2023-700367

特許第７１５１９３５号発明「板状アルミナ粒子、及び板状アルミナ粒子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許７１５１９３５号の特許請求の範囲を訂正する請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許７１５１９３５号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５１９３５号の請求項１～１０に係る特許（以下、「本件特許」という場合がある。）についての出願は、２０１９年（令和１年）１０月９日を国際出願日とする出願であって、令和４年１０月３日にその特許権の設定登録がされ、同年１０月１２日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～５に係る特許に対し、令和５年４月１１日に特許異議申立人 藤江 桂子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。 その後の手続の経緯の概要は次のとおりである。 令和５年 ７月１２日付け 取消理由通知 同年 ９月１５日 意見書・訂正請求書の提出（特許権者） 同年１０月２０日 意見書の提出（申立人） 同年１２月１２日付け 訂正拒絶理由通知 令和６年 １月１５日 意見書の提出（特許権者） 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容 令和５年９月１５日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～１０を訂正の単位とするものであって、その訂正事項は次のとおりである。なお、訂正箇所には下線を付した。 ＜訂正事項＞ 特許請求の範囲の請求項１の「０．２以上である」との記載を、「０．２５以上である」に訂正する。 請求項１の記載を引用する請求項２～１０についても同様に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項は、願書に添付された明細書（以下、「本件特許明細書」といい、明細書、特許請求の範囲又は図面をまとめて「本件特許明細書等」という。）の【０１９８】【表２】の実施例４におけるXRD強度比(006/113)の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載された「Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）」を、「０．２以上」から「０．２５以上」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 独立特許要件 本件特許異議の申立てにおいて、本件訂正前の請求項６～１０に対して特許異議の申立てはされておらず、上記２のとおり、上記訂正事項は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。したがって、上記訂正事項による本件訂正後の請求項６～１０については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）を満たさなければならない。 令和５年１２月１２日付けの訂正拒絶理由は、当該独立特許要件に関して、Ｘ線回折測定に用いられる試料の作製方法が不明であることを論拠として、本件訂正後の請求項６～１０に係る発明が明確でないことを指摘したものである。 しかしながら、当該理由を改めて検討すると、後記第６の１(2)イで検討したとおり、Ｘ線回折測定に用いられる試料は、本件出願時の技術常識に沿って作製されたものと解されるから、上記訂正拒絶理由には理由がない。 また、後記第６で述べるとおり、本件訂正後の請求項６～１０が引用する本件訂正後の請求項１に係る特許を取り消すべき理由は発見されず、また、他に本件訂正後の請求項６～１０に係る特許を取り消すべき理由も発見しないから、本件訂正後の請求項６～１０に係る発明が、独立して特許を受けることができるものであることは明らかである。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 特許請求の範囲の記載（本件発明） 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正が認められるから、本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、請求項の項番にしたがって、「本件発明１」などといい、全体をまとめて「本件発明」という。）は、令和５年９月１５日提出の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される、以下のものである。 「【請求項１】 Ｃｕ－Ｋα線を用いたＸ線回折測定で得られる回折ピークの、 （００６）面に対応する２θ＝４１．６±０．３度のピーク強度Ｉ（００６）と、 （１１３）面に対応する２θ＝４３．３±０．３度のピーク強度Ｉ（１１３）と、の比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が、 ０．２５以上である板状アルミナ粒子。 【請求項２】 Ｃｕ－Ｋα線を用いたＸ線回折測定で得られる回折ピークの、 （００６）面に対応する２θ＝４１．６±０．３度のピーク強度Ｉ（００６）と、 （１１３）面に対応する２θ＝４３．３±０．