2025-700252

特許第７５４３３９５号発明「アルミナ粉末、樹脂組成物、及び放熱部品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４３３９５号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４３３９５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、２０２１年（令和 ３年） ３月２４日（優先権主張 令和 ２年 ３月３１日）を国際出願日とする出願（特願２０２２－５１２０３２号。以下「本願」という。）であって、令和 ６年 ８月２３日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ９月 ２日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ７年 ２月２８日に、請求項１に係る特許に対し、特許異議申立人である池田 さおり（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、そのうち、請求項１に係る発明は次のとおりのものである（以下、請求項１に係る発明を「本件発明１」といい、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ未満である第１のアルミナ粒子と、 平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ未満である第２のアルミナ粒子と、 平均粒子径が１０μｍ以上１００μｍ以下である第３のアルミナ粒子と、を含むアルミナ粉末であって、 各前記平均粒子径はレーザー光回折散乱式粒度分布測定機によって測定された粒子径であり、 顕微鏡法による投影面積円相当径が０．１μｍ以上１μｍ以下である前記第１のアルミナ粒子の平均球形度が、０．８０以上０．９８以下であり、 前記第１のアルミナ粒子のＤ９０／Ｄ１０の比が２．０以上８．０以下であり、前記Ｄ９０／Ｄ１０の比は、体積基準で累積粒度分布の微粒側から累積１０％での粒径をＤ１０とし、前記微粒側から累積９０％での粒径をＤ９０としたときの比である、 アルミナ粉末。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第６号証を提出し、以下の申立理由１～３により、本件特許の請求項１に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性、進歩性） （１）本件発明１は、甲第１号証（補助的に甲第２号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 （２）本件発明１は、甲第１号証（補助的に甲第２号証）に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件発明１に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４～６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件発明１について、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書に添付した証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第２０１８／１３１４８６号 なお、特許異議申立書には、再公表特許第２０１８／１３１４８６号が添付されているが、国際公開第２０１８／１３１４８６号が添付されたものとして取り扱う。 ・甲第２号証：デンカ株式会社，「denka_alumina.pdf」，［online］，インターネット ＜URL：https://web.archive.org/web/20160806144045/http://www.denka.co.jp/denzai/product/pdf/denka_alumina.pdf＞ ・甲第３号証：特許第６５８５５９４号公報 ・甲第４号証：特開平７－２０６４３４号公報 ・甲第５号証：特開２００４－２２４６７６号公報 ・甲第６号証：特開平８－２９０９１４号公報 （２）当合議体が職権調査により発見した証拠方法 ・参考文献１：特開２０１８－１３５５４７号公報 ・参考文献２：特開２０１７－１９３７２６号公報 ・参考文献３：国際公開第２０１４／０２１２６０号 ・参考文献４：特開２０１８－１９０８３１号公報 ・参考文献５：国際公開第２０１６／０３１２７９号 第４ 当審における判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（新規性、進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 