2025-700142

特許第７５６４８２７号発明「ポリアミドブロック及びポリエーテルブロックを有するコポリマー粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５６４８２７号の請求項１～１９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５６４８２７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１９に係る特許についての出願は、令和２年５月１５日（優先権主張 令和１年５月１６日 （ＦＲ）フランス）を国際出願日とする出願であって、令和６年１０月１日にその特許権の設定登録（請求項の数１９）がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和７年１月３１日に特許異議申立人 中水 麻衣（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１９）がされ、同年３月４日付けで手続補正指令（方式）が通知され、同年同月３１日に申立人から手続補正書が提出されたものである。 なお、令和７年３月３１日に申立人から提出された手続補正書による補正は、特許異議申立期間が経過する時又は取消理由の通知がある時のいずれか早い時までにされた、特許異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示についてするものであるため、特許法第１１５条第２項ただし書の規定により、これを認める。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１９に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１９」といい、これらを総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１９に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する粒子の形態であり、コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し；組成物が流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む、組成物。 【請求項２】 ポリアミドブロックが、９００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有する、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 ポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比が０．６５以下である、請求項１又は２に記載の組成物。 【請求項４】 流動剤が、２重量％以下の含有量で存在する、請求項１から３のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項５】 流動剤が、シリカ、アルミナ、ガラス状リン酸塩、ガラス状ホウ酸塩、ガラス状酸化物、二酸化チタン、ケイ酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、タルク、マイカ、カオリン、アタパルジャイト、及びそれらの混合物から選択される、請求項１から４のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項６】 粉末の粒子が、３０μｍ以上のサイズＤｖ１０を有する、請求項１から５のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項７】 粉末の粒子が、２５０μｍ以下のサイズＤｖ９０を有する、請求項１から６のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項８】 粉末の粒子が、８０～１５０μｍのサイズＤｖ５０を有する、請求項１から７のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項９】 コポリマーが、２０～７５ショアＤの瞬間硬度を示す、請求項１から８のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１０】 コポリマーのポリアミドブロックが、ポリアミド１１、若しくはポリアミド１２、若しくはポリアミド６、若しくはポリアミド１０１０、若しくはポリアミド１０１２、若しくはポリアミド６１０のブロックであり；かつ／又は、コポリマーのポリエーテルブロックが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、若しくはポリテトラヒドロフランのブロックである、請求項１から９のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１１】 コポリマーのポリアミドブロックが、ポリアミド１１、若しくはポリアミド１２、若しくはポリアミド１０１０、若しくはポリアミド１０１２のブロックであり；かつ／又はコポリマーのポリエーテルブロックが、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、若しくはポリテトラヒドロフランのブロックである、請求項１から１０のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１２】 ポリエーテルブロックが、４００～３０００ｇ／ｍｏｌの数平均モル質量を有する、請求項１から１１のいずれか一項に記載の組成物。 【請求項１３】 請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物の調製方法であって： ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーを準備して、これを粉砕すること、及び、 コポリマーを流動剤と接触させること、 を含む方法。 【請求項１４】 コポリマーを、粉砕の前に流動剤と接触させる、請求項１３に記載の方法。 【請求項１５】 粉砕が－１０℃以下の温度まで冷却された混合物に対して行われる、請求項１３又は１４に記載の方法。 【請求項１６】 コポリマーが顆粒の形態で準備される、請求項１３から１５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１７】 粉砕から生じる粒子がふるいにかけられ、ふるいのオーバーサイズが粉砕にリサイクルされる、請求項１３から１６のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１８】 請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物の、電磁放射線によってもたらされる組成物の焼結による三次元物品のレイヤバイレイヤ造形のための使用。 【請求項１９】 請求項１から１２のいずれか一項に記載の組成物から、電磁放射線によってもたらされる焼結によるレイヤバイレイヤ造形によって製造された三次元物品。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第１３号証（以下、「甲１」などという。）を提出し、令和７年３月３１日提出の手続補正書により補正された特許異議申立書（以下、「申立書」という。）において、概要、以下の申立理由を主張する。 １ 申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５、８～１３、１６、１８及び１９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１９に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲２を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～５及び７～１９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲３を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～５、８～１４、１８及び１９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１９に係る発明は、甲３に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（甲４を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～１６、１８及び１９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１９に係る発明は、甲４に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ５ 申立理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１～１９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （１）本件発明１の「コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を含有する粒子の形態」について、本件明細書には、本件発明が「１０重量％の含有量」を臨界点として、それ以下でも本件発明の「効率的な方法で焼結することによって三次元物品の造形を可能にし、特に、より広い作業窓及び比較的低い造形温度で作業することを可能にして前記物品が良好な可撓性などの良好な機械的特性を特徴とする、ＰＥＢＡ粉末組成物」という技術的効果が奏されることを確認したことに関する実施例の記載もない。また、本件発明の出願日当時に、「コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する粒子」が本願発明に関する上記課題を解決し得たことが技術常識であったという事情もない。また、本件発明１は充填剤が含まれるのか含まれないのかが明確でない。（申立書５１～５２頁の「（２－１－１）本件発明１」） （２）本件発明１の「ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有する」点について、本件発明に関する明細書段落０１５０及び０１５１の記載があるが、ここで、Ｅ１～Ｅ４について、当該明細書表４から、Ｅ１～Ｅ４の数平均モル質量は６００及び８５０にすぎない。しかしながら、比較例として記載されているＥＣ１～ＥＣ５の数平均モル質量は１０００～１５００である。つまり、なぜなら、数平均モル質量１０００は比較例に関する数値であり、本件発明の数平均モル質量に含まれてはならない。この点で、上記明細書の『１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有する場合（Ｅ１～Ｅ４）』の記載は正しくない。（申立書５２～５３頁の「（２－１－２）本件発明１」） （３）本件発明１の「流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む」点について、本件発明に関する明細書段落０１５６及び０１５７の記載があるが、実施例６には、実際に流動剤を０．３重量％以上の含有量で添加した実施例はない。さらに、実施例６の実験結果でも、流動剤が０．６重量％含まれる場合のふるいを通過する重量はせいぜい５０％であるが、その効果も特に「粉末の良好なリサイクル性」とはいえず、流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む本件発明は従来技術を含み、その臨界的意義が不明である。（申立書５３～５４頁の「（２－１－３）本件発明１」） （４）本件明細書の【０１００】～【０１０２】、【０１０４】及び【０１２３】の記載によれば、本件発明１がその利点を奏するためには、本件発明１について、さらに、 ・ＰＥＢＡコポリマーは融点が１５０℃以下である必要があり、かつ、 ・３０μｍ以上のサイズＤｖ１０、かつ、２５０μｍ以下のサイズＤｖ９０を有する粒子を作成する必要があった。（申立書５４～５５頁の「（２－１－４）本件発明１」） （５）本件発明６は明確性について、本件発明７及び本件発明８との関連において整合性がなく、問題がある。つまり、本件発明７は粉末の粒子が、２５０μｍ以下のサイズＤｖ９０を有するが、これは、粒径２５０μｍ以下が試料体積の９０％を下回る最大粒径であるような粒子集団を意味し、かつ、本件発明８では粉末の粒子が、８０～１５０μｍのサイズＤｖ５０を有すること、つまり、粒径８０～１５０μｍが粒子の５０％を下回る、最大粒径であることを考慮すると、本件発明の文脈において、粒径が３０μｍ以上が試料体積の１０％を下回る最大粒径であるような粒子集団である粉末が存在するとは考えにくい。（申立書５５頁の「（２－１－５）本件発明６」及び申立書３１頁の下から１４行～４行） （６）本件発明９の「コポリマーが、２０～７５ショアＤの瞬間硬度を示す」点について、令和６年１月１８日起案の拒絶理由において、明確性違反の拒絶理由に対する特許権者の応答は、上記「瞬間硬度」に関する単なる説明に過ぎない。そして、本件明細書には、依然として、２０～７５ショアＤの瞬間硬度を示すコポリマーが、本件発明の利点を奏することを示す実施例の記載もなく、本件特許出願日当時に「２０～７５ショアＤの瞬間硬度を示すコポリマーが、本件発明の利点を奏する」といった技術常識も存在していなかった。（申立書５５～５６頁の「（２－１－６）本件発明９」） （７）本件明細書の【０１００】～【０１０２】、【０１０４】、【０１０９】及び【０１２３】の記載によれば、本件発明１３がその利点を奏するためには、さらに、本件発明１３のプロセスにおいて、 ・粉末充填剤は、特に粉砕することが意図される顆粒の製造工程において、配合する必要があり、 ・ＰＥＢＡコポリマーは融点が１５０℃以下である必要があり、かつ、 ・３０μｍ以上のサイズＤｖ１０、かつ、２５０μｍ以下のサイズＤｖ９０を有する粒子を作成する必要があった。（申立書５６～５７頁の「（２－１－７）本件発明１３」） （８）本件発明１７の「粉砕から生じる粒子がふるいにかけられ、ふるいのオーバーサイズが粉砕にリサイクルされる」点について、本件発明に関する組成物を作製するには、１６０μｍのふるいを使用することによりそのような組成物がえられたことが記載されているものの、それ以外のふるいを用いたとしても本件のような機械的特性を備える組成物が得られたという記載は本件明細書にはなく、それが本願出願日当時の技術常識であったという認識もない。（申立書５７～５８頁の「（２－１－８）本件発明１７」） （９）本件発明１８及び１９について、本件発明に関する使用については、本件明細書の実施例７及び実施例８に記載されているレーザ焼結の焼結条件を使用することが必要であった点について記載されているものの、それ以外の条件を用いたとしても本件の課題を解決しうるような技術的効果を奏するという記載は本件明細書にはなく、それが本願出願日当時の技術常識であったという認識もない。