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特許第７５９９５５６号発明「凝集を低減したシリカ粉末、及び樹脂組成物、並びに半導体封止材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９９５５６号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９９５５６号の請求項１～７に係る特許（以下、「本件特許」ともいう。）についての出願は、２０２２年（令和４年）５月６日（優先権主張 令和３年５月１３日（以下、「本件優先日」という。））を国際出願日とする出願であって、令和６年１２月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１３日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～７に係る特許に対し、令和７年６月５日に特許異議申立人 竹口 美穂（以下、「申立人竹口」という。）により特許異議の申立てがされ、請求項１、２、５～７に係る特許に対し、同年同月１２日に特許異議申立人 池田 さおり（以下、「申立人池田」という。）により特許異議の申立てがされ、同年７月３日に申立人竹口から手続補正書（方式）が提出され、同年同月２２日に申立人池田から手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下であり、下記方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下であり、かつ比表面積（ＢＥＴ）が２～１５ｍ２／ｇである、シリカ粉末。 （測定方法） ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂１００質量部に対して、シリカ粉末６７質量部を添加し、自転公転混合機を用いて、温度３０℃、回転数２，０００ｒｐｍで自転３分間、公転１分間で混合処理して樹脂組成物を調製する。前記樹脂組成物をＪＩＳ Ｋ ５６００－２－５に沿って、幅９０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いて、分布図法にて前記エポキシ樹脂への前記シリカ粉末の分散度を評価し、最大粒子径（Ｄｍａｘ）を測定する。また、同様の評価を５回行い、その平均値を採用する。（以下、上記測定方法を、「本件測定方法」ともいう。） 【請求項２】 体積基準累積径（Ｄ９０）が２．５μｍ以下である、請求項１に記載のシリカ粉末。 【請求項３】 体積基準累積径（Ｄ１００）が４．７μｍ以下である、請求項１または２に記載のシリカ粉末。 【請求項４】 下記式（１）から算出される、体積基準累積径（Ｄ１００）と体積基準累積径（Ｄ９０）との差分に対する、体積基準累積径（Ｄ９０）の体積基準頻度の値が、１．０～３．０である、請求項１または２に記載のシリカ粉末。 （体積基準累積径（Ｄ９０）の体積基準頻度）／（体積基準累積径（Ｄ１００）－体積基準累積径（Ｄ９０））・・・（１） 【請求項５】 請求項１または２に記載のシリカ粉末と、樹脂とを含む、樹脂組成物。 【請求項６】 前記樹脂が熱硬化性樹脂を含む、請求項５に記載の樹脂組成物。 【請求項７】 請求項５に記載の樹脂組成物を用いてなる、半導体封止材。」 第３ 申立理由の概要 １ 申立人竹口の申立理由 申立人竹口は、証拠として甲第１号証～甲第３号証（以下、「甲１－１」～「甲１－３」という。）を提出し、以下の理由により、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由１－１（新規性） 本件発明１～７は、甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１－２（新規性） 本件発明１～７は、甲１－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ［証拠方法］ 甲１－１：特開２００５－１７０７７１号公報 甲１－２：特開２００５－１８７３０２号公報 甲１－３：株式会社アドマテックス 製品紹介、「ＶＭＣ法（Vaporized Metal Combustion Method.）」［online］、２０１６年８月１９日、［取得日２０２５年６月２７日］、取得先＜URL：https://web.archive.org/web/20160819213654/https://www.admatechs.co.jp/product-admafine-vmc.html＞ ２ 申立人池田の申立理由 申立人池田は、証拠として甲第１号証～甲第６号証（以下、「甲２－１」～「甲２－６」という。）を提出し、以下の理由により、本件特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１）申立理由２－１（実施可能要件） 本件特許に係る願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１、２、５～７について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、請求項１、２、５～７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立理由２－２（新規性） 本件発明１、２、５、６は、甲２－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１、２、５、６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由２－３（進歩性） 本件発明１、２、５～７は、甲２－２に記載された発明及び甲２－３～甲２－６に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、５～７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由２－４（サポート要件） 本件発明１、２、５～７は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、請求項１、２、５～７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ［証拠方法］ 甲２－１：ＪＩＳ Ｋ ５６００－２－５（塗料一般試験方法－第2部：塗料の性状・安定性－第５節：分散度、［Online］、１９９９年、［検索日２０２５年６月６日］）、取得先＜ＵＲＬ：https://kikakurui.com/k5/K5600-2-5-1999-01.html＞ 甲２－２：国際公開第２０２０／０３１２６７号 甲２－３：特開２０１５－６７２９号公報 甲２－４：特開２００４－２７３４４４号公報 甲２－５：特開２００５－１２６２８１号公報 甲２－６：国際公開第２０１８／０３４２３４号 第４ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明 １ 甲１－１（特開２００５－１７０７７１号公報） （１）甲１－１には、以下の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。