本願の優先日前に公知となった甲第１号証には、「熱伝導性樹脂組成物、放熱シート、放熱部材及びその製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、請求項１、３、段落［００５１］、［００５４］、［００７６］の記載を前提に、特に、段落［００８３］［表１］の試験例１の熱伝導性樹脂組成物における無機フィラーに着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 全体積中に無機フィラーを７５体積％含む熱伝導性樹脂組成物における、無機フィラーであって、前記無機フィラーの粒度分布が、 平均粒子径（ｄ５０）が４５μｍの無機フィラーが、４１体積％であり、 平均粒子径（ｄ５０）が５μｍの無機フィラーが、２３体積％であり、 平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラーが、１１体積％である、無機フィラー。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲第１号証の段落［００５２］、［００５３］、［００７６］には、甲１発明の各「無機フィラー」が、「酸化アルミニウム」（球状アルミナ粉末）であることが記載されているから、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が４５μｍの無機フィラーが、４１体積％であり、平均粒子径（ｄ５０）が５μｍの無機フィラーが、２３体積％であり、平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラーが、１１体積％である、無機フィラー。」と、本件発明１のアルミナ粉末とは、「平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ未満である第１のアルミナ粒子と、平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ未満である第２のアルミナ粒子と、平均粒子径が１０μｍ以上１００μｍ以下である第３のアルミナ粒子と、を含む」「アルミナ粉末。」である限りにおいて共通する。 （イ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ未満である第１のアルミナ粒子と、平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ未満である第２のアルミナ粒子と、平均粒子径が１０μｍ以上１００μｍ以下である第３のアルミナ粒子と、を含むアルミナ粉末。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１＞ 「平均粒子径」について、本件発明１の第１～第３の各「アルミナ粒子」の「平均粒子径はレーザー光回折散乱式粒度分布測定機によって測定された粒子径」であるのに対し、甲１発明の各「無機フィラー」の「平均粒子径（ｄ５０）」が、どのように測定された「平均粒子径」であるのか不明である点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明１の「第１のアルミナ粒子」は、「顕微鏡法による投影面積円相当径が０．１μｍ以上１μｍ以下である前記第１のアルミナ粒子の平均球形度が、０．８０以上０．９８以下」であるのに対し、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラー」は、その「平均球形度」が不明である点。 ＜相違点１－３＞ 本件発明１の「第１のアルミナ粒子」は、「Ｄ９０／Ｄ１０の比が２．０以上８．０以下であり、前記Ｄ９０／Ｄ１０の比は、体積基準で累積粒度分布の微粒側から累積１０％での粒径をＤ１０とし、前記微粒側から累積９０％での粒径をＤ９０としたときの比である」であるのに対し、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラー」は、その「Ｄ９０／Ｄ１０の比」が不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み、相違点１－２を検討する。 ａ 相違点１－２が実質的な相違点であるかについて （ａ）本件発明１の「平均球形度」について、本件明細書の段落【００１４】には、「平均球形度は、下記の顕微鏡法により測定される。すなわち、走査型電子顕微鏡、及び透過型電子顕微鏡等にて撮影した粒子像を画像解析装置に取り込み、写真から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定する。