2023-701408

特許第７３０５６８５号発明「少なくとも１種の強化繊維を含有する焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３０５６８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１３〕について訂正することを認める。 特許第７３０５６８５号の請求項１、４ないし１３に係る特許を維持する。 特許第７３０５６８５号の請求項２ないし３に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３０５６８５号の請求項１～１３に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は、令和元年６月２７日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理２０１８年（平成３０年）７月２日、欧州特許庁）を国際出願日とする出願であって、令和５年６月３０日にその特許権の設定登録がされたものである。 本件特許について、令和５年７月１０日に特許掲載公報が発行されたところ、その発行の日から６月以内である令和５年１２月２８日に、特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー（以下「特許異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続等の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ６年 ３月１５日付け：取消理由通知 令和 ６年 ６月１７日 ：意見書（特許権者）の提出 令和 ６年 ６月１７日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） なお、令和６年７月１日付けで特許法１２０条の５第５項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から何ら応答がなかったものである。 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７３０５６８５号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１３について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「 焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法であって、以下の工程、 ａ） 少なくとも１種の連続フィラメントを提供する工程、 ｂ） 工程ａ）で提供された前記少なくとも１種の連続フィラメントを少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングして、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングされた前記少なくとも１種の連続フィラメントを含む連続ストランドを得る工程であって、前記連続ストランドの平均断面直径が１０～３００μｍの範囲である工程、及び ｃ） 工程ｂ）で提供された前記連続ストランドの寸法を低減して、焼結粉末粒子（ＳＰ）を得る工程であって、前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さが１０～３００μｍの範囲であり、前記連続フィラメントが、連続炭素繊維、連続ホウ素繊維、連続ガラス繊維、連続シリカ繊維、連続バサルト繊維及び連続アラミド繊維からなる群から選択される、工程、 を含む方法。」とあるのを、 「 焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法であって、以下の工程、 ａ） 少なくとも１種の連続フィラメントを提供する工程、 ｂ） 工程ａ）で提供された前記少なくとも１種の連続フィラメントを少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングして、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングされた前記少なくとも１種の連続フィラメントを含む連続ストランドを得る工程であって、前記連続ストランドの平均断面直径が１０～３００μｍの範囲である工程、及び ｃ） 工程ｂ）で提供された前記連続ストランドの寸法を低減して、焼結粉末粒子（ＳＰ）を得る工程であって、前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さが１０～３００μｍの範囲であり、前記連続フィラメントが、連続炭素繊維、連続ホウ素繊維、連続ガラス繊維、連続シリカ繊維、連続バサルト繊維及び連続アラミド繊維からなる群から選択される、工程、 を含み、 前記連続フィラメントの断面直径が３～３０μｍの範囲であり、前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さと、前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均断面直径との間の平均の比が、５：１～２０：１の範囲である、方法。」に訂正する（請求項１の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項４～１３についても、同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「 工程ｃ）において、工程ｂ）で得られた前記連続ストランドを１０～３００μｍの範囲の長さに切断する、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを、 「 工程ｃ）において、工程ｂ）で得られた前記連続ストランドを１０～３００μｍの範囲の長さに切断する、請求項１に記載の方法。」に訂正する（請求項４の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項５～１３についても、同様に訂正する。）。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「 前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルケトン、ポリオキシメチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、これらのコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを、 「 前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルケトン、ポリオキシメチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、これらのコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は４に記載の方法。」