2023-700583

特許第７１８３６４１号発明「立体造形用粒子、立体造形用粉末、立体造形物の製造装置、立体造形物の製造方法、立体造形用粉末の製造方法、及び粒子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１８３６４１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２〕、１３及び１４について訂正することを認める。 特許第７１８３６４１号の請求項１、３ないし１２及び１４に係る特許を維持する。 特許第７１８３６４１号の請求項２及び１３に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１８３６４１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願（特願２０１８－１６７４２４号）は、平成３０年９月７日の出願（先の出願に基づく優先権主張 平成２９年１１月９日）であって、令和４年１１月２８日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１２月６日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和５年６月５日に特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー（以下「異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和５年 ８月１８日付け：取消理由通知書 令和５年１０月２０日 ：意見書の提出（特許権者） 令和５年１０月２０日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和５年１２月２１日 ：意見書の提出（特許異議申立人） 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７１８３６４１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１４について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「端面および側面を有する柱体形状であって」とあるのを、「端面および側面を有する柱体形状の立体造形用粒子を含む立体造形用粉末であって」に訂正するとともに、「立体造形用粒子」とあるのを、「立体造形用粉末」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項３～１２についても、同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に、「第一の面および第二の面を含み、少なくとも前記第一の面は、第一の対向面と、前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である外周領域と、を含み、」とあるのを、「第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面と、前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、 前記第二の面は、第二の対向面と、前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み、」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項３～１２についても、同様に訂正する。）。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記外周領域は、前記側面の一部を被覆している」とあるのを、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された、請求項３～１２についても、同様に訂正する。）。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項３に、「請求項２に記載」とあるのを、「請求項１に記載」に訂正する（請求項３の記載を引用して記載された、請求項４～１２についても、同様に訂正する。）。 カ 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項４に、「請求項２又は３に記載」とあるのを、「請求項１又は３に記載」に訂正する（請求項４の記載を引用して記載された、請求項５～１２についても、同様に訂正する。）。 キ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５に、「請求項２乃至４のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３又は４」に訂正する（請求項５の記載を引用して記載された、請求項６～１２についても、同様に訂正する。）。 ク 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項６に、「請求項２乃至５のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至５のいずれか一項」に訂正する（請求項６の記載を引用して記載された、請求項７～１２についても、同様に訂正する。）。 ケ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項７に、「請求項２乃至６のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至６のいずれか一項」に訂正する（請求項７の記載を引用して記載された、請求項８～１２についても、同様に訂正する。）。 コ 訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項９に、「請求項２乃至８のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至８のいずれか一項」に訂正する（請求項９の記載を引用して記載された、請求項１０～１２についても、同様に訂正する。）。 サ 訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１０に、「請求項２乃至９のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至９のいずれか一項」に訂正する。 シ 訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１に、「請求項２乃至９のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至９のいずれか一項」に訂正する。 ス 訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１２に、「請求項２乃至９のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至９のいずれか一項」に訂正する。 セ 訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１３を削除する。 ソ 訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１４に、「端面および側面を有する柱体形状であって」あるのを、「端面および側面を有する柱体形状の粒子を含む粉末であって」に訂正するとともに、「粒子」とあるのを、「粉末」に訂正する。 タ 訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１４に、「第一の面および第二の面を含み、少なくとも前記第一の面は、第一の対向面と、前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である外周領域と、を含み、」とあるのを、「第一の面および第二の面を含み、 前記第一の面は、第一の対向面と、前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、 前記第二の面は、第二の対向面と、前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み、」に訂正する。 チ 訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１４に、「前記外周領域は、前記側面の一部を被覆している」とあるのを、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」に訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「端面および側面を有する柱体形状であって」とあるのを、「端面および側面を有する柱体形状の立体造形用粒子を含む立体造形用粉末であって」に限定するとともに、「立体造形用粒子」とあるのを、「立体造形用粉末」に限定する訂正である。 したがって、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 請求項３～１２についてみても、同じである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１による訂正は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項２の記載等に基づくものであるから、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項３～１２についてみても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項３～１２についてみても、同じである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「第一の面および第二の面を含み、少なくとも前記第一の面は、第一の対向面と、前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である外周領域と、を含み、」とあるのを、「第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面と、前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、 前記第二の面は、第二の対向面と、前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み、」に限定する訂正である。 したがって、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 請求項３～１２についてみても、同じである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１１】及び図２の記載等に基づくものであるから、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項３～１２についてみても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項３～１２についてみても、同じである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「前記外周領域は、前記側面の一部を被覆している」とあるのを、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」に限定する訂正である。 したがって、訂正事項３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 請求項３～１２についてみても、同じである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１１】及び図２の記載等に基づくものであるから、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 請求項３～１２についてみても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項３は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項３～１２についてみても、同じである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、請求項２を削除するものであるから、訂正事項４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項４による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項５について 訂正事項５は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項３が引用する「請求項２」を「請求項１」にする訂正であるから、訂正事項５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項５による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項４～１２についてみても、同じである。 （６）訂正事項６について 訂正事項６は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項４が引用する「請求項２又は３に記載」とあるのを、「請求項１又は３に記載」にする訂正であるから、訂正事項６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項６による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項５～１２についてみても、同じである。 （７）訂正事項７について 訂正事項７は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項５が引用する「請求項２乃至４のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３又は４」にする訂正であるから、訂正事項７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項７による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項６～１２についてみても、同じである。 （８）訂正事項８について 訂正事項８は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項６が引用する「請求項２乃至５のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至５のいずれか一項」にする訂正であるから、訂正事項８による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項８による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項８による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項７～１２についてみても、同じである。 （９）訂正事項９について 訂正事項９は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項７が引用する「請求項２乃至６のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至６のいずれか一項」にする訂正であるから、訂正事項９による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項９による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項９による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項８～１２についてみても、同じである。 （１０）訂正事項１０について 訂正事項１０は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項９が引用する「請求項２乃至８のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至８のいずれか一項」にする訂正であるから、訂正事項１０による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１０による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項１０による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項１０～１２についてみても、同じである。 （１１）訂正事項１１について 訂正事項１１は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項１０が引用する「請求項２乃至９のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至９のいずれか一項」にする訂正であるから、訂正事項１１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項１１による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （１２）訂正事項１２について 訂正事項１２は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項１１が引用する「請求項２乃至９のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至９のいずれか一項」にする訂正であるから、訂正事項１２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項１２による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （１３）訂正事項１３について 訂正事項１３は、請求項２に記載された事項を請求項１に記載するとともに請求項２を削除することに伴って請求項１２が引用する「請求項２乃至９のいずれか一項」とあるのを、「請求項１、３乃至９のいずれか一項」にする訂正であるから、訂正事項１３による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項１３による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （１４）訂正事項１４について 訂正事項１４は、請求項１３を削除するものであるから、訂正事項１４による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 さらに、訂正事項１４による訂正は、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないものであることは明らかであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （１５）訂正事項１５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１５による訂正は、特許請求の範囲の請求項１４に記載された「端面および側面を有する柱体形状であって」とあるのを、「端面および側面を有する柱体形状の粒子を含む粉末であって」に限定するとともに、「粒子」とあるのを、「粉末」に限定する訂正である。 したがって、訂正事項１５による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項１５による訂正は、本件特許の願書に添付した、明細書の【０００８】及び【００６５】並びに特許請求の範囲の請求項２の記載等に基づくものであるから、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１５による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１５は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （１６）訂正事項１６について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１６による訂正は、特許請求の範囲の請求項１４に記載された「第一の面および第二の面を含み、少なくとも前記第一の面は、第一の対向面と、前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である外周領域と、を含み、」とあるのを、「第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面と、前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、 前記第二の面は、第二の対向面と、前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み、」に限定する訂正である。 したがって、訂正事項１６による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項１６による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１１】及び図２の記載等に基づくものであるから、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１６による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１６は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （１７）訂正事項１７について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１７による訂正は、特許請求の範囲の請求項１４に記載された「前記外周領域は、前記側面の一部を被覆している」とあるのを、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」に限定する訂正である。 したがって、訂正事項１７による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項１７による訂正は、本件特許の願書に添付した明細書の【００１１】及び図２の記載等に基づくものであるから、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１７による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１７は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （１８）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１２は一群の請求項に該当するものであり、訂正事項１～１３は、一群の請求項１～１２に対してされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正事項１４による請求項１３についての訂正は、請求項ごとにされたものであり、特許法１２０条の５第３項の規定に適合する。 さらに、訂正事項１５～１７による請求項１４についての訂正は、請求項ごとにされたものであり、特許法１２０条の５第３項の規定に適合する。 （１９）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１２〕、１３及び１４について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３～１２、１４に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１」などといい、これらの発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１、３～１２、１４に記載された事項により特定される、次のものである。 「【請求項１】 端面および側面を有する柱体形状の立体造形用粒子を含む立体造形用粉末であって、 前記端面は、第一の面および第二の面を含み、 前記第一の面は、第一の対向面と、 前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、 該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、 前記第二の面は、第二の対向面と、 前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、 該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み、 前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している立体造形用粒子。」 