2023-700835

特許第７２２３１２６号発明「３Ｄ印刷された半結晶性及びアモルファスのポリマー物品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２３１２６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１６〕、１７について訂正することを認める。 特許第７２２３１２６号の請求項１～１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２３１２６号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１７に係る特許についての出願（特願２０２１－５１８６１３号）は、２０１９年（令和元年）１０月３日の国際特許出願（パリ条約に基づく優先権主張 ２０１８年１０月４日 ２０１８年１１月１２日 米国）であって、令和５年２月７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１５日に特許掲載公報が発行された。 本件特許について、特許掲載公報発行の日から６月以内である令和５年８月１５日に特許異議申立人 エボニック オペレーションズ ゲーエムベーハー（以下「異議申立人」という。）から全請求項に対して特許異議の申立てがされた。その後の手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和５年１０月２０日付け：取消理由通知書 令和６年 １月２２日 ：意見書の提出（特許権者） 令和６年 １月２２日 ：訂正請求書の提出（この訂正請求書による訂正の請求を、以下「本件訂正請求」という。） 令和６年 ３月２７日 ：意見書の提出（異議申立人） 第２ 本件訂正請求について １ 訂正の趣旨及び訂正の内容 （１）訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７２２３１２６号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１７について訂正することを求める、というものである。 （２）訂正の内容 本件訂正請求において特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線は当合議体が付したものであり、訂正箇所を示す。 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「熱可塑性ポリマーを含む３Ｄ印刷された物品であって、前記熱可塑性ポリマーが平行平板レオロジーによって測定される１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有し、ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％である、３Ｄ印刷された物品。」とあるのを、「熱可塑性ポリマーを含む３Ｄ印刷された物品であって、前記熱可塑性ポリマーが平行平板レオロジーによって測定される１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有し、ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であり、材料押出３Ｄ印刷により形成され、１０重量パーセント以下のフィラーを含む、３Ｄ印刷された物品。」に訂正する（請求項１の記載を引用して記載された請求項２～１６についても、同様に訂正する。）。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１７に、「少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含み、平行平板レオロジーによって測定される１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有する、３Ｄ印刷プロセスで使用するためのフィラメントであって、少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有するフィラメント。」とあるのを、「少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含み、平行平板レオロジーによって測定される１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有する、３Ｄ印刷プロセスで使用するためのフィラメントであって、少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有し、材料押出３Ｄ印刷で使用するためのものであり、１０重量パーセント以下のフィラーを含む、フィラメント。」に訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「３Ｄ印刷された物品」について「材料押出３Ｄ印刷により形成され、１０重量パーセント以下のフィラーを含む」ことを限定するものであり、訂正事項１による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 請求項２～１６についてみても、同じである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１における「材料押出３Ｄ印刷により形成され」ることについて、本件特許明細書の【０００２】には、「装置の進歩と価格の低下のため、３Ｄ印刷は、特注の最終用途部品を試作モデル化して製造するための迅速でシンプルな、且つ多くの場合安価である方法として、家庭、学校、及び産業界で広く採用されるようになった。具体的には、材料押出３Ｄ印刷（溶融フィラメント製造又は熱溶解積層法とも呼ばれる）は、操作が最も容易であり、廃棄物を最も少ししか生成せず、また従来の３Ｄ印刷技術の所要時間を最短にすることから、直接消費者向け、大スケール製造向け、及び迅速な熱可塑性樹脂の試作モデル化に最適なプロセスとして台頭してきた。」と記載されている（下線は当合議体で付与した。以下、同様である。）。 また、訂正事項１における「１０重量パーセント以下のフィラーを含む」ことについて、本件特許明細書の【００２２】、【００６０】及び【００６１】には、それぞれ、「３Ｄ印刷された物品は、１～５０重量パーセント、好ましくは１～４０重量パーセント、より好ましくは１～３０重量パーセント、より好ましくは１～２０重量パーセント、より好ましくは２～１０重量パーセントの１種以上の添加剤を更に含み得る。」、「添加剤：フィラーは、ポリマーとフィラーの合計量を基準として０．０１～５０重量パーセント、好ましくは０．１～４０体積パーセント、より好ましくは１～３０体積パーセント、１～２０体積パーセント、及び２～１０パーセントの有効レベルでポリアミドブロックコポリマーに添加することができる。」と記載されている。 してみると、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであって、出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 請求項２～１６についても、同じである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 請求項２～１６についても、同じである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項１７に記載された「フィラメント」について「材料押出３Ｄ印刷で使用するためのものであり、１０重量パーセント以下のフィラーを含む」ことを限定するものであり、訂正事項２による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項２における「材料押出３Ｄ印刷で使用するためのものであ」ることについて、本件特許明細書の【０００２】には、「装置の進歩と価格の低下のため、３Ｄ印刷は、特注の最終用途部品を試作モデル化して製造するための迅速でシンプルな、且つ多くの場合安価である方法として、家庭、学校、及び産業界で広く採用されるようになった。具体的には、材料押出３Ｄ印刷（溶融フィラメント製造又は熱溶解積層法とも呼ばれる）は、操作が最も容易であり、廃棄物を最も少ししか生成せず、また従来の３Ｄ印刷技術の所要時間を最短にすることから、直接消費者向け、大スケール製造向け、及び迅速な熱可塑性樹脂の試作モデル化に最適なプロセスとして台頭してきた。」と記載されている。 また、訂正事項２における「１０重量パーセント以下のフィラーを含む」ことについて、本件特許明細書の【００２２】、【００２３】、【００６０】、【００６１】及び【００６３】には、それぞれ、「３Ｄ印刷された物品は、１～５０重量パーセント、好ましくは１～４０重量パーセント、より好ましくは１～３０重量パーセント、より好ましくは１～２０重量パーセント、より好ましくは２～１０重量パーセントの１種以上の添加剤を更に含み得る。」、「一実施形態では、３Ｄ印刷プロセスで使用するためのフィラメントであって、少なくとも１種の半結晶性ポリマーを含み、１４０℃未満、好ましくは１３０℃未満、より好ましくは１２５℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有するフィラメントである。」、「添加剤：フィラーは、ポリマーとフィラーの合計量を基準として０．０１～５０重量パーセント、好ましくは０．１～４０体積パーセント、より好ましくは１～３０体積パーセント、１～２０体積パーセント、及び２～１０パーセントの有効レベルでポリアミドブロックコポリマーに添加することができる。」、「本発明のポリアミドブロックコポリマーは、そのエラストマー特性のために通常使用されることから、好ましい実施形態では、印刷された部品の剛性を高めるフィラーは使用されない。エラストマー特性を低下させる添加剤は、使用されるとしても低レベルでのみ使用されるであろう。紫外線吸収剤、染料、及び顔料などの、エラストマー性の効果にほとんど影響を与えない添加剤は通常使用することができる。」、及び「プロセス ポリアミドブロックコポリマー、又は本発明の他のポリマーは、通常は押出プロセスによりフィラメントやペレットへと形成される。フィラメントは単相であっても多相であってもよい。組成物又は樹脂は、フィラメント（１．７５ｍｍ、２．