３度のピーク強度Ｉ（１１３）と、の比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が、 ０．３以上である、請求項１に記載の板状アルミナ粒子。 【請求項３】 厚みが０．１μｍ以上である、請求項１又は２に記載の板状アルミナ粒子。 【請求項４】 Ｄ５０値が２０μｍ以上である、請求項１～３のいずれか一項に記載の板状アルミナ粒子。 【請求項５】 ケイ素及び／又はゲルマニウムを含む、請求項１～４のいずれか一項に記載の板状アルミナ粒子。 【請求項６】 モリブデンを含む、請求項１～５のいずれか一項に記載の板状アルミナ粒子。 【請求項７】 ムライトを表層に含む、請求項１～６のいずれか一項に記載の板状アルミナ粒子。 【請求項８】 アルミニウム元素を含むアルミニウム化合物と、モリブデン元素を含むモリブデン化合物と、形状制御剤と、を混合して混合物とし、前記混合物を焼成することを含む、請求項１～７のいずれか一項に記載の板状アルミナ粒子の製造方法。 【請求項９】 酸化物換算した原料全量を１００質量％とした際に、Ａｌ２Ｏ３換算で５０質量％以上のアルミニウム元素を含むアルミニウム化合物と、ＭｏＯ３換算で７質量％以上４０質量％以下のモリブデン元素を含むモリブデン化合物と、ＳｉＯ２換算で０．４質量％以上１０質量％未満のシリコン又はケイ素元素を含むケイ素化合物と、を混合して混合物とし、前記混合物を焼成する、請求項１～７のいずれか一項に記載の板状アルミナ粒子の製造方法。 【請求項１０】 酸化物換算した原料全量を１００質量％とした際に、Ａｌ２Ｏ３換算で５０質量％以上のアルミニウム元素を含むアルミニウム化合物と、ＭｏＯ３換算で７質量％以上４０質量％以下のモリブデン元素を含むモリブデン化合物と、ＧｅＯ２換算で０．４質量％以上１．５質量％未満の原料ゲルマニウム化合物と、を混合して混合物とし、前記混合物を焼成する、請求項１～７のいずれか一項に記載の板状アルミナ粒子の製造方法。」 第４ 証拠方法、取消理由及び申立理由の概要 １ 証拠方法 申立人及び特許権者から提出された各証拠は、以下のように整理できる。 ここで、「乙第１号証」は、令和５年９月１５日に特許権者より提出された意見書に添付された資料１であり、「乙第２号証」及び「乙第３号証」は、令和６年１月１５日に特許権者より提出された意見書に添付された資料１及び資料２である。 甲第１号証：P. Billik et al., "Mechanochemical-molten salt syntehs is of α-Al2O3 platelets", Ceramics International, 20 15年3月27日, Vol.41, 8742-8747 甲第２号証：特許第５１４１９２０号公報 甲第３号証：特開２００２－２４９３１５号公報 甲第４号証：特開２０１６－２２２５０１号公報 甲第５号証：特開２００７－５１０３７号公報 甲第６号証：中村利廣 他１名, "粉末Ｘ線回折法による配向性試料の定 量＊―スルホニルジアミドの定量への応用―", 分析化学, 1980年, Vol.29, 467-471 甲第７号証：Frank R. FERET et al., "Determination of alpha and bet a alumina in ceramic alumina by X-ray diffraction", Sp ectrochimica Acta Part B Atomic Spectroscopy, 2000年7 月，Vol.55，1051-1061 甲第８号証：小野修一郎他３名, "アルミナの熱水反応における不純物の 影響", 窯業協会誌, 1968年, Vol.76 No.7, 207-218 甲第９号証：掛川一幸 他４名, "基礎から理解する化学２ 結晶化学", 初版第１刷, 株式会社みみずく舎, 2009年3月30日, 35-37 甲第１０号証：特開２０１９－１６９３４３号公報 甲第１１号証：特開２０１３－１０２１２２号公報 参考資料１：藤井孝太郎 他１名, "有機粉末構造解析をはじめよう！（ ２）試料準備から測定まで", 日本結晶学会誌, 2011年, Vol .53, 170-177 乙第１号証：山野昭人, "Ｘ線回折装置の原理と応用", 一般社団法人日本 分析機器工業会, 2013年2月21日公開, [online], [令和5年9 月14日検索], <https://www.jaima.or.jp/jp/analytical/ba sic/xray/xrd/> 乙第２号証："試料水平型Ｘ線回折装置 Ultima IV 取扱説明書 Manual No.MJ11565A03", Rigaku Corporation, 3版, 2017年2月, 目 次、52ページ 乙第３号証：岡崎壮平, "粉末＆バルクのＸ線回折（ＸＲＤ）測定の基礎" , ブルカー・エイエックスエス株式会社, 2017年6月22日, 14-15ページ 以下では、甲第１号証、乙第１号証等を、それぞれ「甲１」、「乙１」等という。 ２ 取消理由の概要 当審が特許権者に通知した、令和５年７月１２日付けの取消理由の概要は、次のとおりである。 (1) 取消理由１（明確性要件違反） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が、後記第６の１(1)の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 (2) 取消理由２（甲１を主たる証拠とした新規性欠如） 請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明であるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 (3) 取消理由３（甲２を主たる証拠とした新規性欠如） 請求項１、３及び４に係る発明は、甲２に記載された発明であるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３ 取消理由通知で採用しなかった申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由のうち、取消理由において採用しなかった特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 (1) 申立理由１（甲１を主たる証拠とする進歩性欠如） 請求項１～３に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項５に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲４、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (2) 申立理由２（甲２を主たる証拠とする進歩性欠如） 請求項１、３及び４に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、請求項１～５に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲１、４、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (3) 申立理由３（甲３を主たる証拠とする新規性欠如、進歩性欠如） 請求項１～４に係る発明は、甲３に記載された発明であるか、又は甲３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第１項又は同条第２項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～５に係る発明は、甲３に記載された発明及び甲１、４、５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 (4) 申立理由４（サポート要件違反、実施可能要件違反） 本件特許の請求項１～５に係る特許は、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載が、後記第６の５(1)の点で不備のため、特許法第３６条第４項第１号及び同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 第５ 各証拠の記載事項 １ 甲１の記載事項 甲１には、「α‐Ａｌ２Ｏ３板状体のメカノケミカル溶融塩合成」に関し、次の事項が記載されている（なお、下線は当審が付与した。以下、同様。）。 (1) 「 ［図：0001410199000001.jpg］ ［図：0001410199000002.jpg］ 」（第８７４３ページ左欄第４７行～同ページ右欄２６行） （当審訳：２．材料と方法 アルミニウムロッド（金属に基づき９９．９９９％）を９５－１００℃で２Ｍ塩酸（ｐ．ａ．）に溶解させて、８ｗｔ％のＡｌを含むＰＡＣｌ溶液を準備した。空気中１００℃で２４時間乾燥させた後、非吸湿性で透明かつもろいＰＡＣｌゲルを得た。乾燥工程後に得られたＰＡＣｌゲルは、ＸＲＤ的に非晶質材料からなる［１７］。 １０ｇのＰＡＣｌゲルに２００ｇのジルコニア１０ｍｍボールとともに、容積０．２ｄｍ３のコランダム広口瓶の中で回転速度８９０ｒｐｍの遊星ボールミルＴＢ－２を用いた高エネルギーボールミル処理を施した。このタイプの高エネルギー遊星ボールミルに関する、より技術的な詳細については参考文献［２１］に見出すことができる。その後、等モル比のＮａＣｌ－ＫＣｌ混合物７ｇを５分間粉砕したＰＡＣｌゲル３ｇに加え、さらに５分間粉砕した（５＋５分試料）。５＋５分試料は、その後、周囲雰囲気下６００－１０００℃の温度範囲内で２時間アニールされた。そのような処理の後、反応生成物とＮａＣｌ－ＫＣｌ溶融塩マトリックスは蒸留水による簡単な洗浄で分離された。濾過後に得られた粉末を１２０℃で２時間乾燥した。調整したα－Ａｌ２Ｏ３板状体に基づく十分に配向した層を得るため、７００℃アニール及び洗浄後に得られた少量のα－Ａｌ２Ｏ３粉末を２枚のガラス板の間に置いた。その後、これら２枚のガラス板を単純に線状にずらしてα－Ａｌ２Ｏ３粉末を平らにした。 Ｐｈｉｌｉｐｓ ＰＷ １０５０ディフラクトメータ（Ｃｕ Ｋα線）を用いた粉末Ｘ線回折により相組成が調べられた。Ｄｅｒｉｃａｔｏｇｒａｐｈ Ｑ－１５００Ｄ（ＭＯＭ、ハンガリー）で昇温速度１０℃／分のもと熱分析（ＤＴＡ／ＴＧ）が行われた。ＦＥＳＥＭ ＪＥＯＬ ＪＳＭ ７６００Ｆ装置を用いたＳＥＭによって、生成したα－Ａｌ２Ｏ３板状体の形態を調べた。ＰＡＣｌ溶液の２７Ａｌ ＮＭＲスペクトルは、Ｖａｒｉａｎ Ｍｅｒｃｕｒｙ Ｐｌｕｓ ３００ＭＨｚ分光器で記録された。［Ａｌ（Ｈ２Ｏ）６］Ｃｌ３外部標準に対して、化学シフトはｐｐｍであった。光学分析は、ＶＮＭＲＪ １．１Ｄソフトウェアを用いて行われた［１７］。） (2) 「 ［図：0001410199000003.jpg］ 」（第８７４６ページ左欄第１６～３７行） （当審訳：３．１． 十分に配向したα－Ａｌ２Ｏ３層の作製 ランダム配向したα－Ａｌ２Ｏ３板状体と、この粉末を用いてガラス基板上に作製した十分に配向した層のＸＲＤパターンとを比較することで、十分に配向した層の作製におけるα－Ａｌ２Ｏ３の板状形態の影響を調べた。