「【請求項３】 前記立体造形用粒子の前記端面が前記側面を被覆している領域において、前記柱体形状の高さ方向における最も短い部分の長さが１μｍ以上である請求項１に記載の立体造形用粉末。 【請求項４】 前記立体造形用粒子の含有量（個数基準）は、前記立体造形用粉末に対して５０％以上である請求項１又は３に記載の立体造形用粉末。 【請求項５】 前記立体造形用粒子の含有量（個数基準）は、前記立体造形用粉末に対して７０％以上である請求項１、３又は４のいずれか一項に記載の立体造形用粉末。 【請求項６】 前記立体造形用粒子の前記端面は、略真円形状、略楕円形状、又は略多角形形状である請求項１、３乃至５のいずれか一項に記載の立体造形用粉末。 【請求項７】 略角柱形状である前記立体造形用粒子を含む請求項１、３乃至６のいずれか一項に記載の立体造形用粉末。 【請求項８】略角柱形状である前記立体造形用粒子の含有量（個数基準）は、前記立体造形用粉末に対して４０％以上である請求項７に記載の立体造形用粉末。 【請求項９】 前記立体造形用粒子は、ポリブチレンテレフタレート、ポリアミド、ポリアセタール、及びポリエーテルエーテルケトンから選択される少なくとも一種を含む請求項１、３乃至８のいずれか一項に記載の立体造形用粉末。 【請求項１０】 請求項１、３乃至９のいずれか一項に記載の立体造形用粉末が収容されている収容手段と、前記立体造形用粉末を含む層を形成する層形成手段と、前記層に電磁照射して溶融させる溶融手段と、を有する立体造形物の製造装置。【請求項１１】 請求項１、３乃至９のいずれか一項に記載の立体造形用粉末を含む層を形成する層形成工程と、前記層に電磁照射して溶融させる溶融工程と、を繰り返す立体造形物の製造方法。 【請求項１２】 請求項１、３乃至９のいずれか一項に記載の立体造形用粉末の製造方法であって、 前記立体造形用粉末を構成する材料を線維状材料に形成する線維化工程と、 同方向に配置された複数の前記線維状材料を一体化させて一体化材料を形成する一体化工程と、 前記一体化材料を裁断し裁断物を得る裁断工程と、 前記裁断物を撹拌する撹拌工程と、 を有する立体造形用粉末の製造方法。」 「【請求項１４】 端面および側面を有する柱体形状の粒子を含む粉末であって、 前記端面は、 第一の面および第二の面を含み、 前記第一の面は、第一の対向面と、 前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、 該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、 前記第二の面は、第二の対向面と、 前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、 該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み、 前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している粉末。」 第４ 取消しの理由及び特許異議の申立ての理由の概要 １ 当合議体が通知した取消しの理由 令和５年８月１８日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由１：（新規性）本件特許の請求項１～７、９～１１及び１４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～１４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、令和５年８月１８日付け取消理由通知書は、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１～１４に係る発明に対してなされたものである。 ２ 特許異議の申立ての理由 特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 （新規性）本件特許の請求項１～７、９～１１及び１４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 （進歩性）本件特許の請求項１～１４に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （実施可能要件）本件特許の発明の詳細な説明の記載が、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない。 （サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１２及び１４の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 （明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１２及び１４の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号又は４号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１～１４に係る発明に対してなされたものである。 ３ 特許異議申立人が提示した証拠 甲第１号証：国際公開第２０１７／１１２７２３号（以下「甲１」という。） 甲第２号証：Wulfhorst, J.,"Neue Werkstoffe fuer das Selektive Lasersintern durch Konvertieren von primaergesopnnenen Chemiefasern, Bewilligungszeitraum: 01.06-2009 - 31.05.2011",２０１１年（以下「甲２」という。）（当合議体注：ｕ及びａのウムラウトは、それぞれｕｅ及びａｅで代用した。） 甲第３号証：国際公開第２００９／１３５５２１号（以下「甲３」という。） 甲第４号証：Berretta,S.,et al,"Morpholgy of polymeric powders in Laser Sintering (LS):From Polyamide to new PEEK powders", European Polymer Journal,2014（以下「甲４」という。） 甲第５号証：国際公開第２０１３／１３８２０４号（以下「甲５」という。） 甲第６号証：特表２００６－５０８２１７号公報（以下「甲６」という。） 甲第７号証：再公表特許第２００５／０１２６０７号（以下「甲７」という。） 甲第８号証：”リコー３Ｄプリンター ＲＩＣＯＨ ＡＭ Ｓ５５００Ｐ 粉末焼結積層造形”，［online］，２０１６年１０月，株式会社リコー，［令和４年１月１２日検索］，インターネット＜URL：https://www.ricoh.co.jp/-/Media/Ricoh/Sites/co_jp/3dp/support/catalog/ams5500p/dl/pdf/RICOH_AM_S5500P.pdf＞（以下「甲８」という。） 甲第９号証：米国特許第２８３４０５３号明細書（以下「甲９」という。） 甲第１０号証：特表２００９－５１３３８５号公報（以下「甲１０」という。） なお、令和５年８月１８日付け取消理由通知書において、甲１、２、５及び１０は、主引用例であり、甲６～９は、副引用例、周知技術又は慣用技術を示す文献である。 また、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由において、甲１～５、９及び１０は、主引用例であり、甲６～８は、副引用例、周知技術又は慣用技術を示す文献である。 第５ 取消しの理由についての当合議体の判断 １ 甲１を主引用例とした場合 （１）甲１の記載 取消理由で引用された甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したもので発明の認定に用いた。また、当合議体で翻訳した。 ア 「FIELD OF THE DISCLOSURE The present disclosure relates to methods and systems for producing a consumable powder, and more particularly to, consumable powders for additive manufacturing systems, such as, Selective Laser Sintering (SLS), High Speed Sintering, and Selective Inhibition Sintering. BACKGROUND Additive manufacturing systems, such as Selective Laser Sintering (SLS), High Speed Sintering and Selective Inhibition Sintering, transform a consumable powder into a three dimensional article. The system builds the article from a digital representation in a layer-by- layer manner by selectively applying thermal energy to the consumable powder to fuse the powder particles into a monolithic part. Current techniques for manufacturing the consumable powders for such additive manufacturing systems include crushing or grinding large polymer pellets or precipitating polymer particles from a solution. However, these techniques are expensive and do not offer precise control of the particle morphology. Varying particle morphology in a consumable powder alters the melting time and temperature of the particles, which ultimately reduces the uniformity of the fusing process and weakens the monolithic part, formed using the additive manufacturing system. Accordingly, the industry continues to demand improved production techniques for consumable powders that show improved control of particle morphology. SUMMARY According to one aspect, a consumable polymeric based powder mixture may include a plurality of polymeric based particles having a unitary construction. Further, at least about 80% of the plurality of polymeric based particles may have a generally cylindrical shape. According to yet another aspect, a consumable polymeric based powder mixture may include a plurality of polymeric based particles. Further, at least about 80% of the plurality of polymeric based particles may have a generally cylindrical shape and the plurality of polymeric based particles may have a particle length distribution span (PLDS) of not greater than about 1.2, where PLDS is equal to (L80-L20)/L50. According to still another aspect, a method of forming a consumable polymeric based powder mixture may include providing a plurality of polymeric based tows that may include a plurality of polymeric based fibers, aggregating the plurality of polymeric based tows into an aggregated polymeric based tow and successively forming a plurality of polymeric based particles from the aggregated polymeric based tow. Further, the average length of the plurality of polymeric based particles may be less than about 250 microns.」