（申立書５８～５９頁の「（２－１－９）本件発明１８」及び「（２－１－１０）本件発明１９」） ６ 申立理由６（実施可能要件） 本件特許の請求項１～１９に係る特許は、上記５（１）～（９）と同様の理由で、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ７ 申立理由７（明確性要件） 本件特許の請求項１～１９に係る特許は、上記５（１）～（９）と同様の理由で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ８ 証拠方法 ・甲第１号証：特表２０１３－５１７３４４号公報 ・甲第２号証：特表２００２－５１２６４５号公報 ・甲第３号証：特表２０１９－５３６９０９号公報 ・甲第４号証：特開２００６－２２５６６４号公報 ・甲第５号証：「粒子特性評価のベーシックガイド」、スベクトリス株式会社 マルバーン事業部、令和７年１月７日（出力日）、インターネット ＜URL:https://www.malvernpanalytical.com/jp/learn/knowledge-center/whitepapers/wp120620basicguidepartchar> ・甲第６号証：「Ｖｅｓｔａｍｉｄ Ｅ４０ Ｓ３」、UL Prospector材料データベース、令和７年１月７日（出力日）、インターネット ＜URL:https://www.ulprospector.com/plastics/ja/datasheet/101777/vestamid-e-e40-s3> ・甲第７号証：「Ｖｅｓｔａｍｉｄ Ｅ５５ Ｓ３」、UL Prospector材料データベース、令和７年１月７日（出力日）、インターネット ＜URL:https://www.ulprospector.com/plastics/ja/datasheet/102319/vestamid-e-e55-s3> ・甲第８号証：「２０２４年のポリエーテルブロックアミド市場のトップ１０企業」、EMERGEN RESERCH、令和７年１月７日（出力日）、インターネット ＜URL:https://emergenresearch.com/jp/blog/top-10-companies-in-polyether-block-amide-market> ・甲第９号証：「ポリテトラヒドロフラン１０００」、MERCK、令和７年１月７日（出力日）、インターネット ＜URL:https://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/product/aldrich/345296?srsltid=AfmBOorL6WNjN02TuNuAgZXiWV70WrcDybwO4uG5TR_5UjsUTBJPl8xl> ・甲第１０号証：「ポリテトラヒドロフラン２０００」、MERCK、令和７年１月７日（出力日）、インターネット ＜URL:https://www.sigmaaldrich.com/JP/ja/product/aldrich/345326?srsltid=AfmBOopDeIcJmIpzq6m7BCOlHJZIBTcur7d6je3APAsvaERtSEGwZ8-Y> ・甲第１１号証：「Jeffamine D2000 Polyetheramine」Technical Bulletin、Monson Companies、令和７年１月７日（出力日）、インターネット ＜URL:https://monsonco.com/wp-content/uploads/2019/08/Jeffamine-D-2000.-TDS..pdf> ・甲第１２号証：「Jeffamine D400 Polyetheramine」Technical Bulletin、Monson Companies、令和７年１月７日（出力日）、インターネット ＜URL:https://monsonco.com/wp-content/uploads/2019/08/Jeffamine-D-400.-TDS.-REC-12.5.2019.pdf> ・甲第１３号証：特開２０１３－７９４０４号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるとおり、申立書に記載した申立ての理由によっては、請求項１～１９に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１には、請求項１を引用する請求項３に記載された粉末の熱可塑性組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「下記（１）～（３）から成るD50が100μｍ以下の粉末の熱可塑性組成物： （１）溶融温度が180℃以下の少なくとも一種のブロック共重合体であって、ポリアミド・ブロックとポリエーテル・ブロックとを有するコポリマーから成るブロック共重合体、 （２）組成物の全重量の15～50重量％のモーズ硬度が６以下で、D50が20μｍ以下の少なくとも一種の粉末充填剤、 （３）組成物の全重量の0.1～5重量％のD50が20μｍ以下である粉末流動剤。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明の「溶融温度が180℃以下の少なくとも一種のブロック共重合体であって、ポリアミド・ブロックとポリエーテル・ブロックとを有するコポリマーから成るブロック共重合体」は、本件発明１の「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマー」に相当する。 甲１発明の「モーズ硬度が６以下で、D50が20μｍ以下の少なくとも一種の粉末充填剤」は、本件発明１の「粉末充填剤」に相当する。 甲１発明の「D50が20μｍ以下である粉末流動剤」は、本件発明１の「流動剤」に相当する。 甲１発明の「D50が100μｍ以下の粉末の熱可塑性組成物」は、「ポリアミド・ブロックとポリエーテル・ブロックとを有するコポリマー」及び「粉末充填剤」を有することから、本件発明１の「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粉末充填剤を有する粒子の形態」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粉末充填剤を有する粒子の形態であり；組成物が流動剤を含む、組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１－１ 粉末充填剤の含有量に関して、本件発明１は「コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する」のに対し、甲１発明は「組成物の全重量の１５～５０重量％」である点 ・相違点１－２ ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーに関して、本件発明１は「コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し」ているのに対し、甲１発明はそのような特定がない点 ・相違点１－３ 組成物中の流動剤の含有量に関して、本件発明１は「０．３重量％以上」であるのに対し、甲１発明は「0.1～5重量％」である点 イ 判断 上記相違点１－１について検討する。 甲１発明において、粉末充填剤の含有量の下限は組成物の全重量の１５重量％であるが、組成物が少なくともブロック共重合体及び粉末充填剤を含有することから、ブロック共重合体に対する粉末充填剤の含有量の下限は１５重量％を超え、本件発明１の「コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する」範囲と重複しないことは明らかである。 よって、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１発明は、「D50が100μｍ以下の粉末の熱可塑性組成物」であり、甲１には、「無機充填剤は低温ミリング(cryomilling)することで、有機充填剤より容易に、本発明組成物に要求される粒径（D50 ＜100μm）にすることができる。」（【００３０】）と記載され、「上記粉末充填剤は本発明組成物の15～50重量％を占める。充填剤含有量が15重量％以下の場合には低温ミリングで粉末のD50を十分に小さくできない。」（【００３２】）と記載され、粉末充填剤の含有量が０％である比較例１の粉末組成物のD50 が105μｍであること、粉末充填剤の含有量が０％である比較例２の粉末組成物のD50 が80μｍであるものの、D50が100μm以下の粉末を低温ミリングで収率(50％以下)で工業的に得られなかったこと、及び、粉末充填剤の含有量が０％である比較例３の粉末組成物のD50 が104μｍであることが記載されている（【００５６】～【００５８】、【００６０】）。 