その周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円の面積を（Ｂ）とすると、その粒子の球形度はＡ／Ｂとなる。よって、試料の周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円を想定すると、ＰＭ＝２πｒ、Ｂ＝πｒ２であるから、Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）２となり、個々の粒子の球形度は、球形度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）２となる。投影面積円相当径が所定の範囲にある任意の粒子２００個の球形度を上記のようにして求め、その相加平均値を平均球形度とする。なお、具体的な測定方法は、実施例に記載のとおりである。また、投影面積円相当径は、粒子の投影面積（Ａ）と同一の投影面積を持つ真円の直径を指す。第１のアルミナ粒子の平均球形度を求めるに際して、上記の「所定の範囲」は０．１μｍ以上１μｍ以下である。」と記載されている。 そうすると、本件発明１における「第１のアルミナ粒子の」「球形度」は、「平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ未満である第１のアルミナ粒子」における、「顕微鏡法による投影面積円相当径」が「０．１μｍ以上１μｍ以下」の粒子の粒子像から、「投影面積×４π／（周囲長）２」を算出して求めたものである。 （ｂ）一方、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラー」の球形度について、甲第１号証には以下の事項が記載されている。 「[成分（Ｄ）無機フィラー] 無機フィラーは、下記の酸化アルミニウムを使用した。表の無機フィラーの体積％は、使用した各球状フィラー及び各結晶性アルミナの合計量である。 フィラーｄ５０：７０μｍ：デンカ株式会社製 球状アルミナＤＡＷ７０ フィラーｄ５０：４５μｍ：デンカ株式会社製 球状アルミナＤＡＷ４５Ｓ フィラーｄ５０：５μｍ：デンカ株式会社製 球状アルミナＤＡＷ０５ フィラーｄ５０：０．３μｍ：デンカ株式会社製 球状アルミナＡＳＦＰ２０」（段落［００７６］） 「球状アルミナ粉末を使用する場合は、球形度が０．８５以上である。球形度が０．８５未満では流動性が低下してスペーサー内でフィラーが偏析してしまい物性のばらつきが大きくなる。球形度が０．８５以上である市販品として、例えば、デンカ株式会社製の球状アルミナＤＡＷ７０（商品名）、球状アルミナＤＡＷ４５Ｓ（商品名）、球状アルミナＤＡＷ０５（商品名）、球状アルミナＡＳＦＰ２０（商品名）等が挙げられる。」（段落［００５３］） （ｃ）また、以下に示すように、本願の優先日前において、粉末の球形度（真球度）の算出方法が多様であることは技術常識である。なお、「・・・」は記載の省略を表す。 ｉ 「前記球形度は、粒子のＳＥＭ像から、当面積円相当径／外接円径で求めることができる。」（参考文献１（特開２０１８－１３５５４７号公報）の段落【００３４】） ii 「本発明では、球形度は、光学顕微鏡で観察された粒子の長径Ｄ１に対する短径Ｄ２の比（Ｄ２／Ｄ１）である。粉末から無作為に抽出された２０個の粒子の比（Ｄ２／Ｄ１）が平均されて、平均球形度が算出される。長径とは、粒子内に画かれうる最長の線分の長さである。短径とは、長径の線分と直交しかつ粒子内に画かれうる最長の線分の長さである。（参考文献２（特開２０１７－１９３７２６号公報）の段落【００５３】） iii 「したがって、微細で真球度（球形度）が高いガラス粉末を安定して得ることができる。・・・ガラス粒子の真球度は、ガラス粒子の透過電子顕微鏡写真において測定される、ガラス粒子の重心を通る最小直径Ｄｍｉｎと、ガラス粒子の重心を通る最大直径Ｄｍａｘとの比Ｄｍｉｎ／Ｄｍａｘで定義される。」（参考文献３（国際公開第２０１４／０２１２６０号）の段落［００６１］～［００６３］） iv 「真球度は、粉末の投影像（例えば走査型電子顕微鏡による投影像）における短径／長径である。ここで、長径は、投影像において粉末の幅の最大値である。短径は、長径の中点を通る直線における粉末の幅のうちの最小値である。」（参考文献４（特開２０１８－１９０８３１号公報）の段落【００１６】） ｖ 「なお、本願では真球度を最も流動性の高い真球からの形状の狂いの指標として用いる。具体的には粉体表面の最小二乗平均球面の中心をその中心とする、最小外接球面半径Ｒｍａｘと最大内接球面半径Ｒｍｉｎの比率Ｒｍｉｎ／Ｒｍａｘにて表わす。完全な球では真球度は１であり、楕円状、扁平状のような形状となり球から歪んでいくと、この値は０と１の間でより低い値となる。」