図５（ａ）に示すように、ランダム配向したα－Ａｌ２Ｏ３板状体のＸＲＤパターンは、α－Ａｌ２Ｏ３相の典型的なパターン（ＩＣＤＤ Ｎｏ．１０－０１７３）と一致しており、このことは、優位な構造や優先配向が試料中に形成されていないことを意味する。意外なことに、ランダム配向したα－Ａｌ２Ｏ３板状体では殆ど観察されない０００６反射が、ガラス基板上に作製された試料では支配的である。（図５（ｂ））。ランダムα－Ａｌ２Ｏ３板状体では非常に弱い０００６反射が、テクスチャーサンプルのＸＲＤパターンでは支配的であることがよく知られている［３４］。他の反射が存在しないことは、薄いＡｌ２Ｏ３板状体が大きな体積分率でガラス基板に平行となるように配向していることを意味する［２４］。そのようにガラス基板上に十分に配向したα－Ａｌ２Ｏ３層を簡単に作製できるということは、独特であり、調整したα－Ａｌ２Ｏ３板状体の凝集度合いが低いことを間接的に示す。） (3) 「 ［図：0001410199000004.jpg］ 」 （当審訳：図５．ランダム配向した、７００℃でのアニーリング後に得られた、ランダム配向したα－Ａｌ２Ｏ３板状体のＸＲＤパターン（ａ）、及びガラス基板上に作製したα－Ａｌ２Ｏ３板状体のよく配向した層のＸＲＤパターン（ｂ）） ２ 甲２の記載事項 甲２には、「アスペクト比が大きい薄片状アルファーアルミナ結晶体及びその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 (1) 「【請求項１】 必須成分として酸化アルミニウム、酸化亜鉛及び酸化スズを含有し、厚さが０．１～０．５μｍであり、平均直径が３０～７０μｍであり、且つアスペクト比が１００～５００である薄片状アルファ－アルミナ結晶体であって、 前記酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）及び酸化スズ（ＳｎＯ）が１００：０．０５～５：０．０１～０．５の質量比で含有される、前記薄片状アルファ－アルミナ結晶体。」 (2) 「【図面の簡単な説明】 【００１９】 【図１】本発明による薄片状アルファ－アルミナ結晶体の製造方法を示す。 【図２】実施例１により製造された薄片状アルファ－アルミナ結晶体のＸ線回折パターンを示す。」 (3) 「【００５２】 実施例１ 純水１，９００ｍＬが入った反応器５Ｌに、硫酸アルミニウム（Ａｌ2（ＳＯ4）3・１８Ｈ2Ｏ）６７０ｇ、硫酸ナトリウム（Ｎａ2ＳＯ4）３４５ｇ、硫酸カリウム（Ｋ2ＳＯ4）２８０ｇ、３４％硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）水溶液４．８ｇ、及び１７％硫酸亜鉛（ＺｎＳＯ4・７Ｈ2Ｏ）水溶液１．０ｇを６５℃で混合して、均一な混合溶液を製造した。アルカリ溶液は、６５℃の蒸留水９００ｍＬに、炭酸ナトリウム（Ｎａ2ＣＯ3）３２４ｇとリン酸ナトリウム（（ＮａＰＯ3）6）２．７ｇを溶解して製造された。疑ベーマイトと溶剤が混合されたゲルは、攪拌しながら、硫酸アルミニウム混合溶液（６５℃）にアルカリ溶液を２５ｍＬ／ｍｉｎの速度で滴定して、最終ｐＨ６．８となるように調節して製造された。前記混合ゲルは９０℃で２０時間熟成され、６０℃で真空蒸留して、１１０℃で２０時間乾燥した。薄片状アルファ－アルミナ結晶体は、前記乾燥された混合ゲルを約５ｍｍ以下に粉砕して、７時間１，２００℃でアルミナるつぼ（２Ｌ）で結晶化して製造された。室温まで前記るつぼを冷却して、温水（６０℃）に前記溶剤を溶解した後、ろ過することで、薄片状アルファ－アルミナ結晶体から前記溶剤を分離した。反応器（５Ｌ）に、前記分離した薄片状アルファ－アルミナ結晶体と１０％硫酸溶液３Ｌを入れて、前記混合液を６０℃で４８時間攪拌することで、前記結晶体を完全に分散した。 前記分散された溶液をろ過し、洗浄して、１００℃で乾燥することで、平均粒子厚さが０．２２μｍであり、平均粒子サイズが３５．８μｍである透明な薄片状アルファ－アルミナ粒子を製造した。Ｘ線回折分析を通して、アルファ－アルミナ結晶体が生成されたことを確認し、原子分析を通して、０．４質量部の酸化亜鉛と０．０９質量部の酸化スズを含有することを確認した。」 (4) 「【図２】 ［図：0001410199000005.jpg］ 」 ３ 甲３の記載事項 甲３には、「薄片状α－アルミナ粒子及びその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 (1) 「【請求項１】 平均粒径０．５～２５μｍ、平均粒径／粒子厚みで表されるアスペクト比が５０（５０は含まず）～２０００の扁平形状からなることを特徴とする薄片状α－アルミナ粒子。」 (2) 「【０００８】本発明において製造される薄片状アルミナの形状は図１のようになる。従来の水熱合成法で合成されるα－アルミナ粒子は図２のように（ｎ，ｃ，ａ，ｒ）等の面にて構成されるが、本発明の薄片状粒子は（ｎ，ｃ）面でのみ構成される。・・・」 (3) 「【００２２】 【発明の実施の形態】以下、具体的な実施例について述べる。 実施例１ ・・・ 【００２４】さらに粒子は、１）樹脂への添加、２）水性溶媒への添加実験を行い分散性をそれぞれ評価した。 【００２５】１）それぞれの粒子１００部に対し、アクリルラッカー（水谷ペイント製）５０部、トルエン２０部、メチルエチルケトン１０部を添加し、ホモジナイザーにて（ｉｋａ製 ＬＲ－４１Ｂ，１０００ｒｐｍ）５分間攪拌を行い、ガラス板上にこのスラリーを塗布後、５０℃で１時間加熱乾燥し硬化した。 