2024-700126

特許第７３２５７３１号発明「有機エレクトロルミネッセンス素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２５７３１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第７３２５７３１号の請求項１～８、１０、１２、１３に係る特許を維持する。 特許第７３２５７３１号の請求項９及び請求項１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２５７３１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１５に係る特許についての出願は、平成３０年８月２３日の出願であって、令和５年８月４日にその特許権の設定登録がされ、同月１５日に特許掲載公報が発行された。 その後、令和６年２月１４日に、特許異議申立人宮前尚祐（以下「申立人」という。）による請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年 ２月１４日 ：申立人による特許異議の申立て 同年 ６月１４日付け：取消理由通知書 同年 ８月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年 ９月２５日付け：手続補正指令書 同年１０月３０日 ：特許権者による手続補正書の提出 同年１１月２９日付け：通知書（訂正請求があった旨の通知） 令和７年 １月 ６日 ：申立人による意見書の提出 同年 ３月 ５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年 ５月１２日 ：特許権者による意見書の提出 同年 ８月 ６日付け：審尋（特許権者に対して） 同年 ９月１０日 ：特許権者による回答書の提出 令和８年 １月２８日 ：審判官より特許権者に電話で連絡 同年 ２月１３日 ：特許権者による訂正案の提出 同月２７日 ：審判官から訂正案に対する回答 （令和８年１月２８日から同年２月２７日までの応対については、同年３月５日の応対記録を参照） 同年 ３月 ５日付け：取消理由通知書 同月１７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年８月１９日に提出された訂正請求書による訂正の請求（先にした訂正の請求）は、令和８年３月１７日に提出された訂正請求書による訂正の請求がされたため、取り下げられたものとみなされる（特許法１２０条の５第７項）。 以下、令和８年３月１７日にされた訂正請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。 第２ 本件訂正について １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求めるものである。 ２ 本件訂正前後の特許請求の範囲の記載 本件訂正前と本件訂正後の特許請求の範囲の記載は、それぞれ次の(１)及び(２)に示すとおりである。ただし、特許異議の申立てがされていない請求項であり、本件訂正請求による訂正もされていない請求項１５の摘記は省略した。 なお、(２)において下線を引いたところは、訂正箇所を示す。 (１) 本件訂正前の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 陽極、陰極、および前記陽極と前記陰極の間に発光層を含む少なくとも１層の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、 前記発光層は、以下の式（Ａ）を満たす第１有機化合物と第２有機化合物と第３有機化合物とを少なくとも含み、前記第２有機化合物は下記一般式（１）で表される遅延蛍光体であり、前記第３有機化合物は発光体であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。 式（Ａ） ＥＳ１（Ａ）＞ＥＳ１（Ｂ）＞ＥＳ１（Ｃ） （上式において、ＥＳ１（Ａ）は前記第１有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｂ）は前記第２有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｃ）は前記第３有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表す。） 一般式（１） （Ａ）ｍ－Ｌ－（Ｄ）ｎ ［一般式（１）において、Ｌはｍ＋ｎ価の単環の芳香族連結基である。Ａはハメットのσｐ値が正の基またはフェニル基であり、Ａの１つまたは２つはシアノ基である。Ｄはハメットのσｐ値が負の基（ただしフェニル基は除く）であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは２以上の整数である。ｍが２以上であるとき、複数のＡは互いに同一であっても異なっていてもよい。複数のＤのうちの２つは、ともに共通する芳香環を含んでいるが、互いに異なる構造を有する基である。］ 【請求項２】 前記第２有機化合物は、最低励起一重項状態と７７Ｋの最低励起三重項状態とのエネルギーの差ΔＥｓｔが０．３ｅＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項３】 前記第２有機化合物は、最低励起一重項状態と７７Ｋの最低励起三重項状態とのエネルギーの差ΔＥｓｔが０．０８ｅＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項４】 前記第１有機化合物と前記第２有機化合物が以下の式（Ｂ）を満たすことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 式（Ｂ） ＥＴ１（Ａ）＞ＥＴ１（Ｂ） （上式において、ＥＴ１（Ａ）は第１有機化合物の７７Ｋにおける最低励起三重項エネルギー準位を表し、ＥＴ１（Ｂ）は第２有機化合物の７７Ｋにおける最低励起三重項エネルギー準位を表す。） 