８５ｍｍ、又はその他のサイズを含む任意のサイズの直径）の有無に関わらず、任意のサイズのノズルを用いて、フィラメント、ペレット、粉末、又はその他の形態のポリアミドブロックコポリマーを使用できる任意の速度で、材料押し出し（熱溶解積層法、溶融フィラメント製造）形式の３Ｄプリンタで３Ｄ印刷される。」と記載されている。 してみると、訂正事項２による訂正は、出願当初明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、出願当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項２は、上記アのとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、これらの訂正が、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかである。よって、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）一群の請求項 本件訂正は、一群の請求項〔１～１６〕及び１７に対して請求されたものである。 （４）異議申立人の主張について 異議申立人は、令和６年３月２７日に提出された意見書（異議申立人）の２～３頁において、「本件特許発明１、１７に関する、「１０重量パーセント以下のフィラーを含む」との規定を追加する訂正は、本件特許明細書の記載の範囲内で行うものではありません。」と主張している。 しかしながら、上記（１）及び（２）で述べたとおりであり、異議申立人の上記主張は、採用されない。 （５）むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書、同法同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１～１６〕及び１７について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記「第２」のとおり、本件訂正請求による訂正は認められた。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１７に係る発明（以下、項番に従って「本件特許発明１」などといい、これらの発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本件訂正請求による訂正後の特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定される、次のものである。 「【請求項１】 熱可塑性ポリマーを含む３Ｄ印刷された物品であって、前記熱可塑性ポリマーが平行平板レオロジーによって測定される１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有し、ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であり、材料押出３Ｄ印刷により形成され、１０重量パーセント以下のフィラーを含む、３Ｄ印刷された物品。 【請求項２】 前記熱可塑性ポリマーが半結晶性ポリマー又はアモルファスポリマーである、請求項１に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項３】 前記半結晶性ポリマーが、直鎖ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、アイソタクチックポリプロピレン、ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトンケトン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルブロックポリアミド、ポリエステルブロックポリアミド、コポリアミド（ｃｏｐｏｌｙｍａｉｄｅ）、熱可塑性ポリウレタン、軟質ポリオレフィン、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項２に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項４】 前記半結晶性ポリマーが２種以上のポリマーのブレンドである、請求項２に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項５】 前記半結晶性ポリマーが、ポリアミドブロックとポリエーテルブロック又はポリエステルブロックのいずれかとを含むポリアミドブロックコポリマーである、請求項２に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項６】 前記ポリエーテルブロックがポリテトラメチレングリコールを含む、請求項５に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項７】 前記ポリエーテル及び／又はポリアミドブロックの数平均分子量が３，０００ｇ／ｍｏｌ未満である、請求項５に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項８】 前記半結晶性ポリマーが、１６０℃未満の融点を有するポリアミドブロックコポリマーを含む、請求項５に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項９】 