2024-700114

特許第７３２５６７０号発明「球状アルミナ粒子混合物及びその製造方法、並びに当該球状アルミナ粒子混合物を含む樹脂複合組成物及び樹脂複合体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３２５６７０号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７３２５６７０号の請求項１、５、６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３２５６７０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許についての出願は、令和４年３月３０日（優先権主張 令和３年３月３１日）に出願され、令和５年８月３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１４日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１、５、６に係る特許に対して、令和６年２月８日に特許異議申立人山田彰彦（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年４月３０日付けで取消理由が通知され、同年７月８日に特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年９月４日に申立人により意見書の提出がされ、同年１２月１１日付けで訂正拒絶理由が通知され、令和７年２月１９日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年４月２５日に、特許権者により意見書の提出及び訂正の請求がされたものである。 なお、令和７年４月２５日に特許権者により訂正の請求がされたので、令和６年７月８日にされた訂正の請求については、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否 １ 訂正の内容及び一群の請求項について 令和７年４月２５日の訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許法第１２０条の５第４項及び同法同条第９項で準用する同法第１２６条第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔１～７〕を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の、訂正事項１～８からなるものである（当審注：下線は訂正箇所である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、 α化率が４５％以上であること、 比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇであること、及び、 円形度が０．８５以上であること、を特徴とする、球状アルミナ粒子混合物。」と記載されているのを、 「湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、 平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること、 α化率が４７．５３％以上であること、 比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満であること、及び、 円形度が０．８８超であること、を特徴とする、球状アルミナ粒子混合物。」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２～７についても同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 明細書の【００１２】に 「（１）湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、 α化率が４５％以上であること、 比表面積が０．３～１．０ｍ ２／ｇであること、及び、 円形度が０．８５以上であること、を特徴とする、球状アルミナ粒子混合物。」と記載されているのを、 「（１）湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、 平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること、 α化率が４７．５３％以上であること、 比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満であること、及び、 円形度が０．８８超であること、を特徴とする、球状アルミナ粒子混合物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 明細書の【００８７】に 「（実施例１～実施例１２）」と記載されているのを、 「（実施例１、３、および９）」に訂正する。 （４）訂正事項４ 明細書の【００９０】に 「なお実施例６は最大フィラー充填量が９１％であったため、実施例６に記載の割合で配合された球状アルミナ粒子混合物」と記載されているのを、 「なお参考例６は最大フィラー充填量が９１％であったため、参考例６に記載の割合で配合された球状アルミナ粒子混合物」に訂正する。 （５）訂正事項５ 明細書の【００９４】に 「表１、表２にあるように、本発明の球状アルミナ粒子混合物は破砕粒子を使用するよりも粘度、熱伝導率、最大フィラー充填量において優位であることが分かる。例えば、実施例４と比較例３を比較すると、最大フィラー充填量は実施例の方が高く、最大充填時の熱伝導率も高い。さらに粘度も実施例４の方が低いため、実施例４の方が優位であるといえる。