【請求項５】 前記第３有機化合物は、最低励起一重項エネルギー準位から基底エネルギー準位に戻るときに蛍光を放射するものであることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項６】 前記発光層における前記第２有機化合物の含有量が前記第１有機化合物の含有量よりも小さいことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項７】 前記発光層は、前記第３有機化合物として２種以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項８】 前記発光層は、前記第１有機化合物と前記第２有機化合物と前記第３有機化合物の他に、１種または２種以上の有機化合物を含むことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項９】 前記一般式（１）のＡがシアノ基である、請求項１～８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項１０】 前記一般式（１）のＤがジアリールアミノ基またはカルバゾリル基である、請求項１～９のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項１１】 前記一般式（１）で表される化合物が、下記一般式（１０）で表される化合物である、請求項１～８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【化１】 ［図：0001438252000001.jpg］ ［一般式（１０）において、Ａ１はシアノ基を表す。Ｒ１～Ｒ５は各々独立に水素原子、ハメットのσｐ値が正の基またはハメットのσｐ値が負の基を表し、Ｒ１～Ｒ５の０～１つはシアノ基であり、Ｒ１～Ｒ５の少なくとも２つはハメットのσｐ値が負の基（ただしフェニル基は除く）であり、それらのハメットのσｐ値が負の基のうちの２つは、ともに共通する芳香環を含んでいるが、互いに異なる構造を有する基である。Ｒ１～Ｒ５のうちの２つ以上がハメットのσｐ値が正の基であるとき、それらのハメットのσｐ値が正の基は互いに同一であっても異なっていてもよい。］ 【請求項１２】 Ｒ１～Ｒ５の４つまたは５つがハメットのσｐ値が負の基（ただしフェニル基は除く）である、請求項１１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項１３】 前記第２有機化合物が下記一般式（１２）で表される化合物である、請求項１～８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【化２】 ［図：0001438252000002.jpg］ ［一般式（１２）において、Ｒ１１～Ｒ１５のうちの少なくとも３つは置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）およびハロゲン原子から選択され、そのうちの少なくとも２つは置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）であり、それらの置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）のうちの２つは、ともに共通するアリール基を有しているが、そのアリール基に置換している置換基の数が異なる。Ｒ１１～Ｒ１５の残りの０～１つはシアノ基を表し、あとの残りの０～２つは水素原子、または置換もしくは無置換のアリール基を表す］ 【請求項１４】 前記第２有機化合物が下記一般式（１４）で表される化合物である、請求項１～８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【化３】 ［図：0001438252000003.jpg］ ［一般式（１４）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１５のうちの少なくとも３つは置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）およびハロゲン原子から選択され、そのうちの少なくとも２つは置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）であり、それらの置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）の２つは、ともに共通するアリール基を有しているが、そのアリール基に置換している置換基の数が異なる。残りの０～１つは水素原子、置換もしくは無置換のアリール基、またはシアノ基を表す。］ 【請求項１５】（省略）」 (２) 本件訂正後の特許請求の範囲の記載 「【請求項１】 陽極、陰極、および前記陽極と前記陰極の間に発光層を含む少なくとも１層の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、 前記発光層は、以下の式（Ａ）を満たすホスト材料である第１有機化合物と第２有機化合物と第３有機化合物とを少なくとも含み、前記第２有機化合物は下記一般式（１０）で表される遅延蛍光体であり、前記第３有機化合物は発光体であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。 式（Ａ） ＥＳ１（Ａ）＞ＥＳ１（Ｂ）＞ＥＳ１（Ｃ） （上式において、ＥＳ１（Ａ）は前記第１有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｂ）は前記第２有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｃ）は前記第３有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表す。） 【化１】 ［図：0001438252000004.jpg］ ［一般式（１０）において、Ａ１はシアノ基を表す。Ｒ１～Ｒ５は各々独立にシアノ基、フェニル基、３，５－ジフェニルフェニル基、またはハメットのσｐ値が負である下記一般式（３）で表される基を表し、Ｒ１～Ｒ５の０～１つはシアノ基であり、Ｒ１～Ｒ５の少なくとも２つは、ハメットのσｐ値が負である下記一般式（３）で表される基であり、それらの一般式（３）で表される基のうちの２つは、互いに異なる構造を有する。］ 【化８７】 ［図：0001438252000005.jpg］ ［一般式（３）において、Ｒ２１～Ｒ２５のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ２６～Ｒ３０のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよい。それ以外のＲ２１およびＲ３０は水素原子を表し、Ｒ２２～Ｒ２９は各々独立に水素原子、炭素数１～２０の無置換のアルキル基、または炭素数６～４０の無置換のアリール基を表す。Ｒ２５とＲ２６は互いに結合していてもよい。Ｒ３１はベンゼン環との結合位置である。］ 【請求項２】 前記第２有機化合物は、最低励起一重項状態と７７Ｋの最低励起三重項状態とのエネルギーの差ΔＥｓｔが０．１７ｅＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項３】 前記第２有機化合物は、最低励起一重項状態と７７Ｋの最低励起三重項状態とのエネルギーの差ΔＥｓｔが０．