【００２６】２）それぞれの粒子１００部に対し、純水を４０部添加し、ホモジナイザーにて（ｉｋａ製 ＬＲ－４１Ｂ，１０００ｒｐｍ）５分間攪拌を行い、ガラス板状にこのスラリーを塗布後、１２０℃で３０秒間乾燥させた。 【００２７】各々のガラス板上にある成形体をＸ線回折分析し、Ｌｏｔｇｅｒｉｎｇ法により、粉体の配向度を算出した。分散性が高い程配向度の数値は大きくなり、１に近い値を取る。１）樹脂添加実験の配向度は０．９１、２）水性溶媒添加実験の配向度は０．８４となった。」 ４ 甲７の記載事項 甲７には、「Ａｌ２Ｏ３（コランダム）－主なＸＲＤ反射」（Table 1の表題）に関して、次の記載がある。 (1) 「 ［図：0001410199000006.jpg］ 」 （当審訳：表１ Ａｌ２Ｏ３（コランダム）－主なＸＲＤ反射（ＪＣＰＤＳ－ＩＣＤＤファイル Ｎｏ．４６－１２１２）） ５ 乙１の記載事項 乙１には「Ｘ線回折装置の原理と応用」に関して以下の事項が記載されている。 (1) 「 ［図：0001410199000007.jpg］ 」（２ページ中央） ６ 乙２の記載事項 乙２には、「試料水平型X線回折装置」（乙２のタイトル）に関して、以下の事項が記載されている。 (1) 「 ［図：0001410199000008.jpg］ 」（５２ページの９．２） ７ 乙３の記載事項 乙３には、「粉末＆バルクのＸ線回折（ＸＲＤ）測定の基礎」（乙３のタイトル）に関して、以下の事項が記載されている。 (1) 「 ［図：0001410199000009.jpg］ ［図：0001410199000010.jpg］ 」（１４～１５ページ） 第６ 当審の判断 事案に鑑み、まず取消理由１（明確性要件違反）について検討した上で、他の取消理由又は申立理由について検討する。 １ 取消理由１（明確性要件違反）について (1) 具体的な指摘事項 取消理由１は、要するに、(i)本件発明における「ピーク強度」が高さ、面積の何れを示すのか不明であるし、また、(ii)Ｘ線回折測定に用いられる測定試料の作製方法が不明であって、本件発明における「回折ピーク」の測定方法が明らかでないから、本件発明は明確でない、というものである。 (2) 指摘事項の検討 ア ピーク強度について 乙１の記載（上記第５の５）からも理解できるように、粉末Ｘ線回折測定における回折強度（ピーク強度）は、「ピークの高さ」から求めることが本件出願時の技術常識と認められるから、本件発明における「Ｘ線回折測定で用いられる回折ピーク」の「ピーク強度」もピークの高さを意味すると解するのが相当である。 なお、このように解することについて、申立人から反論はない。 イ 測定試料の作製方法について (ア) 請求項１には、測定試料の作製方法は記載されていない。また、本件特許明細書【０１８６】には、実施例として「作製した試料を０．５ｍｍ深さの測定試料用ホルダーにのせ、一定荷重で平らになるように充填し」と記載されているものの、どのように充填し、荷重をかけるのか具体的な方法は明記されていない。 (イ) 本件出願時の技術常識を検討するに、上記第５の６及び７（乙２、乙３の記載）によれば、粉末Ｘ線回折測定の試料作製は、粉末試料をホルダーに載せ、基準面に試料表面が合うよう、載せられた粉末試料をスライドガラス等の平らな板で軽く押さえ、真横に引いて行われるものであって、強く押し固める必要はないことが、当業者にとって本件出願時の技術常識であったと認められる。 (ウ) 上記(ア)のとおり、本件明細書等には試料作製方法の詳細が記載されていなかったところ、上記(イ)のとおり、粉末Ｘ線回折測定の試料作製方法が技術常識であったことを踏まえれば、本件特許明細書等を読んだ当業者であれば、本件発明における粉末Ｘ線回折測定のための試料は、当該技術常識に沿って作製するものと理解するのが自然である。本件特許明細書【０１８６】の「一定荷重で平らになるように充填し」との記載は、測定試料によっては「強く押し固める」といったことがないよう、一定の条件で測定したことを表現したものと解するのが相当である。 (エ) 以上のとおり、本件発明のＸ線回折測定に用いる測定試料の作製方法は、上記技術常識に沿って一定荷重で作製されたことは明らかであり、本件発明のＸ線回折測定は、このように作製された測定試料を、本件特許明細書【０１８６】の記載に沿って行うものと理解することができ、第三者に不測の不利益をおよぼすほどに不明確とまではいえない。 (オ) 令和５年１０月２０日提出の意見書において、申立人は、本件発明のピーク強度測定は「ランダム配向」による測定であるとする特許権者の主張（当審注：令和５年９月１５日に、特許権者より提出された意見書における主張）には根拠がないから、本件発明１における回折ピークの測定方法は明らかでない、と主張する。 しかしながら、上記(ウ)及び(エ)で検討したとおり、本件発明の回折ピークの測定方法は明らかであるから、当該主張は採用できない。 (3) 小括 以上のとおりであるから、取消理由１には理由がない。 ２ 取消理由２、申立理由１（甲１を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如）について (1) 甲１発明について 甲１に記載された事項を、Ｆｉｇ．５の測定対象である、７００℃でアニーリングした、α－Ａｌ２Ｏ３板状体に着目して整理すると、以下の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。 