2024-701011

特許第７４７０２４５号発明「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム、その製造方法、及びそれを用いた方向性電磁鋼板の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７０２４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。 特許第７４７０２４５号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。 特許第７４７０２４５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７０２４５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和 ５年１１月２９日の出願（特願２０２３－２０２１７９号。以下「本願」という。）であって、令和 ６年 ４月 ９日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ４月１７日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ６年１０月１５日に、請求項１～４（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である合同会社ＳＡＳ（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ６年１０月１５日 ：特許異議の申立て 令和 ７年 １月２４日付け：取消理由通知 ２月２８日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 ３月１１日付け：手続補正指令（方式） ４月 ９日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 なお、下記第２で述べるとおり、令和 ７年 ４月 ９日提出の手続補正書（方式）により補正された、令和 ７年 ２月２８日提出の訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）による訂正は、実質的に一部の請求項の削除のみであり、本件特許異議の申立てについての実質的な判断に影響を与えるものではなく、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」といえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正請求について １ 請求の趣旨 令和 ７年 ２月２８日になされた訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）の請求の趣旨は、特許第７４７０２４５号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ３ 訂正の適否についての当審における判断 （１）訂正事項１に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項３を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）独立特許要件について 本件においては、本件訂正前の請求項１～４について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に係る訂正後の請求項３に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１～４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～４に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 ホウ素及びナトリウムを含み、 前記ホウ素の含有量は、９８０～１５００ｐｐｍであり、 前記ホウ素の濃度の変動係数は、０．５０以下であり、 前記ナトリウムの含有量は、８～２００ｐｐｍであり、 前記ナトリウムの濃度の変動係数は、０．２５以下である、 焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム。 【請求項２】 さらにＣｌ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕから選択される少なくとも１種以上の元素を含む、 請求項１に記載の焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 方向性電磁鋼板の製造方法であって、 焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムを含むスラリーを、脱炭焼鈍された鋼板に塗布する塗布工程と、 前記スラリーを塗布された前記鋼板を焼鈍する焼鈍工程と、 を備え、 前記酸化マグネシウムはホウ素及びナトリウムを含み、 前記ホウ素の含有量は、９８０～１５００ｐｐｍであり、 前記ホウ素の濃度の変動係数は、０．５０以下であり、 前記ナトリウムの含有量は、８～２００ｐｐｍであり、 前記ナトリウムの濃度の変動係数は、０．２５以下である、 方向性電磁鋼板の製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第５号証を提出し、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～４に係る特許は取り消されるべきものであると主張している。 （１）申立理由１－１（明確性要件；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、３、４には、「ホウ素の濃度の変動係数」、「ナトリウムの濃度の変動係数」との発明特定事項が記載されている。 そして、本件明細書の段落【００６０】の記載によれば、この「変動係数」は、測定対象の酸化マグネシウムをペレットに成形し、その表面から深さ約５μｍまで、深さ方向に２５０点の測定点において、Ｄ－ＳＩＭＳを用いて微量元素濃度を測定し、その２５０点の測定濃度から、平均値（μ）及び標準偏差（σ）を求めた上、標準偏差（σ）／平均値（μ）にて算出されるものである。 ここで、この微量元素濃度の測定においては、深さ方向に約０．