以下、同様である。）。 「【請求項１】 シリカ粉体の表面が塩基性物質又は塩基性混合物で処理された微塩基性シリカ粉体であって、該シリカ粉体又は微塩基性シリカ粉体は所定値以上の粒径の粗粒がカットされていることを特徴とする微塩基性シリカ粉体。」 「【００５５】 ［比較例２］ 平均粒径が０．５μ、比表面積が６．７ｍ２/ｇの球状シリカ（（株）アドマテックス製、SO-C2）を篩で１０５μ以上の粗大粒子を除去して、比較例サンプル２を作製した。」 「【００６１】 ［実施例１２］ 比較例２の比較例サンプル２を１００重量部混粉機に投入し、粉体を攪拌しながら、０．１重量部のヘキサメチルジシラザンを噴霧して粉体を処理した。処理後の粉体を気流分級で３μ以上の粗大粒子を除去して、実施例サンプル１１を作製した。 ・・・ 【００７６】 上記実施例及び比較例の諸物性、塩基性物質処理、粒径カットを表１に一覧にした。 【００７７】 【表１】 ［図：0001428018000001.jpg］ 」 （２）甲１－１に記載された発明 ア 上記（１）の【請求項１】には、シリカ粉体の表面が塩基性物質又は塩基性混合物で処理された微塩基性シリカ粉体であって、該シリカ粉体又は微塩基性シリカ粉体は所定値以上の粒径の粗粒がカットされている微塩基性シリカ粉体が記載され、【００５５】には、比較例２として、平均粒径が０．５μ、比表面積が６．７ｍ２/ｇの球状シリカ（（株）アドマテックス製、SO-C2）を篩で１０５μ以上の粗大粒子を除去して、比較例サンプル２を作製したことが記載され、同【００６１】には、実施例１２として、比較例２の比較例サンプル２を１００重量部混粉機に投入し、粉体を攪拌しながら、０．１重量部のヘキサメチルジシラザンを噴霧して粉体を処理し、処理後の粉体を気流分級で３μ以上の粗大粒子を除去して、実施例サンプル１１を作製したことが記載され、同【００７６】、【００７７】の【表１】には、実施例１２の諸物性として、平均粒径が０．５μ、比表面積が６．７ｍ２/ｇ、最大粒径が３μであることが記載されている。 イ 上記アの請求項１及び実施例１２のシリカ粒子に注目すると、甲１－１には、以下の発明（以下、「甲１－１発明」という。）が記載されているといえる。 「シリカ粉体の表面が塩基性物質又は塩基性混合物で処理された微塩基性シリカ粉体であって、該シリカ粉体又は微塩基性シリカ粉体は所定値以上の粒径の粗粒がカットされている微塩基性シリカ粉体であって、 平均粒径が０．５μ、比表面積が６．７ｍ２/ｇの球状シリカ（（株）アドマテックス製、SO-C2）を篩で１０５μ以上の粗大粒子を除去した比較例サンプル２を１００重量部混粉機に投入し、粉体を攪拌しながら、０．１重量部のヘキサメチルジシラザンを噴霧して粉体を処理し、処理後の粉体を気流分級で３μ以上の粗大粒子を除去して作製したものであり、 平均粒径が０．５μ、比表面積が６．７ｍ２/ｇ、最大粒径が３μである微塩基性シリカ粉体。」 ２ 甲１－２（特開２００５－１８７３０２号公報） （１）甲１－２には、以下の記載がある。 「【請求項１】 粒径１０μｍ以上の異物粒子の含有量が１０個／ｇ以下であることを特徴とする高純度非磁性金属酸化物粉末。」 「【００８８】 実施例１ １］非磁性金属酸化物の調製 １）エマルションの調製 ＪＩＳ３号水ガラス（２５℃での粘度が３５０ｃｐとまで濃縮したもの）２０ｋｇ、イソパラフィン系炭化水素油（商品名：アイソゾール４００、日本石油化学工業社製）７．５ｋｇ及びソルビタンモノオレート（商品名：レオドールＳＰ－Ｏ１０、花王社製）０．１８ｋｇを混合し、攪拌機で攪拌混合した後、乳化機を用いて乳化させてエマルションを作成した。 【００８９】 ２）凝固・不純物抽出・洗浄処理 ２８質量％の硫酸水溶液５７５ｇを室温で攪拌しながら、これに上記で作成したエマルション４１５ｇを添加した。添加終了後、室温下でさらに４０分間攪拌を続けた。次いで攪拌下に６２質量％工業用硝酸４０ｇを添加し、さらに２０分間攪拌した後、攪拌しながら１００℃に加熱し、その温度で３０分間保持した。この処理によって、乳濁状の反応液はオイル相（上相）とシリカゲル粒子が分散した水相（下相）とに分離した。 【００９０】 オイル相を除き、水相中のシリカゲル粒子をヌッチェで濾過し、０．０１％硫酸水溶液で反応液を置換洗浄した後、純水で、洗液のｐＨが４以上になるまで繰り返した。その後十分吸引して、脱水し、湿潤状の高純度球状シリカゲルを得た。 【００９１】 ３）乾燥 得られた湿潤状の高純度球状シリカゲルを温度１２０℃で２０時間乾燥し、高純度乾燥球状シリカゲル粉末１００ｇを得た。得られた高純度乾燥球状シリカゲル粉末は比表面積５３０ｍ２／ｇ、水分０．８質量％であった。 【００９２】 ２］解砕・異物粒子の除去 この高純度乾燥球状シリカゲル粉末を、ターボスクリーナー（ターボ工業製）を用い、ポリエステル製目開き２７μｍのスクリーンで解砕し、スクリーン下の排出口に８０００ガウスの格子状マグネットを５段設置し、あらかじめ異物粒子を除去した。なお、格子状マグネットは表面をテフロン樹脂で被覆したものを用いた。 【００９３】 異物粒子を除去した乾燥シリカ粒子を石英製坩堝（２０リットル）に充填し、１１５０℃で６時間焼成した。 【００９４】 焼成後、得られたシリカ粉末をポリエステル製目開き３３μｍスクリーンで再度解砕し、シリカ濃度が１０質量％となるようにエタノール（表面張力：２２．２７×１０－３Ｎ／ｍ（２０℃））に分散させ、ポリエステル製目開き２４μｍスクリーンで処理し、スクリーンを通過させたスラリーに１２０００ガウスのマグネット棒を入れ、１０分間掻き混ぜた。マグネット処理したスラリーをクリーンルーム内でヌッチェを用いて脱液し、１２０℃で２０時間乾燥させた。乾燥時はサンプルの入れた容器に蓋をかぶせ、エタノールが蒸発するために十分な隙間を保ちつつ、異物が混入しないように、窒素気流下で乾燥させた。 【００９５】 得られたシリカ粉末について、平均粒径、最大粒径、比表面積、異物粒子（粒径１０μｍ以上）及びチキソ比を測定した。平均粒径４．０μｍ、最大粒径１１μｍ及び真比重２．２０であった。また、ＢＥＴ法で測定した比表面積は０．７ｍ２／ｇで理論批評面積の１．０倍であった。さらに、ＳＥＭ写真で真球度が０．９以上である粒子の含有率が９９％以上であり、表面の平滑性も良好な球状シリカ粉末であることが確認された。なお、異物粒子（粒径１０μｍ以上）は１個／ｇであった。その結果を表１にまとめた。 【００９６】 粒径はベックマンコールター社製ＬＳ－１３０（レーザー回折散乱方式）を用いて測定した。平均粒径はメディアン値である。 【００９７】 最大粒径は標準篩を用い、メッシュ下が１００．００％を示したメッシュの開口大きさで示した。 ・・・ 【０１０４】 実施例６ 原料水ガラスとして、ＪＩＳ３号水ガラスを純水で希釈して、ＳｉＯ2分を１５質量％に調製したものを用いる他は実施例１と同様にして球状シリカ粉末を得た。得られた高純度球状シリカ粉末についての各種の測定並びに観察結果を表１に示す。 ・・・ 【０１１１】 【表１】 ［図：0001428018000002.jpg］ 」 （２）甲１－２に記載された発明 ア 上記（１）の【請求項１】には、粒径１０μｍ以上の異物粒子の含有量が１０個／ｇ以下である高純度非磁性金属酸化物粉末が記載されている。 イ 上記（１）の【０１０４】、【０１１１】の【表１】には、実施例６の高純度球状シリカ粉末について、平均粒径が１．３μｍ、最大粒径が３μｍ、比表面積が２．８ｍ２／ｇ、異物粒子が３個／ｇであることが記載されている。 ウ 以上から、甲１－２には、以下の発明（以下、「甲１－２発明」という。）が記載されているといえる。 「平均粒径が１．３μｍ、最大粒径が３μｍ、比表面積が２．８ｍ２／ｇ、粒径１０μｍ以上の異物粒子の含有量が３個／ｇである高純度球状シリカ粉末。」 ３ 甲１－３（株式会社アドマテックス 製品紹介、「ＶＭＣ法（Vaporized Metal Combustion Method.）」［online］、２０１６年８月１９日、［取得日２０２５年６月２７日］、取得先＜URL：https://web.archive.org/web/20160819213654/https://www.admatechs.co.jp/product-admafine-vmc.html＞） 甲１－３には、以下の記載がある。 「 ［図：0001428018000003.jpg］ ［図：0001428018000004.jpg］ ［図：0001428018000005.jpg］ 」 ４ 甲２－１（ＪＩＳ Ｋ ５６００－２－５（塗料一般試験方法－第2部：塗料の性状・安定性－第５節：分散度、［Online］、１９９９年、［検索日２０２５年６月６日］、取得先＜URL：https://kikakurui.com/k5/K5600-2-5-1999-01.html＞） 甲２－１には、以下の記載がある。 「 ［図：0001428018000006.jpg］ 」（２ページ下から１４行～１２行） 「 ［図：0001428018000007.jpg］ 」（４ページ） 「 ［図：0001428018000008.jpg］ 」（６ページ） ５ 甲２－２（国際公開第２０２０／０３１２６７号） （１）甲２－２には、以下の記載がある。 「［0017］ 本発明の実施形態に係るシリカ粉末は形状が球状に近く、一次粒子同士が連結したストラクチャーを形成していない（凝集していない）ことが好適である。・・・」 「［0033］ シリカ粉末の物性評価方法を以下（１）～（３）に示し、表１、２にまとめた。 ・・・ ［0035］（２）シリカ粉末の粒度評価 シリカ粉末の体積平均粒径はレーザー回折光散乱法に基づき測定し、粒度測定機として、ベックマン・コールター社製「モデルＬＳ－２３０」を用いた。・・・ ［0036］（３）シリカ粉末の比表面積 シリカ粉末を１．０ｇ計量し、測定用のセルに投入、前処理後、ＢＥＴ比表面積値を測定した。測定機はＭＡＣＳＯＲＢ社製「Ｍａｃｓｏｒｂ ＨＭ ｍｏｄｅｌ－１２０８」を使用した。以下に前処理条件を示す。 脱気温度：３００℃ 脱気時間：１８分 冷却時間：４分 ・・・ ［0038］ （１）水またはＭＥＫへの分散性評価 シリカ粉末を水またはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶媒中に添加し、上記の「（２）シリカ粉末の粒度評価」に記載の粒度測定において、超音波ホモジナイザーによる分散処理前後の体積平均径（Ｄ50）を測定し、以下を基準として実施した。 ◎：Ｄ50（分散前）≦１．２×Ｄ50（分散後） ○：Ｄ50（分散前）≦１．５×Ｄ50（分散後）かつ＞１．２×Ｄ50（分散後） ×：Ｄ50（分散前）＞１．５×Ｄ50（分散後） ［0039］（２）樹脂への分散性評価 エポキシ樹脂として三菱化学社製、ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂タイプ「８０７」１００質量部に対し、シリカ粉末を６７質量部添加し、シンキー社製「ＡＲＥ－３１０」自転公転混合機を用いて、以下の条件で処理し樹脂組成物を調製した。 回転数：２０００ｒｐｍ 自転：３分 公転：１分 ［0040］ 樹脂組成物をＪＩＳ－５６００－２－５に準拠して、幅９０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いることにより、分布図法にて樹脂への分散性を評価した。なお、本評価については、代表して実施例２、７、１２、比較例２、７で用いたシリカ粉末に対して実施した。 ◎：粒子が密集し始めた位置の目盛が１０μｍ未満 ○：粒子が密集し始めた位置の目盛が１０μｍ以上２０μｍ未満 ×：粒子が密集し始めた位置の目盛が２０μｍ以上 ［0041］ ［表１］ ［図：0001428018000009.jpg］ ・・・ ［0043］［表3］ ［図：0001428018000010.jpg］ 」 「［請求項1］ ２５℃から２００℃に加熱した際に発生する水分量より算出される、シリカ粒子表面のＨ2Ｏ密度が５μｇ／ｍ2以上８０μｇ／ｍ2以下であることを特徴とするシリカ粉末。」 （２）甲２－２に記載された発明 ア 上記（１）の［請求項1］には、２５℃から２００℃に加熱した際に発生する水分量より算出される、シリカ粒子表面のＨ2Ｏ密度が５μｇ／ｍ2以上８０μｇ／ｍ2以下であるシリカ粉末が記載されている。 イ 上記（１）の［0033］、［0041］の［表１］には、実施例２のシリカ粉末の物性として、比表面積が６．２ｍ２／ｇ、平均粒子径が０．６２μｍであることが記載されている。 また、同［0035］には、シリカ粉末の粒度評価として、シリカ粉末の体積平均粒径はレーザー回折光散乱法に基づき測定したことが記載されているから、上記平均粒子径は、体積平均粒子径であるといえる。 さらに、同［0036］には、シリカ粉末の比表面積として、ＢＥＴ比表面積値を測定したことが記載されているから、上記比表面積は、ＢＥＴ比表面積であるといえる。 ウ 上記（１）の［0043］［表3］には、実施例２のシリカ粉末の樹脂への分散性として、粒子が密集し始めた位置が３μｍであることが記載され、同［0039］、［0040］には、樹脂への分散性評価として、エポキシ樹脂として三菱化学社製、ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂タイプ「８０７」１００質量部に対し、シリカ粉末を６７質量部添加し、シンキー社製「ＡＲＥ－３１０」自転公転混合機を用いて、回転数：２０００ｒｐｍ、自転：３分、公転：１分の条件で処理し樹脂組成物を調製し、樹脂組成物をＪＩＳ－５６００－２－５に準拠して、幅９０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いることにより、分布図法にて樹脂への分散性を粒子が密集し始めた位置の目盛で評価したことが記載されている。 