「 ランダム配向した状態では、Ｃｕ Ｋα線を用いた粉末Ｘ線回折により求められたＸＲＤパターンが、α－Ａｌ２Ｏ３相の典型的なパターンであるＩＣＤＤ Ｎｏ．１０－０１７３と一致しており、０００６反射が殆ど観察されず、 十分に配向した層では、ＸＲＤパターンにおいて０００６反射が支配的である、α－Ａｌ２Ｏ３板状体。」 (2) 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明の「α－Ａｌ２Ｏ３板状体」は、本件発明１の「板状アルミナ粒子」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、「板状アルミナ粒子」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１が「Ｃｕ－Ｋα線を用いたＸ線回折測定で得られる回折ピークの、（００６）面に対応する２θ＝４１．６±０．３度のピーク強度Ｉ（００６）と、（１１３）面に対応する２θ＝４３．３±０．３度のピーク強度Ｉ（１１３）と、の比Ｉ（００６）／（１１３）が、０．２５以上である」のに対し、甲１発明は、「ランダム配向した状態では、Ｃｕ Ｋα線を用いた粉末Ｘ線回折により求められたＸＲＤパターンが、α－Ａｌ２Ｏ３相の典型的なパターンであるＩＣＤＤ Ｎｏ．１０－０１７３と一致しており、０００６反射が殆ど観察されず、十分に配向した層では、ＸＲＤパターンにおいて０００６反射が支配的である」点。 イ 相違点の判断 (ア) 甲１発明のランダム配向した状態について 甲１発明の構成のうち、「ランダム配向した状態」では「０００６反射が殆ど観察され」ず、ピーク強度Ｉ（００６）は殆どないと解されるから、甲１発明において相違点１に係る本件発明１の構成（比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が、０．２５以上）を満たさないことは明らかである。 (イ) 甲１発明の十分に配向した層について 上記第５の１(1)によれば、甲１発明における「十分に配向した層」とは、「α－Ａｌ２Ｏ３粉末を２枚のガラス板の間に置」き、「これら２枚のガラス板を単純に線状にずらしてα－Ａｌ２Ｏ３粉末を平らにした」ものである。 これに対し、上記１(2)イ(イ)～(エ)で検討したとおり、本件発明１における「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）」は、「粉末試料をホルダーに載せ、基準面に試料表面が合うよう、載せられた粉末試料をスライドガラス等の平らな板で軽く押さえ、真横に引いて行われ」たものを測定したものであって、甲１発明とは異なる条件で測定したものであるから、本件発明１における「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）」と甲１発明における「十分に配向した層」の（０００６）反射とが対応するものでないことは明らかである。また、甲１発明における「十分に配向した層」において（０００６）反射が支配的であれば、本件発明１における「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が、０．２５以上」となることを示す証拠もない。 (ウ) よって、上記相違点１は実質的なものであるし、また、甲１には、板状アルミナ粒子の比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）について記載も示唆もないから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成（比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）を０．２５以上）とすることが、当業者にとって容易想到の事項ともいえない。 ウ 申立人の主張について 特許異議申立書（３０ページ下から８行～３１ページ２０行）において、申立人は、甲１発明の「板状アルミナ粒子（Ａｌ２Ｏ３板状晶）」のＸ線回折（ＸＲＤ）測定時に、「試料を所定深さの試料測定用ホルダーにのせ、一定荷重で平らになるように充填」するという慣用手段を採用することは当業者が容易に想到し得たことであり、また、その際、荷重（圧力）を変化させて配向の程度を変化させ、「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）」を調整することは、当業者が適宜なし得たことと主張する。 しかしながら、甲１をみても「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）」を調整することは記載も示唆もないから、当該主張は採用できない。 (3) 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記(2)で検討したのと同様の理由により、本件発明２～５は、甲１に記載された発明であるといえないし、また、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 (4) 小括 以上のとおりであるから、取消理由２及び申立理由１に理由はない。 ３ 取消理由３、申立理由２（甲２を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如）について (1) 甲２発明について 甲２の記載を、実施例１の薄片状アルファ―アルミナ粒子に着目して整理すると、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲２発明」という。）。 