（参考文献５（国際公開第２０１６／０３１２７９号）の段落［００１２］） （ｄ）上記（ｂ）に摘記したとおり、甲第１号証には、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラー」（平均粒子径１．０μｍ未満無機フィラー）として、球形度が０．８５以上である市販品である「球状アルミナＡＳＦＰ２０」を使用したことが記載されている。 しかしながら、甲第１号証には、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度が、「顕微鏡法による投影面積円相当径」が「０．１μｍ以上１μｍ以下」の粒子から算出されたものであることは記載されていないから、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラー」の球形度が、「顕微鏡法による投影面積円相当径」が「０．１μｍ以上１μｍ以下」の粒子から算出されたものであるかは不明である。また、技術常識を考慮しても、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度が、「顕微鏡法による投影面積円相当径」が「０．１μｍ以上１μｍ以下」の粒子から算出されたものであるかは不明である。 よって、相違点１－２は、実質的な相違点である。 （ｅ）仮に、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度が、「顕微鏡法による投影面積円相当径」が「０．１μｍ以上１μｍ以下」の粒子から算出されたものであると仮定しても、甲第１号証には、当該「球形度」が、「投影面積×４π／（周囲長）２」を算出して求めたものであることは記載されていないから、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラー」の球形度が、「投影面積×４π／（周囲長）２」を算出して求めたものであるかは不明である。また、上記（ｃ）に摘記した技術常識を考慮すると、粉末の球形度（真球度）の算出方法は多様であり、「投影面積×４π／（周囲長）２」に限られないから、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度が、「投影面積×４π／（周囲長）２」を算出して求めたものであるかは不明である。 よって、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度が、「顕微鏡法による投影面積円相当径」が「０．１μｍ以上１μｍ以下」の粒子から算出されたものであると仮定しても、相違点１－２は、実質的な相違点である。 （ｆ）仮に、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度が、「投影面積×４π／（周囲長）２」を算出して求めたものであると仮定しても、甲第１号証には、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度の値が、上記（ｂ）に摘記したとおり、０．８５以上であることは記載されているものの、「０．９８以下」であることは記載されていないから、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラー」の球形度の値が、「０．９８以下」であるかは不明である。また、技術常識を考慮しても、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度の値が、「０．９８以下」であるかは不明である。 よって、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度が、「投影面積×４π／（周囲長）２」を算出して求めたものであると仮定しても、相違点１－２は、実質的な相違点である。 （ｇ）以上のとおりであるから、相違点１－１、相違点１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明であるとはいえない。 また、このことは、甲第２号証に、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」のｄ１０、ｄ９０の測定例が、それぞれ、０．２μｍ、１．０μｍであることが記載されていても変わるものではない。 ｂ 相違点１－２の容易想到性について 上記ａ（ｄ）～（ｆ）で述べたとおり、甲第１号証には、「球状アルミナＡＳＦＰ２０」の球形度の算出方法（どのような粒子から算出するのか、どのような式を用いて算出するのか）が記載されておらず、球形度の値を０．９８以下とする動機付けもないから、甲第２号証の記載を考慮しても、甲１発明の「平均粒子径（ｄ５０）が０．３μｍの無機フィラー」の球形度を、「顕微鏡法による投影面積円相当径」が「０．