前記半結晶性ポリマーが、１４５℃未満の結晶化温度を有するポリアミドブロックコポリマーを含む、請求項２に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項１０】 前記アモルファスポリマーが、少なくとも５１重量パーセントのメタクリル酸メチルモノマー単位を含むアクリルホモポリマー又はコポリマーである、請求項２に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項１１】 前記熱可塑性ポリマーが、ＡＳＴＭ Ｃ９６５に準拠して回転粘度計によって測定した場合、２３０℃の温度で１００，０００Ｐａ－ｓ未満の、１ｓｅｃ－１のせん断における粘度、並びに２３０℃の温度及び１００ｓｅｃ－１のせん断速度において２０～２，０００Ｐａ－ｓの粘度を有する、請求項１に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項１２】 前記物品が、ＡＳＴＭ Ｄ１００３によって測定される７０％未満のヘイズ及び７５を超える全白色光透過（ＴＷＬＴ）を有する、請求項１に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項１３】 前記物品が、３５℃超の有効硬化点を有する、請求項１に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項１４】 前記物品が、少なくとも５０％のＺ方向の破断点伸びを有する、請求項１に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項１５】 前記物品が、降伏点又は破断点のＸＹ応力の少なくとも８０パーセントの、Ｚ方向における破断点伸びを有する、請求項１に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項１６】 前記物品が、１～５０重量パーセントの１種以上の添加剤を更に含有する、請求項１に記載の３Ｄ印刷された物品。 【請求項１７】 少なくとも１種の熱可塑性ポリマーを含み、平行平板レオロジーによって測定される１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有する、３Ｄ印刷プロセスで使用するためのフィラメントであって、少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有し、材料押出３Ｄ印刷で使用するためのものであり、１０重量パーセント以下のフィラーを含む、フィラメント。」 第４ 取消しの理由の概要 １ 異議申立人が提示した証拠方法 甲第１号証：特表２０１３－５１７３４４号公報（以下「甲１」という。） 甲第２号証：特表２００２－５１２６４５号公報（以下「甲２」という。） 甲第３号証：特開２０１７－２２２１６９号公報（以下「甲３」という。） 甲第４号証：特表２０１０－５１１７６６号公報（以下「甲４」という。） 甲第５号証：特表２０１７－５３１０５７号公報（以下「甲５」という。） 甲第６号証：ＶＥＳＴＡＭＩＤ（Ｒ） Ｅ Ｐｏｌｙａｍｉｄｅ １２ Ｅｌｌａｓｔｏｍｅｒｓ，ドイツ，２０１２年３月（以下「甲６」という。） 甲第７号証：特開２０１８－１０４６３３号公報（以下「甲７」という。） 参考文献１：ＣＡＭＰＵＳ（Ｒ）Ｄａｔａｓｈｅｅｔ Ｈｙｔｒｅｌ（Ｒ）４０５６－ＴＰＣ Ｄｕｐｏｎｔ Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｐｏｌｙｍｅｒｓ，ドイツ，２０２２年９月１日 ２ 当合議体が通知した取消しの理由 令和５年１０月２０日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由は、概略、以下のとおりである。 理由１：（新規性）本件特許の請求項１～１７に係る発明は、パリ条約に基づく優先権主張の日（以下「本件優先日」という。）前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明であるから、特許法２９条１項３号に該当し特許を受けることができない。 理由２：（進歩性）本件特許の請求項１～１７に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された甲１に記載された発明に基づいて、本件優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本件特許は、特許法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 なお、令和５年１０月２０日付け取消理由通知書は、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１～１７に係る発明に対してなされたものである。 第５ 令和５年１０月２０日付け取消理由通知書により特許権者に通知した取消しの理由についての当合議体の判断 １ 甲１の記載 取消理由で引用された甲１には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、品名や項目名を除いて当合議体が付したもので発明の認定に用いた。 （１）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 下記（１）～（３）から成るD50が100μｍ以下の粉末の熱可塑性組成物： （１）溶融温度が180℃以下の少なくとも一種のブロック共重合体、 （２）組成物の全重量の15～50重量％のモーズ硬度が６以下で、D50が20μｍ以下の少なくとも一種の粉末充填剤、 （３）組成物の全重量の0.1～5重量％のD50が20μｍ以下である粉末流動剤。」 （２）「【発明の詳細な説明】 【技術分野】 【０００１】 本発明は、熱可塑性粉末組成物と、その溶融または焼結によって可撓性三次元物品を製造するための、レーヤーバイーレーヤー（一層毎、layer-by-layer）粉末アグロメレーション（凝集）プロセスでの使用とに関するものである。 ・・・省略・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【００１１】 本発明の目的は、焼結によって下記（１）～（３）の特徴を有する三次元物品を得るための、180℃以下のＴｍを有する焼結可能な粉末の熱可塑性組成物を提供することにある： （１）理論密度（ＩＳＯ規格1183に従って測定される密度）の80％以上の密度を有し、従って、インフィルトレーション（溶浸）が不要。 （２）可撓性に優れ、弾性係数が1000MPa以下(ＩＳＯ規格527-2：93-1BAに従って測定）、 （３）定義が良好、すなわち平滑かつ均一で平らな表面外観と正確なエッジを有する。 【００１２】 本発明の他の目的は、可撓性で、高密度で、解像度に優れた物品を焼結によって直接製造するためのプロセスを提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１３】 本発明の一つの対象は、下記（１）～（３）から成るD50が100μｍ以下の粉末の熱可塑性組成物にある： （１）溶融温度が180℃以下（以下、Ｔｍ＜１８０℃と略記）の少なくとも一種のブロック共重合体、 （２）組成物の全重量の15～50重量％のモーズ硬度が６以下で、D50が20μｍ以下の少なくとも一種の粉末充填剤、 （３）組成物の全重量の0.1～5重量％のD50が20μｍ以下である粉末流動剤。 ・・・省略・・・ 【００２６】 本発明組成物での粉末充填剤はモーズ硬度が6以下である。これはモーズ硬度が6以上の粉末状充填剤は本発明では使用が難しく、特に、低温（cryogenic）粉砕が不可能であり、粉砕装置を破損させるということを意味する。モーズ硬度（Mohs hardness）スケールは容易に入手可能な10種類の無機材料をベースにしたものである。これは順番スケールで、硬度が既に公知である２つの他の無機材料と比較したもの（一方が他方に傷を付ける能力）である。 【００２７】 本発明で使用する粉末充填剤はさらに、D50が20μm以下である。D50が20μmを超える充填剤は標準的なレーザー焼結条件下で粉末の流動性にネガティブなインパクトを与える。 【００２８】 本発明の粉末充填剤は無機または有機の起源の物質にすることができ、単独または混合物として使うことができる。本発明組成物で使われる充填剤はラメラ(lamellae)、小球（globule）、球、繊維またはこれら定義の形の中間の他の任意の形にすることができる。充填剤は表面被覆を有していてもよい。特に、シリコーン、アミノ酸、フッ素化誘導体、組成物中の充填剤の分散および相容性を促進するその他任意の物質で表面処理されていてもよい。【００２９】 上記の少なくとも一種の充填剤は炭酸塩ベースの無機充填剤、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイト、方解石、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ドロマイト、カオリン、タルク、ミクロマイカ、アルミナ水化物、ウォラストナイト、モンモリロナイト、ゼオライト、真珠岩、ナノフィラー(ナノメータスケールの充填剤）、例えばナノクレー(nanoclays)またはカーボンナノチューブ、顔料、例えば酸化チタン（IV）、特にルチルまたはアナターゼ酸化チタン（IV）、遷移金属酸化物、グラファイト、カーボンブラック、シリカ、アルミナ、ホスフェート、ボレート、シリケートの無機充填剤、ポリマー粉末、特にモジュラスが1000 MPa以上のポリマー粉末のような有機の充填剤を選択するのが有利である。粉末有機充填剤はポリマー、コポリマー、エラストマー、熱可塑性プラスチックまたは熱硬化性樹脂の粉末の中から選択し、単独または混合物として使用するのが好ましい。 【００３０】 一般に、無機充填剤は本発明組成物を補強する役目をするので好ましい。さらに、無機充填剤は低温ミリング(cryomilling)することで、有機充填剤より容易に、本発明組成物に要求される粒径（D50 ＜100μm）にすることができる。 【００３１】 上記の少なくとも一種の粉末充填剤はD50が10μm以下の無機充填剤であるのが有利である。上記の少なくとも一種の粉末充填剤は炭酸カルシウムおよび／または炭酸マグネシウムから成るのが有利である。本発明組成物はドロマイトを含むのが好ましい。 【００３２】 上記粉末充填剤は本発明組成物の15～50重量％を占める。