（１頁３行～２頁２行） 訳「技術分野 本開示は、消耗品粉末を製造するための方法及びシステムに関し、より詳細には、選択的レーザ焼結（ＳＬＳ）、高速焼結、及び選択的抑制焼結などの積層造形システムのための消耗性粉末に関する。 背景技術 選択的レーザー焼結（ＳＬＳ）、高速焼結、および選択的抑制焼結などの積層造形システムは、消耗性粉末を三次元物品に変換する。このシステムは、消耗品の粉末に熱エネルギーを選択的に加えて粉末粒子を融合させてモノリシック部品を形成することにより、デジタル表現から層ごとに物品を構築する。このような積層造形システム用の消耗性粉末を製造するための現在の技術には、大きなポリマーペレットを粉砕または粉砕するか、または溶液からポリマー粒子を沈殿させることが含まれる。しかし、これらの技術は高価であり、粒子形態を正確に制御することはできない。消耗性粉末の粒子形態を変化させることは、粒子の溶融時間および温度が変化し、最終的には溶融プロセスの均一性が低下し、積層造形システムを使用して形成されるモノリシック部品が弱くなる。したがって、当業界は、粒子形態の制御を改善する、消耗性粉末の製造技術の改善を求め続けている。 発明の概要 一態様によれば、消耗性ポリマーベースの粉末混合物は、単一構造を有する複数のポリマーベースの粒子を含むことができる。さらに、複数のポリマーベースの粒子の少なくとも約８０％は、ほぼ円筒形の形状を有し得る。 さらに別の態様によれば、消耗性ポリマーベースの粉末混合物は、複数のポリマーベースの粒子を含むことができる。さらに、複数のポリマーベースの粒子の少なくとも約８０％は、ほぼ円筒形の形状を有してもよく、複数のポリマーベースの粒子は、約１．２以下の粒子長さ分布幅（ＰＬＤＳ）を有してもよく、ここで、ＰＬＤＳは（L80-L20)/L50に等しい。 さらに別の態様によれば、消耗性ポリマーベースの粉末混合物を形成する方法は、複数のポリマーベースの繊維を含み得る複数のポリマーベースのトウを提供するステップと、複数のポリマーベースのトウを凝集させて凝集したポリマーベースの繊維にするステップとを含むことができる。トウを形成し、凝集したポリマーベースのトウから複数のポリマーベースの粒子を連続的に形成する。さらに、複数のポリマー系粒子の平均長さは、約２５０ミクロン未満であってもよい。」 イ 「 Referring now to the plurality of polymeric based particles formed according to embodiments described herein, FIG. 2a includes an image of a polymeric based particle 200. FIG. 2b includes an image of a plurality of polymeric based particles 200 formed according to embodiments described herein.」（８頁５行～８行） 訳「 次に、本明細書に記載の実施形態に従って形成された複数のポリマーベースの粒子を参照する。図２ａは、ポリマーベースの粒子２００の画像を含む。図２ｂは、本明細書に記載の実施形態に従って形成された複数のポリマー系粒子２００の画像を含む。」 ウ 「 According to yet another embodiment, a polymeric based particle may have a generally cylindrical shape. It will be appreciated that the cylindrical shape may be any three dimensional cut cylinder, for example, a right cylinder or an obliquely cut circular cylinder. It will be further appreciated that the cylindrical shape may have any two-dimensional shaped base. For example, the base of the cylindrical shape may be a polygon, a circle, an ellipse or a triangle.」（９頁１８行～２３行） 訳「 さらに別の実施形態によれば、ポリマーベースの粒子は、ほぼ円筒形の形状を有し得る。 円筒形は、例えば直円筒または斜めに切られた円筒などの任意の三次元切断円筒であってよいことが理解されるであろう。さらに、円筒形は任意の二次元形状の底部を有してもよいことが理解されるであろう。例えば、円筒形の底辺は、多角形、円形、楕円形、または三角形であってもよい。」 エ 「 According to yet other embodiments, a particular percentage of the plurality of polymeric based particles may have a generally cylindrical shape as described herein. For example, at least about 80% of the plurality of polymeric based particles may have a generally cylindrical shape, such as, at least about 85% of the plurality of polymeric based particles may have a generally cylindrical shape, at least about 90% of the plurality of polymeric based particles may have a generally cylindrical shape or even at least about 95% of the plurality of polymeric based particles may have a generally cylindrical shape. It will be appreciated that the percentage of polymeric based particles having a generally cylindrical shape may be any value between any of the values noted above. It will be further appreciated that the percentage of polymeric based particles having a generally cylindrical shape may be within a range between any of the values noted above.」（１０頁１行～１１行） 訳「 さらに他の実施形態によれば、複数のポリマーベースの粒子の特定の割合が、本明細書に記載されるようなほぼ円筒形の形状を有し得る。例えば、複数のポリマーベースの粒子の少なくとも約８０％は概して円筒形の形状を有し得、例えば、複数のポリマーベースの粒子の少なくとも約８５％は概して円筒形の形状を有し得、複数のポリマーベースの粒子の少なくとも約９０％は概して円筒形の形状を有し得る。複数のポリマー系粒子はほぼ円筒形の形状を有していてもよく、複数のポリマー系粒子の少なくとも約９５％がほぼ円筒形の形状を有していてもよい。ほぼ円筒形の形状を有するポリマーベースの粒子のパーセンテージは、上記の任意の値の間の任意の値であり得ることが理解されるであろう。さらに、ほぼ円筒形の形状を有するポリマーベースの粒子のパーセンテージが、上記の値のいずれかの範囲内にあってもよいことが理解されるであろう。」 オ 「 According to yet another embodiment, the polymeric based particles may be described as having a cut artifact. A cut artifact is a discrepancy in the generally cylindrical shaped of the polymeric based particles located on one or both of the two bases of the generally cylindrical shaped particles. It will be appreciated that the cut artifact is indicative of the polymeric based particles being formed using a cutting process. FIG. 2a further illustrates a polymeric based particle having a cut artifact 215 located on a base 210 of a polymeric based particle 200. According to particle embodiments, a particular percentage of the polymeric based particles may have at least one cut artifact. For example, the percentage of polymeric based particles having a cut artifact may be at least about 80%, such as, at least about 85%, at least about 90% or even at least about 95%. It will be appreciated that the percentage of polymeric based particles having at least one cut artifact may be any value between any of the values noted above. It will be further appreciated that the percentage of polymeric based particles having a cut artifact may be within a range between any of the values noted above.」（１０頁１９行～３３行） 訳「 さらに別の実施形態によれば、ポリマーベースの粒子は、切断アーチファクトを有するものとして説明され得る。切断アーチファクトは、略円筒形状の粒子の２つの基部の一方または両方に位置する、ポリマーベースの粒子の略円筒形状の違いである。切断アーチファクトは、切断プロセスを使用して形成されるポリマーベースの粒子を示すことが理解されるであろう。