１μｍ以上１μｍ以下」の粒子の粒子像から、「投影面積×４π／（周囲長）２」を算出して求め、さらに、上限値を０．９８以下とすることが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証（補助的に甲第２号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第１号証（補助的に甲第２号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）甲第３号証に記載された発明 本願の優先日前に公知となった甲第３号証には、「球状アルミナ粉末及びそれを用いた樹脂組成物」（発明の名称）に関する記載があり、請求項１、２の記載を前提に、特に、段落【００２４】～【００２７】における実施例６、７の球状アルミナ粉体に着目すると、次の２つの発明（以下「甲３発明６」、「甲３発明７」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明６＞ 球状アルミナ粉末粗粉Ａ２（平均粒子径：５０μｍ、平均球形度：０．９２）と、球状アルミナ粉末微粉Ａ４（平均粒子径：５μｍ、平均球形度：０．９１）と、超微粉Ａ５（平均粒子径：０．３μｍ、平均球形度：０．９２）を混合した球状アルミナ粉体。 ＜甲３発明７＞ 球状アルミナ粉末粗粉Ａ２（平均粒子径：５０μｍ、平均球形度：０．９２）と、球状アルミナ粉末微粉Ａ４（平均粒子径：５μｍ、平均球形度：０．９１）と、超微粉Ａ６（平均粒子径：０．６μｍ、平均球形度：０．８５）を混合した球状アルミナ粉体。 （２）本件発明１について ア 甲３発明６との対比 本件発明１と甲３発明６とを対比する。 （ア）甲３発明６の「球状アルミナ粉体」における「平均球形度：０．９２」である「超微粉Ａ５」が、表１（「アルミナ粉末」との記載あり）も考慮すると、球状アルミナ粉末であることは明らかであるから、甲３発明６の「超微粉Ａ５（平均粒子径：０．３μｍ、平均球形度：０．９２）」、「球状アルミナ粉末微粉Ａ４（平均粒子径：５μｍ、平均球形度：０．９１）」及び「球状アルミナ粉末粗粉Ａ２（平均粒子径：５０μｍ、平均球形度：０．９２）」を混合した球状アルミナ粉体と、本件発明１のアルミナ粉末とは、「平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ未満である第１のアルミナ粒子」、「平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ未満である第２のアルミナ粒子」及び「平均粒子径が１０μｍ以上１００μｍ以下である第３のアルミナ粒子」「と、を含むアルミナ粉末。」である限りにおいて共通する。 （イ）そうすると、本件発明１と甲３発明６とは、「平均粒子径が０．１μｍ以上１μｍ未満である第１のアルミナ粒子と、平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ未満である第２のアルミナ粒子と、平均粒子径が１０μｍ以上１００μｍ以下である第３のアルミナ粒子と、を含むアルミナ粉末。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３－１＞ 「平均粒子径」について、本件発明１の第１～第３の各「アルミナ粒子」の「平均粒子径はレーザー光回折散乱式粒度分布測定機によって測定された粒子径」であるのに対し、甲３発明６の各「球状アルミナ粉末」の「平均粒子径」が、どのように測定された「平均粒子径」であるのか不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明１の「第１のアルミナ粒子」は、「顕微鏡法による投影面積円相当径が０．１μｍ以上１μｍ以下である前記第１のアルミナ粒子の平均球形度が、０．８０以上０．９８以下」であるのに対し、甲３発明６の「超微粉Ａ５」は、「平均球形度」が０．９２であるものの、当該「平均球形度」が、「顕微鏡法による投影面積円相当径が０．１μｍ以上１μｍ以下である」「超微粉Ａ５」の「平均球形度」であるのか不明である点。 ＜相違点３－３＞ 本件発明１の「第１のアルミナ粒子」は、「Ｄ９０／Ｄ１０の比が２．０以上８．０以下であり、前記Ｄ９０／Ｄ１０の比は、体積基準で累積粒度分布の微粒側から累積１０％での粒径をＤ１０とし、前記微粒側から累積９０％での粒径をＤ９０としたときの比である」であるのに対し、甲３発明６の「超微粉Ａ５」は、その「Ｄ９０／Ｄ１０の比」が不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点３－３を検討する。 （ア）甲第４～６号証には、以下の事項が記載されている。 