しかしながら、甲１には、甲１発明の「D50が100μｍ以下の粉末の熱可塑性組成物」であることを満足しつつ、ブロック共重合体に対する粉末充填剤の含有量を「０％～１０重量％」に調整する動機付けとなる記載はないし、甲２～１３にも当該動機付けとなる記載はない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書の１２頁において、本件発明１に対応する甲１発明を以下のとおり記載されていると主張する。 「（Ａ）コポリマー粉末を含む組成物であって、 （Ｂ）ポリアミドブロック及びポリエーテルブロックを含有し、 （Ｃ）コポリマーが０．１％～５重量％の含有量の粉末充填剤を有する粒子の形態であり、 （Ｄ）コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、 （Ｂ１）ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し、 （Ｆ）流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む 組成物。」 しかしながら、甲１には、上記（Ａ）～（Ｆ）の特定事項を同時に満たす組成物が直接記載されておらず、さらに、上記（Ｃ）の特定事項については、甲１の請求項１に粉末充填材の含有量が15～50重量％であることが記載されており、甲１の比較例に相当する0.1～５重量％とすることが甲１のどの記載に基づくものであるのかが判然としない。 したがって、甲１の記載から上記甲１発明を認定することはできないことから、申立人の上記主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１９について 本件発明２～１９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明２～１９は、甲１発明ではないし、甲１発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由１についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由１は理由がない。 ２ 申立理由２（甲２を主引例とする進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、その請求項１を引用する請求項３に記載されたレーザー焼結可能な熱可塑性粉末に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「粉末流動剤と、少なくとも一種類の５０℃以下のＴｇを有する粉末ブロック共重合体熱可塑性樹脂との混合物からなるレーザー焼結可能な熱可塑性粉末において、前記ブロック共重合体が、軟質セグメント及び硬質セグメントとして特徴付けられる複数の反復内部線状分子単位からなり、これらのセグメントは、互いに先端と後端を繋いでブロック共重合体を形成し、前記軟質セグメントは、エーテル及びエステル分子単位からなる群から選択され、前記硬質セグメントは、エステル、アミド及びウレタン分子単位からなる群から選択され、ブロック共重合体中の硬質セグメント対軟質セグメントの重量比が０．７～２０であり、粉末樹脂が、約１～約２００μの粒径を有する、レーザー焼結可能な熱可塑性粉末であって、ブロック共重合体が、ポリエーテル・エステル エラストマー、ポリエステル・エステル エラストマー、ポリエーテル・アミド エラストマー、ポリエーテル・ウレタン エラストマー、ポリエステル・アミド、ポリエステル・ウレタン、及びそれら樹脂の混合物からなる群から選択されている、レーザー焼結可能な熱可塑性粉末。」（以下、「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明の「少なくとも一種類の５０℃以下のＴｇを有する粉末ブロック共重合体熱可塑性樹脂」は、本件発明１の「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマー」と、「コポリマー」である限りにおいて一致する。 甲２発明の「粉末流動剤」は、本件発明１の「流動剤」に相当する。 甲２発明の「粉末流動剤と、少なくとも一種類の５０℃以下のＴｇを有する粉末ブロック共重合体熱可塑性樹脂との混合物からなるレーザー焼結可能な熱可塑性粉末」は、本件発明１の「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粉末充填剤を有する粒子の形態」と、「コポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粉末充填剤を有する粒子の形態」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「コポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粒子の形態であり；組成物が流動剤を含む、組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点２－１ 本件発明１は「コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する」のに対し、甲２発明は粉末充填剤の特定がない点 ・相違点２－２ コポリマーに関して、本件発明１は「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマー」であり、「コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し」ているのに対し、甲２発明はブロック共重合体の選択肢の一つとして「ポリエーテル・アミド エラストマー」が特定されている点 ・相違点２－３ 組成物中の流動剤の含有量に関して、本件発明１は「０．３重量％以上」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点２－２について検討する。 甲２発明は、ブロック共重合体の選択肢の一つとして、ポリエーテル・アミド エラストマーを含み、甲２には、「ペバックスは、例えばポリエーテル・アミド エラストマーであり」（１２頁２～３行）と記載され、例１０において、ペバックスをブロック共重合体として用いること（１９頁３～１０行）が記載されているが、甲２には、ポリエーテル・アミド エラストマーの「ポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比」及び「ポリアミドブロックの数平均モル質量」についての記載はない。 また、甲２は、「低い温度で可撓性形状物へ容易に焼結することができる重合体粉末を与えること」（７頁２０～２１行）を発明が解決しようとする課題とするものであり、甲２には、「本発明の焼結可能な粉末のその低い操作床温度は、従来法の粉末と比較して、一層良い温度制御を与え、それから形成された目的物の変形を小さくする。」（７頁２１～２３行）と記載され、「ブロック共重合体は熱可塑性エラストマーであり、軟質及び硬質セグメントとして特徴付けられる分子単位から形成されている。これらのセグメントは、縮合重合により互いに結合され、一つのセグメントの先端が他のセグメントの後端に結合している。これらのセグメントは無作為的に一緒に結合されているが、硬質セグメント対軟質セグメントの重量比は０．７～２０である。」（９頁２６行～１０頁１行）と記載され、「本発明のブロック共重合体の硬質セグメントは、次のエステル（３）、アミド（４）、及びウレタン（５）構造体によって表すことができる：・・・ ［図：0001425776000001.jpg］ Ａは、２５０より小さい分子量を有する少なくとも一種類の低分子量ジアミンからアミン基を除去した後に残る二価のラジカルであり」（１０頁２０～１１頁５行）と記載されているが、上記課題を解決するために、ポリエーテル・アミド エラストマーの硬質セグメント対軟質セグメントの重量比及び硬質セグメントであるアミド構造体の数平均モル質量を調整することについての記載も示唆もない。 