に訂正する（請求項５の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項６～１３についても、同様に訂正する。）。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６に「 前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の少なくとも７０％が本質的な円筒形状を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを、 「 前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の少なくとも７０％が本質的な円筒形状を有する、請求項１、又は請求項４から５のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する（請求項６の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項７～１３についても、同様に訂正する。）。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７に「 前記少なくとも１種のポリマーが、ポリアミドポリマーからなる群から選択される、請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを、 「 前記少なくとも１種のポリマーが、ポリアミドポリマーからなる群から選択される、請求項１、又は請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する（請求項７の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項８～１３についても、同様に訂正する。）。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８に「 前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、ＰＡ４、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ８、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ６１３、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ ＭＸＤ６、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ、ＰＡ６／６ｌ、ＰＡ６／６Ｔ、ＰＡ６／６６、ＰＡ６／１２、ＰＡ６６／６／６１０、ＰＡ６ｌ／６Ｔ／ＰＡＣＭ、及びＰＡ６／６Ｉ６Ｔ、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１から７のいずれか一項に記載の方法。」とあるのを、 「 前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、ＰＡ４、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ８、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ６１３、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ ＭＸＤ６、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ、ＰＡ６／６ｌ、ＰＡ６／６Ｔ、ＰＡ６／６６、ＰＡ６／１２、ＰＡ６６／６／６１０、ＰＡ６ｌ／６Ｔ／ＰＡＣＭ、及びＰＡ６／６Ｉ６Ｔ、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１、又は請求項４から７のいずれか一項に記載の方法。」に訂正する（請求項８の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項９～１３についても、同様に訂正する。）。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「 請求項１から８のいずれか一項に記載の方法により得られる焼結粉末粒子（ＳＰ）。」とあるのを、 「 請求項１、又は請求項４から８のいずれか一項に記載の方法により得られる焼結粉末粒子（ＳＰ）。」に訂正する（請求項９の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１０～１３についても、同様に訂正する。）。 （３）一群の請求項 本件訂正請求は、訂正後の一群の請求項である請求項〔１～１３〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「連続フィラメントの断面直径」を「３～３０μｍの範囲」に限定するとともに、「焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さ」と、「焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均断面直径との間の平均」の比を「５：１～２０：１の範囲」に限定するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 訂正事項１による訂正において、「連続フィラメントの断面直径」を「３～３０μｍの範囲」に限定することは、本件特許明細書の【００１５】の記載に基づくものであり、また、「焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さ」と、「焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均断面直径との間の平均」の比を「５：１～２０：１の範囲」に限定することは、本件特許明細書の【００５６】の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項１の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項４～１３についても、同様である。 （２）訂正事項２～３について 訂正事項２～３は、それぞれ、請求項２～３を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号が掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２～３による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 （３）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項２～３の記載を引用していたところ、訂正前の請求項２～３が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項２～３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項４は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項４による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項４の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項５～１３についても、同様である。 （４）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、訂正前の請求項５が訂正前の請求項２～３の記載を引用していたところ、訂正前の請求項２～３が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項２～３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項５は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項５による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項５の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項６～１３についても、同様である。 （５）訂正事項６について 訂正事項６による訂正は、訂正前の請求項６が訂正前の請求項２～３の記載を引用していたところ、訂正前の請求項２～３が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項２～３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項６による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項６の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項７～１３についても、同様である。 （６）訂正事項７について 訂正事項７による訂正は、訂正前の請求項７が訂正前の請求項２～３の記載を引用していたところ、訂正前の請求項２～３が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項２～３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項７による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項７の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項８～１３についても、同様である。 （７）訂正事項８について 訂正事項８による訂正は、訂正前の請求項８が訂正前の請求項２～３の記載を引用していたところ、訂正前の請求項２～３が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項２～３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項８は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項８による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項８の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項９～１３についても、同様である。 （８）訂正事項９について 訂正事項９による訂正は、訂正前の請求項９が訂正前の請求項２～３の記載を引用していたところ、訂正前の請求項２～３が削除されたことに伴い、引用していた請求項から請求項２～３を削除する訂正である。 したがって、訂正事項９は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項９による訂正が、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことは明らかである。 請求項９の記載を直接又は間接に引用して記載された請求項１０～１３についても、同様である。 （９）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書並びに同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１３〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１及び４～１３に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１」などといい、これらを総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される、次のものである。 「【請求項１】 焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法であって、以下の工程、 ａ） 少なくとも１種の連続フィラメントを提供する工程、 ｂ） 工程ａ）で提供された前記少なくとも１種の連続フィラメントを少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングして、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングされた前記少なくとも１種の連続フィラメントを含む連続ストランドを得る工程であって、前記連続ストランドの平均断面直径が１０～３００μｍの範囲である工程、及び ｃ） 工程ｂ）で提供された前記連続ストランドの寸法を低減して、焼結粉末粒子（ＳＰ）を得る工程であって、前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さが１０～３００μｍの範囲であり、前記連続フィラメントが、連続炭素繊維、連続ホウ素繊維、連続ガラス繊維、連続シリカ繊維、連続バサルト繊維及び連続アラミド繊維からなる群から選択される、工程、 を含み、 前記連続フィラメントの断面直径が３～３０μｍの範囲であり、前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さと、前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均断面直径との間の平均の比が、５：１～２０：１の範囲である、方法。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 工程ｃ）において、工程ｂ）で得られた前記連続ストランドを１０～３００μｍの範囲の長さに切断する、請求項１に記載の方法。 