図２ａはさらに、ポリマーベースの粒子２００のベース２１０上に位置する切断アーチファクト２１５を有するポリマーベースの粒子を示す。 粒子の実施形態によれば、ポリマーベースの粒子の特定の割合は、少なくとも１つのカットアーチファクトを有し得る。例えば、切断アーチファクトを有するポリマーベースの粒子のパーセンテージは、少なくとも約８０％、例えば少なくとも約８５％、少なくとも約９０％、さらには少なくとも約９５％であり得る。少なくとも１つの切断アーチファクトを有するポリマーベースの粒子のパーセンテージは、上記の任意の値の間の任意の値であり得ることが理解されるであろう。さらに、切断アーチファクトを有するポリマーベースの粒子のパーセンテージは、上記の値のいずれかの範囲内にあり得ることが理解されるであろう。」 カ 図２ａ ［図：0001410213000001.jpg］ キ 図２ｂ ［図：0001410213000002.jpg］ （２）甲１発明 甲１には、ポリマーベースの粒子として、切断アーチファクトを有し、切断アーチファクトは、略円筒形状の粒子の２つの基部の両方に位置する態様が記載されている。 そうすると、甲１には、「消耗性粉末」の発明として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 なお、「消耗性ポリマーベースの粉末混合物」を「消耗性粉末」に用語を統一した。 「 三次元物品に変換する積層造形システムのための消耗性粉末であって、 消耗性粉末は、単一構造を有する複数のポリマーベースの粒子を含み、複数のポリマーベースの粒子の少なくとも約８０％は、略円筒形の形状を有し、ポリマーベースの粒子は、切断アーチファクトを有し、切断アーチファクトは、略円筒形状の粒子の２つの基部の両方に位置する、消耗性粉末。」 （３）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）立体造形用粉末について 甲１発明は、「三次元物品に変換する積層造形システムのための消耗性粉末であ」る。 上記構成からみて、甲１発明の「消耗性粉末」は、本件特許発明１の「粉末」に相当する。また、甲１発明の「消耗性粉末」は、本件特許発明１の「粉末」の「立体造形用」との要件を満たす。 （イ）立体造形用粒子について 甲１発明の「消耗性粉末」は、単一構造を有する複数のポリマーベースの粒子を含み、複数のポリマーベースの粒子の少なくとも約８０％は、略円筒形の形状を有し、ポリマーベースの粒子は、切断アーチファクトを有し、切断アーチファクトは、略円筒形状の粒子の２つの基部の両方に位置する」。 上記構成からみて、甲１発明の「粒子」は、その文言どおり、本件特許発明１の「粒子」に相当する。 また、上記（ア）の構成及び上記構成からみて、甲１発明の「粒子」は、三次元物品に変換する積層造形システムのためのものである。さらに、甲１発明の「粒子」は、略円筒形の形状を有していることから、端面及び側面を有する柱体形状であり、端面は２つの面を有するとともに２つの対向面を有するといえる。ここで、端面の２つの面のいずれを第一とするか第二とするかは任意であるから、甲１発明の「粒子」は、端面を有し、端面は、第一の面及び第二の面を有し、第一の面は第一の対向面を有し、第二の面は第二の対向面を有するといえる。 そうしてみると、甲１発明の「粒子」は、本件特許発明１の「粒子」の、「端面および側面を有する柱体形状の立体造形用」との要件、及び「前記端面は、第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面」「を含み、前記第二の面は、第二の対向面」「を含み」との要件を満たす。 また、甲１発明の「消耗性粉末」は、本件特許発明１の「粉末」の「粒子を含む」との要件を満たす。 イ 一致点 上記アによると、本件特許発明１と甲１発明は次の点で一致する。 「端面および側面を有する柱体形状の立体造形用粒子を含む立体造形用粉末であって、前記端面は、第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面を含み、 前記第二の面は、第二の対向面を含む、立体造形用樹脂粉末。」 ウ 相違点 本件特許発明１と甲１発明は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「端面」について、本件特許発明１は、「前記第一の面は」、「前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、前記第二の面は」、「前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み」、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」のに対して、甲１発明の「粒子」の端面は、第一の面は第一の対向面を有し、第二の面は第二の対向面を有することにとどまり、このように特定されていない点。 エ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１発明は、「粒子」の端面に切断アーチファクトを有することにとどまり、対向面を側面に沿って延伸した形状であり、対向面と連続する面である外周領域であって、側面の一部でかつ全周を被覆している、外周領域を有するとはいえない。 このことは、甲１の図２ａ及び図２ｂに着目したとしても、粒子の端面に切断アーチファクトが広がっていることが看取できることにとどまり、粒子の両端面が、上記相違点１に係る外周領域を有するとはいえない。 そうしてみると、上記相違点１は、実質的な差異である。 そして、甲１の他の箇所にも上記相違点１に係る本件特許発明１の構成が記載されているとはいえない。また、甲１発明において、上記相違点１に係る本件特許発明１の構成を適用することを窺わせる記載は、他の甲号証にもなく、周知技術であるともいえない。 したがって、当業者であっても、甲１発明において上記相違点１に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 オ 本件特許発明１についての小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲１発明と同一であるとはいえない。また、当業者であっても、本件特許発明１は、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明３～１２ 本件特許発明３～１２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明３～１２も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明１４ 本件特許発明１４と甲１発明とを対比すると、本件特許発明１４と甲１発明とは、上記相違点１と同様の点で相違する。そうすると、本件特許発明１４も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）異議申立人の主張 異議申立人は、令和５年１２月２１日に提出された意見書において、「「単に端面（基部（２１０））から端面の外側にめくれている構成」も、訂正発明１および１４に記載の「前記第一（第二）の対向面を前記側面に沿って延長した形状」に含まれると考えられる。」（２頁１６行～１８行）、及び「図２ｂに示された粒子のうち、ほとんどのものにおいて、アーチファクトが粒子の側面の全周を被覆していると考えるのが自然である。」（４頁２行～３行）と主張している。 しかしながら、上記（３）エで述べたとおりであって、異議申立人の上記主張は、採用できない。 （７）小括 以上のことから、本件特許発明１、３～１２及び１４は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 甲２を主引例とした場合 （１）甲２の記載 甲２には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したもので発明の認定に用いた。また、当合議体で翻訳した。 ア 「1 Zusammenfassung Im Projekt 16111N werden neue Werkstoffe fuer das Selektive Lasersintern (SLS) erforscht. Dazu werden Multifilamentgarne schmelzgesponnen, kurzgeschnitten und dem Lasersinterprozess zugefuehrt. Der Schmelzspinnprozess wird am Biopolymer Polylactid (PLA), an preisguenstigem Standardpolymer wie Polypropylen (PP) sowie technischen Polymeren wie Polyamid (PA) und Polyester (PET) durchgefuehrt. Der Spinnprozess wird mit hohen Spinngeschwindigkeiten und grossen Verzuegen so etabliert, dass hoch kristallines und stark orientiertes Fasermaterial mit hoher Kristallitschmelztemperatur entsteht. Dies fuehrt dazu, dass ein erweitertes Temperaturfenster zwischen Aufschmelzen und Kristallisalion vorliegt, in dem die zwingend notwendige isotherme Prozessfuehrung mit Ausbildung eines Zwei-Phasen-Mischgebiets stattfindet. Es kann gezeigt werden, dass durch diese Art der Pulverherstellung neue Materialien verfuegbar werden, die zudem ein deutlich robusteres Prozessverhalten aufweisen koennen (z.B. PP oder PLA), als das momentan kommerziell eingesetzte Lasersinterpulver (z.B. auf Basis von PA12). 」（第4頁１行～第１４行）（当合議体注：ｏ及びｕのウムラウト並びにエスツェットは、それぞれ、ｏｅ及びｕｅ並びにssで代用した。） 訳「１ 要約 本プロジェクト16111Nでは、選択的レーザー焼結(SLS)用の新材料を研究する。このために、マルチフィラメントヤーンを溶融紡糸し、ショートカットファイバーにしてレーザー焼結工程に供給する。溶融紡糸は、バイオポリマーであるポリラクチド(PLA)、ポリプロピレン(PP)などの安価な標準ポリマー、ポリアミド(PA)やポリエステル(PET)などの工業用ポリマーで実施される。紡糸工程は、高い紡糸速度と大きな歪みで確立され、高い結晶溶融温度を持つ高結晶・高配向の繊維素材を製造することができる。 これにより、溶融および結晶化の間の温度ウインドウが広がり、その中で二相混合領域の形成を伴う等温プロセス制御が行われる。このような粉末製造は、現在商業的に使用されているレーザー焼結用粉末（例：PA12ベース）よりも著しく堅牢なプロセス挙動を示すこともできる新材料（例：PPまたはPLA)を利用可能にすることを示すことができる。」 イ 「In Abbildung 5-40 sind die unterschiedlichen Schnittergebnisse dargestellt. ［図：0001410213000003.jpg］ Abbildung 5-40:Schnittergebnisse des Projekts」（第６２頁） 訳「図５－４０には様々な切断結果が示されている。 ・・・当合議体注：図は省略・・・ ＧＴギロチン、ＭＡＧカッター、ＲＤＫローターノズルコンバーター、ＲＳシリアルカッター横型（ＴＲ）、回転型（ＲＴ）、ＰＡ ポリアミド、ＰＥＴ ポリエステル、ＰＰ ポリプロピレン、ＡＲ アラミド、ＰＬＡ ポリラクチド。 図５－４０：プロジェクトの裁断結果」 （２）甲２発明 上記（１）アの記載から、選択的レーザー焼結用粉末は、ショートカットファイバーを有するといえる。また、上記（１）イの図５－４０から、ショートカットファイバーは、端面及び側面を有する柱体形状であることが看取できる。 