エ 上記アの請求項１及び実施例２のシリカ粉末に注目すると、甲２－２には、以下の発明（以下、「甲２－２発明」という。）が記載されているといえる。 「２５℃から２００℃に加熱した際に発生する水分量より算出される、シリカ粒子表面のＨ2Ｏ密度が５μｇ／ｍ2以上８０μｇ／ｍ2以下であるシリカ粉末であって、 ＢＥＴ比表面積が６．２ｍ２／ｇ、体積平均粒子径が０．６２μｍであり、 以下の測定方法でグラインドゲージにより測定された、粒子が密集し始めた位置の目盛が３μｍであるシリカ粉末。 （測定方法） エポキシ樹脂として三菱化学社製、ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂タイプ「８０７」１００質量部に対し、シリカ粉末を６７質量部添加し、シンキー社製「ＡＲＥ－３１０」自転公転混合機を用いて、回転数：２０００ｒｐｍ、自転：３分、公転：１分の条件で処理し樹脂組成物を調製し、樹脂組成物をＪＩＳ－５６００－２－５に準拠して、幅９０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いることにより、分布図法にて樹脂への分散性を評価し、粒子が密集し始めた位置の目盛を測定する。」（以下、上記測定方法を、「甲２－２測定方法」ともいう。） ６ 甲２－３（特開２０１５－６７２９号公報） 甲２－３には、以下の記載がある。 「【００１９】 ストラクチャー９が凝集した凝集体５は発泡シート２内で略均一に分散されているが、これは準備工程（詳細後述）で準備する凝集体分散液とウレタン樹脂溶液との混合液における凝集体５の分散状態で定められる。換言すれば、ストラクチャー９の凝集を抑制することで凝集体５の分散状態を良化することができる。この分散状態は、日本工業規格（ＪＩＳ Ｋ５６００－２－５、塗料一般試験方法－第２部：塗料の性状・安定性－第５節：分散度）のグラインドゲージ分布図法により長さの単位（例えば、μｍ）で表すことができる。グラインドゲージ分布図法では、長手方向に一端から深さゼロの他端まで均一な深さ勾配を有する溝（例えば、１５、２５、５０、又は１００μｍ）が形成されたゲージを用いて測定する。 【００２０】 分散状態の測定では、スクレーパーを用いてゲージの溝にウレタン樹脂溶液を満たし、液面に粒が観察された位置での溝の深さを示す目盛りを読み取る。この結果、ウレタン樹脂溶液中に存在する凝集体５の分散状態が測定される。本例では、凝集体５の分散状態がグラインドゲージ分布図法で３．０μｍ以下に調整されている。凝集体５がストラクチャー９の凝集により形成されることから、ストラクチャー９の大きさ、すなわちＤＢＰ吸収量が大きくなると凝集体５の分散状態が３．０μｍを超える可能性がある。このため、ストラクチャー９では、ＤＢＰ吸収量が１５０ｍｌ／１００ｇ以下であることが好ましい。」 ７ 甲２－４（特開２００４－２７３４４４号公報） 甲２－４には、以下の記載がある。 「【００２０】 本発明においては、上述の試料分散液についてＪＩＳ Ｋ５４００ 粒ゲージ法によって測定される、粒が現れ始める粒子径を最大分散粒子径とするが（分布図法）、測定対象の試料分散液中では、活物質及び／又はカルボキシメチルセルロースが、通常ある程度の凝集を起こしているため、粒ゲージ法による分散度の測定において、粒が線条に観察されることが多い。従って、このような場合には、線条の現れ始める粒子径を最大分散粒子径とする（線条法）。」 ８ 甲２－５（特開２００５－１２６２８１号公報） 甲２－５には、以下の記載がある。 「【００６５】 （ａ）分散度の測定 ＪＩＳ Ｋ ５４００（塗料一般試験法）による分散度測定法（4.7.1分布図法）に準じて測定を行った。測定は、大佑機材社製グラインドメーター（0～50μm；つぶゲージ）を用いて「つぶ」の分布密度を測定し、密集した「つぶ」が現れはじめたところ（境界線）の目盛を読み取った。なお、数値は低いほど分散度が良いことを示している。 ・・・」 ９ 甲２－６（国際公開第２０１８／０３４２３４号） 甲２－６には、以下の記載がある。 「［0039］ 第１の実施形態において、（Ｃ）充填剤の体積基準の粒度分布における５０％累積時の粒径Ｄ５０は、０．３μｍ以上４．０μｍ以下である。・・・ ［0040］ また、第１の実施形態の（Ｃ）充填剤は、粒度分布の幅が狭く設定されていることが好ましい。 より具体的には、（Ｃ）充填剤の体積基準の粒度分布における９０％累積時の粒径Ｄ９０を測定し、先述のＤ５０との比（Ｄ９０／Ｄ５０）を計算した際に、その比が、３．５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましく、２．５以下であることがさらに好ましい。 ・・・」 「［0128］ ・・・ ・無機充填剤１：球状シリカ１（Ｄ５０：１μｍ、Ｄ９０：２μｍ、Ｄ５０に対するＤ９０の比（Ｄ９０／Ｄ５０）：２） ・・・」 第５ 申立理由１－１（新規性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１－１発明とを対比する。 ア 甲１－１発明の「微塩基性シリカ粉体」は、本件発明１の「シリカ粉末」に相当する。 イ 以上によれば、本件発明１と甲１－１発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「シリカ粉末。」 ＜相違点＞ 相違点１－１：本件発明１は、「体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下」であるのに対し、甲１－１発明は、「平均粒径が０．５μ」であるものの、「体積基準累積径（Ｄ５０）」の値が不明である点。 相違点１－２：本件発明１は、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下」であるのに対し、甲１－１発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 相違点１－３：本件発明１は、「比表面積（ＢＥＴ）が２～１５ｍ２／ｇ」であるのに対し、甲１－１発明は、「比表面積が６．７ｍ２/ｇ」であるものの、「比表面積」が、ＢＥＴ比表面積であるかどうか不明である点。 （２）相違点についての判断 ア 事案に鑑み相違点１－２から検討する。 （ア）本件発明１の「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」ことについて、本件特許に係る願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００１５】には、「グラインドゲージの測定は、前述の通り、ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂中にシリカ粉末を分散させた樹脂組成物で行われる。