０２μｍごとに、表面から深さ約５μｍまで測定することは規定されているものの、平面方向においては、どのような範囲での濃度が測定されているかは規定されていない。よって、平面方向のばらつきは一切考慮していない。また、深さ方向も表面から約５μｍまでしか測定していないが、その範囲で微量元素の濃度のばらつきが収まっている理由もない。 そして、測定箇所によって平均値（μ）が影響を受けることは、Ｄ－ＳＩＭＳを用いて測定されたホウ素及びナトリウムの濃度の平均値（μ）から換算される含有量と、発光分光分析装置（ＩＣＰ）によって測定された含有量とが大きく異なっていることからも推測できる。 さらに、ＳＩＭＳによる測定は細かな条件設定が必要であることが技術常識であるし、少なくとも、ＳＩＭＳによる定量分析では、一次イオンの選択が重要であるにもかかわらず、本件明細書には、Ｄ－ＳＩＭＳの測定において照射する一次イオンビームの種類が記載されていない。一次イオンビームの種類が異なれば、その測定値も異なり、当然、変動係数も異なってくることは明らかである。 以上のように、具体的な測定条件によって、値が大きく変動してしまう指標を用いた場合、ある酸化マグネシウムが、本件発明の範囲にあるか否かを特定することは困難である。 また、本件明細書には、酸化マグネシウム中の微量元素の変動係数の算出方法しか記載がなく、水酸化マグネシウム中の微量元素の変動係数がどのように算出するかも不明である。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（明確性要件；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項３には、「乱流が生じている状態」との発明特定事項が記載されている。 他方、本件明細書には、「乱流が生じている状態」について、どのような状態を意味するのかについて、一切説明がされていない。 ここで、技術常識からは、単に乱流と言っただけでは、「乱れを含む流れ」を意味するにすぎず、技術的に十分に特定がなされているとは言い難く、通常であれば、レノルズ数を規定するなどして乱流を技術的に定義する必要があると考えられる。 しかしながら、本件明細書には、「乱流が生じている状態」についての定義の記載もなく、さらに、レノルズ数も、レノルズ数を計算するための情報（管の直径、平均速度、動粘性率など）も全く記載されていないから、「乱流が生じている状態」との記載は不明確である。 よって、本件訂正前の請求項３に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由２－１（サポート要件；取消理由として不採用） 上記（１）のとおり、変動係数は、理論上測定条件によって大きく変動する値であるといえるから、仮に測定された「変動係数」に基づき、本件訂正前の請求項１～４に係る発明の範囲にある酸化マグネシウム、その製造方法等に含まれるとされたものであったとしても、実際には、本件発明の課題を解決し得ない酸化マグネシウム、その製造方法等が含まれることが理論上予測される。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題が解決できると認識できる範囲を超えるものであるといえ、サポート要件を充足しない。 また、上記（２）のとおり、本件明細書には、「乱流が生じている状態」についての定義がなく技術的に十分に特定されていないものであることから、仮に「乱流が生じている状態」と判断した方法であっても、実際には、不十分な乱流状態であって、本件発明の課題を解決し得ない焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの製造方法も含まれていることが予測される。この点においても、本件訂正前の請求項３に係る発明は、サポート要件を充足しない。 よって、本件訂正前の請求項３に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由２－２（サポート要件；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１に係る発明において、「変動係数」が低いことは、本件発明が達成すべき課題そのものであり、本件訂正前の請求項１に係る発明において、上記「変動係数」以外の具体的な課題の解決手段は記載されていないから、当業者は、本件訂正前の請求項１に係る発明が本件訂正前の請求項に係る発明の課題を解決できることを認識することはできない。よって、本件訂正前の請求項１に係るはサポート要件を充足しない。 また、本件訂正前の請求項２に係る発明も、さらにある特定の微量元素を含むことをさらに特定したのみであるから、同様の理由により、サポート要件を充足しない。 また、本件訂正前の請求項４に係る発明もまた本件発明が達成すべき課題そのものであるといえるので、訂正前の請求項４に係る発明はサポート要件を充足しない。 よって、本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由２－３（サポート要件；取消理由として採用） 本件訂正前の請求項３に係る発明は、酸化マグネシウムの製造方法において、その反応工程において形成される水酸化マグネシウムについて、「前記水酸化マグネシウム中の前記ホウ素の濃度の変動係数」、「前記水酸化マグネシウム中の前記ナトリウムの濃度の変動係数」と特定している。 ここで、本件明細書には、酸化マグネシウムにおけるホウ素及びナトリウムの濃度の変動係数については記載があるものの、水酸化マグネシウムにおけるホウ素及びナトリウムの濃度の変動係数については一切記載がない。また、酸化マグネシウムにおける「変動係数」と水酸化マグネシウムにおける「変動係数」が同じであるかも不明である。 してみると、「前記水酸化マグネシウム中の前記ホウ素の濃度の変動係数」、「前記水酸化マグネシウム中の前記ナトリウムの濃度の変動係数」との発明特定事項は、発明の詳細な説明において、記載も示唆もされていない事項であって、本件訂正前の請求項３に係る発明は、サポート要件を充足しない。 よって、本件訂正前の請求項３に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由３－１（実施可能要件；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項に係る発明における「変動係数」は、当該技術分野において一般的に使用されるパラメータではなく、本件訂正前の請求項に係る発明の発明者が設定した独自のパラメータである。