０８ｅＶ以下であることを特徴とする請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項４】 前記第１有機化合物と前記第２有機化合物が以下の式（Ｂ）を満たすことを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 式（Ｂ） ＥＴ１（Ａ）＞ＥＴ１（Ｂ） （上式において、ＥＴ１（Ａ）は第１有機化合物の７７Ｋにおける最低励起三重項エネルギー準位を表し、ＥＴ１（Ｂ）は第２有機化合物の７７Ｋにおける最低励起三重項エネルギー準位を表す。） 【請求項５】 前記第３有機化合物は、最低励起一重項エネルギー準位から基底エネルギー準位に戻るときに蛍光を放射するものであることを特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項６】 前記発光層における前記第２有機化合物の含有量が前記第１有機化合物の含有量よりも小さいことを特徴とする請求項１～５のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項７】 前記発光層は、前記第３有機化合物として２種以上の化合物を含むことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項８】 前記発光層は、前記第１有機化合物と前記第２有機化合物と前記第３有機化合物の他に、１種または２種以上の有機化合物を含むことを特徴とする請求項１～７のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項９】 （削除） 【請求項１０】 前記一般式（３）のＲ２５とＲ２６は互いに結合して単結合を形成している、請求項１～８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 Ｒ１～Ｒ５の４つまたは５つがハメットのσｐ値が負である前記一般式（３）で表される基である、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子。 【請求項１３】 陽極、陰極、および前記陽極と前記陰極の間に発光層を含む少なくとも１層の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、 前記発光層は、以下の式（Ａ）を満たすホスト材料である第１有機化合物と第２有機化合物と第３有機化合物とを少なくとも含み、前記第２有機化合物が下記一般式（１２）で表される化合物であり、前記第３有機化合物は発光体であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。 式（Ａ） ＥＳ１（Ａ）＞ＥＳ１（Ｂ）＞ＥＳ１（Ｃ） （上式において、ＥＳ１（Ａ）は前記第１有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｂ）は前記第２有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｃ）は前記第３有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表す。） 【化２】 ［図：0001438252000006.jpg］ ［一般式（１２）において、Ｒ１１～Ｒ１５のうちの少なくとも３つは下記一般式（３）で表される基であり、そのうちの少なくとも２つは一般式（３）のベンゼン環に置換している置換基の数が異なる。Ｒ１１～Ｒ１５の残りの０～１つはシアノ基を表し、あとの残りの０～２つは置換もしくは無置換のアリール基を表す］ 【化８７】 ［図：0001438252000007.jpg］ ［一般式（３）において、Ｒ２１～Ｒ２５のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ２６～Ｒ３０のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよい。それ以外のＲ２１およびＲ３０は水素原子を表し、Ｒ２２～Ｒ２９は各々独立に水素原子、炭素数１～２０の無置換のアルキル基、または炭素数６～４０の無置換のアリール基を表す。Ｒ２５とＲ２６は互いに結合していてもよい。Ｒ３１はベンゼン環との結合位置である。］ 【請求項１４】 陽極、陰極、および前記陽極と前記陰極の間に発光層を含む少なくとも１層の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、 前記発光層は、以下の式（Ａ）を満たすホスト材料である第１有機化合物と第２有機化合物と第３有機化合物とを少なくとも含み、前記第２有機化合物が下記一般式（１４）で表される化合物であり、前記第３有機化合物は発光体であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。 式（Ａ） ＥＳ１（Ａ）＞ＥＳ１（Ｂ）＞ＥＳ１（Ｃ） （上式において、ＥＳ１（Ａ）は前記第１有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｂ）は前記第２有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｃ）は前記第３有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表す。） 【化３】 ［図：0001438252000008.jpg］ ［一般式（１４）において、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１４、Ｒ１５のうちの少なくとも３つは置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）およびハロゲン原子から選択され、そのうちの少なくとも２つは置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）であり、それらの置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）の２つは、ともに共通するアリール基を有しているが、そのアリール基に置換している置換基の数が異なる。残りの０～１つは水素原子、置換もしくは無置換のアリール基、またはシアノ基を表す。］ 【請求項１５】（省略）」 ３ 本件訂正の内容 本件訂正は、特許請求の範囲の訂正のみからなり、本件訂正前の一群の請求項である請求項１～１４について訂正するものである。 本件訂正の内容を本件訂正前の請求項の記載に沿って整理すると、本件訂正は、以下に示す訂正事項１～８からなる（枝番を付けて更に細分化した訂正事項もある）。 (１) 訂正事項１（請求項１の記載に係る訂正） ア 訂正事項１－１ 請求項１の次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８、１０、１２も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前 「以下の式（Ａ）を満たす第１有機化合物」 (イ) 訂正後 「以下の式（Ａ）を満たすホスト材料である第１有機化合物」 イ 訂正事項１－２ 請求項１の次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～８、１０、１２も同様に訂正する。）。 (ア) 訂正前 「前記第２有機化合物は下記一般式（１）で表される遅延蛍光体であり、」 「一般式（１） （Ａ）ｍ－Ｌ－（Ｄ）ｎ ［一般式（１）において、Ｌはｍ＋ｎ価の単環の芳香族連結基である。Ａはハメットのσｐ値が正の基またはフェニル基であり、Ａの１つまたは２つはシアノ基である。Ｄはハメットのσｐ値が負の基（ただしフェニル基は除く）であり、ｍは１以上の整数であり、ｎは２以上の整数である。ｍが２以上であるとき、複数のＡは互いに同一であっても異なっていてもよい。複数のＤのうちの２つは、ともに共通する芳香環を含んでいるが、互いに異なる構造を有する基である。」 (イ) 訂正後 「前記第２有機化合物は下記一般式（１０）で表される遅延蛍光体であり、」 「【化１】 ［図：0001438252000009.jpg］ ［一般式（１０）において、Ａ１はシアノ基を表す。Ｒ１～Ｒ５は各々独立にシアノ基、フェニル基、３，５－ジフェニルフェニル基、またはハメットのσｐ値が負である下記一般式（３）で表される基を表し、Ｒ１～Ｒ５の０～１つはシアノ基であり、Ｒ１～Ｒ５の少なくとも２つは、ハメットのσｐ値が負である下記一般式（３）で表される基であり、それらの一般式（３）で表される基のうちの２つは、互いに異なる構造を有する。］ 【化８７】 ［図：0001438252000010.jpg］ ［一般式（３）において、Ｒ２１～Ｒ２５のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ２６～Ｒ３０のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよい。それ以外のＲ２１およびＲ３０は水素原子を表し、Ｒ２２～Ｒ２９は各々独立に水素原子、炭素数１～２０の無置換のアルキル基、または炭素数６～４０の無置換のアリール基を表す。Ｒ２５とＲ２６は互いに結合していてもよい。Ｒ３１はベンゼン環との結合位置である。］」 (２) 訂正事項２（請求項２の記載に係る訂正） 請求項２の次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～８、１０も同様に訂正する。）。 ア 訂正前 「最低励起一重項状態と７７Ｋの最低励起三重項状態とのエネルギーの差ΔＥｓｔが０．３ｅＶ以下である」 イ 訂正後 「最低励起一重項状態と７７Ｋの最低励起三重項状態とのエネルギーの差ΔＥｓｔが０．１７ｅＶ以下である」 (３) 訂正事項３（請求項９の記載に係る訂正） 請求項９を削除する。 (４) 訂正事項４（請求項１０の記載に係る訂正） ア 訂正事項４－１ 請求項１０の次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「前記一般式（１）のＤがジアリールアミノ基またはカルバゾリル基である」 (イ) 訂正後 「前記一般式（３）のＲ２５とＲ２６は互いに結合して単結合を形成している」 イ 訂正事項４－２ 請求項１０の次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「請求項１～９のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 (イ) 訂正後 「請求項１～８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 (５) 訂正事項５（請求項１１の記載に係る訂正） 請求項１１を削除する。 (６) 訂正事項６（請求項１２の記載に係る訂正） ア 訂正前 「Ｒ１～Ｒ５の４つまたは５つがハメットのσｐ値が負の基（ただしフェニル基は除く）である、請求項１１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 イ 訂正後 「Ｒ１～Ｒ５の４つまたは５つがハメットのσｐ値が負である前記一般式（３）で表される基である、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 (７) 訂正事項７（請求項１３の記載に係る訂正） ア 訂正事項７－１ 請求項１３の次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「請求項１～８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 (イ) 訂正後 「請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 イ 訂正事項７－２ 訂正事項７－１による訂正を前提に、次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「前記第２有機化合物が下記一般式（１２）で表される化合物である、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 (イ) 訂正後 「陽極、陰極、および前記陽極と前記陰極の間に発光層を含む少なくとも１層の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、 前記発光層は、以下の式（Ａ）を満たす第１有機化合物と第２有機化合物と第３有機化合物とを少なくとも含み、前記第２有機化合物が下記一般式（１２）で表される化合物であり、前記第３有機化合物は発光体であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。 式（Ａ） ＥＳ１（Ａ）＞ＥＳ１（Ｂ）＞ＥＳ１（Ｃ） （上式において、ＥＳ１（Ａ）は前記第１有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｂ）は前記第２有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｃ）は前記第３有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表す。）」 