この方法により、樹脂に分散させた際のシリカ粉末の分散性及び凝集の度合いを評価することができる。本発明に係るシリカ粉末は、前記方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下であり、これは、樹脂中でシリカ粉末の凝集が抑制されていることを意味する。すなわち、本発明に係るシリカ粉末は樹脂との混合時に分散しやすく、凝集しにくい。」と記載されている。 そうすると、本件発明１の「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」粒子は、「シリカ粉末」をビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂に分散させた際の凝集粒子であると解される。 （イ）一方、甲１－１には、「微塩基性シリカ粉体」をビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂に分散させた際の凝集粒子の大きさ、すなわち、本件測定方法による「微塩基性シリカ粉体」の凝集粒子の大きさについて、何ら記載も示唆もされていない。 また、甲１－１発明の「微塩基性シリカ粉体」において、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」ことが、本件優先日において技術常識であったとはいえない。 したがって、甲１－１発明の「微塩基性シリカ粉体」は、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」とはいえない。 よって、相違点１－２は、実質的な相違点である。 イ 申立人竹口の主張について （ア）申立人竹口は、特許異議申立書の１４ページ１２行～１５ページ１行において、 ａ 甲１－３の記載を根拠に甲１－１の実施例１２で使用されている球状シリカと本件明細書の実施例のシリカとは、共に溶融法で製造されているという点において共通すること、 ｂ 甲１－１の【００７７】の【表１】には、実施例１２で得られた球状シリカは、平均粒径が０．５μｍ、比表面積が６．７ｍ２／ｇ、最大粒径が３μｍであることが記載されていること、 ｃ 甲１－１には、最大粒径の測定方法は記載されていないが、甲１－１の実施例では粉末の分級手段として本件明細書の実施例においても用いられている気流分級（【００４７】参照）を用いて３μ以上の粗大粒子を除去していること、 から、実施例１２で得られた球状シリカについて、本件請求項１に記載のグラインドゲージによる測定を行ったとしても最大粒子径が５．０μｍ以下となることは明らかである旨主張している。 （イ）しかし、上記（ア）ａ～ｃを満足することで、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下」となることを示す証拠はない。 そして、上記ア（イ）で検討したとおり、甲１－１には、「微塩基性シリカ粉体」をビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂に分散させた際の凝集粒子の大きさ、すなわち、本件測定方法による「微塩基性シリカ粉体」の凝集粒子の大きさについて、何ら記載も示唆もされていないし、また、甲１－１発明の「微塩基性シリカ粉体」において、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」ことが、本件優先日において技術常識であったとはいえないから、甲１－１発明の「微塩基性シリカ粉体」は、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」とはいえない。 したがって、申立人竹口の上記主張は採用できない。 （３）小括 以上によれば、相違点１－１、相違点１－３について判断するまでもなく、本件発明１は、甲１－１発明ではない。 ２ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１－１に記載された発明ではない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由１－１（新規性）には理由がない。 第６ 申立理由１－２（新規性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１－２発明とを対比する。 ア 甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」の「平均粒径」について、甲１－２の【００９６】（上記第４ ２）には、「粒径はベックマンコールター社製ＬＳ－１３０（レーザー回折散乱方式）を用いて測定した。平均粒径はメディアン値である」と記載されているから、上記「平均粒径」は、体積基準メディアン径、すなわち、体積基準累積径（Ｄ５０）であるといえる。 そうすると、甲１－２発明の「平均粒径」は、本件発明１の「体積基準累積径（Ｄ５０）」に相当する。 そして、甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」は、「平均粒径が１．３μｍ」であり、この値は、本件発明１の「体積基準累積径（Ｄ５０）」の「２．０μｍ以下」の範囲内である。 したがって、本件発明１と甲１－２発明とは、「体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下」である点で一致する。 イ 甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」の「比表面積」について、甲１－２の【００９５】（上記第４ ２）には、「ＢＥＴ法で測定した比表面積」と記載されているから、上記「比表面積」は、ＢＥＴ比表面積である。 そして、甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」は、「比表面積が２．８ｍ２／ｇ」であり、この値は、本件発明１の「比表面積（ＢＥＴ）」の「２～１５ｍ２／ｇ」の範囲内である。 したがって、本件発明１と甲１－２発明とは、「比表面積（ＢＥＴ）が、２～１５ｍ２／ｇである」点で一致する。 ウ 甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」は、本件発明１の「シリカ粉末」に相当する。 エ 以上によれば、本件発明１と甲１－２発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下であり、比表面積（ＢＥＴ）が２～１５ｍ２／ｇである、シリカ粉末。」 ＜相違点＞ 相違点１－４：本件発明１は、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下」であるのに対し、甲１－２発明は、そのような構成を有しているかどうか不明である点。 （２）相違点１－４についての判断 ア 上記第５ １（２）ア（ア）で検討したとおり、本件発明１の「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」粒子は、「シリカ粉末」をビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂に分散させた際の凝集粒子であると解される。 イ 一方、甲１－２には、「高純度球状シリカ粉末」をビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂に分散させた際の凝集粒子の大きさ、すなわち、本件測定方法による「高純度球状シリカ粉末」の凝集粒子の大きさについて、何ら記載も示唆もされていない。 また、甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」において、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」ことが、本件優先日において技術常識であったとはいえない。 したがって、甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」は、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」とはいえない。 よって、相違点１－４は、実質的な相違点である。 ウ 申立人竹口の主張について （ア）申立人竹口は、特許異議申立書の１８ページ下から１２行～８行において、甲１－２の【００９７】には「最大粒径は標準篩を用い、メッシュ下が１００．００％を示したメッシュの開口大きさで示した。」と記載されており、この方法で測定される最大粒径が３μｍの粒子であれば、本件請求項１に記載のグラインドゲージによる測定を行ったとした場合に最大粒子径が５．０μｍ以下となることは明らかである旨主張している。 （イ）しかし、標準篩を用いる方法で測定した最大粒径が３μｍであれば、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下」となることを示す証拠はない。 そして、上記イで検討したとおり、甲１－２には、「高純度球状シリカ粉末」をビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂に分散させた際の凝集粒子の大きさ、すなわち、本件測定方法による「高純度球状シリカ粉末」の凝集粒子の大きさについて、何ら記載も示唆もされていないし、また、甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」において、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」ことが、本件優先日において技術常識であったとはいえないから、甲１－２発明の「高純度球状シリカ粉末」は、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下である」とはいえない。 したがって、申立人竹口の上記主張は採用できない。 （３）小括 以上によれば、本件発明１は、甲１－２発明ではない。 ２ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲１－２に記載された発明ではない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由１－２（新規性）には理由がない。 第７ 申立理由２－１（実施可能要件）について １ 申立人池田は、特許異議申立書の８ページ９行～９ページ最下行において、本件明細書の発明の詳細な説明（以下、単に「発明の詳細な説明」という。）の【００４１】には、グラインドゲージを用いた具体的な測定方法について、本件発明１とほぼ同様な記載のみがあるのに対し、「ＪＩＳ Ｋ ５６００－２－５」の内容を記載する甲２－１には、「4種類のゲージのうち，100μmのゲージが，最も一般的に使用され，50μm，特に25，15μmのゲージは，熟練した試験者によってだけ信頼できるデータが得られる。10μm以下のゲージを読み取る際には，特に注意が必要である。」（p.2中段)と記載され、各ゲージと目盛間隔、推奨（測定）範囲について以下のとおり記載されており、 ［図：0001428018000011.jpg］ 本件発明１では、「最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いて、」「５．０μｍ以下」の測定を行うこととなっているが、「５μｍ」はＪＩＳが定める１００μｍゲージの推奨（測定）範囲の下限である４０μｍを大きく下回っており、また、上記表によれば、５μｍ以下の測定を行うには１５μｍのゲージを用いる必要があり、その場合も、「熟練した試験者によってだけ信頼できるデータが得られる」とされており、これらの事情を踏まえると、「最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用い」た「５．０μｍ以下」の測定は実質的に行えないものと考えられ、また、仮に測定が行えたとしても、発明の詳細な説明に記載される具体的な測定方法は、上記のとおり、本件発明１に記載程度のものしかないため、上記のようなＪＩＳの内容がある前提で、具体的にどのようにすれば、「最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用い」た「５．０μｍ以下」の測定が行えるかを当業者が把握することができないから、発明の詳細な説明は、当業者が「最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用い」た「５．０μｍ以下」の測定を含む本件発明１の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されていないし、本件発明１に従属する、本件発明２、５～７についても同様である旨主張している。 ２ しかし、上記１における甲２－１の各ゲージと目盛間隔、推奨（測定）範囲が示されている表に記載されているのは、推奨（測定）範囲であって、最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いて５．０μｍ以下の測定ができないことを示すものではない。 そして、甲２－１の６ページの図Ａ（上記第４ ４）に記載されているように、最大深さ１００μｍのゲージは、深さが１００μｍ～０μｍの溝が掘られているものであるから、本件測定方法によって最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５μｍ以下のシリカ粉末を測定できるといえる。 したがって、申立人竹口の上記主張は採用できない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２－１（実施可能要件）に理由はない。 第８ 申立理由２－２（新規性）、申立理由２－３（進歩性）について １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲２－２発明とを対比する。 