このような独自のパラメータを満たす発明を実施することは当業者であっても困難であるため、本件明細書には特に詳細に実施方法（特に、製造方法）を説明することが必要であるといえる。 しかしながら、本件明細書には、そのパラメータを満たすために、いかなる具体的な製造条件が必要であるかについては、一切記載がない。しかも、「変動係数」自体、どのような製造条件により影響を受け得るものであるかついてさえも一切の記載がないため、所望のホウ素およびナトリウムの濃度の変動係数を有する酸化マグネシウムを得るためには、あらゆる製造条件について検討が必要となる。このため、本件訂正前の請求項に係る発明を実施するにあたって、具体的な製造条件を設定するために、当業者に期待する程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験が必要とされる。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由３－２（実施可能要件；取消理由として不採用） 上記（４）のとおり、本件訂正前の請求項１に係る発明において、「変動係数」が低いことは、本件訂正前の請求項に係る発明が達成すべき課題そのものであるから、訂正前の請求項１に係る発明は、この特性を満たす焼鈍分離剤をすべて包含する非常に広範な権利範囲である。 ここで、本件明細書の実施例には、特定の製造方法によって本件訂正前の請求項に係る発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを製造したことの記載があるものの、上記（６）のとおり、本件明細書に「変動係数」をどのように調整し得るかの手掛かりは一切ないことから、本件訂正前の請求項１に包含される非常の広範な範囲のほとんどの部分は当業者が実施することはできないといえ、本件訂正前の請求項１に係る発明は、実施可能要件を充足しない。また、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項２に係る発明も実施可能要件を充足しない。また、本件訂正前の請求項３、４に係る発明についても同様である。 よって、本件訂正前の請求項１～４に係る発明について、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）申立理由４（新規性；取消理由として不採用）、申立理由５（進歩性；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （９）申立理由５（進歩性；取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１０）証拠方法 甲第１号証：特開２０１９－１７３１７２号公報 甲第２号証：特開平６－１０１０５９号公報 甲第３号証：特開２０１８－１３１３７８号公報 甲第４号証：山下弘巳、外２名編、「固体表面キャラクタリゼーション 機能性材料・ナノマテリアルのためのスペクトロスコピー」、株式会社講談社、２０２２年 ３月２８日、ｐ．１５１－１５５ 甲第５号証：久保亮五、外３名編、「岩波 理化学辞典 第４版」、株式会社岩波書店、１９９４年 ７月１８日、ｐ．１３４２－１３４３ ２ 令和 ７年 １月２４日付けで通知した取消理由の概要 （１）取消理由１ 上記１（５）の申立理由２－３（サポート要件）と同旨 第５ 当合議体の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審において通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。また、請求項３が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項３に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 １ 申立理由１－１（明確性要件） （１）ア 申立人は、「本件発明１には、「ホウ素の濃度の変動係数」、「ナトリウムの濃度の変動係数」との発明特定事項が記載されている。 そして、本件明細書の段落【００６０】の記載によれば、この「変動係数」は、測定対象の酸化マグネシウムをペレットに成形し、その表面から深さ約５μｍまで、深さ方向に２５０点の測定点において、Ｄ－ＳＩＭＳを用いて微量元素濃度を測定し、その２５０点の測定濃度から、平均値（μ）及び標準偏差（σ）を求めた上、標準偏差（σ）／平均値（μ）にて算出されるものである。 ここで、この微量元素濃度の測定においては、深さ方向に約０．０２μｍごとに、表面から深さ約５μｍまで測定することは規定されているものの、平面方向においては、どのような範囲での濃度が測定されているかは規定されておらず、平面方向のばらつきは一切考慮していない。平面上のどのような範囲で測定するかによって、平均値（μ）及び標準偏差（σ）が大きく変動することが予測されるから、このような測定から算出された「変動係数」が、どこまで酸化マグネシウム中の微量元素の濃度のばらつきを反映しているのかは不明である。 また、深さ方向も表面から約５μｍまでしか測定していないが、その範囲で微量元素の濃度のばらつきが収まっている理由もなく、同じ酸化マグネシウムであっても、測定試料（実際のペレット）によって、「変動係数」が大きく異なることがあり得る。」 イ 「そして、測定箇所によって平均値（μ）が影響を受けることは、実施例において、Ｄ－ＳＩＭＳを用いて測定されたホウ素及びナトリウムの濃度の平均値（μ）から換算される含有量と、発光分光分析装置（ＩＣＰ）によって測定された含有量とが大きく異なっていることからも推測できる。」 ウ 「さらに、ＳＩＭＳによる測定は細かな条件設定が必要であることが技術常識であるし、少なくとも、ＳＩＭＳによる定量分析では、一次イオンの選択が重要であるにもかかわらず、本件明細書には、Ｄ－ＳＩＭＳの測定において照射する一次イオンビームの種類が記載されていない。一次イオンビームの種類が異なれば、その測定値も異なり、当然、変動係数も異なってくることは明らかである。」 エ 「以上のように、具体的な測定条件によって、値が大きく変動してしまう指標を用いた場合、ある酸化マグネシウムが、本件発明の範囲にあるか否かを特定することは困難である。また、本件発明２～４についても同様である。」 オ 「なお、本件発明３においては、水酸化マグネシウム中のホウ素又はナトリウムの濃度の変動係数が記載されている。