加えて、実施例２と比較例２、実施例３と比較例１をそれぞれ比較すると、最大フィラー充填量はほぼ同等であるが、粘度はいずれの場合も、比較例２よりも実施例２が低く、比較例１よりも実施例３の方が低いので、どちらの場合も実施例が優位であるといえる。比較例４は、破砕粒子（２）を含んでおり、実施例（７）と比較すると最大フィラー充填量はほぼ同等であるが、円形度が低く、粘度が高くなるため実施例（７）が優位であった。・・・また、比較例５と実施例４を比較すると実施例４の方が熱伝導率が高く、粘度も低いことから実施例の方が優位である。」と記載されているのを、 「表１、表２にあるように、本発明の球状アルミナ粒子混合物は破砕粒子を使用するよりも粘度、熱伝導率、最大フィラー充填量において優位であることが分かる。例えば、参考例４と比較例３を比較すると、最大フィラー充填量は参考例の方が高く、最大充填時の熱伝導率も高い。さらに粘度も参考例４の方が低いため、参考例４の方が優位であるといえる。加えて、参考例２と比較例２、実施例３と比較例１をそれぞれ比較すると、最大フィラー充填量はほぼ同等であるが、粘度はいずれの場合も、比較例２よりも参考例２が低く、比較例１よりも実施例３の方が低いので、どちらの場合も参考例２または実施例３が優位であるといえる。比較例４は、破砕粒子（２）を含んでおり、参考例（７）と比較すると最大フィラー充填量はほぼ同等であるが、円形度が低く、粘度が高くなるため参考例（７）が優位であった。・・・また、比較例５と参考例４を比較すると参考例４の方が熱伝導率が高く、粘度も低いことから参考例の方が優位である。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 明細書の【００９４】に 「・・・が優位であった。であった。また・・・」と記載されているのを、 「・・・が優位であった。また・・・」に訂正する。 （７）訂正事項７ 明細書の【００９４】に 「比較例４では、超微粒子（２）を含み、比表面積が大きくなってしまったことによると考えられる。」と記載されているのを、 「比較例５では、超微粒子（２）を含み、比表面積が大きくなってしまったことによると考えられる。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 明細書の【００９６】（【表２】）に 「実施例（２）」、「実施例（４）」、「実施例（５）」、「実施例（６）」、「実施例（７）」、「実施例（８）」、「実施例（１０）」、「実施例（１１）」、「実施例（１２）」と記載されているのを、 「参考例（２）」、「参考例（４）」、「参考例（５）」、「参考例（６）」、「参考例（７）」、「参考例（８）」、「参考例（１０）」、「参考例（１１）、「参考例（１２）」に訂正する。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、願書に添付した明細書の【００９６】【表２】の記載に基づき、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「α化率」、「比表面積」及び「円形度」の各数値範囲を限定し、【０１０６】【表７】及び【０１０８】【表８】の記載に基づき、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に記載された「平均粒径」の数値範囲を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２～５、８について 訂正事項２は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を、「湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること、α化率が４７．５３％以上であること、比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満であること、及び、円形度が０．８８超であること、を特徴とする、球状アルミナ粒子混合物。」と訂正したことに明細書の記載を合わせるものであり、訂正事項３～５、８は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１を、「湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること、α化率が４７．５３％以上であること、比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満であること、及び、円形度が０．８８超であること、を特徴とする、球状アルミナ粒子混合物。」と訂正したことにより、実施例２、４、５、６、７、８、１０、１１、１２が本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１の発明特定事項を満たさなくなったことに記載を合わせるものである。 したがって、訂正事項２～５、８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項６について 訂正事項６は、不要な文言が挿入されていることに対する、誤記の訂正を行うものであるから、「誤記の訂正」を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項７について 訂正事項７は、「超微粒子（２）」を含む例である「比較例５」を、「実施例４」と記載していた誤記を訂正するものであるから、「誤記の訂正」を目的とするものであり、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）独立特許要件について 請求項１～７についての訂正（訂正事項１）は、上記（１）のとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるところ、本件訂正前の請求項１、５、６に係る発明についての特許に対しては、特許異議の申立てがされているので、前記請求項１、５、６に対応する本件訂正後の請求項１、５、６に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定（独立特許要件）は適用されない。 