ア 甲２－２発明の「シリカ粉末」は、「体積平均粒子径が０．６２μｍ」である。 ここで、甲２－２の［0038］（上記第４ ５）には、「シリカ粉末を水またはメチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶媒中に添加し、上記の「（２）シリカ粉末の粒度評価」に記載の粒度測定において、超音波ホモジナイザーによる分散処理前後の体積平均径（Ｄ50）を測定し」と記載されているから、甲２－２発明の「シリカ粉末」の「体積平均粒子径」は、体積平均径（Ｄ50）、すなわち、体積基準累積径（Ｄ５０）であるといえる。 そうすると、甲２－２発明の「体積平均粒子径」は、本件発明１の「体積基準累積径（Ｄ５０）」に相当する。 そして、甲２－２発明の「シリカ粉末」は、「体積平均粒子径が０．６２μｍ」であり、この値は、本件発明１の「体積基準累積径（Ｄ５０）」の「２．０μｍ以下」の範囲内である。 したがって、本件発明１と甲２－２発明とは、「体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下」である点で一致する。 イ 甲２－２発明の「ＢＥＴ比表面積」は、本件発明１の「比表面積（ＢＥＴ）」に相当する。 そして、甲２－２発明の「シリカ粉末」は、「ＢＥＴ比表面積が６．２ｍ２／ｇ」であり、この値は、本件発明１の「比表面積（ＢＥＴ）」の「２～１５ｍ２／ｇ」の範囲内である。 したがって、本件発明１と甲２－２発明とは、「比表面積（ＢＥＴ）が、２～１５ｍ２／ｇである」点で一致する。 ウ 甲２－２発明の「シリカ粉末」は、本件発明１の「シリカ粉末」に相当する。 エ 以上によれば、本件発明１と甲２－２発明との一致点、相違点は以下のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下であり、かつ比表面積（ＢＥＴ）が２～１５ｍ２／ｇである、シリカ粉末。」 ＜相違点＞ 相違点２－１：本件発明１は、「下記方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下 （測定方法） ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂１００質量部に対して、シリカ粉末６７質量部を添加し、自転公転混合機を用いて、温度３０℃、回転数２，０００ｒｐｍで自転３分間、公転１分間で混合処理して樹脂組成物を調製する。前記樹脂組成物をＪＩＳ Ｋ ５６００－２－５に沿って、幅９０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いて、分布図法にて前記エポキシ樹脂への前記シリカ粉末の分散度を評価し、最大粒子径（Ｄｍａｘ）を測定する。また、同様の評価を５回行い、その平均値を採用する。」であるのに対し、甲２－２発明は、「以下の測定方法でグラインドゲージにより測定された、粒子が密集し始めた位置の目盛が３μｍ （測定方法） エポキシ樹脂として三菱化学社製、ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂タイプ「８０７」１００質量部に対し、シリカ粉末を６７質量部添加し、シンキー社製「ＡＲＥ－３１０」自転公転混合機を用いて、回転数：２０００ｒｐｍ、自転：３分、公転：１分の条件で処理し樹脂組成物を調製し、樹脂組成物をＪＩＳ－５６００－２－５に準拠して、幅９０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いることにより、分布図法にて樹脂への分散性を評価し、粒子が密集し始めた位置の目盛を測定する。」である点。 （２）相違点２－１についての判断 ア 新規性について （ア）本件発明１の「最大粒子径（Ｄｍａｘ）」について、本件明細書の【００１４】には、「本発明に係るグラインドゲージの測定方法において、「最大粒子径（Ｄｍａｘ）」とは、グラインドゲージの形成膜上に残された線状の痕跡のうち、最も粒子径の大きな位置に残された線状痕跡の値を意味する。」と記載されている。 （イ）一方、甲２－２発明は、「甲２－２測定方法でグラインドゲージにより測定された、粒子が密集し始めた位置の目盛が３μｍである」ところ、この「３μｍ」との値は、グラインドゲージの形成膜上に残された線状の痕跡のうち、最も粒子径の大きな位置に残された線状痕跡の値であるとはいえない。 （ウ）そうすると、甲２－２発明は、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下」であるとの構成、すなわち、相違点２－１に係る本件発明１の構成を有しているとはいえない。 したがって、本件発明１は、甲２－２発明ではない。 イ 進歩性について 甲２－２～甲２－６のいずれにも、シリカ粉末において、「本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下」であることは、記載も示唆もされていない。 したがって、甲２－２発明において、甲２－３～甲２－６に記載された事項を参酌して、相違点２－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 ウ 申立人池田の主張について （ア）申立人池田は、特許異議申立書の１２ページ７行～下から６行において、甲２－３の【００１９】、【００２０】（上記第４ ６）の「ＪＩＳ Ｋ ５６００－２－５」のグラインドゲージによる測定方法についての「液面に粒が観察された位置での溝の深さを示す目盛りを読み取る」との記載、甲２－４の【００２０】（上記第４ ７）の「ＪＩＳ Ｋ ５４００」（ＪＩＳ Ｋ ５６００の前身の規格）のゲージ法の「分布図法」についての「粒が現れ始める粒子径を最大分散粒子径とする」との記載、甲２－５の【００６５】（上記第４ ８）の「測定は、大佑機材社製グラインドメーター（0～50μm；つぶゲージ）を用いて「つぶ」の分布密度を測定し、密集した「つぶ」が現れはじめたところ（境界線）の目盛を読み取った」との記載、本件明細書の【００１４】の「本発明に係るグラインドゲージの測定方法において、「最大粒子径（Ｄｍａｘ）」とは、グラインドゲージの形成膜上に残された線状の痕跡のうち、最も粒子径の大きな位置に残された線状痕跡の値を意味する。」との記載によれば、グラインドゲージで分布図法を行いて測定する場合、粒子が密集し始めた粒径が「最大分散粒子径」であるといえる旨主張している。 （イ）しかし、上記（ア）の本件明細書の【００１４】に記載されているとおり、本件発明１の「最大粒子径（Ｄｍａｘ）」とは、グラインドゲージの形成膜上に残された線状の痕跡のうち、最も粒子径の大きな位置に残された線状痕跡の値を意味するものである。 