そうすると、甲２には、甲２発明において、ブロック共重合体として「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマー」であり、「コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し」ているものを選択する動機付けとなる記載はないし、甲１及び甲３～１３にも当該動機付けとなる記載はない。 したがって、甲２発明において、相違点２－２に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書の１６頁において、本件発明１に対応する甲２発明を以下のとおり記載されていると主張する。 「（Ａ）コポリマー粉末を含む組成物であって、 （Ｂ）ポリアミドブロック及びポリエーテルブロックを含有し、 （Ｃ）コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する粒子の形態であり、 （Ｄ）コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、 （Ｆ）流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む 組成物。」 しかしながら、甲２には、上記（Ａ）～（Ｆ）の特定事項を同時に満たす組成物が直接記載されておらず、さらに、上記（Ｄ）の特定事項については、甲２の請求項１に「ブロック共重合体中の硬質セグメント対軟質セグメントの重量比が０．７～２０」であることが記載されており、甲２の比較例に相当する「０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比」を有することが甲２のどの記載に基づくものであるのかが判然としない。 したがって、甲２の記載から上記甲２発明を認定することはできないことから、申立人の上記主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１９について 本件発明２～１９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明２～１９は、甲２発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由２についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由２は理由がない。 ３ 申立理由３（甲３を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲３に記載された発明 甲３には、その請求項１を引用する請求項７に記載された磁性粉末組成物に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「組成物の総重量に対して下記（１）（２）： （１）５０～９５重量％の少なくとも一主の粉末磁石と、 （２）５～５０重量％の少なくとも１種の熱可塑性ポリマーと、 を含む焼結可能な磁性粉末組成物であって、 上記粉末組成物が０．１～１００μｍの範囲のＤ５０を有し、 シリカ、水和シリカ、非晶質アルミナ、ガラス質シリカ、ガラス質リン酸塩、ガラス質ホウ酸塩、ガラス質酸化物、二酸化チタン、タルク、マイカ、ヒュームドシリカ、熱分解シリカ、カオリン、アタパルジャイト、ケイ酸カルシウム、アルミナおよびマグネシウムシリケートの中から選択される流動剤をさらに含む、焼結可能な磁性粉末組成物。」（以下、「甲３発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明を対比する。 甲３発明の「熱可塑性ポリマー」は、本件発明１の「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマー」と、「ポリマー」である限りにおいて一致する。 甲３発明の「粉末磁石」は、本件発明１の「粉末充填剤」に相当する。 甲３発明の「シリカ、水和シリカ、非晶質アルミナ、ガラス質シリカ、ガラス質リン酸塩、ガラス質ホウ酸塩、ガラス質酸化物、二酸化チタン、タルク、マイカ、ヒュームドシリカ、熱分解シリカ、カオリン、アタパルジャイト、ケイ酸カルシウム、アルミナおよびマグネシウムシリケートの中から選択される流動剤」は、本件発明１の「流動剤」に相当する。 甲３発明の「焼結可能な磁性粉末組成物」は、熱可塑性ポリマーが粉末であることは明らかであるから、本件発明１の「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粉末充填剤を有する粒子の形態」と、「ポリマーの粉末を含む組成物であって、ポリマーが粉末充填剤を有する粒子の形態」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「ポリマーの粉末を含む組成物であって、ポリマーが粉末充填剤を有する粒子の形態であり；組成物が流動剤を含む、組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点３－１ 粉末充填剤の含有量に関して、本件発明１は「コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する」のに対し、甲３発明は「組成物の総重量に対して」「５０～９５重量％」である点 ・相違点３－２ ポリマーに関して、本件発明１は「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマー」であり、「コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し」ているのに対し、甲３発明は「熱可塑性ポリマー」である点 ・相違点３－３ 組成物中の流動剤の含有量に関して、本件発明１は「０．３重量％以上」であるのに対し、甲３発明はそのような特定がない点 イ 判断 上記相違点３－１について検討する。 甲３発明は、「５０～９５重量％の少なくとも一主の粉末磁石」と「５～５０重量％の少なくとも１種の熱可塑性ポリマー」であるため、熱可塑性ポリマーに対する粉末磁石の含有量の下限は「１００重量％」（粉末磁石５０重量％及び熱可塑性ポリマー５０重量％の場合）であり、本件発明１の「コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する」範囲と重複しないことは明らかである。 よって、相違点３－１は実質的な相違点である。 また、甲３は、「複雑な形状の部品でも焼結装置を使用して作ることができる良好な特性、特に密度、機械特性および磁気特性に優れた粉末形態の磁性粉末を提供すること」（【００１０】）を発明が解決しようとする課題とするところ、甲３には、「磁性粒子の含有量が５０重量％未満では所望の磁気特性を得ることが困難」であること（【００１２】）が記載されていることから、甲３には、甲３発明において、粉末磁石の含有量が５０重量％未満の範囲であって、熱可塑性ポリマーに対する粉末磁石の含有量を「０％～１０重量％」に調整する動機付けとなる記載はないし、甲１、甲２及び甲４～１３にも当該動機付けとなる記載はない。 したがって、甲３発明において、相違点３－１に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書の１９～２０頁において、本件発明１に対応する甲３発明を以下のとおり記載されていると主張する。 「（Ａ）コポリマー粉末を含む組成物であって、 （Ｂ）ポリアミドブロック及びポリエーテルブロックを含有し、 （Ｃ）コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する粒子の形態であり、 （Ｄ）コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、 （Ｂ１）ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し、 （Ｆ）流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む 組成物。」 