一方、本件訂正前の請求項２～４及び７に係る発明についての特許に対しては、特許異議の申立てがされていないことから、前記請求項２～４及び７に対応する本件訂正後の請求項２～４及び７に係る発明については、さらに、独立特許要件について判断する必要がある。 下記第７で述べるように、訂正された請求項１に係る発明は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定により特許を受けることができないものではないし、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たさないものではないから、訂正された請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４及び７に係る発明についても、同様に特許法第２９条第１項、第２項、及び同法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものではない。 また、他に特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由もない。 よって、本件訂正後の請求項２～４及び７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 （６）訂正についてのまとめ 上記のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第２号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定、並びに特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 よって、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１、５及び６に係る発明（以下「本件発明１」、「本件発明５」及び「本件発明６」といい、まとめて「本件発明」ともいう。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、５及び６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、 平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること、 α化率が４７．５３％以上であること、 比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満であること、及び、 円形度が０．８８超であること、を特徴とする、球状アルミナ粒子混合物。」 「【請求項５】 樹脂中に、請求項１～４のいずれか１項に記載された球状アルミナ粒子混合物を含有することを特徴とする、樹脂複合組成物。 【請求項６】 請求項５に記載された樹脂複合組成物を硬化してなることを特徴とする、樹脂複合体。」 第４ 取消理由の概要 令和７年２月１９日付け取消理由通知書（決定の予告）は、次の取消理由を通知したものである。 取消理由（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１、５、６の記載は、下記の点で不備のため、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 【００９６】の表２の実施例７、【０１００】の表４－１の大粒子が４５％含まれる例（以下、「実施例４－１（４５％）」という。）は、設定登録時の請求項１の特定を満たすものであるが、非球状粒子を用いた、表２の比較例１～３と比較して、熱伝導率が向上しており、粘度が抑えられているとはいえない。 【０１００】の表４－１の大粒子が５０％含まれる例（以下、「実施例４－１（５０％）」という。）は、設定登録時の請求項１の特定を満たすものであるが、非球状粒子を用いた表２の比較例２、３と比較して、熱伝導率が向上しており、粘度が抑えられているとはいえない。 【００９６】の表２の実施例１０、【０１０４】の表４－３の大粒子が５２％含まれる例（以下、「実施例４－３（５２％）」という。）、【０１０６】の表４－４の大粒子が５６％含まれる例（以下、「実施例４－４（５６％）」という。）は、設定登録時の請求項１の特定を満たすものであるが、非球状粒子を用いた表２の比較例１、２と比較して、熱伝導率が向上しており、粘度が抑えられているとはいえない。 そうすると、これらの実施例において、「樹脂と混錬した際にできる樹脂組成物の熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えることができる球状アルミナ粒子混合物とその製造方法、並びに当該球状アルミナ粒子混合物を含む樹脂複合組成物及び樹脂複合体の提供」であって、その「熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えることができる」とは、非球状粒子を用いた場合と比較した際に、「熱伝導率」が「向上」しており、「粘性」を「抑えることができ」ていること、という本件発明の課題が解決されているとはいえない。 してみれば、これらの実施例を包含する設定登録時の請求項１に係る発明では、本件発明の課題が解決されているとはいえないから、設定登録時の請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。同様に、設定登録時の請求項５、６に係る発明も、発明の詳細な説明に記載された発明であるとはいえない。 