そうすると、甲２には、「選択的レーザー焼結用粉末」の発明として、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されている。 「端面および側面を有する柱体形状のショートカットファイバーを有する選択的レーザー焼結用粉末。」 （３）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）立体造形用粉末について 甲２発明の「粉末」は、その文言どおり、本件特許発明１の「粉末」に相当する。また、甲２発明の「粉末」は、本件特許発明１の「粉末」の「立体造形用」との要件を満たす。 （イ）立体造形用粒子について 甲２発明の「ショートカットファイバー」は、本件特許発明１の「粒子」に相当する。 また、甲２発明の「ショートカットファイバー」は、選択的レーザー焼結用粉末に含まれるものである。さらに、甲２発明の「ショートカットファイバー」は、柱体形状であることから、端面は２つの面を有するとともに２つの対向面を有するといえる。ここで、端面の２つの面のいずれを第一とするか第二とするかは任意であるから、甲２発明の「ショートカットファイバー」は、端面を有し、端面は、第一の面及び第二の面を有し、第一の面は第一の対向面を有し、第二の面は第二の対向面を有するといえる。 そうしてみると、甲２発明の「ショートカットファイバー」は、本件特許発明１の「粒子」の、「端面および側面を有する柱体形状の立体造形用」との要件、及び「前記端面は、第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面」「を含み、前記第二の面は、第二の対向面」「を含み」との要件を満たす。 また、甲２発明の「粉末」は、本件特許発明１の「粉末」の「立体造形用粒子を含む」との要件を満たす。 イ 一致点 上記アによると、本件特許発明１と甲２発明は次の点で一致する。 「端面および側面を有する柱体形状の立体造形用粒子を含む立体造形用粉末であって、前記端面は、第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面を含み、 前記第二の面は、第二の対向面を含む、立体造形用樹脂粉末。」 ウ 相違点 本件特許発明１と甲２発明は次の点で相違する。 ＜相違点２＞ 「端面」について、本件特許発明１は、「前記第一の面は」、「前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、前記第二の面は」、「前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み」、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」のに対して、甲２発明の「ショートカットファイバー」の端面は、第一の面は第一の対向面を有し、第二の面は第二の対向面を有することにとどまり、このように特定されていない点。 エ 判断 上記相違点２について検討する。 甲２発明の「ショートカットファイバー」の端面には切断された箇所を有することにとどまり、甲２発明は、上記相違点２に係る外周領域を有するとはいえない。 このことは、甲２の図５－４０においても、粒子の端面には切断した箇所が膨張していることが看取できることにとどまり、上記相違点２に係る外周領域を有するとはいえない。 そうしてみると、上記相違点２は、実質的な差異である。 そして、甲２の他の箇所にも上記相違点２に係る本件特許発明１の構成が記載されているとはいえない。また、甲２発明において、上記相違点２に係る本件特許発明１の構成を適用することを窺わせる記載は、他の甲号証にもなく、周知技術であるともいえない。 したがって、当業者であっても、甲２発明において上記相違点２に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 オ 本件特許発明１についての小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲２発明と同一であるとはいえない。また、当業者であっても、本件特許発明１は、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明３～１２ 本件特許発明３～１２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明３～１２も、本件特許発明１と同じ理由により、甲２発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明１４ 本件特許発明１４と甲２発明とを対比すると、本件特許発明１４と甲２発明とは、上記相違点２と同様の点で相違する。そうすると、本件特許発明１４も、本件特許発明１と同じ理由により、甲２発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、甲２発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）異議申立人の主張 異議申立人は、令和５年１２月２１日に提出された意見書において、「甲２の図５－４０に示される下図（当合議体注：下図は、甲２の図５－４０のうちのPP30.04.MAG及びPP RS TRの図である。）の粒子は、「側面に沿って延伸する第一及び第二の外周領域」を有するものと思料する。」（５頁１行～２行）、及び「図５－４０に示された粒子には、外周領域が粒子の側面の全周を被覆しているものが含まれると考えるのが自然である。」（６頁６行～８行）と主張している。 しかしながら、上記（３）エで述べたとおりであって、異議申立人の上記主張は、採用できない。 （７）小括 以上のことから、本件特許発明１、３～１２及び１４は、甲２に記載された発明であるとはいえず、また、本件特許発明１、３～１２及び１４は、当業者であっても、甲２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ 甲５を主引例とした場合 （１）甲５の記載 甲５には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したもので発明の認定に用いた。また、当合議体で翻訳した。 ア 「 Description MATERIALS FOR POWDER-BASED ADDITIVE MANUFACTURING PROCESSES Technical Field [1] The present disclosure is directed to materials for use in additive manufacturing processes. In particular, the present disclosure is directed to materials for use in powder-based additive manufacturing processes.」 訳「 詳細な説明 積層造形プロセスで使用するための材料 技術分野 [1] 本開示は、積層造形プロセスで使用するための材料に関する。特に、本開示は、粉末ベースの付加造形プロセスで使用するための材料に関する。」 イ 「[9] The process for manufacturing the powder-based materials of this invention involves forming multi-component fibers from multiple polymer pellets, and then reducing the size of the fibers (e.g., cutting the fibers) to form micro-pellets. In one embodiment, the process includes the steps disclosed in Deckard, U.S. Patent No. 7,794,647, which is incorporated by reference. [10] As shown in FIG. 1 , the process for manufacturing the powder-based materials initially involves converting multiple polymer feed materials, such as feed materials 10 and 12, into one or more fibers having a shell-core arrangement. For example, feed materials 10 and 12, which may be polymer pellets, may be co-extruded to form fiber 14 having shell portion 16 and core portion 18. In the shown example, feed materials 10 and 12 are compositionally different from each other, where feed material 10 is used to form shell portion 16, and feed material 12 is used to form core portion 18. In alternative embodiments, the shell-core fibers may be derived from three or more feed materials. [11] The step of converting feed materials 10 and 12 into fiber 14 include the sub-steps of spinning (i.e., extruding and solidifying the polymers), and optionally, drawing fiber 14, which consists of stretching fiber 14 to orient the polymeric molecular structure. Fiber 14 may also be heat set, which crystallizes the polymers at a controlled temperature while allowing a controlled amount of contraction in the axial dimension. ・・・省略・・・ [13] Suitable average diameters for fiber 14, referred to as diameter 20, range from about 10 microns to about 250 microns. In some embodiments, shell portion 16 at least partially encases core portion 18. In further embodiments, shell portion 16 completely encases core portion 18. In one embodiment, shell portion 16 has an average volume ranging from about 5% to about 50% of an average volume of fiber 14. ・・・省略・・・ [17] After fiber 14 is formed, micro-pellets 22 may then be formed from fiber 14 with a size-reducing process. In one embodiment, fiber may be size reduced by cutting fiber 14 to lengths, as illustrated by cut lines 24 along fiber 14, creating substantially- cylindrical shaped micro-pellets 22, each having a ratio between the length of the micro-pellet 22 (referred to as length 26) and the diameter of the micro-pellet 22 (same as diameter 20). Examples of suitable ratios between length 26 and diameter 20 range from about 1:2 to about 3:1. [18] In some embodiments, micro-pellets 22 may be tumbled as an additional step to round the edges of micro-pellets 22. In other embodiments, rounding may be accomplished by other mechanical means. ・・・省略・・・ [24] Examples of suitable semi-crystalline base polymers for use in each of the core and shell materials include polyamides, polyethylenes, polypropylenes, polyetheretherketones, polyoxymethylene acetals, polytetrafluoroethylenes, polypheneylene sulfides, polybutylene terephthalates, copolymers thereof, and combinations thereof. Suitable polyamides include aliphatic nylon polyamides, such as nylon 6, nylon 6-6, nylon 6-10, nylon 6-12, nylon 10, nylon 10-10, nylon 11, nylon 12, and combinations thereof.」 