他方、本件明細書の段落【００６０】には、酸化マグネシウム中の微量元素の変動係数の測定方法しか記載がなく、水酸化マグネシウム中の微量元素の変動係数がどのように測定されるかの記載はない。また「変動係数」は、当該技術分野において一般的に用いられているパラメータでないことから、具体的な測定方法や定義なしでは当業者が理解できないパラメータである。これらのことからすれば、この点においても、本件発明３の記載は不明確である。 よって、本件発明１～４について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」旨主張する。 （２）以下、検討する。 ア（ア）本件明細書の以下の記載がある。 「【００６０】 １．微量元素の濃度と、その平均値、標準偏差及び変動係数 微量元素の濃度、その平均値、標準偏差及び変動係数については以下の方法で求めた。 （１）測定対象の酸化マグネシウム（粉体）を準備した。 （２）その酸化マグネシウムを、縦４ｍｍ×横４ｍｍのペレットに成形して、試料とした。 （３）試料を、アルバック・ファイ社製のＤ－ＳＩＭＳ（Ｄｙｎａｍｉｃ Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ Ｉｏｎ Ｍａｓｓ Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）ＰＨＩ ＡＤＥＰＴ－１０１０にセットする。そして、一次加速電圧が５．０ｋＶの条件で、試料の表面から深さ約５μｍまで、深さ方向に２５０点の測定点での微量元素の濃度を測定した。 （４）測定された２５０点の微量元素の濃度に基づいて、微量元素の濃度の平均値（μ）及び標準偏差（σ）を求めた。 （５）変動係数を、標準偏差（σ）／平均値（μ）により算出した。 なお、Ｄ－ＳＩＭＳの各測定点での微量元素の濃度は、粒子一個一個の微量元素の濃度とは必ずしも言えない。測定点が５μｍ／２５０＝０．０２μｍ毎に存在し、その測定間隔は概ね酸化マグネシウムの粒子径よりも小さい。したがって、各測定点での微量元素の濃度は、粒子一個一個よりも詳細な微量元素の濃度に近似できる。」 「【００６４】 （１）試料について 実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２の試料は以下のようにして製造された。」 （イ）上記記載によれば、微量元素の濃度の測定に用いられたペレットは、実施例１、実施例２、比較例１及び比較例２に記載されるそれぞれの製造方法によって製造された酸化マグネシウムの粉末を無作為に成形したものであると解される。 そうであれば、ペレット内の酸化マグネシウムの分布はその方向によらずほぼ均質であるから、ペレットの平面方向、深さ方向等、どの方向の微量元素の濃度を測定しても、微量元素の濃度のばらつきはほぼ同等であるといえるため、測定する方向や範囲によって平均値（μ）、標準偏差（σ）及び変動係数が大きく変動するとはいえない。また、実際にそのようなことを示す具体的な根拠も見当たらない。 したがって、上記のようなペレットを測定試料とすることを前提とすれば、深さ方向に約０．０２μｍごとに表面から深さ約５μｍまで測定するだけでも、各実施例及び比較例の酸化マグネシウム中の微量元素の濃度のばらつきを評価することができるといえる。また、同じ酸化マグネシウムであっても、測定試料（実際のペレット）によって、「変動係数」が大きく異なるとはいえない。 イ また、本件明細書の表１には、Ｄ－ＳＩＭＳを用いて測定されたホウ素及びナトリウムの濃度の平均値（μ）から換算される含有量と、発光分光分析装置（ＩＣＰ）によって測定された含有量とが異なっていることが示されているが、同一の試料の微量元素の濃度をＤ－ＳＩＭＳ及びＩＣＰで測定したときに、Ｄ－ＳＩＭＳを用いて測定された微量元素の濃度の平均値（μ）から換算される含有量と、ＩＣＰによって測定された含有量とが同一になるかは不明であり、両者の相違が測定箇所（測定方向）の違いによって生じたのかは不明である。 したがって、測定試料における実際の測定箇所によって、平均値（μ）の値が影響を受けているとはいえない。 ウ さらに、ＳＩＭＳによる測定において、細かな条件設定が必要であることが技術常識であり、少なくとも、ＳＩＭＳによる定量分析では、一次イオンの選択が重要なのであれば、当業者は、測定対象であるホウ素及びナトリウムの濃度を測定するのに最適な一次イオンを選択するはずであり、他の測定条件についても、当業者であれば、測定対象に応じて適正化するものといえる。 エ 以上のとおりであるから、申立人の上記（１）の主張はいずれも採用できない。 また、上記第２のとおり、本件特許の請求項３が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項３に係る発明に対する、申立理由１－１（明確性要件）については、判断を要しない。 （３）したがって、本件発明１、２、４について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、申立理由１－１（明確性要件）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２（明確性要件） （１）申立人は、「本件発明３には、「乱流が生じている状態」との発明特定事項が記載されている。 他方、本件明細書には、「乱流が生じている状態」について、どのような状態を意味するのかについて、一切説明がされていない。 ここで、技術常識からは、単に乱流と言っただけでは、「乱れを含む流れ」を意味するにすぎず、技術的に十分に特定がなされているとは言い難く、通常であれば、レノルズ数を規定するなどして乱流を技術的に定義する必要があると考えられる。 しかしながら、本件明細書には、「乱流が生じている状態」についての定義の記載もなく、さらに、レノルズ数も、レノルズ数を計算するための情報（管の直径、平均速度、動粘性率など）も全く記載されていないから、「乱流が生じている状態」との記載は不明確である。 よって、本件発明３について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」旨主張する。 （２）一方、上記第２のとおり、本件特許の請求項３が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項３に係る発明に対する、申立理由１－２（明確性要件）については、判断を要しない。 ３ 申立理由２－１（サポート要件） （１）申立人は、「上記１のとおり、変動係数は、理論上測定条件によって大きく変動する値であるといえるから、仮に測定された「変動係数」に基づき、本件発明１～４の範囲にある酸化マグネシウム、その製造方法等に含まれるとされたものであったとしても、実際には、本件発明の課題を解決し得ない酸化マグネシウム、その製造方法等が含まれることが理論上予測される。 よって、本件発明１～４は、発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題が解決できると認識できる範囲を超えるものであるといえ、サポート要件を充足しない。 また、上記２のとおり、本件明細書には、「乱流が生じている状態」についての定義がなく技術的に十分に特定されていないものであることから、仮に「乱流が生じている状態」と判断した方法であっても、実際には、不十分な乱流状態であって、本件発明の課題を解決し得ない焼鈍分離剤用酸化マグネシウムの製造方法も含まれていることが予測される。この点においても、本件発明３は、サポート要件を充足しない。 よって、本件発明１～４について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」旨主張する。 （２）しかしながら、上記１で述べたとおり、本件発明１、２、４について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、申立人の上記（１）の主張は、その前提を欠くものであり採用できない。 また、上記第２のとおり、本件特許の請求項３が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項３に係る発明に対する、申立理由２－１（サポート要件）については、判断を要しない。 （３）したがって、本件発明１、２、４について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるから、申立理由２－１（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由２－２（サポート要件） （１）申立人は、「本件発明１の課題は、酸化マグネシウム中の微量元素の濃度のばらつきが特定の範囲に抑制された焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムを提供することであると理解される。 ここで、本件明細書によれば、「変動係数」は、酸化マグネシウム中のホウ素又はナトリウムの含有量の濃度のばらつきを反映したものであると説明されており、「変動係数」が低いことは、本件発明が達成すべき課題そのものである。 一方、本件発明１において、上記「変動係数」以外の具体的な課題の解決手段は記載されておらず（ホウ素、ナトリウムの含有量は当該課題の解決手段になり得ない）、当業者は、本件発明１が、本件発明の課題を解決できることを認識することはできないから、本件発明１はサポート要件を充足しない。 よって、本件発明１、２、４について、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」旨主張する。 （２）以下、検討する。 本件発明１が解決しようとする課題は、酸化マグネシウム中の微量元素の濃度のばらつきが抑制された焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムを提供することである（本件明細書の段落【０００５】）ところ、本件明細書の段落【００１４】～【００２７】の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムに関する記載、段落【００６３】～【００７９】の実施例の記載によれば、ホウ素及びナトリウムの各濃度の変動係数を含む、請求項１に記載される発明特定事項を有する本件発明１に係る焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムが、酸化マグネシウム中の微量元素の濃度のばらつきが抑制された焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムであると理解できるから、当業者は、発明の詳細な説明の記載により、本件発明１が、本件発明の課題を解決できると認識できる。また、請求項１の記載を引用する本件発明２、本件発明１と同様の発明特定事項を有する本件発明４についても同様である。 以上のとおりであるから、申立人の上記（１）の主張は採用できない。 （３）したがって、本件発明１、２、４について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるから、申立理由２－２（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由２－３（サポート要件）、取消理由１（サポート要件） （１）取消理由通知において、概略以下のとおり指摘した。 本件訂正前の請求項３に係る発明は、酸化マグネシウムの製造方法において、その反応工程において形成される水酸化マグネシウムについて、「前記水酸化マグネシウム中の前記ホウ素の含有量」、「前記水酸化マグネシウム中の前記ホウ素の濃度の変動係数」、「前記水酸化マグネシウム中の前記ナトリウムの含有量」及び「前記水酸化マグネシウム中の前記ナトリウムの濃度の変動係数」との発明特定事項を有するものである。 一方、本件明細書には、酸化マグネシウムにおけるホウ素の含有量及びホウ素の濃度の変動係数、酸化マグネシウムにおけるナトリウムの含有量及びナトリウムの濃度の変動係数については記載があるものの、水酸化マグネシウムにおけるホウ素の含有量及びホウ素の濃度の変動係数、水酸化マグネシウムにおけるナトリウムの含有量及びナトリウムの濃度の変動係数については記載がない。 また、酸化マグネシウムにおけるホウ素、ナトリウムの含有量及びホウ素、ナトリウムの濃度の変動係数と水酸化マグネシウムにおけるホウ素、ナトリウムの含有量及びホウ素、ナトリウムの濃度の変動係数とが同じであるかも不明である。 そうすると、「前記水酸化マグネシウム中の前記ホウ素の含有量」、「前記水酸化マグネシウム中の前記ホウ素の濃度の変動係数」、「前記水酸化マグネシウム中の前記ナトリウムの含有量」及び「前記水酸化マグネシウム中の前記ナトリウムの濃度の変動係数」との発明特定事項は、発明の詳細な説明において、記載も示唆もされていない事項であるから、本件訂正前の請求項３に係る発明について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものでない。 （２）一方、上記第２のとおり、本件特許の請求項３が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項３に係る発明に対する、申立理由２－３（サポート要件）、取消理由１（サポート要件）については、判断を要しない。 ６ 申立理由３－１（実施可能要件） （１）ア 申立人は、「本件発明における「変動係数」は、当該技術分野において一般的に使用されるパラメータではなく、本件特許の発明者が設定した独自のパラメータである。このような独自のパラメータを満たす発明を実施することは当業者であっても困難であるため、本件明細書には特に詳細に実施方法（特に、製造方法）を説明することが必要であるといえる。 しかしながら、本件明細書には、そのパラメータを満たすために、いかなる具体的な製造条件が必要であるかについては、一切記載がない。しかも、「変動係数」自体、どのような製造条件により影響を受け得るものであるかついてさえも一切の記載がないため、所望のホウ素及びナトリウムの濃度の変動係数を有する酸化マグネシウムを得るためには、あらゆる製造条件について検討が必要となる。このため、本件特許を実施するにあたって、具体的な製造条件を設定するために、当業者に期待する程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験が必要とされる。 イ なお、本件明細書に開示される三つの方法のうち、第一の方法、第二の方法については、反応工程では、撹拌により乱流が生じている状態で反応させるとある（段落【００３３】、【００３４】）。そして、攪拌させながら反応させることで元素濃度のばらつきが抑制されることは通常の技術常識から予測されることから、攪拌条件を調整すれば、「変動係数」を調整し得るとも考えられる。 しかしながら、本件明細書の実施例１と実施例２とを比較すると、実施例１の攪拌回転数は４５０ｒｐｍ、実施例２の撹拌回転数は６００ｒｐｍであり、実施例２は実施例１よりも強い乱流状態で反応が行われているにもかかわらず、実施例２のホウ素及びナトリウムの濃度の変動係数は、実施例１よりも大きい値となっている。また、実施例２と比較例１とを比較すると、実施例２の攪拌回転数は６００ｒｐｍ、比較例１の撹拌回転数は４５０ｒｐｍであり、実施例２は比較例１よりも強い乱流状態で反応が行われているにもかかわらず、実施例２のホウ素の濃度の変動係数は、比較例１よりも大きい値となっている。さらに、いずれの実施例及び比較例においても、ホウ素原料とナトリウム原料を添加するタイミングが同じであるにもかかわらず、ホウ素とナトリウムとで、その変動係数は異なるものとなっている。 これらからすれば、単に攪拌条件の調整のみで、「変動係数」を調整し得るわけでないことがわかる。 ウ さらに、第三の方法は、微量元素の原料の粉末と水酸化マグネシウムの粉末とを混合して焼成する方法であることからして、そもそも粉末状態において混合するのみでも、それを焼成すれば「変動係数」を調整可能であることが本件明細書から示唆されている。すなわち、焼成条件によっても「変動係数」（元素濃度のばらつき）は変化するということであるから、反応工程において十分に撹拌して反応させたとしても、焼成条件によっては、「変動係数」が本件発明の範囲にならない可能性も十分にある。そして、焼成条件により「変動係数」を調整できることは、当技術分野における技術常識としてよく知られているというような事実は一切なく、どのように焼成条件を調整すればよいかは当業者であっても全く分からない。 これらのことは、本件発明１と同様の発明特定事項を有する本件発明２～４についても同様である。 よって、本件発明１～４について、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」旨主張する。 （２）以下、検討する。 ア 本件明細書の段落【００２８】～【００５０】には、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムの製造方法に関する記載があり、段落【００３３】～【００３５】には、３種類の方法で、本件発明の酸化マグネシウムを得ることができることが記載されている。 また、段落【００６３】～【００７９】の実施例には、具体的な製造条件を明示した上で、本件発明の酸化マグネシウムを製造したことも記載されている。 イ そうすると、本件明細書に、本件発明の「変動係数」を満たす発明を実施する方法（製造方法）や、具体的な製造条件が記載されていることは明らかであるから、当業者であれば、期待する程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を要することなく、本件発明１、２、４を実施できることが理解できるものといえる。 また、上記第２のとおり、本件特許の請求項３が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項３に係る発明に対する、申立理由３－１（実施可能要件）については、判断を要しない。 そして、申立人の上記（１）イの主張は、撹拌回転数が大きければ、乱流状態が強くなることを前提としていると解されるが、乱流状態の強さ（レイノルズ数（Ｒｅ）＝ｄ２・ｎ・ρ／μ（ｄ：翼径、ｎ：回転数、ρ：液密度、μ：粘度））が、攪拌の回転数のみで決まるものではないことは技術常識であり（住友重機械プロセス機器株式会社のウェブページ、「撹拌講座 初級コース その６ 動力変化で流れが見えますか（後編）」（https://www.shi-pe.shi.co.jp/products/mixing/lecture/basic006/）参照。）、また、実施例１、２及び比較例１は、攪拌回転数以外にも、水酸化マグネシウムスラリーを得るための手順や条件も異なっているから、撹拌回転数の大小と、変動係数の大小とが異なることに技術的な矛盾があるとはいえない。 また、上記（１）ウの主張は、焼成条件によって、「変動係数」が本件発明の範囲にならない可能性を述べたに過ぎず、具体的な根拠を示すものではない。仮に、焼成条件によって「変動係数」が変化することがあったとしても、本件明細書の段落【００３８】～【００４３】には、どのように焼成条件を調整すればよいかが記載されているから、当業者であれば、期待する程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を要することなく、「変動係数」を所定の範囲に調整できるといえる。 