したがって、設定登録時の請求項１、５、６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第５ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下の（１）～（３）のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証：特開２００５－３０６７１８号公報 甲第２号証：特開２０１１－２３６１１８号公報 甲第３号証：特表２０１３－５１９６１２号公報 甲第４号証：特開平１１－４９５１５号公報 甲第５号証：伊串達夫、「粒子径分布測定－各種測定法と最適測定実現のために－」、J. Jpn. Soc. Colour Mater.、２００６年、７９[９]、p.４１０～４１８ 甲第６号証：ナノマテリアル情報提供シート、材料名 非晶質コロイダルシリカ、事業者名 日産化学株式会社、令和元年、経済産業省 甲第７号証：酸化アルミニウム 安全データシート、２００６年、厚生労働省 （以下、甲第１号証等を「甲１」等という。） （１）申立理由１（甲１を主たる証拠とした新規性欠如） 設定登録時の請求項１、５、６に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３項に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲１を主たる証拠とした進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、５、６に係る発明は、甲１に記載された発明にも基づいて、又は甲１に記載された発明及び甲２～４に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 設定登録時の請求項１、５、６の記載は、下記第７の１（５）ア（ア）ａ及びｂの点で不備のため、その特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 第６ 各証拠について １ 甲１について 甲１には、以下のことが記載されている（下線は当審で付した。以下、同様。）。 （１）「【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 本発明では、樹脂材料中に放熱性能を向上させ得るほどに高充填でき、かつ、高耐電圧特性を有する薄膜状絶縁性樹脂組成物（以下、薄膜樹脂シートと称する）の成膜を可能にする熱伝導性無機質粉体を提供し、電気絶縁性と放熱性能が要求される回路基板等の放熱部材として用いることが可能な樹脂組成物を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 本発明者らは、上述の状況を鑑みて鋭意研究した結果、ある特定の粒度分布を有し、さらに好ましくは予め表面疎水化処理が施された、熱伝導性無機質粉体を用いることにより、樹脂コンパウンド粘度が高くなるような低球形度の粉体であるにもかかわらず樹脂材料に高充填でき、高熱伝導性を発現し、かつ、薄膜樹脂シート成膜時において高い絶縁破壊強度が得られることを見出し本発明に至った。」 （２）「【００３２】 なお、上記以外の球形度の測定方法としては、粒子像分析装置、例えば「ＦＰＩＡ－２１００」（シスメックス（株）社製）などにて定量的に自動計測された個々の粒子の円形度から、以下の式により換算して球形度を求めることもできる。 球形度＝（円形度）2」 （３）「【００６９】 【表１】 ［図：0001427917000001.jpg］ 」 ２ 甲２について 甲２には、以下のことが記載されている。 （１）「【００３６】 本発明の球状アルミナ粉末の窒素吸着法により測定される比表面積は、１ｍ２／ｇ以下であり、好ましくは０．８ｍ２／ｇ以下である。比表面積が１ｍ２／ｇ以下であると、樹脂材料に配合したとき、樹脂材料の機械物性低下を抑制できる。」 （２）「【００５９】 得られた球状アルミナ粉末は、比表面積０．６ｍ２／ｇ、Ｄ５０：７．７μｍ、Ｄ５０／Ｄｂｅｔ：２．７、Ｄ９０／Ｄ１０：２．８、溶解性Ｎａ量：１３９ｐｐｍ、ウラン含有量：７ｐｐｂの物性を有していた。」 ３ 甲３について 甲３には、以下のことが記載されている。 「【００２２】 さらに、これらの球形αアルミナ粒子１は、１ｍ2／ｇ以下の比表面積を有する。この比表面積は、公知の様式で、液体窒素を使用したＢＥＴ法で測定することができる。」 ４ 甲４について 甲４には、以下のことが記載されている。 「【００２６】実施例１ バイヤー法により得られた水酸化アルミニウムＣ－１２（中心粒径５０μｍ、Ｎａ2Ｏ ０．２％、Ｆ ２０ｐｐｍ、住友化学工業株式会社製）６９５０ｇ、平均粒径５０μｍ、上記式１に於ける値が０．４のアルミナ（商品名：アルミナＡ－２６，住友化学工業株式会社製）４５５ｇ、弗化アルミニウム（和光純薬製）１．１ｇを添加混合した後、アルミナセラミックス製回転式小型焼成炉（内径７ｃｍ、長さ１４０ｃｍ、１３００℃均一温度ゾーン６０ｃｍ、傾斜角４５゜、回転数２ｒｐｍ、焼成炉上部にアルミナの回収用にガラスファイバー製フィルターを設置し、回収したアルミナは振動機によりフィルターから除去した後、キルン内に戻した）に供給速度１００ｇ／ｈで連続的に供給した。焼成炉内のアルミナの滞留時間は、６時間であった。焼成後に得られたαアルミナのＢＥＴ比表面積は０．９ｍ2／ｇ、弗素含有量は１７０ｐｐｍであった。」 ５ 甲５について 甲５には、以下のことが記載されている。 「４．２．４ 湿式法および乾式法による結果の考察 湿式，乾式，両手法で得られた結果を見ると，分布範囲の狭い試料JIS No.1，No.2，No.6は，No.2の乾式トリガー測定を除いてはほぼ一致した結果が得られた。」（４２ページ右欄下から５～２行） ６ 甲６について 甲６には、以下のことが記載されている。 