訳「[9] 本発明の粉末ベース材料を製造するプロセスは、複数のポリマーペレットから多成分繊維を形成し、次いで繊維のサイズを小さくして（例えば、繊維を切断して）、マイクロペレットを形成することを含む。一実施形態では、このプロセスは、米国特許第７，７９４，６４７号のＤｅｃｋａｒｄに開示されたステップを含み、これは参照することにより組み込まれる。 [10] 図１に示すように、粉末ベース材料を製造するためのプロセスは、最初に、供給材料１０および１２のような複数のポリマー供給材料を、シェル－コア配列を有する１つまたは複数の繊維に変換することを含む。例えば、ポリマーペレットであってもよい供給材料１０および１２は、シェル部分１６およびコア部分１８を有する繊維１４を形成するために共押出しされてもよい。 図に示した例では、供給材料１０および１２は互いに組成が異なっており、供給材料１０はシェル部分１６を形成するために使用され、供給材料１２はコア部分１８を形成するために使用される。代替的な実施形態では、シェル－コア繊維は、３つ以上の供給材料に由来していてもよい。 [11] 供給材料１０および１２を繊維１４に変換するステップは、紡糸（すなわち、ポリマーを押し出し、固化する）のサブステップ、および任意で、繊維１４を延伸するステップを含む。これは、ポリマー分子構造を配向させるために繊維１４を延伸することからなる。繊維１４はまた、ヒートセットされてもよく、これにより軸方向寸法で制御された収縮量を可能にしながら、制御された温度でポリマーが結晶化される。 ・・・省略・・・ [13] 繊維１４の適切な平均直径は、 直径２０と呼ばれ、約１０ミクロンから約２５０ミクロンまでの範囲にある。いくつかの実施形態では、シェル部分１６は、少なくとも部分的にコア部分１８を包む。さらなる実施形態では、シェル部分１６は、コア部分１８を完全に包む。一実施形態では、シェル部分１６は、繊維１４の平均体積の約５％～約５０％の範囲の平均体積を有する。 ・・・省略・・・ [17] 繊維１４が形成された後、マイクロペレット２２は、次に、サイズ減少プロセスで繊維１４から形成されてもよい。一実施形態では、繊維は、繊維１４に沿って切断線２４によって示されるような長さに繊維１４を切断することによってサイズ減少されてもよく、それぞれがマイクロペレット２２の長さ（長さ２６と呼ばれる）とマイクロペレット２２の直径（直径２０と同じ）の間の比を有する実質的に円箇形のマイクロペレット２２を形成している。長さ２６と直径 ２０との間の好適な比の例は、約１：２から約３：１の範囲である。 [18] いくつかの実施形態では、マイクロペレット２２は、マイクロペレット２２のエッジを丸めるために追加のステップとしてタンブリングされてもよい。他の実施形態では、丸みは、他の機械的手段によって達成されてもよい。 ・・・省略・・・ [24] コア材料およびシェル材料の各々に使用するのに適した半結晶性ベースポリマーの例には、ポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリオキシメチレンアセタール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフェニレンスルフィド、ポリブチレンテレフタレート、それらのコポリマー、およびそれらの組み合わせが含まれる。好適なポリアミドは、脂肪族ナイロンポリアミド、例えばナイロン６、ナイロン６－６、ナイロン６－１０、ナイロン６－１２、ナイロン１０、ナイロン１０－１０、ナイロン１１、ナイロン１２、およびこれらの組合せが挙げられる。」 ウ 図１ ［図：0001410213000004.jpg］ （２）甲５発明 上記（１）イの[9]、[10]及び[17]の記載から、甲５において、「マイクロペレット」は「粉末ベース材料」に含まれるといえる。 そうすると、甲５には、「粉末ベース材料」として次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されている。 なお、「粉末ベース」を「粉末ベース材料」に用語を統一した。 「積層造形プロセスで使用するための粉末ベース材料であって、 粉末ベース材料に含まれるマイクロペレットは、 供給材料１０および１２は、シェル部分１６およびコア部分１８を有する繊維１４を形成するために共押出しされ、 繊維１４が形成された後、繊維１４を切断することによって、円箇形のマイクロペレット２２を形成している、粉末ベース。」 （３）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲５発明とを対比する。 （ア）立体造形用粉末について 甲５発明は、「積層造形プロセスで使用するための粉末ベース材料」である。 上記構成からみて、甲５発明の「粉末ベース材料」は、本件特許発明１の「粉末」に相当する。また、甲５発明の「粉末ベース材料」は、本件特許発明１の「粉末」の「立体造形用」との要件を満たす。 （イ）立体造形用粒子について 甲５発明の「マイクロペレット」は、「供給材料１０および１２は、シェル部分１６およびコア部分１８を有する繊維１４を形成するために共押出しされ、繊維１４が形成された後、繊維１４を切断することによって、円箇形のマイクロペレット２２を形成している」。 上記構成からみて、甲５発明の「マイクロペレット」は、本件特許発明１の「粒子」に相当する。 また、甲５発明の「マイクロペレット」は、円筒形であることから、端面は２つの面を有するとともに２つの対向面を有するといえる。ここで、端面の２つの面のいずれを第一とするか第二とするかは任意であるから、甲５発明の「マイクロペレット」は、端面を有し、端面は、第一の面及び第二の面を有し、第一の面は第一の対向面を有し、第二の面は第二の対向面を有するといえる。 そうしてみると、甲５発明の「マイクロペレット」は、本件特許発明１の「粒子」の、「端面および側面を有する柱体形状の立体造形用」との要件、及び「前記端面は、第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面」「を含み、前記第二の面は、第二の対向面」「を含み」との要件を満たす。 また、甲５明の「マイクロペレット」は、本件特許発明１の「粉末」の「立体造形用粒子を含む」との要件を満たす。 イ 一致点 上記アによると、本件特許発明１と甲５発明は次の点で一致する。 「端面および側面を有する柱体形状の立体造形用粒子を含む立体造形用粉末であって、前記端面は、第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面を含み、 前記第二の面は、第二の対向面を含む、立体造形用樹脂粉末。」 ウ 相違点 本件特許発明１と甲５発明は次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 「端面」について、本件特許発明１は、「前記第一の面は」、「前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、前記第二の面は」、「前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み」、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」のに対して、甲５発明の「マイクロペレット」の端面は、第一の面は第一の対向面を有し、第二の面は第二の対向面を有することにとどまり、このように特定されていない点。 エ 判断 上記相違点３について検討する。 甲５発明は、「繊維１４が形成された後、繊維１４を切断することによって、円箇形のマイクロペレット２２を形成している」だけであるから、切断により、上記相違点３に係る外周形状が形成されるとはいえない。 したがって、上記相違点３は、実質的な差異である。 そして、甲５の[18]には、「いくつかの実施形態では、マイクロペレット２２は、マイクロペレット２２のエッジを丸めるための追加のステップとしてタンブリングされてもよい。他の実施形態では、丸みづけは、他の機械的手段によって達成されてもよい。」と記載されている。 しかしながら、上記記載は単にタンブリングすることが記載されていることにとどまり、具体的にどのようにタンブリングするかについては記載されていない。そして、タンブリングする条件によって端面の形状が変わることは技術常識である。 また、甲５の[18]の上記記載はあくまでもエッジを丸めるためのステップであるから、甲５には、上記相違点３に係る外周領域を有するように構成する動機付けはない。 そして、甲５の他の箇所にも上記相違点３に係る本件特許発明１の構成が記載されているとはいえない。また、甲５発明において、上記相違点３に係る本件特許発明１の構成を適用することを窺わせる記載は、他の甲号証にもなく、周知技術であるともいえない。 したがって、当業者であっても、甲５発明において上記相違点３に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 オ 本件特許発明１についての小括 以上のことから、本件特許発明１は、甲５発明と同一であるとはいえない。また、当業者であっても、本件特許発明１は、甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明３～１２ 本件特許発明３～１２は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明３～１２も、本件特許発明１と同じ理由により、甲５発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明１４ 本件特許発明１４と甲５発明とを対比すると、本件特許発明１４と甲５発明とは、上記相違点３と同様の点で相違する。そうすると、本件特許発明１４も、本件特許発明１と同じ理由により、甲５発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、甲５発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）異議申立人の主張 異議申立人は、令和５年１２月２１日に提出された意見書において、「タンブリングを行えば、ある粒子に対して全方向から他の粒子が衝突することから、得られる粒子の形状は、外周領域が粒子の側面の全周を被覆したものとなると考えられる。」（７頁２２行～２４行）と主張している。 しかしながら、上記（３）エで述べたとおりであって、異議申立人の上記主張は、採用できない。 （７）小括 以上のことから、本件特許発明１、３～１２及び１４は、甲５に記載された発明であるとはいえず、また、本件特許発明１、３～１２及び１４は、当業者であっても、甲５に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ４ 甲１０を主引例とした場合 （１）甲１０の記載 甲１０には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当合議体が付したもので発明の認定に用いた。