2026-700136

特許第７７３０４１５号発明「球状チタン酸カルシウム粉末及びそれを用いた樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７３０４１５号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７３０４１５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０２３年（令和 ５年） ３月２２日（優先権主張 令和 ４年 ３月３０日）を国際出願日とする出願（特願２０２４－５１２２２９号。以下「本願」という。）であって、令和 ７年 ８月１９日にその特許権の設定登録がなされ、同年 ８月２７日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ８年 ２月１６日（受付日）に、請求項１～６（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である内田 浩昭（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ８年 ２月１６日 ：特許異議の申立ての受付 ３月１１日 ：手続補正書（方式）の受付 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～６に係る発明は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、請求項１～６に係る発明を、それぞれ「本件発明１」～「本件発明６」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 平均円形度が０．８０以上の球状チタン酸カルシウム粉末であって、 下記条件で測定した剪断粘度が３，０００Ｐａ・ｓ以下であり、 比表面積が０．１～１．５ｍ２／ｇである、球状チタン酸カルシウム粉末。 ＜剪断粘度の測定条件＞ ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８４～１９４）６０体積％と、球状チタン酸カルシウム粉末４０体積％からなる樹脂組成物を、レオメーターを用いて剪断速度：０．１１／ｓ、プレート形状：円形平板：１０ｍｍφ、試料厚み：１ｍｍ、温度：２５±１℃で粘度を測定する。 【請求項２】 平均粒子径（Ｄ５０）が１～１００μｍである、請求項１に記載の球状チタン酸カルシウム粉末。 【請求項３】 ２θが３２°～３４°のＸ線回折ピークの半値幅（ＦＷＨＭ）が、０．１５０°～０．１７５°である、請求項１または２に記載の球状チタン酸カルシウム粉末。 【請求項４】 前記剪断粘度が１，５００Ｐａ・ｓ以下である、請求項１または２に記載の球状チタン酸カルシウム粉末。 【請求項５】 樹脂充填用である、請求項１または２に記載の球状チタン酸カルシウム粉末。 【請求項６】 請求項１または２に記載の球状チタン酸カルシウム粉末と、熱可塑性樹脂及び熱硬化性樹脂から選択される少なくとも１つの樹脂とを含む、樹脂組成物。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 令和 ８年 ３月１１日受付の手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書において、申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証を提出し、以下の申立理由１により、本件特許の請求項１～６に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（拡大先願） 本件発明１～６は、本願の優先日前の日本語特許出願であって、その優先日後に国際公開がされた甲第１号証に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件発明１～６の発明者が甲第１号証に係る日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本願の出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので（特許法第１８４条の１３参照。）、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第２０２２／１２４３９６号 第４ 当合議体の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（拡大先願）について （１）甲第１号証に係る日本語国際出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明 本願の優先日前の日本語特許出願であって、その優先日後に国際公開がされた甲第１号証に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面には、「成形用樹脂組成物及び電子部品装置」（発明の名称）に関する記載があり、その段落［０１４７］に記載の実施例１７～１９に使用される無機充填材７に着目すると、次の発明（以下「先願発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜先願発明＞ 体積平均粒径が８．９μｍ、形状が球形、不定形の未焼成チタン酸カルシウム粒子に対し１２００℃で２時間球形化処理を行った、チタン酸カルシウム粒子。 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と先願発明とを対比する。 （ア）本件明細書の段落【００１１】の記載によれば、本件発明１の「球状チタン酸カルシウム粉末」は、「複数の粒子の集合体」であると認められる。一方、先願発明の「チタン酸カルシウム粒子」は、粒径が「体積平均粒径」（複数の粒子の平均値）で表されることから、「複数の粒子の集合体」であると認められる。 そうすると、先願発明における「チタン酸カルシウム粒子」は、本件発明１における「チタン酸カルシウム粉末」に相当する。 （イ）先願発明は、「１２００℃で２時間球形化処理」を行うものであるが、「球形化処理」により、先願発明の「チタン酸カルシウム粒子」の形状が球形（球状）になるものと認められる（甲第１号証の図１参照。）。 そうすると、上記（ア）を踏まえると、先願発明における「チタン酸カルシウム粒子」は、本件発明１における「球状チタン酸カルシウム粉末」に相当する。 （ウ）以上から、本件発明１と先願発明とは、「球状チタン酸カルシウム粉末。」である点で一致するとともに、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の「球状チタン酸カルシウム粉末」では、「平均円形度が０．８０以上」であるのに対し、先願発明の「チタン酸カルシウム粒子」では、その平均円形度が不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１の「球状チタン酸カルシウム粉末」では、「ビスフェノールＡ型液状エポキシ樹脂（エポキシ当量：１８４～１９４）６０体積％と、球状チタン酸カルシウム粉末４０体積％からなる樹脂組成物を、レオメーターを用いて剪断速度：０．１１／ｓ、プレート形状：円形平板：１０ｍｍφ、試料厚み：１ｍｍ、温度：２５±１℃で粘度を測定する。」との「条件で測定した剪断粘度が３，０００Ｐａ・ｓ以下」であるのに対し、先願発明の「チタン酸カルシウム粒子」では、その剪断粘度が不明である点。 ＜相違点３＞ 本件発明１の「球状チタン酸カルシウム粉末」では、「比表面積が０．１～１．５ｍ２／ｇ」であるのに対し、先願発明の「チタン酸カルシウム粒子」では、その比表面積が不明である点。 イ 判断 （ア）事案に鑑み相違点３を検討する。 甲第１号証に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面には、チタン酸カルシウム粒子の比表面積の具体的な値が記載されていないから、先願発明のチタン酸カルシウム粒子の「比表面積」の値は不明である。また、先願発明の球形化処理条件や技術常識を考慮しても、先願発明のチタン酸カルシウム粒子の「比表面積が０．１～１．５ｍ２／ｇ」であるかは不明である。 以上によれば、相違点３は、実質的な相違点である。 また、本件明細書の【００１９】の記載を参照すれば、上記相違点３に係る発明特定事項が課題解決のための具体的手段における微差であるともいえない。 よって、相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、先願発明と実質同一であるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、特許異議申立書の第９ページ第１０～２１行において、物体の比表面積は物体の表面積Ｓ、体積Ｖ及び密度ρより、Ｓ／（Ｖ×ρ）により求めることができ、球体の半径をｒとすると、表面積Ｓは４πｒ２で、体積Ｖは４πｒ３／３であるから、球体の直径ｄとすると、３／（ｄ／２×ρ）となるところ、本件発明１の平均粒子径は１～１００μｍであるのに対して、甲第１号証の体積平均粒径は０．２μｍ～８０μｍであるから、本件発明１と甲第１号証の比表面積は平均粒子径が１～８０μｍの範囲において同一である旨を主張する。 しかしながら、上記主張は、本件発明１の「球状チタン酸カルシウム粉末」と、先願発明の「チタン酸カルシウム粒子」とが、真球であり、表面粗さや密度の影響がないことを前提とするものであるが、比表面積は、粒子の外形のみならず、表面粗さ、多孔性等に依存する物性値であり、粒径及び密度のみから一義的に定まるものではない。例えば、本件明細書の段落【００５３】の表１をみると、本件発明１の具体例と認められる実施例１～４のチタン酸カルシウム粉末は真球（平均円形度＝１）であるとはいえず、図２をみても、表面が平滑であるとはいえない。また、技術常識に照らして、先願発明の「チタン酸カルシウム粒子」も同様に、真球であるとはいえず、表面が平滑であるともいえないから、申立人の上記主張は前提を欠くものであり採用できない。 エ まとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲第１号証に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。 （３）本件発明２～６について 本件発明２～６は、本件特許の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲第１号証に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない以上、本件発明２～６についても同様に、甲第１号証に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえない。 （４）申立理由（拡大先願）のまとめ したがって、本件発明１～６は、甲第１号証に係る日本語特許出願の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であるとはいえないから、申立理由１（拡大先願）によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。