「 ［図：0001427917000002.jpg］ 」（参考資料６） ７ 甲７について 甲７には、以下のことが記載されている。 「比重（密度）：3.97 4) 4.0 (20/4) 2)」（９．物理的及び化学的性質） 第７ 当審の判断 取消理由と申立理由を、以下、あわせて検討する。 １ 取消理由及び申立理由３（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 以下、この観点に立って検討する。 （２）本件発明の課題について 本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明（以下、「本件の発明の詳細な説明」という。）には、「そこで本発明は、樹脂と混錬した際にできる樹脂組成物の熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えることができる球状アルミナ粒子混合物・・・の提供を課題とする。」（【００１１】）と記載されている。 そうすると、本件発明の課題は、「樹脂と混錬した際にできる樹脂組成物の熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えることができる球状アルミナ粒子混合物」「の提供」であるといえる。 （３）本件の発明の詳細な説明の記載について ア 本件の発明の詳細な説明には、次の記載がある（下線は当審で付した。）。 「【００１６】 発明者らは、熱伝導性が高く、且つ、流動性に優れたアルミナ粒子混合物（より詳しくは、樹脂と混合した場合に、当該樹脂混合物の熱伝導率が高く、且つ、粘度の低い、アルミナ粒子混合物）を得るために、鋭意検討を行なった。その中で、球状アルミナ粒子混合物の比表面積と熱伝導率との間に相関関係があること、球状アルミナ粒子混合物の比表面積と流動性との間に相関関係があること、及び、球状アルミナ粒子混合物のα化率と熱伝導率との間に相関関係があること、を発明者らは知見した。その知見に基づいて、本発明者らは、本発明を完成させた。より具体的には、球状アルミナ粒子混合物において、α化率、及び比表面積を所定の範囲に制御することによって、所望する、熱伝導性が高く、且つ、流動性に優れた球状アルミナ粒子混合物、及びその製造方法、当該球状アルミナ粒子混合物を含む樹脂複合組成物及び樹脂複合体を、本発明者らが完成させた。」 「【００１８】 （湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること。） 本一実施態様による、球状アルミナ粒子は、概して、樹脂と混合されて、半導体封止材としても用いられることがある。封止される半導体素子は多くのワイヤーが高密度に配線されていることがあり、その配線どうしの間隔は狭隘なことがある。球状アルミナ粒子が、粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％超である場合、配線どうしの狭隘な間隔に、回り込めないおそれがある。なお、ここでの重量割合は、球状アルミナ粒子の全体を基準、すなわち１００重量％、とするものである。 【００１９】 同様に、球状アルミナ粒子は、概して、樹脂と混合されて、放熱シートや放熱接着剤などの放熱部材に用いられることがある。こうした放熱部材は圧力などで圧縮されることによって、熱を別の部材へ伝わりやすくするように使用されることがある。球状アルミナ粒子が、粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％超である場合、圧縮した際に１８０μｍ以上の粗大粒子によって圧縮が阻害される恐れがある。 【００２０】 したがって、本一実施態様による、球状アルミナ粒子混合物は、配線どうしの狭隘な間隔にも廻り込むことができるように、あるいは、放熱部材が十分に圧縮できるように、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下である。または、実質的に、１８０μｍ以上に分布を持たない。」 「【００２２】 （α化率が４５％以上であること） ・・・ 【００２４】 本発明者らは、後段で詳述するように、球状アルミナ粒子混合物のバルクでの比表面積を特定の範囲に制御することにより、高い熱伝導性と優れた流動性を得ることができること、加えてそのときの球状アルミナ粒子混合物のバルクでのα化率が４５％以上であれば、十分に高い熱伝導性が得られることを見出した。」 「【００２７】 （比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇであること） ・・・ 【００３９】 上記に基づいて、球状アルミナ粒子混合物のバルクでの比表面積は、０．３～１．０ｍ２／ｇであり、より好ましくは０．３５～１．０ｍ２／ｇであり、さらに好ましくは０．４～１．０ｍ２／ｇである。この範囲の比表面積であることにより、高い熱伝導率と流動性が得られる。」 「【００４１】 （球状アルミナ粒子混合物） 本実施態様における球状アルミナ粒子混合物は、複数の粒径の球状アルミナ粒子を混合することによって得られる。球状とは、球状アルミナ粒子混合物としての円形度が０．８５以上であることを意味する。好ましくは０．９以上である。この球状アルミナ粒子混合物を構成する、それぞれの球状アルミナ粒子はいずれの粒径の粒子も円形度が０．８５以上であるアルミナ粒子であることが好ましく、０．９以上であるアルミナ粒子であることがより好ましい。アルミナ粒子混合物の円形度が０．８５未満であると、当該アルミナ粒子混合物と樹脂とを混錬してできた成型体の硬度や液状混錬物の粘度が大きく悪化してしまうことがあるためである。」 