３の後端縁と、各左右壁部１Ｂの後側部分の上端と、後壁部１Ｃの上端とから形成されている。天板３の上面と、天板３の後端より後方の側壁１（各左右壁部１Ｂの後側部分及び後壁部１Ｃ）の上面とは面一に形成されている。 【００１６】 この洋風便器の上面には、便器装置４が載置可能である。便器装置４は、機能装置が収納された収納ケース５と、収納ケース５の前方上面に回動可能に軸支された便座及び便蓋６とを有している。収納ケース５には、局部洗浄装置、脱臭装置、乾燥装置、空気清浄装置、音楽再生装置、人体検知装置及び便器洗浄装置等の少なくとも一つ以上の機能装置が収納されている。収納ケース５は、天板３の載置面３Ｂと、天板３の後端より後方の側壁１（各左右壁部１Ｂの後側部分及び後壁部１Ｃ）の上面とに支持され、取り付けられる。 【００１７】 収納空間Ｓ内には、便鉢２の下端に連結され、便鉢２と一体に形成された便器排水管７の排水口７Ａが開口している。この洋風便器を床面Ｆに据え付ける際には、図示しない排水接続管により、排水口７Ａと床面Ｆに引き出された図示しない排水管の接続口とが連結される。この排水接続管は収納空間Ｓ内に収納される。また、収納空間Ｓ内には、排水接続管から空気を吸引する図示しない吸気装置が収納される。この収納空間Ｓの上部開口８は、便器装置４が載置されると、収納ケース５により閉鎖される。」 イ 図１ 「 ［図：0001433062000031.jpg］ 」 ウ 図２ 「 ［図：0001433062000032.jpg］ 」 エ 図３ 「 ［図：0001433062000033.jpg］ 」 ４ 周知技術 甲２の段落【００２０】、【００２６】、及び、上記２の図２～３を参照すると、甲２には、洋風便器本体１において、便鉢２を取り囲む外周壁１Ｗを備え、外周壁１Ｗ内で便鉢２より後方であって、外周壁１Ｗが有する後側壁１２より前方に形成される収納空間１Ｓに、便器排水路５を形成する接続管６を配置した点が記載され、また、甲３の段落【００１３】、【００１７】、及び、上記３の図１～３を参照すると、甲３には、洋風便器において、前壁部１Ａ、左右壁部１Ｂ及び後壁部１Ｃとから構成される側壁１を備え、側壁１内で便鉢２より後方であって、後壁部１Ｃより前方に、排水接続管（図示は省略されている）を収納する収納空間Ｓが形成されている点が記載されている。 そうすると、便器本体が、便鉢部を取り囲む外周壁を備え、外周壁の後側壁より前方の収納空間内に排水管との接続部を配置することは、周知の技術（以下、「周知技術」という。）といえる。 第６ 当審の判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 本件発明１の＜構成Ａ＞及び＜構成Ｊ＞に関して 甲１発明の「洗面器型内部３４」及び「ボウル８」は、本件発明１の「便鉢部」及び「便器本体」に、それぞれ相当する。 また、甲１発明において、「ボウル８」が「洗面器型内部３４」を有していることは明らかである。 よって、甲１発明の「洗面器型内部３４」を有する「ボウル８」は、本件発明１の「便鉢部を有する便器本体」に相当する。 また、本件発明１の「便器装置」に関して、本件明細書の段落【０００９】には、「便器装置１０は、便鉢部１２を有する便器本体１４と、便鉢部１２に接続される排水管路１６と、便器本体１４に液体を供給する液体供給装置１８と、便器本体１４に取り付けられる便座２０及び便蓋２２とを備える。」と記載されており、「便器装置１０」は、「便鉢部１２を有する便器本体１４」に加えて、「便鉢部１２に接続される排水管路１６」及び「便器本体１４に液体を供給する液体供給装置１８」等を備えたものとされている。 本件発明１の「便器装置」について上記本件明細書記載をふまえて対比すると、甲１発明において、「ボウル８」に加えて、「排水ベンド１４」及び「タンク２」等を備えた「トイレシステム１」は、本件発明１の「便器装置」に相当する。 イ 本件発明１の＜構成Ｂ＞に関して 甲１発明の「ボウル８の洗面器型内部３４の底部」において「接続され」る「ボウル８における排水路」は、「洗面器型内部３４」が狭まって「ボウル８における排水路」となるとともに、「洗面器型内部３４の外面に沿って」いて、水が流れていることから、管路となっていることは明らかである。 そうすると、甲１発明の「ボウル８の洗面器型内部３４の底部」において「接続され」る「ボウル８における排水路」は、本件発明１の「前記便鉢部の底部に接続される排水管路」に相当する。 ウ 本件発明１の＜構成Ｃ＞に関して （ア）甲１発明の、上記イのとおり管路となることが明らかな「上記ボウル８における排水路」は、当該排水路を管路とするための構成部材を備えていることは明らかである。 