一方、申立人が主張するとおり、甲２－３の【００１９】、【００２０】には、の「ＪＩＳ Ｋ ５６００－２－５」のグラインドゲージによる測定方法についての「液面に粒が観察された位置での溝の深さを示す目盛りを読み取る」と記載され、甲２－４の【００２０】には、「ＪＩＳ Ｋ ５４００」（ＪＩＳ Ｋ ５６００の前身の規格）のゲージ法の「分布図法」についての「粒が現れ始める粒子径を最大分散粒子径とする」と記載され、甲２－５の【００６５】には、「測定は、大佑機材社製グラインドメーター（0～50μm；つぶゲージ）を用いて「つぶ」の分布密度を測定し、密集した「つぶ」が現れはじめたところ（境界線）の目盛を読み取った」と記載されているものの、甲２－３～甲２－５のいずれにも、甲２－２発明の「グラインドゲージにより測定された、粒子が密集し始めた位置の目盛」が、グラインドゲージの形成膜上に残された線状の痕跡のうち、最も粒子径の大きな位置に残された線状痕跡の値であること、すなわち、本件発明１の「グラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）」の値であることは記載も示唆もされていない。 そうすると、グラインドゲージで分布図法を行いて測定する場合、粒子が密集し始めた粒径が「最大分散粒子径」であるとはいえない。 したがって、申立人池田の上記主張は採用できない。 （３）小括 以上によれば、本件発明１は、甲２－２発明ではなく、また、甲２－２発明及び甲２－３～甲２－６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 本件発明２～７について 本件発明２～７は、本件発明１の全ての構成を有するものであるから、本件発明１と同様の理由により、甲２－２に記載された発明ではなく、また、甲２－２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものではない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２－２（新規性）、申立理由２－３（進歩性）には理由がない。 第９ 申立理由２－４（サポート要件）について １ 申立人池田は、特許異議申立書の１７ページ下から７行～１８ページ下から６行において、発明の詳細な説明の【０００７】によれば、本件発明が解決しようとする課題は「粒子径が２．０μｍ以下のシリカ粉末であって、凝集しにくく、ハンドリングが良好であり、かつ樹脂との混合時に分散しやすいシリカ粉末、及び前記シリカ粉末を含む樹脂組成物並びに半導体封止材を提供する」ことであり、また、発明の詳細な説明【００３４】の記載及び実施例１－４と比較例１－７の対比によれば、上記課題の解決手段は、窒素ガスを用い、低ガス温度（１２０℃以下）かつ低流速（４５ｍ／ｓ）というコアンダ効果を向上させる条件で原料粉末を分級しシリカ粉末を製造することであるが、本件発明１、２の「シリカ粉末」は、粒径に関して「体積基準累積径（Ｄ５０）」、「最大粒子径（Ｄｍａｘ）」のみが特定され、上記課題を解決するための手段の製造方法以外の製造方法で製造されたものを含んでいるから、本件発明１、２には、課題を解決するための手段が反映されておらず、本件発明１、２は発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないし、本件発明１、２に従属する、本件発明５～７についても同様である旨主張している。 ２ しかし、発明の詳細な説明の【０００７】の記載によれば、本件発明の課題は、「粒子径が２．０μｍ以下のシリカ粉末であって、凝集しにくく、ハンドリングが良好であり、かつ樹脂との混合時に分散しやすいシリカ粉末、及び前記シリカ粉末を含む樹脂組成物並びに半導体封止材を提供すること」である。 そして、発明の詳細な説明の【００１１】には、「［シリカ粉末］ 本発明に係るシリカ粉末は、体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下であり、下記方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下であることを特徴とする。 （測定方法） ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂１００質量部に対して、シリカ粉末６７質量部を添加し、自転公転混合機を用いて、温度３０℃、回転数２，０００ｒｐｍで自転３分間、公転１分間で混合処理して樹脂組成物を調製する。前記樹脂組成物をＪＩＳ Ｋ ５６００－２－５に沿って、幅９０ｍｍ、長さ２４０ｍｍ、最大深さ１００μｍのグラインドゲージを用いて、分布図法にて前記エポキシ樹脂への前記シリカ粉末の分散度を評価し、最大粒子径（Ｄｍａｘ）を測定する。また、同様の評価を５回行い、その平均値を採用する。」と記載されている。 また、発明の詳細な説明の【００１５】の「グラインドゲージの測定は、前述の通り、ビスフェノールＦ型液状エポキシ樹脂中にシリカ粉末を分散させた樹脂組成物で行われる。この方法により、樹脂に分散させた際のシリカ粉末の分散性及び凝集の度合いを評価することができる。本発明に係るシリカ粉末は、前記方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下であり、これは、樹脂中でシリカ粉末の凝集が抑制されていることを意味する。すなわち、本発明に係るシリカ粉末は樹脂との混合時に分散しやすく、凝集しにくい。」と記載されている。 以上の発明の詳細な説明の記載によれば、体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下であり、本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下であるシリカ粉末であれば、上記本件発明の課題を解決できるといえる。 そうすると、本件発明１の「シリカ粉末」は、「体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下であり、本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下」であるから、上記本件発明の課題を解決できるものである。 ３ 申立人が主張する上記課題を解決するための手段の製造方法の「窒素ガスを用い、低ガス温度（１２０℃以下）かつ低流速（４５ｍ／ｓ）というコアンダ効果を向上させる」との条件は、体積基準累積径（Ｄ５０）が２．０μｍ以下であり、本件測定方法でグラインドゲージにより測定された最大粒子径（Ｄｍａｘ）が５．０μｍ以下であるシリカ粉末を得るための条件であるから、「窒素ガスを用い、低ガス温度（１２０℃以下）かつ低流速（４５ｍ／ｓ）というコアンダ効果を向上させる条件で原料粉末を分級しシリカ粉末を製造すること」は、上記課題を解決するための手段であるとはいえない。 したがって、申立人池田の主張は採用できない。 ４ まとめ 以上のとおりであるから、申立理由２－４（サポート要件）には理由がない。 第１０ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。