ａ 甲第４号証（特開平７－２０６４３４号公報）の記載事項 （ａ）「【０００９】本発明のα－アルミナ粉末の粒度分布は、累積粒度分布の微粒側から累積１０％、累積９０％の粒径をそれぞれＤ１０、Ｄ９０としたとき、Ｄ９０／Ｄ１０比が１０以下、好ましくは９以下、より好ましくは７以下である。Ｄ９０／Ｄ１０比が１０より大きい場合は、焼結体を作製したときに焼結体の密度低下や強度低下を生じる場合があり、好ましくない。 （ｂ）「【００２５】 【実施例】次に本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、本発明における各種の測定は次のようにして行った。 １．一次粒子径の測定 ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、日本電子株式会社製：Ｔ－３００）を使用して粉末粒子の写真を写し、その写真から５ないし１０個の粒子を選び出して画像解析を行い、その平均値として求めた。 ２．粒度分布の測定 マスターサイザー（マルバーン社製）を使用し、レーザー回折散乱法により測定した。 ３．結晶相の同定 Ｘ線回折法（株式会社リガク製、ＲＡＤ－Ｃ）により測定した。 ４．不純物含有量の分析 ＩＣＰ発光分析により行った。 【００２６】実施例１ 原料として住友化学工業株式会社製の遷移アルミナ粉末、ＡＫＰ－Ｇ１５（商品名、γ－アルミナ）を用いた。種晶として住友化学工業株式会社製のα－アルミナＡＫＰ－３０（商品名）を、ＡＫＰ－Ｇ１５が１００ｇに対して３ｇ添加し、イソプロピルアルコールを溶媒として湿式でボールミル混合を行い、乾燥し混合原料とした。焼成は石英炉芯管（直径５６ｍｍ、長さ１０００ｍｍ）を用いた管状炉（光洋リンドバ－ク株式会社製、５４４３４－ＶＰＳ）で行った。上記混合原料３０ｇを高純度アルミナ製ボ－トに入れ、石英炉芯管の中央部に置き、塩化水素ガス１００体積％よりなる雰囲気ガスを流した。雰囲気ガスの流量は線速度で毎分５０ｍｍとした。炉芯管内を雰囲気ガスで置換してから、昇温を開始した。昇温の速度は５００℃／時間とし、１１００℃に到達してから同温度で３０分間保持した後、自然放冷した。 【００２７】得られた粉末についてＸ線回折による分析を行い、α－アルミナであることを確認した。それ以外のピークは見られなかった。走査型電子顕微鏡による観察の結果、８～１２の面を有する多面体粒子が生成しており、その一次粒子径は１μｍであった。不純物分析を行った結果、鉄含有量は２重量ｐｐｍ、カルシウム含有量は２重量ｐｐｍ、純度は９９．９９重量％以上であった。粒度分布を測定した結果、Ｄ９０／Ｄ１０は３．４であった。得られたα－アルミナ粉末の焼結を以下のようにして行った。α－アルミナ粉末に対してＭｇＯとして１０００重量ｐｐｍの硝酸マグネシウムを、塩酸によりｐＨを３に調整した水に添加し、アルミナ製ボールとポリエチレン製の広口瓶を用いてボールミルを６時間行い、５０重量％のスラリーを作製した。ポリビニールアルコールの１０重量％水溶液を、ポリビニールアルコールがα－アルミナ１００重量部に対して２重量部となるように該スラリーに添加した。スラリーを石膏型に流し込み、スリップキャスト法により５０ｍｍｘ５０ｍｍｘ４ｍｍの成形体を作製した後、該成形体を空気中１６００℃で焼結した。得られた焼結体を切断および研削して４０ｍｍｘ４ｍｍｘ３ｍｍの曲げ試験片を作製しＪＩＳ－Ｒ－１６０１に従って３点曲げ試験を行った。強度は７点平均で６３０ＭＰａであった。焼結体中のマグネシウム量はＭｇＯに換算して５００ｐｐｍであった。表１～４に結果を記す。」 （ｃ）「【００２８】実施例２ 実施例１においてＡＫＰ－３０の添加量をＡＫＰ－Ｇ１５が１００ｇに対して５ｇとする以外は実施例１と同様にして焼成した。得られた粉末のＸ線回折分析の結果、α－アルミナ以外のピークは見られなかった。得られたα－アルミナ粉末の粒子は８～１２面を有する多面体であり、一次粒子径は０．５μｍ、Ｄ９０／Ｄ１０は５．１、鉄含有量は４ｐｐｍ、カルシウム含有量は３ｐｐｍ、アルミナ純度は９９．９９％以上であった。得られたα－アルミナ粉末を使用して実施例１と同様にして焼結体を作製し３点曲げ試験を行った結果、７点の平均で強度は７１０ＭＰａと高かった。表１～４に結果を記す。」 ｂ 甲第５号証（特開２００４－２２４６７６号公報）の記載事項 （ａ）「【００３２】 また、粒径の比（Ｄ９０／Ｄ１０）はセラミック粒子の粒径分布の拡がりを示すものであり、比（Ｄ９０／Ｄ１０）を２．０以上とすることで、セラミック粒子を効果的に充填することができ、粉体充填率を上げられるとともに、スラリーの粘性も適正にすることができ、効率的に成形することができる。 （ｂ）「【００６０】 （実施例１） セラミック粉末として、表１に示すような各種アルミナ粉末を用いた。アルミナ粉末は、それぞれ粒子の大きなものと小さなものを混合することで調整した。 