よって、甲１発明において、「ボウル８における排水路」において明らかに備えている管路とするための構成部材は、本件発明１の「排水管路に設けられ」る「管路構成部材」に相当する。 （イ）甲１発明の「水１１」は、貯留することにより、「上記ボウル８における排水路」を封水していることは明らかであり、また、甲１発明の「上記ボウル８における排水路」が備える管路とするための構成部材において、「水１１が貯留する部位」が設けられていることは明らかである。 そうすると、甲１発明において、「水１１が貯留する部位が形成されて」いる「上記ボウル８における排水路」が備える管路とするための構成部材は、本件発明１の「封水貯留部が設けられる管路構成部材」に相当する。 エ 本件発明１の＜構成Ｄ＞に関して 甲１発明の「上記ボウル８における排水路」は、その「終端部」に「ノズル１２」が位置しており、当該「ノズル１２」は、「外周においてゴム弾性シールスリーブ１３を介して排水ベンド１４の端部に接続」されている。 また、甲１発明の「排水ベンド１４」は、本件発明１の「配管部材」に相当する。 そうすると、甲１発明の「上記ボウル８における排水路」の「終端部」の「ノズル１２」の「外周」は、「排水ベンド１４」が「接続」される部位といえるから、本件発明１の「配管部材が接続される配管接続部」に相当する。 また、上記ウ（ア）のとおり、甲１発明の「上記ボウル８における排水路」は、当該排水路を管路とするための構成部材を有しているといえるところ、「ノズル１２」の「外周」は、この排水路を管路とするための構成部材に設けられていることは明らかである。 以上を総合すると、甲１発明において、「上記ボウル８における排水路」の排水路を管路とするための構成部材に設けられていて、「排水ベンド１４」が「接続」される「ノズル１２」の「外周」は、本件発明１の「前記管路構成部材に設けられ、配管部材が接続される配管接続部」に相当する。 オ 本件発明１の＜構成Ｅ＞に関して 甲１発明の「オーバーフローエッジ２８」は、「ボウル８における排水路のノズル１２の内側」に形成されることから、「ボウル８における排水路」を管路とするための構成部材の内側に形成されることは明らかである。 また、甲１発明の「オーバーフローエッジ２８」は、「臭気トラップ１０」を満たす「水１１」の「レベル２４」を「決定」するものであるから、「臭気トラップ１０」における「水１１」を流す水路の頂部を有していることは明らかである。 そうすると、甲１発明において、「ボウル８における排水路のノズル１２の内側」に明らかに形成される「オーバーフローエッジ２８」は、本件発明１の「前記配管接続部の内側に設けられ、前記封水貯留部の水路形成面の頂部」に相当する構成を有しているといえる。 カ 本件発明１の＜構成Ｆ＞に関して 本件発明１の「内下面」に関して、本件明細書の段落【０１２６】には、「本実施形態の第１非相似面３２８は、水路形成面３１０の内下面に設けられ」、「水路形成面３１０の内下面には、水路頂部３１４を通る特定断面において、水平面と平行な平坦面３３０が設けられる」の記載がある。この点は、図１２における、「第１非相似面３２８」が、「水路形成面３１０」の内面のうち下方に位置する面に形成されていること、また「水平面と平行な平坦面３３０」が、同じく「水路形成面３１０」の内面のうち下方に位置する面に形成されていることを指していると解される。 「内下面」について、上記本件明細書の記載をふまえて、水路形成面のうち下方に位置する面の意味と解して、対比する。 甲１発明の「オーバーフローエッジ２８の上端」が、「オーバーフロー」させる部位であることから、「臭気トラップ１０」に満たされる「水１１」の最高の水位定めるとともに、「水１１」が溢れる部位であることは明らかである。 また、甲１発明の「オーバーフローエッジ２８の上端」となる「ノズル１２の後端の内側の下面」は、「ボウル８における排水路」における水路形成面のうち下方に位置する面であるといえる。 なお、本件発明１において「頂部」は、「水路形成面」のうちの下面に位置する面を構成するものと解されるから、「頂部の内下面」は、実質的に「内下面」を意味するものと解される。 そうすると、甲１発明の「オーバーフローエッジ２８の上端」が、「ノズル１２の後端の内側の下面」となっていることは、本件発明１の水路形成面の「前記頂部の内下面には、前記配管接続部の内側において、前記封水貯留部に貯留される封水の最高水位を定める溢れ縁が設けられ」ることに相当する。 キ 本件発明１の＜構成Ｇ＞に関して 甲１発明は、「洗浄プロセスにおいて、水がノズル９ａを通って洗面器型内部３４に流入すると、水位２４が上昇し、洗面器型内部３４の外面に沿って上昇する排水路及び排水ベンド１４の内部において、流れ２７が発生し」ているから、甲１発明の「上記ボウル８における排水路」において備えている管路構成部材（「管路構成部材」）及び「排水ベンド１４」（「配管部材」）の内部には、洗面器型内部３４（「便鉢部」）内から排出される水が通る内部水路が形成されていることは明らかである。 