以上のとおりであるから、申立人の上記（１）の主張は採用できない。 （３）したがって、本件発明１、２、４について、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえるから、申立理由３－１（実施可能要件）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由３－２（実施可能要件） （１）申立人は、「「本件発明１における「ホウ素の涙度の変動係数は、０．５０以下」、「ナトリウムの濃度の変動係数は、０．２５以下」との構成要件は、前述のとおり、本件発明が達成すべき課題そのものであり、本件発明の課題である「酸化マグネシウム中の微量元素の濃度のばらつきが特定の範囲に抑制された」について数値化しただけの表現である。そのため、本件発明１は、この望ましい特性を満たす焼鈍分離剤をすべて包含する非常に広範な権利範囲である。 ここで、本件明細書の実施例には、特定の製造方法によって本件発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムを製造したことの記載があるものの、上記のとおり、本件明細書に「変動係数」をどのように調整し得るかの手掛かりは一切ないことから、本件発明１に包含される非常の広範な範囲のほとんどの部分は当業者が実施することはできないといえ、本件発明１は、実施可能要件を充足しない。また、本件発明１を引用する本件発明２も実施可能要件を充足しない。 このことは、本件発明１と同様の発明特定事項を有する本件発明３、４についても同様である。 よって、本件発明１～４について、発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。」旨主張する。 （２）以下、検討する。 上記６（２）アで述べたとおり、本件明細書の段落【００２８】～【００５０】には、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムの製造方法に関する記載があり、段落【００３３】～【００３５】には、３種類の方法で、本件発明の酸化マグネシウムを得ることができることが記載されている。 また、段落【００６３】～【００７９】の実施例には、具体的な製造条件を明示した上で、本件発明の酸化マグネシウムを製造したことも記載されている。 イ そうすると、本件明細書に、本件発明の「変動係数」を満たす発明を実施する方法（製造方法）や、具体的な製造条件が記載されていることは明らかであるから、当業者であれば、期待する程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験を要することなく、本件発明１、２、４を実施できることが理解できるものといえる。 また、上記第２のとおり、本件特許の請求項３が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項３に係る発明に対する、申立理由３－２（実施可能要件）については、判断を要しない。 ８ 申立理由４（新規性）、申立理由５（進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証には、「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム及び方向性電磁鋼板の製造方法」（発明の名称）に関する記載があり、その請求項１、段落【００４１】～【００４４】の記載を前提に、特に、比較例１の酸化マグネシウムに着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ ホウ素を１０００質量ｐｐｍ、ナトリウムを８６質量ｐｐｍ、塩素を５０質量ｐｐｍ、硫黄をＳＯ３換算で１．１０質量％含有し、かつホウ素とナトリウムと塩素と硫黄のモル比（Ｃｌ＋Ｓ）／（Ｂ＋Ｎａ）が１．４４である焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明における、「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム」は、本件発明１における、「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム」に相当する。 （イ）本件明細書の「酸化マグネシウムに含まれるホウ素の含有量は０．０５～０．１５質量％であることが好ましい。」（段落【００４１】）との記載によれば、本件発明１の「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム」における、「ホウ素」及び「ナトリウム」の割合は、質量割合であると解されるから、甲１発明の「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム」が、「ホウ素を１０００質量ｐｐｍ、ナトリウムを８６質量ｐｐｍ」「含有」することは、本件発明１の「焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム」が、「ホウ素及びナトリウムを含み、前記ホウ素の含有量は、９８０～１５００ｐｐｍであり、」「前記ナトリウムの含有量は、８～２００ｐｐｍである」ことに相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「ホウ素及びナトリウムを含み、 前記ホウ素の含有量は、９８０～１５００ｐｐｍであり、 前記ナトリウムの含有量は、８～２００ｐｐｍである、 焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムは、「ホウ素の濃度の変動係数は、０．５０以下であり、」「ナトリウムの濃度の変動係数は、０．２５以下である」のに対し、甲１発明の焼鈍分離剤用の酸化マグネシウムは、「ホウ素の濃度の変動係数」及び「ナトリウムの濃度の変動係数」が不明である点。 イ 判断 （ア）相違点１について ａ 相違点１が実質的な相違点であるかについて 甲第１号証には、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム中の「ホウ素の濃度の変動係数」及び「ナトリウムの濃度の変動係数」の具体的な値が記載されていないから、甲１発明の焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム中の「ホウ素の濃度の変動係数」及び「ナトリウムの濃度の変動係数」の値は不明である。