【００６１】 ここで、粒径については、予め、ヘキサメタリン酸ナトリウム５００ｐｐｍを溶かした蒸留水溶液にアルミナ粉末を投入し、超音波ホモジナイザーを用いて、超音波出力３００～４００μＡでアルミナ粉末を分散させた後、マイクロトラック（日機製（株）（９３２０－Ｘ１００））を用いたレーザー回折散乱法により、レーザーの照射時間を６分として測定した。」 （ｃ）段落【００６７】の表１には、Ｎｏ．１３として、Ｄ５０が０．６μｍ、Ｄ９０／Ｄ１０が２．３の例が記載されている。 ｃ 甲第６号証（特開平８－２９０９１４号公報）の記載事項 （ａ）「【００４１】上記の本発明の製造方法により製造された粉末状のα－アルミナは若干の凝集粒子を含む場合があるが、この凝集は軽度なものであり、簡単な解砕を行うことによって容易に、凝集粒子が殆どない粒度分布の狭い本発明の粉末状のα－アルミナを製造することができる。ここでいう粒度分布の狭い粉末状のα－アルミナとは、累積粒度分布の微粒子側から、累積１０％径、累積９０％径をそれぞれＤ１０、Ｄ９０としたとき、Ｄ９０／Ｄ１０の値が小さく、その値が好ましくは１５以下、より好ましくは１０以下、最も好ましくは５以下の粒度分布を有するものである。」 （ｂ）「【００４３】 【実施例】次に本発明を実施例によりさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 【００４４】なお、本発明における各種の測定は次のようにして行った。 １．バイヤー法による水酸化アルミニウムおよびα－アルミナ粉末の累積粒度分布とα－アルミナ粒子の平均粒子径の測定 （１）レーザー散乱法を測定原理とするマスターサイザー（マルバーン社製）を用いて測定した。 【００４５】（２）α－アルミナのＳＥＭ（走査型電子顕微鏡、日本電子株式会社製；Ｔ－２２０）写真を撮影し、その写真から５０～１００個の粒子を選び出して、画像解析を行い、円相当径の平均値を求めた。円相当径とは、面積が等しい真円の直径に換算した値をいう。」 （ｃ）段落【００８０】の表２には、実施例２として、α－アルミナ平均粒径が０．５μｍ、Ｄ９０径／Ｄ１０径が５．４の例が、実施例３として、α－アルミナ平均粒径が０．５μｍ、Ｄ９０径／Ｄ１０径が６．８の例が記載されている。 （イ）ａ 上記（ア）ａ～ｃに摘記したとおり、甲第４号証には、焼結体用α－アルミナ粉末において、Ｄ９０／Ｄ１０比が１０より大きい場合は、焼結体を作製したときに焼結体の密度低下や強度低下を生じる場合があり、好ましくないため、Ｄ９０／Ｄ１０比を１０以下とすることが記載され、甲第５号証には、セラミック粒子（アルミナ粉末）において、比（Ｄ９０／Ｄ１０）を２．０以上とすることで、セラミック粒子を効果的に充填することができ、粉体充填率を上げられるとともに、スラリーの粘性も適正にすることができ、効率的に成形することができることが記載され、甲第６号証には、粒度分布の狭い粉末状のα－アルミナが、Ｄ９０／Ｄ１０の値が１５以下の粒度分布を有するものであることが記載されている。 そして、甲第４～６号証には、それぞれ、粒子径が１μｍ以下のオーダーのアルミナ粉末において、Ｄ９０／Ｄ１０の比が２．０以上８．０以下の範囲にある具体例も開示されている。 ｂ しかしながら、甲３発明６の超微粉Ａ５と甲第４～６号証に記載された粉末とは、アルミナ粉末である点では共通するものの、甲３発明６の用途が熱伝導性樹脂組成物であるのに対し、甲第４～６号証に記載された粉末の用途は焼結体等であり、両者の想定する用途が異なるため、甲第４～６号証に、Ｄ９０／Ｄ１０の比が２．０以上８．０以下の範囲にある具体例が記載されているからといって、甲３発明６の超微粉Ａ５のＤ９０／Ｄ１０の比を、２．０以上８．０以下とすることが動機付けられるとはいえない。また、そもそも、甲第４～６号証には、Ｄ９０／Ｄ１０の比が２．０以上８．０以下の範囲にはない具体例も開示されていることから、甲第４～６号証に開示された複数の具体例の中から、特にＤ９０／Ｄ１０の比が２．０以上８．０以下の範囲にある具体例に着目すべき理由も見当たらない。 したがって、甲３発明６において、相違点３－３に係る特定事項を備えようとすることは、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 （ウ）よって、相違点３－１、相違点３－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明６及び甲第４～６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 甲３発明７との対比・判断 本件発明１と甲３発明７とを対比すると、上記アにおいて検討したのと同様に、「超微粉Ａ６」が、球状アルミナ粉末であることは明らかであるから、両者は、少なくとも上記相違点３－３と同様の点で相違する。 