「【００９６】 【表２】 ［図：0001427917000003.jpg］ ・・・ 【０１００】 【表４】 ［図：0001427917000004.jpg］ ・・・ 【０１０２】 【表５】 ［図：0001427917000005.jpg］ ・・・ 【０１０４】 【表６】 ［図：0001427917000006.jpg］ ・・・ 【０１０６】 【表７】 ［図：0001427917000007.jpg］ ・・・ 【０１０８】 【表８】 ［図：0001427917000008.jpg］ 」 イ 上記ア【００１６】によれば、球状アルミナ混合物の、α化率、及び比表面積を所定の範囲に制御することによって、所望する、熱伝導性が高く、且つ、流動性に優れた球状アルミナ粒子混合物が得られることが、【００１８】～【００２０】によれば、球状アルミナ混合物の、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であれば、樹脂と混合されて放熱部材として用いられたときに、放熱部材が十分に圧縮でき、熱を別の部材に伝わりやすくできることが、【００２２】～【００２４】によれば、球状アルミナ粒子混合物のα化率が４５％以上であれば十分に高い熱伝導性が得られることが、【００２７】～【００３９】によれば、球状アルミナ混合物の、比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇであれば高い熱伝導率と流動性が得られることが、【００４１】によれば、球状アルミナ混合物の、円形度が０．８５以上であれば、樹脂と混合した際の液状練混物の粘度が悪化しないことが記載されている。そうすると、球状アルミナ粒子混合物が、「１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下」、「α化率が４５％以上」、「比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇ」、「円形度が０．８５以上」であることで、熱伝導性が高く、且つ、流動性に優れたものとなることが記載されているといえる。 そして上記ア【００９６】【表２】、【０１００】【表４】、【０１０２】【表５】、【０１０４】【表６】、【０１０６】【表７】、【０１０８】【表８】には、「１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下」、「α化率が４５％以上」、「比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇ」、「円形度が０．８５以上」である球状アルミナ粒子混合物のうち、湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下、平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満、α化率が４７．５３％以上、比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満、円形度が０．８８超である球状アルミナ粒子混合物について、比較例とされる例よりも熱伝導性が向上し、粘性が抑えられている実施例が多数記載されている。 そうすると、湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下、平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満、α化率が４７．５３％以上、比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満、円形度が０．８８超である球状アルミナ粒子混合物は、「樹脂と混錬した際にできる樹脂組成物の熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えることができる球状アルミナ粒子混合物」「の提供」をするという、本件発明の課題を解決しているといえる。 （４）特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との対比、検討 本件特許請求の範囲の請求項１の記載は、前記第３に示したとおりであるところ、本件発明１は、「湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること、α化率が４７．５３％以上であること、比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満であること、及び、円形度が０．８８超であること、を特徴とする、球状アルミナ粒子混合物。」であるものであるから、そのようなものは、上記（３）イで述べたとおり、本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 したがって、本件発明１は、本件発明の課題を解決するものである。 そして、本件発明１を引用する本件発明５、６についても、本件発明１と同様に、本件発明の課題を解決できるものであるといえる。 したがって、本件特許の請求項１、５、６の記載は、サポート要件を満たしている。 （５）申立人の主張について ア 申立人の主張の概要 （ア）特許異議申立書における主張の概要 ａ 設定登録時の請求項１の範囲に属する、設定登録時の明細書の実施例（７）、実施例（１０）のアルミナ粒子混合物は、比較例１～３のものよりも熱伝導率が低く、かつ粘度が高い結果となっているため、設定登録時の請求項１に係る発明は、熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えるという本件発明の課題を解決しない。 実施例４－１（４５％）のアルミナ粒子混合物は、【０１００】の表４－１に記載される、大粒子１’の割合が８０％の例であって、設定登録時の請求項１の範囲外の比表面積を有する例であるアルミナ粒子混合物よりも、熱伝導率が低く、かつ粘度が高い結果となっているため、設定登録時の請求項１に係る発明は、熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えるという本件発明の課題を解決しない。 