また、技術常識を考慮しても、甲１発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウム中の「ホウ素の濃度の変動係数は、０．５０以下であり、」「ナトリウムの濃度の変動係数は、０．２５以下である」かも不明である。 よって、相違点１は、実質的な相違点である。 ｂ 相違点１の容易想到性について 甲第１号証には、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム中の「ホウ素の濃度の変動係数」及び「ナトリウムの濃度の変動係数」に係る事項が何ら記載されていないから、甲１発明において、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム中の「ホウ素の濃度の変動係数」の値を、「０．５０以下」、「ナトリウムの濃度の変動係数」の値を、「０．２５以下」とすることが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 ｃ 小括 よって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえず、また、甲１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ｄ 申立人の主張について （ａ）申立人は、「甲１－１発明の焼鈍分離剤用酸化マグネシウムは、塩化マグネシウム水溶液と水酸化カルシウム分散液を混合した上、その混合液にホウ酸、塩化ナトリウム等を添加し、４枚ばねの攪拌羽を使用して６００ｒｐｍで攪拌しながら反応させて水酸化マグネシウムを得てこれを焼成することで製造されている（段落【００４１】）。 一方、本件明細書には、本件発明の酸化マグネシウムの製造方法として、目的とする微量元素の原料と水酸化マグネシウム原料とを同時にアルカリ原料に添加するバッチ反応にて水酸化マグネシウムを合成し、その水酸化マグネシウムを焼成して酸化マグネシウムを得る方法があげられており（段落【００２８】）、反応工程では、撹拌により乱流が生じている状態で反応させるとある。これは、明らかに甲１－１発明の製造方法と同様の方法ということができる。 そして、本件発明において、「変動係数」は、酸化マグネシウム中のホウ素又はナトリウムの含有量の濃度のばらつきを反映したものであると説明されており（段落【００１７】、【００２３】）、また、通常、攪拌させながら反応させることで元素濃度のばらつきが抑制されることは技術常識と言えるが、この点、甲１－１発明では、「４枚ばねの攪拌羽を使用して６００ｒｐｍで攪拌しながら反応」させており、例えば、本件明細書の実施例１及び２と比較しても、より攪拌した状態において反応させている。 以上を考慮すれば、甲１－１発明の酸化マグネシウムにおいて、ホウ素及びナトリウムの濃度の変動係数は、本件発明で規定された数値範囲にある蓋然性が高いと言える。」旨主張する。 （ｂ）しかしながら、上記６（２）イで述べたとおり、乱流が生じている状態であるか否かは、レイノルズ数を求めることにより判別できるところ、甲第１号証には、撹拌羽の翼径が記載されておらず、レイノルズ数を求めることができないから、甲１発明における撹拌が、乱流が生じている状態であるかは不明である。 そうすると、甲第１号証の記載の、塩化マグネシウム水溶液と水酸化カルシウム分散液を混合した上、その混合液にホウ酸、塩化ナトリウム等を添加し、４枚ばねの攪拌羽を使用して６００ｒｐｍで攪拌しながら反応させて水酸化マグネシウムを得てこれを焼成することで製造された酸化マグネシウムは、「ホウ素の濃度の変動係数は、０．５０以下であり、」「ナトリウムの濃度の変動係数は、０．２５以下であ」るである蓋然性が高いとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 小括 以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２について 甲第２号証には、「高反応性マグネシアを製造するにあたり、原料調整から最終粉砕工程を経て製造されるマグネシアにおいて、Ｍｇ，Ｃａ，Ｂａ，Ｃｕ，Ｆｅ，Ｚｎ，Ｍｎ，Ｚｒ，Ｃｏ，Ｎｉ，Ａｌ，Ｓｎ，Ｖの中から選ばれる塩素化合物の１種又は２種以上をＣｌとして０．００５～０．０６０％含有するように調整」することが記載されている（請求項１）。 一方、本件発明２は、本件発明１の記載を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記のとおり、本件発明１が、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第２号証の記載を考慮しても、本件発明２についても同様に、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明４について ア 対比・判断 本件発明４と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点１で相違する。 上記相違点１について検討すると、上記（２）イで述べた理由と同様の理由により、相違点１は、実質的な相違点であり、また、甲１発明において、焼鈍分離剤用の酸化マグネシウム中の「ホウ素の濃度の変動係数」の値を、「０．５０以下」、「ナトリウムの濃度の変動係数」の値を、「０．２５以下」とすることが、当業者が容易に想到し得ることであるとはいえない。 イ 小括 以上のとおり、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、上記第２のとおり、本件特許の請求項３が本件訂正により削除されたから、本件訂正前の請求項３に係る発明に対する、申立理由５（進歩性）については、判断を要しない。 （５）まとめ したがって、申立理由４（新規性）、申立理由５（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由及び当審において通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項３が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項３に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。