しかしながら、甲３には、上記（Ａ）～（Ｆ）の特定事項を同時に満たす組成物が直接記載されておらず、さらに、上記（Ｃ）の特定事項については、甲１の請求項１に「５０～９５重量％の少なくとも一主の粉末磁石」と記載されており、比較例に相当する0.1～５重量％とすることが甲３のどの記載に基づくものであるのかが判然としない。 したがって、甲３の記載から上記甲３発明を認定することはできないことから、申立人の上記主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１９について 本件発明２～１９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明２～１９は、甲３発明ではないし、甲３発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由３についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由３は理由がない。 ４ 申立理由４（甲４を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲４に記載された発明 甲４には、その請求項５に記載されたポリマー粉末に着目すると、以下の発明が記載されていると認める。 「そのつど粉末層の選択的範囲を、電磁エネルギーを導入することにより溶融させ、積層造型する方法で使用するためのポリマー粉末において、この粉末が、１５００ｇ／モルを下廻る平均分子量（質量平均）を有するオリゴアミドジカルボン酸とポリエーテルアミンとから製造された、少なくとも１種のブロックポリエーテルアミドを有する、ポリマー粉末。」（以下、「甲４発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 甲４発明の「オリゴアミドジカルボン酸とポリエーテルアミンとから製造された、少なくとも１種のブロックポリエーテルアミド」は、ポリアミドブロックとポリエーテルブロックを有することは明らかであるから、本件発明１の「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマー」に相当する。 甲４発明の「ポリマー粉末」は、本件発明１の「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粉末充填剤を有する粒子の形態」と、「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粒子の形態」である限りにおいて一致する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが粒子の形態である、組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点４－１ 本件発明１は「コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する」のに対し、甲４発明は粉末充填剤の特定がない点 ・相違点４－２ ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーに関して、本件発明１は「コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し」ているのに対し、甲４発明はそのような特定がない点 ・相違点４－３ 本件発明１は「組成物が流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む」のに対し、甲４発明は流動剤の特定がない点 イ 判断 事案に鑑み、上記相違点４－２について検討する。 甲４発明は、「オリゴアミドジカルボン酸とポリエーテルアミンとから製造された、少なくとも１種のブロックポリエーテルアミド」の「ポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比」及び「ポリアミドブロックの数平均モル質量」についての記載はない。 よって、相違点４－２は実質的な相違点である。 また、甲４は、「耐衝撃性の成形体を、可能な限り良好に再現可能な加工方法で製造可能なポリマー粉末を提供すること」（【００２０】）を発明が解決しようとする課題とするものであり、甲４には、「使用されるオリゴアミドジカルボン酸は、分子量１０００～２００００ｇ／モルである。オリゴアミドジカルボン酸は、コポリマー中の硬質ブロックを形成する。軟らかさの調整のために、硬質ブロックの長さを好ましくは１５００ｇ／モルを下廻るように選択し、堅さの調整のためには、硬質ブロックの長さを５０００ｇ／モルを上廻るように選択する」（【００４１】）と記載され、「カルボキシル末端基に対するアミノ末端基の数は、１０％を上廻らない程度に偏差していてもよい。」（【００４３】）と記載され、例２には、「８０８ダルトンの硬質ブロックを有するPA12およびJeffamin D４００をベースとするPEAを製造する」こと（【００８２】～【００８５】）が記載されているが、本件発明の課題である「より広い作業窓及び比較的低い造形温度で作業することを可能にして前記物品が良好な可撓性などの良好な機械的特性を特徴とする、ＰＥＢＡ粉末組成物を提供すること」（本件明細書の【００１０】）を解決するために、「オリゴアミドジカルボン酸とポリエーテルアミンとから製造された、少なくとも１種のブロックポリエーテルアミド」の「ポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比」及び「ポリアミドブロックの数平均モル質量」を調整することについての記載も示唆もない。 そうすると、甲４には、甲４発明において、「オリゴアミドジカルボン酸とポリエーテルアミンとから製造された、少なくとも１種のブロックポリエーテルアミド」として、「コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し」ているものを選択する動機付けとなる記載はないし、甲１～３及び甲５～１３にも当該動機付けとなる記載はない。 したがって、甲４発明において、相違点４－２に係る特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書の２８頁において、本件発明１に対応する甲４発明を以下のとおり記載されていると主張する。 「（Ａ）コポリマー粉末を含む組成物であって、 （Ｂ）ポリアミドブロック及びポリエーテルブロックを含有し、 （Ｃ）コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する粒子の形態であり、 （Ｄ）コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、 （Ｂ１）ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し、 （Ｆ）流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む 組成物。」 しかしながら、甲４には、上記（Ａ）～（Ｆ）の特定事項を同時に満たす組成物が直接記載されておらず、さらに、甲４の【００４３】の記載から上記（Ｄ）の特定事項が記載されているともいえない。 したがって、甲４の記載から上記甲４発明を認定することはできないことから、申立人の上記主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１９について 本件発明２～１９は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について検討したのと同様の理由により、本件発明２～１９は、甲４発明ではないし、甲４発明及び甲１～１３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由４についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由４は理由がない。 ５ 申立理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。 本件明細書の【００１０】によると、本件発明が解決しようとする課題（以下、「発明の課題」という。）は「効率的な方法で焼結することによって三次元物品の造形を可能にし、特に、より広い作業窓及び比較的低い造形温度で作業することを可能にして前記物品が良好な可撓性などの良好な機械的特性を特徴とする、ＰＥＢＡ粉末組成物を提供すること」及び「良好なリサイクル性を有するＰＥＢＡ粉末組成物を提供すること」である。 そして、本件明細書の【００３２】には、「ＰＥＢＡ粒子中の０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤の含有量により、良好な機械的特性、特に高い破断伸びを有する三次元物品を得ることができる。」と記載され、同【００３３】には、「ポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比が０．７以下であることによっても、所望の柔軟性を有する三次元物品を得ることが可能になる。」と記載され、同【００３４】には、「流動剤が０．３重量％以上の量で存在することにより、三次元物品の良好な機械的特性を維持しながら、粉末の流動能力及びそのリサイクル性をさらに改善することが可能になる。」と記載され、同【００３５】には、「ポリアミドブロックが１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有するという事実によって、比較的低い作業温度で造形プロセスを実施することが可能になり、広い作業窓を有することが可能になる。」と記載されており、粉末充填剤及び流動剤の含有量、並びに、ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーにおけるポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比及びポリアミドブロックの数平均モル質量を本件発明で特定される範囲とすることの技術的意味が、具体的に記載されている。 さらに、本件明細書には、実施例１及び２において、３種類の流動剤のいずれも、流動剤の含有量が重量比で０．３重量％以上である混合物は、ＰＥＢＡ粉末単独と比較して、良好な流出度であり、見かけ密度及びタンピング密度が改善すること（【０１３７】～【０１４１】）が確認でき、実施例５において、ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーが「ポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比が０．７以下」及び「ポリアミドブロックが１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有する」の条件を満足するＥ１～Ｅ４が、当該条件の少なくとも１つを満足しないＥＣ２～ＥＣ５と比べて、Ｔｍ－Ｔｃの値が高く、射出成形の弾性率が低いこと（【０１４８】～【０１５４】）が確認でき、実施例６において、流動剤の含有量が０．６％、０．８％及び１．０％であるＰＥＢＡ粉末が、流動剤の含有量が０．２％であるＰＥＢＡ粉末と比べて、粉体のリサイクル性が向上すること（【０１５５】～【０１５６】）が確認でき、実施例７において、流動剤の含有量が０．３％及び１．０％であるＰＥＢＡ粉末が、レーザ焼結にとって得られる部品の機械的特性が損なわれないこと（【０１５８】～【０１６２】）が確認でき、実施例８において、粉末充填剤であるドロマイトを２０％含有するＰＥＢＡ粉末が、粉末充填剤を含有しないＰＥＢＡ粉末と比べて、破断伸びが劣ること（【０１６３】～【０１６７】）を確認できる記載がある。 そうすると、当業者は、「ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマーの粉末を含む組成物であって、コポリマーが０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤を有する粒子の形態であり、コポリマーが、０．７以下のポリエーテルブロックに対するポリアミドブロックの重量比を有し、ポリアミドブロックが、１０００ｇ／ｍｏｌ以下の数平均モル質量を有し；組成物が流動剤を０．３重量％以上の含有量で含む、組成物」である本件発明１により、上記発明の課題を解決できると認識でき、本件発明２～１９は、本件発明１をさらに限定したものである。 よって、本件発明１～１９は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が上記発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１～１９に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （３）申立人の主張について ア 上記第３の５（１）の主張について 申立人は、上記第３の５（１）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、本件明細書の【００３２】には、ＰＥＢＡ粉末粒子中の０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤の含有量による技術的意味が記載されており、実施例８において、ドロマイトである粉末充填剤を２０％含有するＰＥＢＡ粉末が、粉末充填剤を含有しないＰＥＢＡ粉末と比べて、破断伸びが劣ることを確認できる記載もあるから、当業者が発明の課題を解決できると認識でき、本件明細書に「１０重量％の含有量」の実施例がないことをもって、本件発明が上記課題を解決できないとはいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 イ 上記第３の５（２）の主張について 申立人は、上記第３の５（２）のとおり主張するが、比較例であるＥＣ４及びＥＣ５は、ポリアミドブロックの数平均モル質量は１０００ｇ／ｍｏｌであるが、ＰＡ／ＰＥが１．０であることで本件発明の範囲外となるものであるから、ＥＣ４及びＥＣ５の「数平均モル質量１０００は比較例に関する数値」であることを根拠とした当該主張は当を得ないものであり、採用できない。 ウ 上記第３の５（３）の主張について 申立人は、上記第３の５（３）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、本件明細書の【００３４】には、流動剤が０．３重量％以上の量で存在することによる技術的意味が記載されており、実施例６において、流動剤の含有量が０．６％、０．８％及び１．０％であるＰＥＢＡ粉末が、流動剤の含有量が０．２％であるＰＥＢＡ粉末と比べて、粉体のリサイクル性が向上することが確認できる記載もあるから、当業者が発明の課題を解決できると認識でき、本件明細書の実施例６に流動剤を０．３重量％以上の含有量で添加した実施例の記載がないことのみでもって、当該認識に影響を与えるものではない。 したがって、上記主張は採用できない。 エ 上記第３の５（４）及び（７）の主張について 申立人は、上記第３の５（４）及び（７）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１により、発明の課題を解決できると認識できるものであり、さらに、申立人は、「ＰＥＢＡコポリマーは融点が１５０℃以下」及び「３０μｍ以上のサイズＤｖ１０、かつ、２５０μｍ以下のサイズＤｖ９０を有する」ことを満たさないＰＥＢＡ粉末が発明の課題を解決しないとする具体的な技術的根拠を何ら示していない。 したがって、上記主張は採用できない。 