ウ 訂正事項７－３ 訂正事項７－１及び訂正事項７－２による訂正を前提に、次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「以下の式（Ａ）を満たす第１有機化合物」 (イ) 訂正後 「以下の式（Ａ）を満たすホスト材料である第１有機化合物」 エ 訂正事項７－４ 訂正事項７－１から訂正事項７－３までによる訂正を前提に、次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「［一般式（１２）において、Ｒ１１～Ｒ１５のうちの少なくとも３つは置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）およびハロゲン原子から選択され、そのうちの少なくとも２つは置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）であり、それらの置換もしくは無置換のジアリールアミノ基（ただし、ジアリールアミノ基を構成する２つのアリール基は互いに結合していてもよい）のうちの２つは、ともに共通するアリール基を有しているが、そのアリール基に置換している置換基の数が異なる。Ｒ１１～Ｒ１５の残りの０～１つはシアノ基を表し、あとの残りの０～２つは水素原子、または置換もしくは無置換のアリール基を表す］」 (イ) 訂正後 「［一般式（１２）において、Ｒ１１～Ｒ１５のうちの少なくとも３つは下記一般式（３）で表される基であり、そのうちの少なくとも２つは一般式（３）のベンゼン環に置換している置換基の数が異なる。Ｒ１１～Ｒ１５の残りの０～１つはシアノ基を表し、あとの残りの０～２つは置換もしくは無置換のアリール基を表す］ 【化８７】 ［図：0001438252000011.jpg］ ［一般式（３）において、Ｒ２１～Ｒ２５のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ２６～Ｒ３０のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよい。それ以外のＲ２１およびＲ３０は水素原子を表し、Ｒ２２～Ｒ２９は各々独立に水素原子、炭素数１～２０の無置換のアルキル基、または炭素数６～４０の無置換のアリール基を表す。Ｒ２５とＲ２６は互いに結合していてもよい。Ｒ３１はベンゼン環との結合位置である。］」 (８) 訂正事項８（請求項１４の記載に係る訂正） ア 訂正事項８－１ 請求項１４の次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「請求項１～８のいずれか１項に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 (イ) 訂正後 「請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 イ 訂正事項８－２ 訂正事項８－１による訂正を前提に、次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「前記第２有機化合物が下記一般式（１４）で表される化合物である、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」 (イ) 訂正後 「陽極、陰極、および前記陽極と前記陰極の間に発光層を含む少なくとも１層の有機層を有する有機エレクトロルミネッセンス素子であって、 前記発光層は、以下の式（Ａ）を満たす第１有機化合物と第２有機化合物と第３有機化合物とを少なくとも含み、前記第２有機化合物が下記一般式（１４）で表される化合物であり、前記第３有機化合物は発光体であることを特徴とする有機エレクトロルミネッセンス素子。 式（Ａ） ＥＳ１（Ａ）＞ＥＳ１（Ｂ）＞ＥＳ１（Ｃ） （上式において、ＥＳ１（Ａ）は前記第１有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｂ）は前記第２有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表し、ＥＳ１（Ｃ）は前記第３有機化合物の最低励起一重項エネルギー準位を表す。）」 ウ 訂正事項８－３ 訂正事項８－１及び訂正事項８－２による訂正を前提に、次の(ア)の訂正前の記載を後記(イ)の訂正後の記載に訂正する。 (ア) 訂正前 「以下の式（Ａ）を満たす第１有機化合物」 (イ) 訂正後 「以下の式（Ａ）を満たすホスト材料である第１有機化合物」 第３ 本件訂正の適否についての当合議体の判断 １ 訂正の目的 (１) 訂正事項１（請求項１の記載に係る訂正） ア 訂正事項１－１ 訂正事項１－１に係る訂正は、「第１有機化合物」が「ホスト材料である」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項１－２ 訂正事項１－２に係る訂正は、「第２有機化合物」について、「一般式（１）」で表されるものから「一般式（１０）」で表されるものに限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (２) 訂正事項２（請求項２の記載に係る訂正） 訂正事項２に係る訂正は、「最低励起一重項状態と７７Ｋの最低励起三重項状態とのエネルギーの差ΔＥｓｔ」の数値範囲について、「０．３ｅＶ以下」から「０．１７ｅＶ以下」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (３) 訂正事項３（請求項９の記載に係る訂正） 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項９を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (４) 訂正事項４（請求項１０の記載に係る訂正） ア 訂正事項４－１ 訂正事項４－１に係る訂正は、「第２有機化合物」について、「Ｄがジアリールアミノ基またはカルバゾリル基である」「前記一般式（１）」で表されるものから、訂正事項１による請求項１の訂正を前提として、「一般式（１０）」で表されるものに限定した上で、「一般式（１０）」の「Ｒ１～Ｒ５」の選択肢の一つとして特定されている「一般式（３）で表される基」について、「前記一般式（３）のＲ２５とＲ２６は互いに結合して単結合を形成している」ものであるとすることにより、「第２有機化合物」がカルバゾリル構造の置換基を有するものであることに限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項４－２ 訂正事項４－２に係る訂正は、訂正事項３により請求項９を削除したことに伴い、請求項１０が引用する請求項を「請求項１～９のいずれか１項」から「請求項１～８のいずれか１項」に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 (５) 訂正事項５（請求項１１の記載に係る訂正） 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１１を削除する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (６) 