【請求項５】 前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルケトン、ポリオキシメチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリエステル、これらのコポリマー、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１又は４に記載の方法。 【請求項６】 前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の少なくとも７０％が本質的な円筒形状を有する、請求項１、又は請求項４から５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記少なくとも１種のポリマーが、ポリアミドポリマーからなる群から選択される、請求項１、又は請求項４から６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項８】 前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーが、ＰＡ４、ＰＡ６、ＰＡ７、ＰＡ８、ＰＡ１１、ＰＡ１２、ＰＡ４６、ＰＡ６６、ＰＡ６９、ＰＡ６１０、ＰＡ６１２、ＰＡ６１３、ＰＡ６Ｔ、ＰＡ ＭＸＤ６、ＰＡ６Ｉ／６Ｔ、ＰＡ６Ｔ／６Ｉ、ＰＡ６／６ｌ、ＰＡ６／６Ｔ、ＰＡ６／６６、ＰＡ６／１２、ＰＡ６６／６／６１０、ＰＡ６ｌ／６Ｔ／ＰＡＣＭ、及びＰＡ６／６Ｉ６Ｔ、及びそれらの混合物からなる群から選択される、請求項１、又は請求項４から７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 請求項１、又は請求項４から８のいずれか一項に記載の方法により得られる焼結粉末粒子（ＳＰ）。 【請求項１０】 請求項９に記載の焼結粉末粒子（ＳＰ）を、選択的レーザー焼結、選択的抑制焼結、及び高速焼結からなる群から選択される粉末ベースの付加製造プロセスで使用する方法。 【請求項１１】 焼結粉末であって、前記焼結粉末の総質量に基づいて、１０～９０質量％の請求項９に記載の焼結粉末粒子（ＳＰ）、及び前記焼結粉末粒子（ＳＰ）とは異なる９０～１０質量％の他の焼結粉末粒子を含み、前記他の焼結粉末粒子が強化剤を含有しない、前記焼結粉末。 【請求項１２】 請求項９に記載の焼結粉末粒子（ＳＰ）のレーザー焼結又は高速焼結による成形体を製造する方法。 【請求項１３】 請求項１１に記載の焼結粉末の選択的レーザー焼結又は高速焼結による、成形体を製造する方法。」 第４ 取消しの理由の概要及び証拠方法 １ 取消しの理由の概要 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～１３に係る特許に対して、当合議体が令和６年３月１５日付けの取消理由通知書において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 理由１：（進歩性）本件特許の請求項１～１３に係る発明は、パリ条約による優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 特許異議申立人が提示した証拠方法 甲第一号証：国際公開第２０１３／１３８２０４号（以下「甲１」という。） 甲第二号証：米国特許出願公開第２０１５／０１０８６７７号明細書（以下「甲２」という。） 甲第三号証：米国特許出願公開第２０１１／０１４３１０８号明細書（以下「甲３」という。） （当合議体注：特許異議申立書において、甲１は、主引用例であり、甲２及び甲３は、副引用例又は周知技術であり、取消理由通知書において、甲１は、主引用例であり、甲２は主引用例、副引用例又は周知技術であり、甲３は副引用例又は周知技術である。） 第５ 当合議体の判断 １ 甲１を主引用例とした場合 （１）甲１の記載 令和６年３月１５日付け取消理由通知書で引用した甲１には、以下の事項が記載されている。なお、当合議体が仮訳し、訳文の下線は当合議体が付与したものであって、甲１に記載された発明の認定に用いた箇所を示す。 ア 「 Technical Field [1] The present disclosure is directed to materials for use in additive manufacturing processes. In particular, the present disclosure is directed to materials for use in powder-based additive manufacturing processes. Background Art ・・・省略・・・ [3] One example of a powder-based additive manufacturing process is the selective laser sintering process. In the selective laser sintering process a part is constracted one layer at a time inside a thermally controlled process chamber, which is held a temperature slightly below the melting point of the polymer system being used. A laser beam is raster scanned across the surface of a layer of powder, turning on and off to selectively sinter or fuse the polymer powder particles into a shape defined by a computer which has converted a 3D CAD image into profile slices equal in thickness to the powder layer thickness.」 訳「 技術分野 [1] 本開示は、添加剤製造プロセスに使用するための材料を対象とする。具体的には、本開示は、粉末ベースの積層造形プロセスに使用するための材料を対象とする。 背景技術 ・・・省略・・・ [3] 粉末ベースの積層造形プロセスの一例は、選択的レーザ焼結プロセスである。選択的レーザ焼結プロセスでは、使用するポリマー系の溶融をわずかに下回る温度に保持された熱制御されたプロセスチャンバー内で、部品が一度に１層ずつ構成される。レーザビームは、粉末層の表面を横切ってラスタースキャンされ、オンとオフを切り替えて、３D CAD画像を粉末層の厚さと同じ厚さのプロファイルスライスに変換したコンピュータによって定義された形状にポリマー粉末粒子を選択的に焼結又は融着する。」 