そして、上記相違点３－３についての判断は、上記イにおいて検討したのと同様である。 よって、本件発明１は、甲３発明７及び甲第４～６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第４～６号証に記載された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（サポート要件） （１）ア 本件明細書の記載によれば、本件発明１が解決しようとする課題は、樹脂に充填する際に粘度上昇を抑制でき、かつ、その樹脂を含む樹脂組成物の高熱伝導化を実現できるアルミナ粉末を提供することであると認められる（段落【０００５】）。 イ 一方、本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の事項が記載されている。 「【００１４】 本実施形態の第１のアルミナ粒子の平均球形度は、０．８０以上０．９８以下である。アルミナ粉末が、平均球形度が０．８０以上である第１のアルミナ粒子を含むと、樹脂にアルミナ粉末を充填する際に増粘しにくくなる。アルミナ粉末が、平均球形度が０．９８以下である第１のアルミナ粒子を含むと、第１のアルミナ粒子同士、その他のアルミナ粒子との接触がより十分になり、接触面積が大きくなる結果、より高熱伝導性の樹脂組成物及び放熱部品を得ることができる。平均球形度は、下記の顕微鏡法により測定される。すなわち、走査型電子顕微鏡、及び透過型電子顕微鏡等にて撮影した粒子像を画像解析装置に取り込み、写真から粒子の投影面積（Ａ）と周囲長（ＰＭ）を測定する。その周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円の面積を（Ｂ）とすると、その粒子の球形度はＡ／Ｂとなる。よって、試料の周囲長（ＰＭ）と同一の周囲長を持つ真円を想定すると、ＰＭ＝２πｒ、Ｂ＝πｒ２であるから、Ｂ＝π×（ＰＭ／２π）２となり、個々の粒子の球形度は、球形度＝Ａ／Ｂ＝Ａ×４π／（ＰＭ）２となる。投影面積円相当径が所定の範囲にある任意の粒子２００個の球形度を上記のようにして求め、その相加平均値を平均球形度とする。なお、具体的な測定方法は、実施例に記載のとおりである。また、投影面積円相当径は、粒子の投影面積（Ａ）と同一の投影面積を持つ真円の直径を指す。第１のアルミナ粒子の平均球形度を求めるに際して、上記の「所定の範囲」は０．１μｍ以上１μｍ以下である。」 ウ 上記イに摘記した、「平均球形度が０．８０以上である第１のアルミナ粒子を含むと、樹脂にアルミナ粉末を充填する際に増粘しにくくなる。」との記載によれば、第１のアルミナ粒子の「平均球形度が０．８０以上」であれば、樹脂にアルミナ粉末を充填する際に増粘しにくくなるため、「樹脂に充填する際に粘度上昇を抑制でき」ることが理解できる。 また、「平均球形度が０．９８以下である第１のアルミナ粒子を含むと、第１のアルミナ粒子同士、その他のアルミナ粒子との接触がより十分になり、接触面積が大きくなる結果、より高熱伝導性の樹脂組成物及び放熱部品を得ることができる。」との記載によれば、第１のアルミナ粒子の「平均球形度が０．９８以下」であれば、「その樹脂を含む樹脂組成物の高熱伝導化を実現できる」ことが理解できる。 エ そうすると、「顕微鏡法による投影面積円相当径が０．１μｍ以上１μｍ以下である前記第１のアルミナ粒子の平均球形度が、０．８０以上０．９８以下」であるとの事項を発明特定事項として備える本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件発明１の課題を解決できることが認識できる。 オ 申立人は、「高熱伝導化が実現するためには、「第１のアルミナ粒子」が第２のアルミナ粒子及び第３のアルミナ粒子と面にて接触し、熱経路を形成しやすくなるよう、「第１のアルミナ粒子」が「多面体」である必要があると認められる。」と主張している。 確かに、本件明細書の段落【００１６】によれば、「第１のアルミナ粒子」が「多面体」であることは、高熱伝導化と関連していると解する余地はあるが、上記エで述べたとおり、「第１のアルミナ粒子」が「多面体」であるか否かに関わらず、上記エの事項を発明特定事項として備える本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載された発明であって、本件発明１の課題を解決できることが認識できる。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）小括 以上のとおり、本件発明１について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 したがって、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。