また、当合議体で翻訳した。 ア 「【実施例】 【００１３】 実施例１ 出願人が連続塊状重合技術を使用して生産したポリスチレンホモポリマーＥＤＩＳＴＩＲ Ｎ ２５６０を、スクリュー底の温度が２２５℃で動作し、毎分２２００回転で回転する二つの切断刃と直径１．８ｍｍのダイ孔が備えられたバンデラ（Ｂａｎｄｅｒａ）社の二軸スクリュー押出機へ直接供給する。 このポリマーの押出成形および切断は、各孔の流量Ｑが７ｋｇ／ｈ、切断水の温度が４０℃およびポリマー温度が２２５℃で実行される。押出成形および切断が終了すると、以下の特徴を有する円柱状ペレットが得られる。 ペレットの直径（Ｄ） ２．８ｍｍ ペレットの長さ（Ｌ） ４．５ｍｍ アスペクト比（Ｌ／Ｄ） １．６ １グラム当たりのペレット数 ３８ｇｒ-1 安息角 ３６度 見掛け密度 ６５０Ｋｇ／ｍ3 【００１４】 実施例２ 出願人が連続塊状重合技術を使用して生産したポリスチレンホモポリマーＥＤＩＳＴＩＲ Ｎ １８４０を、スクリュー底の温度が２０５℃で動作し、毎分２２５０回転で回転する三つの切断刃と直径１．８ｍｍのダイ孔が備えられたバンデラ（Ｂａｎｄｅｒａ）社の二軸スクリュー押出機へ直接供給する。 このポリマーの押出成形および切断は、各孔の流量Ｑが１１．８ｋｇ／ｈ、切断水の温度が４０℃およびポリマー温度が２０５℃で実行される。押出成形および切断が終了すると、以下の特徴を有する図１に図示された円柱状ペレットが得られる。 ペレットの直径（Ｄ） ３ｍｍ ペレットの長さ（Ｌ） ４．２ｍｍ アスペクト比（Ｌ／Ｄ） １．４ １グラム当たりのペレット数 ３４ｇｒ-1 安息角 ３７．５度 見掛け密度 ６４０Ｋｇ／ｍ3 【００１５】 実施例３ 出願人が連続塊状重合技術を使用して生産した耐衝撃性ポリスチレンＥＤＩＳＴＩＲ ＩＣＥ ＰＤＲ ８３５ Ｄを、切断部（ｃｕｔｔｉｎｇ ｇｒｏｕｐ）に供給されるポリマーの温度がおおよそ２４０℃の重合ラインの下流へ直接供給する。この切断部には、毎分１６００回転で回転する四つの切断刃と直径２．８ｍｍのダイ孔が備えられている。 このポリマーの押出成形および切断は、各孔の流量Ｑが１２．８ｋｇ／ｈ、切断水の温度が４５℃およびポリマー温度が２４０℃で実行される。押出成形および切断が終了すると、以下の特徴を有する図２に図示された円柱状ペレットが得られる。 ペレットの直径（Ｄ） ３．０ｍｍ ペレットの長さ（Ｌ） ５．３ｍｍ アスペクト比（Ｌ／Ｄ） １．７ 安息角 ４２．５度 １グラム当たりのペレット数 ３１ｇｒ-1 【００１６】 実施例４ 出願人が連続塊状重合技術を使用して生産したアクリロニトリルブタジエンスチレン（ＡＢＳ）、Ｓｉｎｋｒａｌ Ｂ ４３２／Ｅを、切断部（ｃｕｔｔｉｎｇ ｇｒｏｕｐ）に供給されるポリマーの温度がおおよそ２５０℃の重合ラインの下流へ直接供給する。この切断部には、毎分１５００回転で回転する四つの切断刃と直径２．８ｍｍのダイ孔が備えられている。 このポリマーの押出成形および切断は、各孔の流量Ｑが１２ｋｇ／ｈ、切断水の温度が４５℃およびポリマー温度が２５０℃で実行される。押出成形および切断が終了すると、以下の特徴を有する円柱状ペレットが得られる。 ペレットの直径（Ｄ） ３．１ｍｍ ペレットの長さ（Ｌ） ４．６ｍｍ アスペクト比（Ｌ／Ｄ） １．５ １グラム当たりのペレット数 ３０ｇｒ-1」 イ 図１ ［図：0001410213000005.jpg］ ウ 図２ ［図：0001410213000006.jpg］ （２）甲１０発明 上記（１）のイの図１及びウの図２より、甲１０の円柱ペレットは端面及び側面を有するといえる。 そうすると、甲１０には、「円柱状ペレット」の次の発明（以下「甲１０発明」という。）が記載されている。 「端面及び側面を有する円柱状ペレット。」 （３）本件特許発明１４ ア 対比 本件特許発明１４と甲１０発明とを対比する。 （ア）粒子について 甲１０発明の「円柱状ペレット」は、本件特許発明１４の「粒子」に相当する。 また、甲１０発明の「円柱状ペレット」は、円柱状であることから、端面は２つの面を有するとともに２つの対向面を有するといえる。ここで、端面の２つの面のいずれを第一とするか第二とするかは任意であるから、甲１０発明の「円柱状ペレット」は、端面を有し、端面は、第一の面及び第二の面を有し、第一の面は第一の対向面を有し、第二の面は第二の対向面を有するといえる。 そうしてみると、甲１０発明の「円柱状ペレット」は、本件特許発明１４の「粒子」の、「端面および側面を有する柱体形状の」との要件、及び「前記端面は、第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面」「を含み、前記第二の面は、第二の対向面」「を含み」との要件を満たす。 イ 一致点 上記アによると、本件特許発明１４と甲１０発明は次の点で一致する。 「端面および側面を有する柱体形状の粒子であって、前記端面は、第一の面および第二の面を含み、前記第一の面は、第一の対向面を含み、 前記第二の面は、第二の対向面を含む、粒子。」 ウ 相違点 本件特許発明１４と甲１０発明は次の点で相違する。 ＜相違点４＞ 本件特許発明１４は、「粒子を含む粉末」であるのに対して、甲１０発明は、「円柱状ペレット」である点。 ＜相違点５＞ 「端面」について、本件特許発明１４は、「前記第一の面は」、「前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域と、を含み、前記第二の面は」、「前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み」、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」のに対して、甲１０発明の「円柱状マイクロペレット」の端面は、第一の面は第一の対向面を有し、第二の面は第二の対向面を有することにとどまり、このように特定されていない点。 エ 判断 事案に鑑み、上記相違点５について検討する。 甲１０発明の「円柱状ペレット」の端面には切断された箇所を有することにとどまり、上記相違点５に係る外周領域を有するとはいえない。 このことは、甲１０の図１及び図２においても、円柱状ペレットの端面には膨張していることが看取できることにとどまり、上記相違点５に係る外周領域を有するとはいえない。 そうしてみると、上記相違点５は、実質的な差異である。 そして、甲１０の他の箇所にも上記相違点５に係る本件特許発明１４の構成が記載されているとはいえない。また、甲１０発明において、上記相違点５に係る本件特許発明１４の構成を適用することを窺わせる記載は、他の甲号証にもなく、周知技術であるともいえない。 したがって、当業者であっても、甲１０発明において上記相違点５に係る本件特許発明１の構成とすることが容易に想到し得たとはいえない。 オ 本件特許発明１４についての小括 以上のことから、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１４は、甲１０発明と同一であるとはいえず、また、当業者であっても、本件特許発明１４は、甲１０発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）異議申立人の主張 異議申立人は、令和５年１２月２１日に提出された意見書において、「例えば、本件特許の図面の図１および図２に示された種々の粒子についても、「端面側に盛り上がった部分」を有するといえる。」（８頁９行～１０行）、及び「図１には・・・外周領域が側面を被覆していることが看取される。」（８頁１６行～１９行）と主張している。 しかしながら、上記（３）エで述べたとおりであって、異議申立人の上記主張は、採用できない。 （７）小括 以上のことから、本件特許発明１４は、甲１０に記載された発明であるとはいえず、また、本件特許発明１４は、当業者であっても、甲１０に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第６ 取消しの理由以外の理由についての当合議体の判断 １ 新規性及び進歩性 甲２～甲４及び甲９のいずれの証拠にも、少なくとも、「端面」について、「前記第一の面は」、「前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である外周領域と、を含み、前記第二の面は」、「前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域と、を含み」、「前記第一及び第二の外周領域は、前記側面の一部でかつ全周を被覆している」ことが、記載されていない。 そうしてみると、上記第５の、「１（３）エ」、「２（３）エ」、「３（３）エ」及び「４（３）エ」で述べた理由と同様の理由により、本件特許発明１、３～１２及び１４は、甲２～甲４及び甲９のいずれかに記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲２～甲４及び甲９のいずれかに記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 実施可能要件 （１）異議申立人の主張の概要 異議申立人は、異議申立書において、「どのようにすれば、第一の面のみが「外周領域」を有し、第二の面が「外周領域」を有しない粒子が得られるのかが不明であり、それを見出すために、当業者に期待し得る程度を越える試行錯誤、複雑高度な実験等が要される。」（以下「主張１」という。）（８８頁下から４行～最下行）と主張し、また、令和５年１２月２１日に提出された意見書において、「仮に、本件特許発明を実施するためにより詳細な条件が求められるのであれば、そのような条件は本件特許明細書に記載されていないため、本件訂正発明は実施可能要件違反となる。」（以下「主張２」という。）（７頁１４行～１６行）と主張している。 （２）当合議体の判断 上記主張１について、本件特許発明は、「第一の面」及び「第二の面」のいずれも「外周領域」を含むものである。 上記主張２について、本件特許明細書において、立体造形用粒子の組成については、【００４４】～【００４９】に、粉末の製造方法については、【００５８】～【００６４】に、実施例及び比較例については、【００８５】～【０１０１】に、それぞれ記載されている。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、実施可能要件を満たしている。 ３ サポート要件違反 （１）異議申立人の主張の概要 異議申立人は、異議申立書において、「第一の面のみが「外周領域」を有し、第二の面が「外周領域」を有しない粒子は、発明の詳細な説明に記載されたものではない。」（８９頁９行～１１行）と主張している。 （２）当合議体の判断 上記主張について、本件特許発明は、「第一の面」及び「第二の面」のいずれも「外周領域」を含むものである。 したがって、本件特許発明は、サポート要件を満たしている。 ４ 明確性要件 （１）異議申立人の主張の概要 異議申立人は、異議申立書において、「どのような形状であれば「外周領域」を有する粒子に該当し、どのような形状であれば「外周領域」を有する粒子に該当しないのか、発明の外延が不明確である。」（９０頁１３行～１５行）と主張している。 （２）当合議体の判断 上記主張について、本件特許発明の「外周領域」は、「前記第一の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第一の対向面と連続する面である第一の外周領域」と、「前記第二の対向面を前記側面に沿って延伸した形状であり、該第二の対向面と連続する面である第二の外周領域」であって、さらに、「第一及び第二の外周領域」は、「前記側面の一部でかつ全周を被覆している」ものである。 上記構成からみて、本件特許発明の「外周領域」は、明確である。 したがって、本件特許発明は、明確性要件を満たしている。 第７ むすび 本件特許発明１、３～１２及び１４は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１、３～１２及び１４を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正請求により、請求項２及び１３は削除されたから、本件特許２及び１３についての特許異議の申立ての対象は存在しないこととなった。 したがって、本件特許発明２及び１３についての特許異議の申立ては、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。