「 図２に記載されたＸ線回折パターンを示す、薄片状アルファ―アルミナ結晶体。 【図２】 ［図：0001410199000011.jpg］ 」 (2) 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明の「薄片状アルファ―アルミナ結晶体」は、本件発明１の「板状アルミナ粒子」に相当する。 甲２発明の「図２に記載されたＸ線回折パターン」（以下、「甲２ＸＲＤパターン」ともいう。）について検討するに、甲２ＸＲＤパターンと、甲７のTable 1に示される標準粉末Ｘ線回折データ（上記第５の４）におけるＣｕ Ｋα１によるデータとを照らし合わせると、両者のピークの回折角２θに殆ど差異がない。したがって、出願時の技術常識も踏まえると、上記甲２ＸＲＤパターンは、Ｃｕ Ｋα線で測定されたものと解される（甲７のTable1に示される標準Ｘ線回折データ（上記第５の４）におけるＣｕ Ｋα１のデータと回折角２θに殆ど差異がないため。）。そうすると、上記甲２ＸＲＤパターンにおける、２θ＝４１．６±０．３度及び２θ＝４３．３±０．３度のピークは、それぞれ（００６）面及び（１１３）面に対応するものと解され、甲２の図２より対応するピークを読み取り、計算すると、Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が「０．２１５」と認められる。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは、「Ｃｕ－Ｋα線を用いたＸ線回折測定で得られる回折ピークの、（００６）面に対応する２θ＝４１．６±０．３度のピーク強度Ｉ（００６）と、（１１３）面に対応する２θ＝４３．３±０．３度のピーク強度Ｉ（１１３）」とを測定した「板状アルミナ粒子」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明１が、「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が、０．２５以上である」のに対し、甲２発明において、比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が０．２１５である点。 イ 相違点の判断 上記相違点２は実質的なものであるし、また、甲２には、板状アルミナ粒子の比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）を０．２５以上とすることについて記載も示唆もないから、甲２発明において、相違点２に係る本件発明１の構成（比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）を０．２５以上）とすることが、当業者にとって容易想到の事項ともいえない。 (3) 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記(2)で検討したのと同様の理由により、本件発明２～５は、甲２に記載された発明であるといえないし、また、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 (4) 小括 以上のとおりであるから、取消理由３及び申立理由２に理由はない。 ４ 申立理由３（甲３を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如）について (1) 甲３に記載された発明 上記第５の３によれば、甲３には以下の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「 （ｎ，ｃ）面でのみ構成され、 樹脂添加実験の配向度が０．９１であり、水性溶媒添加実験の配向度が０．８４である、 薄片状α－アルミナ粒子。」 (2) 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明の「薄片状α－アルミナ粒子」は、本件発明１の「板状アルミナ粒子」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは、「板状アルミナ粒子」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１が「Ｃｕ－Ｋα線を用いたＸ線回折測定で得られる回折ピークの、（００６）面に対応する２θ＝４１．６±０．３度のピーク強度Ｉ（００６）と、（１１３）面に対応する２θ＝４３．３±０．３度のピーク強度Ｉ（１１３）と、の比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が、０．２５以上である」のに対し、甲３発明が、「樹脂添加実験の配向度が０．９１であり、水性溶媒添加実験の配向度が０．８４である」点。 イ 相違点の判断 甲３発明における「樹脂添加実験」又は「水性溶媒添加実験」による配向度について検討するに、上記第５の３(3)（甲３の明細書【００２５】～【００２７】）によれば、それぞれ所定のスラリーをガラス板状に塗布して硬化又は乾燥させた成形体をＸ線回折分析したものであることが理解できる。 これに対し、上記１(2)イ(イ)～(エ)で検討したとおり、本件発明１における「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）」は、「粉末試料をホルダーに載せ」たものを測定したものであって、甲３発明とは異なる条件で測定したものであるから、本件発明１における「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）」と甲３発明における「配向度」とが対応するものでないことは明らかである。