イ 「 Technical Solution ・・・省略・・・ [10] As shown in FIG. 1 , the process for manufacturing the powder-based materials initially involves converting multiple polymer feed materials, such as feed materials 10 and 12, into one or more fibers having a shell-core arrangement. For example, feed materials 10 and 12, which may be polymer pellets, may be co-extruded to form fiber 14 having shell portion 16 and core portion 18. In the shown example, feed materials 10 and 12 are compositionally different from each other, where feed material 10 is used to form shell portion 16, and feed material 12 is used to form core portion 18. In alternative embodiments, the shell-core fibers may be derived from three or more feed materials. ・・・省略・・・ [13] Suitable average diameters for fiber 14, referred to as diameter 20, range from about 10 microns to about 250 microns. In some embodiments, shell portion 16 at least partially encases core portion 18. In further embodiments, shell portion 16 completely encases core portion 18. In one embodiment, shell portion 16 has an average volume ranging from about 5% to about 50% of an average volume of fiber 14. ・・・省略・・・ [17] After fiber 14 is formed, micro-pellets 22 may then be formed from fiber 14 with a size-reducing process. In one embodiment, fiber may be size reduced by cutting fiber 14 to lengths, as illustrated by cut lines 24 along fiber 14, creating substantially- cylindrical shaped micro-pellets 22, each having a ratio between the length of the micro-pellet 22 (referred to as length 26) and the diameter of the micro-pellet 22 (same as diameter 20). Examples of suitable ratios between length 26 and diameter 20 range from about 1 :2 to about 3: 1. ・・・省略・・・ [24] Examples of suitable semi-crystalline base polymers for use in each of the core and shell materials include polyamides, polyethylenes, polypropylenes, polyetheretherketones, polyoxymethylene acetals, polytetrafluoroethylenes, polypheneylene sulfides, polybutylene terephthalates, copolymers thereof, and combinations thereof. Suitable polyamides include aliphatic nylon polyamides, such as nylon 6, nylon 6-6, nylon 6-10, nylon 6-12, nylon 10, nylon 10-10, nylon 11, nylon 12, and combinations thereof. ・・・省略・・・ [26] Examples of suitable additives and modifiers include coloration inhibitors, lubricants, nucleating agents, viscosity thickeners, antioxidants, antistatic agents, bio- degradative agents, biocompatibility agents, bio-preservatives, colorants, fragrances, and stabilizers against hydrolysis, thermal degradation or UV degradation, mineral fillers, glass or carbon fibers, lubricants to improve wear and friction, plasticizers, fire retardants, electrically conductive materials, and other polymers to toughen or otherwise affect the base polymer.」 訳「 課題を解決するための手段 [10] 図１に示すように、粉末系材料を製造するプロセスは、最初に、供給材料10および供給材料12などの複数のポリマー供給材料を、シェルコア配置を有する１以上の繊維に変換することを含む。例えば、供給材料10および供給材料12は、ポリマーペレットであってもよく、共押出されて、シェル部16およびコア部18を有する繊維14を形成してもよい、図示される例において、供給材料10および供給材料12は互いに組成が異なっており、供給材料10はシェル部16を形成するために使用され、供給材料12はコア部18を形成するために使用される。他の実施形態において、シェル－コア繊維は、１以上の供給材料により製造される。 ・・・省略・・・ [13] 繊維14の好適は平均直径は、直径20と称され、約10ミクロンから約250ミクロンの範囲にある。いくつかの実施形態では、シェル部16は、コア部18を少なくとも部分的に包み込む。さらなる実施形態では、シェル部16は、コア部18を完全に包み込む。一実施形態では、シェル部16は、繊維14の平均体積の約5％から約50％の範囲の平均体積を有する。 ・・・省略・・・ [17] 繊維14が形成された後、サイズを縮小するプロセスにより、繊維14からマイクロパレット22が形成され得る。一実施形態において、繊維は、繊維14に沿う切断線24で示されるように、繊維14を所定の長さに切断することによって実質的に円筒形状のマイクロペレット22を形成し、サイズを縮小することができ、上記マイクロペレット22は、それぞれ、マイクロペレット22の長さ（長さ26と称される）とマイクロペレット22の直径（直径20と同じ）との間の比率を有している。長さ26と直径20との間の適切な比率の例は、約1：2～約3：1の範囲である。 ・・・省略・・・ [24] コア材およシェル材に各々用いられる好適な半結晶性ベースポリマーの例としては、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、これらの共重合、およびこれらの組み合わせが挙げられる。好適なポリアミドとしては、脂肪族ナイロンポリアミド、ナイロン6、ナイロン6-6、ナイロン6-10、ナイロン6-12、ナイロン10、ナイロン10-10、ナイロン11、ナイロン12、およびそれらの組合せが挙げられる。 ・・・省略・・・ [26] 好適な添加剤及び改質剤の例としては、着色禁止剤、滑剤、核剤、増粘剤、酸化防止剤、帯電防止剤、生体分解剤、生体適合性剤、防腐剤、着色剤、フレグランス、安定剤に対する加水分解、熱劣化や紫外線劣化、鉱物充填剤、ガラス繊維や炭素繊維、耐摩耗性及び耐摩擦性を向上させる潤滑剤、可塑剤、難燃剤、導電性材料、および強靭または他のベースポリマーに影響を与えるための他のポリマーが含まれる。 ウ 図１ ［図：0001417643000001.jpg］ （２）甲１発明 甲１の[3]の記載により、甲１に記載されたマイクロペレット22は、焼結に用いる粉末系材料である。 そうしてみると、甲１には、[10]、[13]、[17]及び図１に記載されたマイクロペレット22を製造する方法として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「 焼結に用いるマイクロペレットを製造する方法であって、 最初に、供給材料10および供給材料12の複数のポリマー供給材料を、シェルコア配置を有する１以上の繊維に変換し、供給材料10および供給材料12は、ポリマーペレットであって、共押出されて、シェル部16およびコア部18を有する繊維14を形成し 繊維14の平均直径は、約10ミクロンから約250ミクロンの範囲にあり、シェル部16は、コア部18を少なくとも部分的に包み込み、 繊維14が形成された後、繊維14を所定の長さに切断することによって実質的に円筒形状のマイクロペレット22を形成し、サイズを縮小、マイクロペレット22の長さとマイクロペレット22の直径との間の比率は、約1：2～約3：1の範囲である、 焼結に用いるマイクロペレットを製造する方法。」 （３）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）連続フィラメント、連続ストランド及び焼結粉末粒子 甲１発明は、「焼結に用いるマイクロペレットを製造する方法であって、最初に、供給材料10および供給材料12の複数のポリマー供給材料を、シェルコア配置を有する１以上の繊維に変換し、供給材料10および供給材料12は、ポリマーペレットであって、共押出されて、シェル部16およびコア部18を有する繊維14を形成」、「繊維14が形成された後、繊維14を所定の長さに切断することによって実質的に円筒形状のマイクロペレット22を形成し、サイズを縮小」する工程を具備する。 上記工程からみて、甲１発明の「コア部18」、「繊維14」及び「焼結に用いる焼結に用いるマイクロペレット」は、それぞれ、本件特許発明１の「連続フィラメント」、「連続ストランド」及び「焼結粉末粒子」に相当する。 また、甲１発明の「繊維14」は、本件特許発明１の「連続ストランド」の「平均断面直径が１０～３００μｍの範囲である」との要件を満たす。 （イ）ｂ）工程 上記（ア）の工程により、甲１発明は、「コア部18」を「ポリマー供給材料」の「シェル部16」で覆った「繊維14を形成」する工程を具備するといえる。 また、甲１発明は、「繊維14の平均直径は、約10ミクロンから約250ミクロンの範囲にあり、シェル部16は、コア部18を少なくとも部分的に包み込」む構成を具備する。 そうしてみると、甲１発明は、本件特許発明１のｂ）工程と、「ｂ）」「少なくとも１種の」「ポリマーでコーティングされた前記少なくとも１種の連続フィラメントを含む連続ストランドを得る工程であって、前記連続ストランドの平均断面直径が１０～３００μｍの範囲である工程」の点で共通する。 （ウ）ｃ）工程 上記（ア）の工程により、甲１発明は、「繊維14を形成」する工程で提供された「繊維14」の「サイズを縮小」して「焼結に用いるマイクロペレット」を製造する工程を具備するといえる。 そうしてみると、甲１発明は、本件特許発明１の「ｃ）工程」と、「ｃ） 工程ｂ）で提供された前記連続ストランドの寸法を低減して、焼結粉末粒子（ＳＰ）を得る工程」の点で共通する。 （エ）焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法 甲１発明は、「焼結に用いるマイクロペレットを製造する方法であって」、「繊維14を形成」する工程と、「マイクロペレット22を形成」する工程とを含む。 上記（ア）～（ウ）及び上記工程を総合すると、甲１発明の「焼結に用いるマイクロペレットを製造する方法」は、本件特許発明１の「焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法」に相当する。 また、甲１発明は、本件特許発明１と、「以下の工程、」「ｂ）」「連続ストランドを得る工程」、「及びｃ）」「焼結粉末粒子（ＳＰ）を得る工程、を含み」との点で共通する。 イ 一致点及び相違点 上記アによると、本件特許発明１と甲１発明は、 「 焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法であって、以下の工程、 ｂ）少なくとも１種のポリマーでコーティングされた前記少なくとも１種の連続フィラメントを含む連続ストランドを得る工程であって、前記連続ストランドの平均断面直径が１０～３００μｍの範囲である工程、及び ｃ） 工程ｂ）で提供された前記連続ストランドの寸法を低減して、焼結粉末粒子（ＳＰ）を得る工程。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「ａ）工程」及び「ｂ）工程」について、本件特許発明１は、「ａ） 少なくとも１種の連続フィラメントを提供する工程」、「ｂ） 工程ａ）で提供された前記少なくとも１種の連続フィラメントを少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングして」、「連続ストランドを得る工程」「を含」むのに対して、甲１発明は、「供給材料10および供給材料12」は、「ポリマー」であることにとどまり、また、「共押出され」る点。 ＜相違点２＞ 「ｃ）工程」について、本件特許発明１は、「ｃ）」「前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さが１０～３００μｍの範囲であ」るのに対して、甲１発明の「マイクロペレット22」の平均長さは明らかでない点。 ＜相違点３＞ 「ｃ）工程」について、本件特許発明１は、「ｃ）」「前記連続フィラメントが、連続炭素繊維、連続ホウ素繊維、連続ガラス繊維、連続シリカ繊維、連続バサルト繊維及び連続アラミド繊維からなる群から選択される」のに対して、甲１発明の「コア部18」は「ポリマー」であることにとどまる点。 ＜相違点４＞ 「連続フィラメント」について、本件特許発明１は、「断面直径が３～３０μｍの範囲であ」るのに対して、甲１発明の「コア部18」の断面直径は明らかでない点。 ＜相違点５＞ 「焼結粉末粒子（ＳＰ）」について、本件特許発明１は、「平均長さ」と「平均断面直径との間の平均の比が、５：１～２０：１の範囲である」のに対して、甲１発明の「マイクロペレット22の長さとマイクロペレット22の直径との間の比率は」、「約1：2～約3：1の範囲である」点。 ウ 判断 事案に鑑み、上記相違点１及び５について検討する。 （ア）相違点１について 甲１には、上記相違点１に係る工程が記載も示唆もされていない。そして、甲１発明において上記相違点１に係る工程を採用することは、甲２～３のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、当業者であっても、甲１発明において上記相違点１に係る工程とすることは、容易に想到し得たとはいえない。 （イ）相違点５について 甲１の[17]には、「上記マイクロペレット22は、それぞれ、マイクロペレット22の長さ（長さ26と称される）とマイクロペレット22の直径（直径20と同じ）との間の比率を有している。長さ26と直径20との間の適切な比率の例は、約1：2～約3：1の範囲である。」と記載されている。上記記載から、甲１発明において、「マイクロペレット22の長さとマイクロペレット22の直径との間の比率」を、適切な範囲である約1：2～約3：1の範囲から外れた範囲である５：１～２０：１とする動機付けはない。そして、甲１発明において上記相違点５に係る構成とすることは、甲２～３のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、当業者であっても、甲１発明において上記相違点５に係る構成とすることは、容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）本件特許発明１の小括 上記（ア）及び（イ）により、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１発明及び甲２～３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明４～１３ 本件特許発明４～１３は、本件特許発明１の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明４～１３も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲１発明及び甲２～３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）小括 本件特許発明１及び４～１３は、当業者であっても、甲１に記載された発明及び甲２～３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 甲２を主引用例とした場合 （１）甲２発明 甲２の[0128]、[0131]、[0135]～[0144]、[0251]及び図１から把握される「連続強化コアフィラメント」を切断する方法の発明を「甲２発明」という。 （２）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比すると、本件特許発明１と甲２発明は、 「 以下の工程、 工程ｂ） 少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングされた少なくとも１種の連続フィラメントを含む連続ストランドを得る工程、及び ｃ） 工程ｂ）で提供された前記連続ストランドの寸法を低減する工程、 を含む、方法。」の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明は、「焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法」であるのに対して、甲２発明は、「連続強化コアフィラメント」を切断する方法である点。 ＜相違点２＞ 「ａ）工程」及び「ｂ）工程」について、本件特許発明１は、「ａ） 少なくとも１種の連続フィラメントを提供する工程」、「ｂ） 工程ａ）で提供された前記少なくとも１種の連続フィラメントを少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングして、前記少なくとも１種の熱可塑性ポリマーでコーティングされた前記少なくとも１種の連続フィラメントを含む連続ストランドを得る工程」「を含」むのに対して、甲２発明は、「連続強化コアフィラメント」は、「ポリマー」であることにとどまり、また、「含浸」又は「共押出され」る点。 ＜相違点３＞ 「ｃ）工程」について、本件特許発明１は、「ｃ）」「前記焼結粉末粒子（ＳＰ）の平均長さが１０～３００μｍの範囲であ」るのに対して、甲２発明の切断された「連続強化コアフィラメント」の平均長さは明らかでない点。 ＜相違点４＞ 「ｃ）工程」について、本件特許発明１は、「ｃ）」「前記連続フィラメントが、連続炭素繊維、連続ホウ素繊維、連続ガラス繊維、連続シリカ繊維、連続バサルト繊維及び連続アラミド繊維からなる群から選択される」のに対して、甲２発明の「連続強化コアフィラメント」の「コア」は「ポリマー」であることにとどまる点。 ＜相違点５＞ 「連続フィラメント」について、本件特許発明１は、「断面直径が３～３０μｍの範囲であ」るのに対して、甲２発明の「連続強化コアフィラメント」の「コア」の断面直径は明らかでない点。 ＜相違点６＞ 「焼結粉末粒子（ＳＰ）」について、本件特許発明１は、「平均長さ」と「平均断面直径との間の平均の比が、５：１～２０：１の範囲である」のに対して、甲２発明の切断された「連続強化コアフィラメント」の平均長さと平均断面直径との間の比は明らかでない点。 ウ 判断 事案に鑑み、上記相違点２及び６について検討する。 （ア）相違点２について 甲２には、上記相違点２に係る工程が記載も示唆もされていない。そして、甲２発明において上記相違点２に係る工程を採用することは、甲１及び３のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、当業者であっても、甲２発明において上記相違点２に係る工程とすることは、容易に想到し得たとはいえない。 （イ）相違点６について 甲２の[0138]及び[0217]には、それぞれ、「連続的又は半連続的なコア強化フィラメントは、約0.001インチ以上で、約0.4インチ以下の外径を有してもよい・・・いくつかの実施形態では、フィラメントは、約0.010インチ以上で、約0.030インチ以下の外径を有していることが好ましい。」