訂正事項６（請求項１２の記載に係る訂正） 訂正事項６に係る訂正は、訂正前の「Ｒ１～Ｒ５の４つまたは５つがハメットのσｐ値が負の基（ただしフェニル基は除く）である、請求項１１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」との記載を、訂正事項１による請求項１の訂正を前提として、「Ｒ１～Ｒ５の４つまたは５つがハメットのσｐ値が負である前記一般式（３）で表される基である、請求項１に記載の有機エレクトロルミネッセンス素子」とすることにより、「一般式（１０）」で表される「第２有機化合物」の「Ｒ１～Ｒ５」の選択肢を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (７) 訂正事項７（請求項１３の記載に係る訂正） ア 訂正事項７－１ 訂正事項７－１に係る訂正は、請求項１３が引用する請求項を「請求項１～８のいずれか１項」から「請求項１」に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項７－２ 訂正事項７－２に係る訂正は、訂正事項７－１に係る訂正を前提に、請求項１の記載を引用する請求項１３の記載を当該請求項１の記載を引用しない形式に書き改める訂正であり、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項７－３ 訂正事項７－３に係る訂正は、訂正事項７－１及び訂正事項７－２による訂正を前提に、「第１有機化合物」が「ホスト材料である」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 エ 訂正事項７－４ 訂正事項７－４に係る訂正は、一般式（１２）で表される範囲を限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 (８) 訂正事項８（請求項１４の記載に係る訂正） ア 訂正事項８－１ 訂正事項８－１に係る訂正は、請求項１４が引用する請求項を「請求項１～８のいずれか１項」から「請求項１」に訂正するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 訂正事項８－２ 訂正事項８－２に係る訂正は、訂正事項８－１に係る訂正を前提に、請求項１の記載を引用する請求項１４の記載を当該請求項１の記載を引用しない形式に書き改める訂正であり、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 ウ 訂正事項８－３ 訂正事項８－３に係る訂正は、訂正事項８－１及び訂正事項８－２による訂正を前提に、「第１有機化合物」が「ホスト材料である」ことを限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 ２ 新規事項の追加、特許請求の範囲の実質的拡張・変更 (１) 訂正事項１（請求項１の記載に係る訂正） ア(ア) 訂正事項１－１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件特許明細書」という。）の段落【００１９】の記載に基づくものである。 (イ) 訂正事項１－２に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００４３】～【００４６】、【００５８】、【００５９】、【００６２】、【００８７】～【００８９】の記載に基づくものである。 (ウ) 前記(ア)及び(イ)に示すとおり、訂正事項１－１及び訂正事項１－２は、本件特許明細書の記載に基づくものであり、訂正事項１全体として、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 イ 訂正事項１に係る訂正は、全体として、特許請求の範囲の減縮をするものであって本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (２) 訂正事項２（請求項２の記載に係る訂正） ア 訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書の段落【０２０１】、【０２０２】の記載に基づくものであるから、当該訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、当該訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 イ 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮をするものであって本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (３) 訂正事項３（請求項９の記載に係る訂正） 訂正事項３に係る訂正は、訂正前の請求項９を削除するものであるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (４) 訂正事項４（請求項１０の記載に係る訂正） ア(ア) 訂正事項４－１は、「一般式（１０）」の「Ｒ１～Ｒ５」の選択肢の一つとして特定されている「一般式（３）で表される基」の「Ｒ２５とＲ２６」が「互いに結合して単結合を形成している」と訂正するものであり、これは、「一般式（３）で表される基」がカルバゾリル構造を含むものであることを意味するから、本件特許明細書の段落【００３３】、【００３７】の記載に基づくものである。 (イ) 訂正事項４－２に係る訂正は、引用する請求項数を削減するものであるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであることは、明らかである。 (ウ) そうすると、訂正事項４は、全体として、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 イ 訂正事項４に係る訂正は、全体として特許請求の範囲の減縮をするものであって本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (５) 訂正事項５（請求項１１の記載に係る訂正） 訂正事項５に係る訂正は、訂正前の請求項１１を削除する訂正であるから、当該訂正が本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであり、かつ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは、明らかである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 (６) 訂正事項６（請求項１２の記載に係る訂正） ア 訂正事項６は、「Ｒ１～Ｒ５の４つまたは５つがハメットのσｐ値が負である前記一般式（３）で表される基である」と訂正するものであり、本件特許明細書の段落【００４３】～【００４６】、【００５９】、【００６２】～【００６３】の記載に基づくものであるから、当該訂正は、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 イ 訂正事項６に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮をするものであって本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (７) 訂正事項７（請求項１３の記載に係る訂正） ア(ア) 訂正事項７－１に係る訂正は、引用する請求項数を削減するものである。 (イ) 訂正事項７－２に係る訂正は、請求項１の記載を引用する請求項１３の記載を当該請求項１の記載を引用しない形式に書き改めるものであるから、技術事項の実質的な変更を伴わない訂正である。 (ウ) 訂正事項７－３に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００１９】の記載に基づくものである。 (エ) 訂正事項７－４に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００３６】、【００４５】、【００４６】、【００５８】、【００６９】等の記載に基づくものである。 (オ) 前記(ア)から(エ)に示すとおり、訂正事項７－１から訂正事項７－４は、本件特許明細書の記載に基づくものであり、訂正事項７全体として、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 イ 訂正事項７に係る訂正は、全体として、特許請求の範囲の減縮をするものであって本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 (８) 訂正事項８ ア(ア) 訂正事項８－１に係る訂正は、引用する請求項数を削減するものである。 (イ) 訂正事項８－２に係る訂正は、請求項１の記載を引用する請求項１４の記載を当該請求項１の記載を引用しない形式に書き改めるものであるから、技術事項の実質的な変更を伴わない訂正である。 (ウ) 訂正事項８－３に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００１９】の記載に基づくものである。 (エ) 前記(ア)から(ウ)に示すとおり、訂正事項８－１から訂正事項８－３は、本件特許明細書の記載に基づくものであり、訂正事項８全体として、本件特許明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 イ 訂正事項８に係る訂正は、全体として、特許請求の範囲の減縮をするものであって本件特許明細書等に記載した事項の範囲内において訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法１２０条の５第９項において準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件 この特許異議の申立てにおいては、請求項１～１３について特許異議の申立てがされているから、本件訂正後における、削除されていない請求項１～８、１０、１２、１３に記載されている事項により特定される発明について、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項に規定する要件、すなわち「特許出願の際独立して特許を受けることができるものである」という要件（以下「独立特許要件」という。）は課されない。 請求項１４は、特許異議の申立てがされていない請求項であり、かつ、前記１(８)ア及びウに示したとおり、請求項１４に係る訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものを含むから、本件訂正後における請求項１４に記載されている事項により特定される発明については、独立特許要件が課されることになるところ、独立特許要件違反に当たる理由は見当たらない。 ４ 本件訂正についてのまとめ 前記１～３において検討したとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号及び４号に掲げる事項を目的とするものであり同項の規定に適合し、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項１４については、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する特許法１２６条７項に規定する要件も課されるところ、訂正後の請求項１４は、当該規定に適合すると認められる。 よって、前記結論のとおり、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正することを認める。 第４ 令和８年３月５日付け取消理由通知書より通知した取消理由の概要 本件特許は、請求項１～８、１０、１２、１３について、特許請求の範囲の記載が下記に示す点で不備があるため、上記請求項に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 令和６年１０月３０日に提出された手続補正書により補正された同年８月１９日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１において、 「［一般式（３）において、Ｒ２１～Ｒ２５のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ２６～Ｒ３０のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよい。それ以外のＲ２１およびＲ３０は水素原子を表し、Ｒ２２～Ｒ２９は各々独立に水素原子または置換基（ただし、置換された基である場合は、炭素数１～２０の置換もしくは無置換のアルキル基、炭素数１～２０のアルコキシ基、炭素数６～４０の置換もしくは無置換のアリール基、炭素数１～２０の置換もしくは無置換のジアリールアミノ基、または置換もしくは無置換のカルバゾリル基で置換された基である）を表す。Ｒ２５とＲ２６は互いに結合していてもよい。Ｒ３１はベンゼン環との結合位置である。］」 と記載されているが、「Ｒ２２～Ｒ２９」が「置換基」を表す場合、その「置換基」がどのような基本骨格を有するものであるか何ら限定されておらず、請求項１に係る発明は、本件特許の発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであることは、明らかである。 