ｂ 本件図面の図１、図２において、比表面積が設定登録時の請求項１の範囲内（０．３～１．０ｍ２／ｇ）であるもののうち、例えば比表面積が「０．３ｍ２／ｇ」である場合、熱伝導率及び粘性は、比表面積が上記数値範囲を超える場合と同等であるから、熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えるという本件発明の課題を解決しない。 （イ）令和６年９月４日に提出された意見書の意見の概要 ａ 令和６年７月８日に提出された訂正特許請求の範囲に記載された請求項１の範囲に属する、実施例４－３（５２％）では、比較例１～３よりも熱伝導率が低く、比較例１、２よりも粘度が高いため、上記請求項１に係る発明は、熱伝導率を向上させ、且つ粘性を抑えるという本件発明の課題を解決しない。 ｂ 実施例４－１（４５％）のアルミナ粒子混合物のα化率は４５．３５％であり、令和６年７月８日に提出された訂正特許請求の範囲に記載された請求項１の範囲を満たさないものであるが、そのα化率をわずかに上げて、上記請求項１の範囲を満たすように変更しても、その粘度及び熱伝導率は大きく変わらないことが容易に推測され、そのようなアルミナ粒子混合物が、本件発明の課題を解決するとは理解できない。そうすると、上記請求項１に記載の発明は、本件発明の課題を解決しない範囲を包含するものである。 イ 申立人の主張について （ア）上記ア（ア）ａ及び上記ア（イ）ａについて 本件訂正により、実施例７及び実施例１０、実施例４－１（４５％）、実施例４－１（５０％）、実施例４－３（５２％）、実施例４－４（５６％）は、いずれも、本件発明１を満たす実施例ではなくなった。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （イ）上記ア（ア）ｂについて 本件発明１は「湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること」、「平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること」、「α化率が４７．５３％以上であること」、「比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満であること」及び「円形度が０．８８超であること」によって、本件発明の課題を解決するものであるところ、「比表面積」が特定の値であることによって本件発明の課題を解決するものではない。湿式粒度試験法によって測定された粒度分布における１８０μｍ以上の粒子の含有量、平均粒径、α化率、円形度等について何ら特定のない粒子について、比表面積が０．３ｍ２／ｇである場合の熱伝導率及び粘性が、比表面積が１．０ｍ２／ｇを超える場合の熱伝導率及び粘性と同等であるからといって、本件発明１が本件発明の課題を解決しないとはいえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）上記ア（イ）ｂについて 本件訂正によって、本件発明１は「α化率が４７．５３％以上である」ものとなったため、α化率が４５．３５％のアルミナ粒子混合物のα化率をわずかに上げても「α化率が４７．５３％以上」とはならない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 ３ 申立理由１、２について （１）甲１に記載された発明 甲１には、上記第６の１（３）の【００６９】【表１】の実施例５として、最大粒子径３１．１μｍ、平均粒子径が９．６μｍ、αアルミナ結晶分率が５９％、球形度が０．８７であるアルミナ粉体が記載されている。 そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 「最大粒子径が３１．１μｍであり、 平均粒子径が９．６μｍであり、 αアルミナ結晶分率が５９．１％であり、 球形度が０．８７である、アルミナ粉体。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「最大粒子径が３１．１μｍであり」は、本件発明１の「湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること」に相当する。 甲１発明の「平均粒子径が９．６μｍであり」は、本件発明１の「平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること」に相当する。 甲１発明の「αアルミナ結晶分率が５９．１％であり」は、本件発明１の「α化率が４７．５３％以上であること」に相当する。 上記第６の１（２）によれば、甲１には、球形度＝（円形度）２であることが記載されている。０．８７＝（０．９３２７・・・）２であるため、球形度０．８７のアルミナ粉体の円形度は０．９３となる。そして、甲１発明において「円形度が０．９３である」ことは、本件発明１の「円形度が０．８８超である」ことに相当する。 甲１発明の「アルミナ粉体」は、本件発明１の「アルミナ粒子混合物」に相当し、甲１発明の「球形度が０．８７である」「アルミナ粉体」は、本件発明１の「球状アルミナ粒子混合物」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明は 「湿式粒度試験法によって測定された粒度分布において、１８０μｍ以上の粒子が０．０４重量％以下であること、 平均粒径が９．０μｍ超、７７．１μｍ未満であること、 α化率が４７．５３％以上であること、及び、 円形度が０．８８超である、球状アルミナ粒子混合物。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１では、「比表面積が０．５ｍ２／ｇ超、０．８７ｍ２／ｇ未満である」のに対し、甲１発明では比表面積が不明である点。 