また、甲３発明における配向度が「０．９１」又は「０．８４」であれば、本件発明１における「比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）が、０．２５以上」となることを示す証拠もない。 ウ よって、上記相違点３は実質的なものであるし、また、甲３には、板状アルミナ粒子の比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）について記載も示唆もないから、甲３発明において、相違点３に係る本件発明１の構成（比Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）を０．２５以上）とすることが、当業者にとって容易想到の事項ともいえない。 (3) 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記(2)で検討したのと同様の理由により、本件発明２～５は、甲３に記載された発明であるといえないし、また、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 (4) 小括 以上のとおりであるから、申立理由３に理由はない。 ５ 申立理由４（サポート要件違反、実施可能要件違反）について (1) 具体的な指摘事項 申立理由４は、要するに、Ｍｏと形状制御剤由来のＳｉ及び／又はＧｅとを含まないものを包含する本件特許の「板状アルミナ粒子」は、発明の詳細な説明に開示されたものでないし、また当業者が製造を行える程度に発明の詳細な説明に十分に記載されたものでない、というものである。 (2) 指摘事項の検討 ア 各要件の判断手法について (ア) サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 (イ) 実施可能要件の判断手法 また、明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、物を生産する方法の発明における実施とは、その物を生産する方法の使用をする行為のほか、その方法により生産した物の使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第３号）、例えば、明細書等にその物を生産する方法を使用することができることの具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産する方法を使用することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 イ 本件発明１について 本件発明の課題は、本件特許明細書の【０００４】によると、「光輝性に優れた板状アルミナ粒子の提供」である。 ここで、本件特許明細書の【００１１】によれば、「板状アルミナ粒子」の「Ｉ（００６）／Ｉ（１１３）」「の値が大きいことは、（１１３）面に対し（００６）面の比率が大きいことを意味し、（００６）面の方位の結晶に対応する面が顕著に発達した平板状のアルミナ粒子であることを意味していると理解され」、「かかる平板状のアルミナ粒子は、板状アルミナの板形状の表面において発達した上面又は下面の面積が大きく、そこに反射する反射光の視認性が高まるとともに、（１１３）面の方位の結晶に対応する面の形成が抑制されているので、一粒あたりの質量が小さくとも、高い光輝性を発揮する」ことが記載されており、（１１３）面に対し（００６）面の比率が大きい平板状のアルミナ粒子は、反射光の視認性が高まり、高い光輝性を発揮することが理解できる。 さらに、本件特許明細書の【０１７５】～【０２１２】（特に【０１９８】表２）には、実施例１～７として、「ＸＲＤ強度比（006/113）」が０．２５以上であって、「光輝性」がＣ以上の例が開示されている。 そうすると、当業者は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて、本件発明１のように「板状アルミナ粒子」を「比Ｉ（００６）／（１１３）が、０．２５以上」とすることにより、高い光輝性のものとすることができ、上記課題を解決できると認識することができるといえる。 また、同じく発明の詳細な説明には、上記実施例１～７の具体的な製造方法が【０１７６】、【０１７７】及び【０１７９】【表１】に開示されていることから、当業者は、これに倣って本件発明１に係る板状アルミナ粒子を生産することができるといえる。 以上の点に照らしながら、上記の判断手法を本件に当てはめてみると、本件の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載は、それぞれサポート要件及び実施可能要件に適合するものというべきである。 ウ 本件発明２～５について 上記イと同様の理由により、本件発明２～５についても、上記課題を解決できることを当業者が認識できる範囲を超えるものでなく、発明の詳細な説明に記載されたものであるし、また、発明の詳細な説明は、当業者であれば本件発明２～５が実施可能な程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 (3) 小括 以上のとおりであるから、申立理由４には理由がない。 第７ むすび 以上の検討のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。