オ 上記第３の５（５）の主張について 申立人は、上記第３の５（５）のとおり主張するが、当該主張は本件発明６の明確性に関するものであるため、上記（２）の判断には影響しない。 カ 上記第３の５（６）の主張について 申立人は、上記第３の５（６）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１により、上記発明の課題を解決できると認識できるものであり、さらに、申立人は、「２０～７５ショアＤの瞬間硬度」を満たさないＰＥＢＡ粉末が発明の課題を解決しないとする具体的な技術的根拠を何ら示していない。 したがって、上記主張は採用できない。 キ 上記第３の５（８）の主張について 申立人は、上記第３の５（８）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１により、上記発明の課題を解決できると認識できるものであり、さらに、申立人は、１６０μｍのふるい以外のふるいを用いることにより発明の課題を解決しないとする具体的な技術的根拠を何ら示していない。 したがって、上記主張は採用できない。 ク 上記第３の５（９）の主張について 申立人は、上記第３の５（９）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１により、上記発明の課題を解決できると認識できるものであり、さらに、申立人は、実施例７及び実施例８の焼結条件以外の焼結条件を採用したことにより発明の課題を解決しないとする具体的な技術的根拠を何ら示していない。 したがって、上記主張は採用できない。 （４）申立理由５についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由５は理由がない。 ６ 申立理由６（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 上記第２のとおり、本件発明１～１２及び１９は物の発明であるところ、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件に適合するというためには、物の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があることを要する。また、本件発明１３～１７は物を生産する方法であるところ、物を生産する方法の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用をできる程度の記載があることを要する。また、本件発明１８は方法の発明であるところ、方法の発明にあっては、当業者が発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用できる程度の記載があることを要する。 そこで、検討する。 （２）実施可能要件の判断 本件明細書には、本件発明１～１２の物について、ポリアミドブロックを含み、ポリエーテルブロックを含むコポリマー、流動剤、粉末充填剤及びＰＥＢＡ粉末組成物がその製造方法を含めて具体的に記載され（【００３８】～【０１１６】）、本件発明１９の物について、三次元物品及びその製造方法を含めて具体的に記載されている（【０１２６】～【０１３５】）。 また、本件明細書には、本件発明１３～１８の物を生産する方法について、コポリマー粉末の製造方法が具体的に記載されている（【００７９】～【００９７】）。 さらに、本件明細書には、本件発明１９の方法について、ＰＥＢＡ粉末の使用方法が具体的に記載されている（【０１２６】～【０１３５】）。 そして、本件明細書には、本件発明の実施例である実施例１～８についても、ＰＥＢＡ粉末、その製造方法、その使用方法及び三次元物品を含め具体的に記載されている（【０１３６】～【０１６８】）。 したがって、本件発明１～１２及び１９について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産でき、かつ、使用できる程度の記載があるといえるし、本件発明１３～１７について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用し、その方法により生産した物の使用をできる程度の記載があるといえるし、本件発明１８について、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本件出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用できる程度の記載があるといえる。 よって、本件発明１～１９に関して、発明の詳細な説明の記載は実施可能要件に適合する。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記第３の６（１）～（９）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、当業者であれば、本件明細書の記載から、本件発明１～１９を実施できるものと理解できる。 そして、申立人は、上記主張において、本件発明１～１９が実施できないとする具体的な技術的根拠を何ら示していないことから、上記主張は上記（２）の判断には影響しない。 （４）申立理由６についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由６は理由がない。 ７ 申立理由７（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件特許の請求項１～１９の記載は、上記第２のとおりであり、それ自体に不明確な記載はなく、明細書の記載とも整合する。 したがって、本件発明１～１９に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）申立人の主張について ア 上記第３の７（１）の主張について 申立人は、上記第３の７（１）のとおり主張するが、実施例１～７のＰＥＢＡ粉末は粉末充填剤を含有していないことは明らかであるから、本件発明１の「０％～１０重量％の含有量の粉末充填剤」が「０重量％」を含むことは明らかである。 したがって、上記主張は採用できない。 イ 上記第３の７（２）～（４）及び（７）～（９）の主張について 申立人は、上記第３の７（２）～（４）及び（７）～（９）のとおり主張するが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１～１９は明確である。 そして、申立人は、上記主張において、本件発明１～１９が明確でないとする具体的な技術的根拠を何ら示していないことから、上記主張は上記（２）の判断には影響しない。 ウ 上記第３の７（５）の主張について 申立人は、上記第３の７（５）のとおり主張するが、本件発明６の「３０μｍ以上のサイズＤｖ１０」の粒径範囲内に、本件発明７の「２５０μｍ以下のサイズＤｖ９０」の範囲が含み得ることは明らかであり、本件発明６及び７の範囲内に、本件発明８の「８０～１５０μｍのサイズＤｖ５０」の範囲が含み得ることも明らかであるから、本件発明６が、本件発明７及び８と整合しないとはいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 エ 上記第３の７（６）の主張について 申立人は、上記第３の７（６）のとおり主張するが、本件発明９の「瞬間硬度」はＩＳＯ８６８：２００３に記載されている用語を翻訳した用語であることは明らかであり、「２５～４５ショアＤ」の範囲についても明確であるといえることから、上記（２）で述べたとおり、本件発明９は明確である。 したがって、上記主張は採用できない。 （４）申立理由７についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由７は理由がない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１～１９に係る特許は、申立書に記載した申立ての理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。