したがって、請求項１に係る発明及び請求項１の記載を引用する請求項２～８、１０、１２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでない。 請求項１３に係る発明についても同様の指摘が当てはまる。 以上のとおりであるから、請求項１～８、１０、１２、１３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 本件訂正発明 前記第３のとおり、本件訂正は認められたから、本件特許異議の申立ての対象となる、本件特許の請求項１～８、１０、１２、１３に係る発明（以下、これらを総称して「本件訂正発明」ということもある。）は、それぞれ、前記第２の２(２)に示した本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～８、１０、１２、１３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第６ サポート要件違反に係る当合議体の判断 本件訂正発明においては、「［一般式（３）において、Ｒ２１～Ｒ２５のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ２６～Ｒ３０のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよい。それ以外のＲ２１およびＲ３０は水素原子を表し、Ｒ２２～Ｒ２９は各々独立に水素原子、炭素数１～２０の無置換のアルキル基、または炭素数６～４０の無置換のアリール基を表す。Ｒ２５とＲ２６は互いに結合していてもよい。Ｒ３１はベンゼン環との結合位置である。］」とされているから、「Ｒ２２～Ｒ２９」が「置換基」を表す場合に、その「置換基」の基本骨格について限定されており、前記第５において示したサポート要件違反の取消理由は解消したといえる。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立人は、次の申立理由１及び申立理由２を主張している。 (１) 申立理由１（甲１に基づく進歩性欠如） 請求項１～１３に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２～５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 (２) 申立理由２（サポート要件違反） 請求項１～１３において、「第２有機化合物」に明細書の発明の詳細な説明の段落［0208］に記載されている比較用の化合物Ｂ～Ｉが含まれており、これらは本件発明の効果（高発光効率）を奏しない化合物である。 よって、請求項１～１３に係る発明は、発明の課題を解決できない手段を含んでおり、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであるから、請求項１～１３に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法１１３条４号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由の検討 (１) 申立理由１について 申立人の主張する申立理由１について検討すると、本件訂正発明の構成である［一般式（３）において、Ｒ２１～Ｒ２５のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ２６～Ｒ３０のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよい。それ以外のＲ２１およびＲ３０は水素原子を表し、Ｒ２２～Ｒ２９は各々独立に水素原子、炭素数１～２０の無置換のアルキル基、または炭素数６～４０の無置換のアリール基を表す。Ｒ２５とＲ２６は互いに結合していてもよい。Ｒ３１はベンゼン環との結合位置である。］については、申立人が提出したいずれの文献にも記載も示唆もされていないから、本件訂正発明については、進歩性が欠如しているとの指摘は当たらない。 (２) 申立理由２について 本件訂正発明においては、「前記第２有機化合物は下記一般式（１０）で表される遅延蛍光体であり、」と特定されているところ、 「一般式（１０）」については、 「 【化１】 ［図：0001438252000012.jpg］ ［一般式（１０）において、Ａ１はシアノ基を表す。Ｒ１～Ｒ５は各々独立にシアノ基、フェニル基、３，５－ジフェニルフェニル基、またはハメットのσｐ値が負である下記一般式（３）で表される基を表し、Ｒ１～Ｒ５の０～１つはシアノ基であり、Ｒ１～Ｒ５の少なくとも２つは、ハメットのσｐ値が負である下記一般式（３）で表される基であり、それらの一般式（３）で表される基のうちの２つは、互いに異なる構造を有する。］ 【化８７】 ［図：0001438252000013.jpg］ ［一般式（３）において、Ｒ２１～Ｒ２５のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよく、Ｒ２６～Ｒ３０のうちの２つが置換基を表し互いに結合して環構造を形成してもよい。それ以外のＲ２１およびＲ３０は水素原子を表し、Ｒ２２～Ｒ２９は各々独立に水素原子、炭素数１～２０の無置換のアルキル基、または炭素数６～４０の無置換のアリール基を表す。Ｒ２５とＲ２６は互いに結合していてもよい。Ｒ３１はベンゼン環との結合位置である。］」 と特定されているから、「第２有機化合物」に明細書の発明の詳細な説明の段落［0208］に記載されている比較用の化合物Ｂ～Ｉが含まれてはいない。 したがって、申立理由２については、理由が無く、本件訂正発明に係る特許は特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。 (３) 申立理由の検討のまとめ 前記(１)、(２)に検討のとおり、申立理由１及び申立理由２はいずれも理由がない。 第８ むすび 前記第６において検討したとおり、請求項１～８、１０、１２、１３に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由により取り消すことはできない。 また、前記第７において検討したとおり、請求項１～８、１０、１２、１３に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっても、取り消すことができない。 そして、他に請求項１～８、１０、１２、１３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項９、１１に係る特許についての特許異議の申立てについては、これらの請求項は本件訂正により削除され、当該申立てに係る特許が存在しないこととなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。