イ 相違点について 甲１には、比表面積に関連し得る物性として、最大粒子径、平均粒子径、円形度の他に、８μｍ以上の粒子及び２μｍ未満の粒子の割合、球形度、球状化率、２μｍ未満の領域での最頻径、２～８μｍの粒子の割合、等が記載されている。しかし、これらの物性値から比表面積を換算することはできないため、甲１発明の比表面積は不明である。 したがって、上記相違点は実質的な相違点である。 次に上記相違点の容易想到性について検討する。 甲１発明は、上記第６の１（１）によれば、「樹脂材料中に放熱性能を向上させ得るほどに高充填でき、かつ、高耐電圧特性を有する薄膜状絶縁性樹脂組成物（以下、薄膜樹脂シートと称する）の成膜を可能にする熱伝導性無機質粉体を提供し、電気絶縁性と放熱性能が要求される回路基板等の放熱部材として用いることが可能な樹脂組成物を提供すること」を課題とし、「ある特定の粒度分布を有し、さらに好ましくは予め表面疎水化処理が施された、熱伝導性無機質粉体を用いること」によってこの課題を解決するものである。そうすると、甲１発明は、比表面積になんら着目する発明ではないから、その比表面積を調整する動機付けはなく、したがって、甲２～甲７の記載にかかわらず、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の構成を採用することは、当業者が容易に想到し得ることではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は、甲６の記載によれば、比表面積は、密度と平均粒子径に基づいて、以下の式１から算出することができ、式１から甲１発明の粒子の比表面積を算出すると、０．７６ｍ２／ｇ又は０．５６ｍ２／ｇとなるため、甲１発明の比表面積は設定登録時の請求項１の「比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇ」を満たす蓋然性が高いし、仮にそうでないとしても、甲１に記載された他の実施例について式１から算出される比表面積は０．３～１．０ｍ２／ｇを満たすため、甲１発明において「比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇ」とすることは単なる周知技術の付加である旨、主張している（特許異議申立書１７～１９頁）。 ［図：0001427917000009.jpg］ ・・式１ （式中、ｄは粒子径、Ｓは比表面積、ρはαアルミナの密度を示す) しかし、甲６には「微粒子を、真球状で細孔の無い粒子と仮定すれば、以下の式が成り立つ」との記載があり、式１は、微粒子が「真球状で細孔の無い粒子」であるという前提において、成り立つものであることが理解される。そして、甲１発明の粒子は「真球状」ではないし、その細孔の有無は不明である。そうすると、甲１発明の粒子は、式１により比表面積を計算し得る粒子であるとはいえないし、甲１の他の実施例の比表面積も算出することはできない。 したがって、甲６の記載事項から甲１発明の粒子の比表面積を算出することができ、甲１発明は「比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇ」を満たす、又は、甲１発明において「比表面積が０．３～１．０ｍ２／ｇ」とすることは、単なる周知技術の付加であるという申立人の上記主張は、採用することができない。 （イ）申立人は、甲２には、「本発明の課題は、・・・半導体封止材などの樹脂組成物に対して高い熱伝導率を付与することができる、球状アルミナ粉末を得るための製造方法を提供することである」と記載されており、甲１発明とその課題が共通しており、甲２には、比表面積を１ｍ２／ｇ以下とすることで、樹脂材料に配合したとき、樹脂材料の機械物性低下を抑制できることが記載されており、甲３には球状アルミナ粒子の比表面積を１ｍ２／ｇ以下にすることが記載されており、甲４には比表面積が０．９ｍ２／ｇのαアルミナが記載されているから、甲１発明において、アルミナ粉体の比表面積を１．０ｍ２／ｇ以下とすることは当業者が容易に想到しうることであるし、比表面積の下限値を０．３ｍ２／ｇとすることは、適宜なしうる数値範囲の最適化にすぎない旨主張している（特許異議申立書１９～２０頁）。 しかし、上記イで述べたとおり、甲１発明は比表面積に何ら着目する発明ではないから、その比表面積を調整する動機付けはないし、仮に比表面積を調整してみるとしても、その調整によって「最大粒子径が３１．１μｍ、平均粒子径が９．６μｍ、αアルミナ結晶分率が５９．１％、円形度が０．９３」という物性を変化させない方法は不明である。してみれば、甲１発明において、相違点に係る本件発明１の構成を採用することは当業者が容易に想到し得るものではなく、申立人の上記主張は採用することができない。 エ 小括 したがって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２～４に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （３）本件発明５、６について 本件発明５、６は、本件発明１の全ての特定事項を含むものであるから、上記（２）で検討したのと同様の理由により、本件発明５、６は、甲１発明であるといえないし、甲１発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２～４に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものともいえない。 （４）申立理由１、２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由１、２は理由がない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、請求項１、５、６に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。