及び「ストランドの長さは用途に基づいて変化するが、典型的な鎖長は、約0.2"から36"まで大規模な印刷とすることができる」と記載されていることにとどまり、甲２には、切断された「連続強化コアフィラメント」の平均長さと平均断面直径との間の比をどの程度とするかについて記載されていない。そして、甲２発明において上記相違点６に係る構成とすることは、甲１及び３のいずれにも記載されておらず、周知技術であるともいえない。 そうしてみると、当業者であっても、甲２発明において上記相違点６に係る構成とすることは、容易に想到し得たとはいえない。 （ウ）本件特許発明１についての小括 上記（ア）及び（イ）により、他の相違点について検討するまでもなく、当業者であっても、本件特許発明１は、甲２発明及び甲１及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明４～１３ 本件特許発明４～１３は、本件特許発明１の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明４～１３も、本件特許発明１と同じ理由により、当業者であっても、甲２発明及び甲１及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）小括 本件特許発明１及び４～１３は、当業者であっても、甲２に記載された発明及び甲１及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第６ 取消しの理由を通知しなかった特許異議申立人の主張 １ 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許法２９条１項３号（新規性）について、概略、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、３～１０及び１２～１３に係る発明は、甲１に記載された発明であると主張している。 また、特許異議申立人は、特許法３６条４項１号（実施可能要件）及び同条第６項また、１号（サポート要件）について、概略、「本件請求項１～請求項１３に係る発明は、本件明細書の段落[０００９]等の記載および審査時における特許権者の主張から、「粉末ベース付加製造プロセスにおいて使用した場合、改善された機械的特性を有する成形体をもたらすこと」、「かなり統一した形状を有する焼結粉末粒子（ＳＰ）をもたらすこと」、「焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造する方法が簡易であり、費用効率の高い方法で実施することができること」といった技術課題を解決するものと考えられる。一方、本件明細書の発明の詳細な説明においては、実施例として、上記技術課題を解決したことが何等示されておらず、このために、本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明を当業者が実施し得る程度に明確かつ十分な記載がなされていない。また、上述したとおり、本件明細書の発明の詳細な説明には、上記技術課題を解決した実施例が何等開示されていないことから、本件出願時の技術常識に照らしても、本件請求項１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。」（特許異議申立書の１５頁～１６頁）と主張している。 ２ 取消しの理由を通知しなかった特許異議申立人の主張についての判断 （１）特許法２９条１項３号（新規性）について 上記第５「１」（３）イで示したとおり、本件特許発明１は、甲１発明と相違点１～５で相違する。また、本件特許発明４～１３は、本件特許発明１の構成を全て具備するものであるから、本件特許発明４～１３は、甲１発明と少なくとも上記相違点１～５で相違する。 したがって、本件特許発明は、甲１に記載された発明でない。 （２）特許法３６条４項１号（実施可能要件）について 本件特許発明は、上記第３に記載したとおりである。 そして、本件特許明細書において、工程ａ）については、【００１０】～【００１８】、工程ｂ）については、【００１９】～【００４７】、工程ｃ）については、【００４７】～【００５３】に、それぞれ記載されている。また、焼結粉末粒子（ＳＰ）の形状、焼結粉末粒子（ＳＰ）の使用、成形体の製造法等についても、【００５４】～【００６８】に記載されているとおりである。これらの記載に接した当業者であれば、本件特許発明を実施することができるのは明らかである。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （３）特許法３６条６項１号（サポート要件）について 本件特許明細書において、【０００５】には、「繊維状強化剤をポリアミドと乾式混合し、その後続いて粉砕すると、レーザー焼結によって得られた成形体が場合によって欠陥を示す。これらの欠陥は、レーザー焼結プロセス中に、ポリアミドによる繊維状強化剤の不十分な濡れによって引き起こされると考えられる。さらに、ミルでの粉砕中に、場合によって、かなりの量の繊維状強化剤が失われる。粉砕プロセス後の繊維状強化剤の損失は、ポリマー粉末からの微粉の分離によるものである。微粉の分離により、強化繊維の断片もポリマー粉末から除去される。さらに、場合によって、焼結粉末粒子の粒子形態を正確に制御することは困難である。」と記載されていて、また、【０００７】には、発明が解決しようとする課題として、「本発明の目的は、先行技術に記載された前述した不利な点を、あったとしてもより少ない程度でしか有しない焼結粉末粒子（ＳＰ）を製造するための方法を提供することである。この方法は、安価に実施される。」と記載されている。 これに対して、本件特許発明は、上記第３に記載したとおりであり、また、本件特許明細書における、工程ａ）、工程ｂ）、工程ｃ）、焼結粉末粒子（ＳＰ）の形状、焼結粉末粒子（ＳＰ）の使用、成形体の製造法等についての記載は、上記（１）で示したとおりである。 そうしてみると、当業者であれば、本件特許明細書の上記記載に基づいて、本件特許発明にまで拡張ないし一般化することは可能である。また、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されている。 したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明に記載したものである。 第７ むすび 本件特許１及び４～１３は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許１及び４～１３を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項２～３は削除されたから、本件特許２～３についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。 したがって、本件特許２～３についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。