よって、甲１発明は、本件発明１の「前記管路構成部材及び前記配管部材の内部には前記便鉢部内から排出される水が通る内部水路が形成され」るという構成に相当する構成を有しているといえる。 ク 本件発明１の＜構成Ｈ＞に関して 上記オのとおり、甲１発明の「オーバーフローエッジ２８」は、本件発明１の「前記配管接続部の内側に設けられ、前記封水貯留部の水路形成面の頂部」に相当する構成を有している。 また、甲１発明の「オーバーフローエッジ２８の上端」において、「ノズル１２に接続される排水ベンド１４内に向かって水１１が落下」することは、本件発明１の「前記内部水路において下流側に向かって低くなる水落とし部が設けられ」ることに相当する。 そうすると、甲１発明の「オーバーフローエッジ２８の上端」において、「ノズル１２に接続される排水ベンド１４内に向かって水１１が落下」することは、本件発明１の「前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって低くなる水落とし部が設けられ」る、との構成を有していると言える。 ケ 本件発明１の＜構成Ｉ＞に関して 本件発明１は、「前記管路構成部材に設けられ、配管部材が接続される配管接続部」（構成Ｄ）「を備え」ていることから、「配管接続部」で接続される「配管部材」は別として、「便鉢部」から「管路構成部材」までは、「便器本体」側の部材であることが理解できる。 上記の点をふまえると、本件発明１の（構成Ｉ）のうち「前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成される」の部分については、「管路構成部材」が「便器本体」側の部材であることを示していると理解でき、さらに「前記水落とし部は、前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成される」（構成Ｉ）については、「水落とし部」が、「便器本体」の一部である「管路構成部材」により構成されている趣旨であると理解できる。 ここで、本件明細書の段落【０１１７】をみると「便器装置１０の第４の工夫点を説明する。図１２、図１３を参照する。排水管路１６は、第２管路構成部材３００と、第２配管部材３０２とを備える。本実施形態の第２管路構成部材３００は便器本体１４であり、第２配管部材３０２は接続配管５０である。」との記載があり、「第２管路構成部材３００は便器本体１４であること」が示されている。このことから、「第２管路構成部材３００」は、「便器本体１４」と区別されるものではないと理解でき、また、「第２管路構成部材３００」との記載から、「便器本体１４」における「部材」（一部分）と理解でき、「第２管路構成部材３００」は、部材として「便器本体１４」を構成するもの（あるいは、「便器本体１４」の一部分であること）と理解できる。このような理解は、上記の本件発明１の構成Ｉについての理解とも整合する。 上記理解に基づいて以下、検討する。 甲１発明において、「前記ボウル８における排水路がボウル８の一部であ」ることから、「前記ボウル８における排水路」を構成する部材（「管路構成部材」）が、「ボウル８」（「便器本体」）の部材となっているといえる。また、甲１発明の「ボウル８における排水路」が「ボウル８」の一部であって、「ボウル８における排水路の終端部」に「水１１が落下する」部位（水落とし部）が位置していることから、「水が落下する」部位が、「ボウル８」において形成されているといえる。 そうすると、甲１発明において、「水が落下する」部位が、「ボウル８」において形成されていて、「前記ボウル８における排水路」を構成する部材（「管路構成部材」）が、「ボウル８」の一部となっていていることは、本件発明１において、「前記水落とし部は、前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成され」ることに相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「便鉢部を有する便器本体と、 前記便鉢部の底部に接続される排水管路と、 前記排水管路に設けられ、封水貯留部が設けられる管路構成部材と、 前記管路構成部材に設けられ、配管部材が接続される配管接続部と、 前記配管接続部の内側に設けられ、前記封水貯留部の水路形成面の頂部と、を備え、 前記頂部の内下面には、前記配管接続部の内側において、前記封水貯留部に貯留される封水の最高水位を定める溢れ縁が設けられ、 前記管路構成部材及び前記配管部材の内部には前記便鉢部内から排出される水が通る内部水路が形成され、 前記頂部には、前記内部水路において下流側に向かって低くなる水落とし部が設けられ、 前記水落とし部は、前記管路構成部材を構成する前記便器本体により構成される便器装置。」 （相違点１） 本件発明１は、「前記便器本体は、前記便鉢部を取り囲む外周壁部を備え、前記水落とし部は、前記外周壁部の後端よりも前方に設けられる」ものであるのに対して、甲１発明は、「便鉢部を取り囲む外周壁部を備え」ていることは特定されておらず、「前記水落とし部は、前記外周壁部の後端よりも前方に設けられる」ことも特定されていない点。 （２）判断 ア 上記相違点１は、実質的な相違点であることから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。 イ 相違点１について検討する。 ここで、上記第５の４で認定した周知技術が備える、「便器本体が、便鉢部を取り囲む外周壁を備え」る構成は、上記相違点１に係る本件発明１の構成のうち、「便器本体は、前記便鉢部を取り囲む外周壁部を備え」る構成に、相当する。また、同周知技術が備える、「排水管との接続部」を「外周壁の後側壁より前方の収納空間内」に配置する構成は、上記相違点１に係る本件発明１の構成のうち、「前記水落とし部は、前記外周壁部の後端よりも前方に設けられる」構成と、排水に関する部位が「外周壁部の後端よりも前方に設けられる」点で、類似する。 しかしながら、甲１発明に、上記周知技術のうち「便器本体が、便鉢部を取り囲む外周壁部を備え」る構成を適用し、便鉢部を取り囲む外周壁部を備えることができたとしても、外周壁部を、フレーム６より後ろに突出するノズル１２の後端より後ろまで囲むように設ける動機付けはないから、ノズル１２の後端である水が落下する部位を、外周壁部の後端よりも前方に設けることが想到容易であったとはいえない。 また、甲１発明において、上記周知技術が備える「便器本体が、便鉢部を取り囲む外周壁を備え」る構成、及び「排水管との接続部」を「外周壁の後側壁より前方の収納空間内」に配置する構成の両構成を適用するとしても、その場合には、外周壁部によってボウル８及び排水ベンド１４等を全て囲むために、フレーム６によってボウル８が支持される甲１発明の構成、及びフレーム６よりも後ろに突出するノズル１２に排水ベンド１４が接続される甲１発明の構成を変更する必要があり、また接続部を含む配管全体もコンパクトにすることが自然であるから、ノズル１２の後端が水が落下する部位となる甲１発明の構成を維持したままで、上記周知技術が備える上記の両構成を適用する動機付けがあったとはいえない。 したがって、甲１発明において、たとえ上記周知技術を考慮しても、上記相違点１に係る本件発明１の構成に至ることが、当業者にとって容易であったとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、甲１には、ボウル８が、支持フレーム６に固定して設置するのみならず、壁接続（壁掛け式）も可能であると記載され、ボウル８を床面に設置し、建物の壁３５に近づけて設置することが記載され、また、「便鉢部を外部から隠蔽するように外周壁部を備える便器装置であって、かつ便鉢部、封水貯留部、配管接続部等を含む内部水路が外周壁部の後端よりも前方に設けられた便器装置」自体、本件出願前に周知であるから、甲1の便器装置において、外周壁部によって便鉢部（ボウル８)を取り囲むように設け、便鉢部等を外部から隠蔽し、意匠性の向上、埃等のよごれの抑制等を考慮して、外周壁部を便鉢部の前方、左右両側を経由して便鉢部よりも後方、配管接続部等の内部水路を含めて取り囲むように設けることは、当業者であれば、当然に思い至る設計事項であり、結果として、便鉢部の頂部からの水落とし部は、外周壁部の後端よりも前方に設けられることとなる旨を、主張している。（令和７年９月３０日付け意見書） しかしながら、上記（２）で説明したとおり、甲１発明において、たとえ周知技術を考慮しても、上記相違点１に係る本件発明の構成に至ることが容易であったとはいえない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲１発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、請求項１に係る特許は、決定の予告に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 さらに、他に請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。