充填剤含有量が15重量％以下の場合には低温ミリングで粉末のD50を十分に小さくできない。 【００３３】 逆に、充填剤含有量を高くし、組成物の50重量％を超えると、組成物を焼結して得られる最終材料の弾性機械特性が低下し、特に、材料の破断伸びが100％以下になる。少なくとも一種の粉末充填剤は組成物の総重量の15～35重量％、好ましくは20～30重量％であるのが好ましい。以下の実施例で示すように、上記の好ましい充填剤含有量にすることで焼結加工時の本発明粉末組成物のD50を最適化でき、さらに最終物品の密度および定義を最適化することができる。 【００３４】 本発明組成物は、組成物を流動させ、平滑な層を形成させるために（特にレーヤーバイレーヤー焼結時に）、充分な量の流動剤（組成物の0.1～5重量％）を含む。この流動剤はポリマー粉末焼結の分野で一般的に使用されているものの中から選択される。この流動剤は実質的に球面であるのが好ましく、例えばシリカ、沈殿シリカ、水和シリカ、石英ガラス、ヒュームドシリカ、火成シリカ、ガラス質ホスフェート、ガラス質ボレート、ガラス質オキサイド、非晶質アルミナ、酸化チタン（IV）、タルク、マイカ、カオリン、アタパルジャイト、珪酸カルシウム、アルミナおよび珪酸マグネシウムの中から選択される。 【００３５】 本発明組成物はさらに、焼結で使用されるポリマー粉末に適した任意タイプの添加剤、特に、アグロメレーション用粉末の性質を改良するための添加剤および／または溶融で得られる物品の機械特性（引張強度および破断伸び）または風合（色）を改良するための添加剤を含むことができる。本発明組成物は特に、染料、着色顔料、TiO2、赤外吸収顔料、カーボンブラック、難燃剤、ガラス繊維、炭素繊維、その他を含むことができる。」 （３）「【実施例】 【００４２】 以下、本発明の実施例を示すが、本発明が下記実施例に限定されるものではない。特に断らないかぎり、全ての百分比および部は重量で表される。 以下のテスト（実施例および比較例）で使用する組成物のコポリマー（アルケマ (Arkema) 社のペバックス（Pebax）、登録商標）は下記のものである：ペバックス（Pebax）１： Mn ＝600グラム/モルのPA-11ブロックと、Mn ＝1000グラム/モルのPTMGブロックとをベースにしたペバックス（Pebax）、硬いブロック/軟いブロックの比：0.6。ペバックス（Pebax）２：Mn ＝1000 g/モルのPA-11ブロックと、Mn ＝1000 g/モルのPTMGブロックとをベースにしたペバックス（Pebax）、硬いブロック/軟いブロック比：1.ペバックス（Pebax）３：Mn ＝1000 g/モルのPA-12ブロックと、Mn ＝の1000グラム/モルのPTMGブロックとをベースにしたペバックス（Pebax）、硬いブロック/軟いブロック比：1. 【００４３】 下記のテストはPEBA（ペバックス（Pebax）、登録商標）をベースにした組成物であるが、本発明組成物がこの実施例に限定されず、任意タイプのブロック共重合体の単独または混合物にできるということは理解できよう。 【００４４】 使用した粉末充填剤はドロマイト（メーカ：Imerys）で、化学組成CaMg(CO3)2を有するカルシウムとマグネシウムの複炭酸塩で、そのモーズ硬度は３で、そのD50は10μm以下である。使用した充填剤の量（重量％）は実施例および比較例の組成に応じて変えた（0～30％）。［表２］を参照。 【００４５】 全てのテストで使用した流動剤はヒュームドシリカCabOSil TS610である（メーカー：カボート(Cabot)社）で、各組成物の0.2重量％にした。そのD50は20μgm以下である。 【００４６】 実施例１～４、比較例１～３ ［表２］に示すテスト組成物を製造した。コンパウンディング： ［表２］のテストでは、粉末充填剤（比較例３、実施例１、２、３、４）、ペバックス（Pebax）１、２または３の顆粒を押出機（ウエルナー（Werner）40）を用いて所定量の充填剤（それぞれ10％、20％、30％および22％のドロマイト）とコンパウンディングした。 【００４７】 低温ミリング： ペバックス（Pebax）（比較例１または２）またはペバックス（Pebax）２（比較例４）または予め得た化合物（比較例３および実施例１～４）を低温ミリング（cryomilled）してD50が<100μmの粉末を製造した。低温ミリングは下記特数を有するMikropul D2H低温ミル（ハンマーミル）である：モーター速度：2930回転数／分、ミルプーリー直径：115mm、駆動プーリ直径：270mm、空のときの粉砕速度：6870回転数／分、ツインスクリューモーター速度：1360回転数／分、ツインスクリュー減速比：1/10、ツインスクリュー直径：78mm、ツインスクリューピッチ：50mm。低温ミリング後に必要に応じて粉末を８時間の回転ドラム乾燥器（Heraeus、Jouanin）で60℃の温度、20-25 mbarの圧力下で乾燥できる。 【００４８】 スクリーニング（篩分け）： 低温ミリング後に、粉末をスクリーニング（濾別）して大きな粒子を除去し、粒子の平均粒径およびD50を下げた。使用したPerfluxスクリーンはステンレス鋼の金網製で、全てのテストでメッシュは200μmであるが、比較例２の追加のスクリーニングでは145μmメッシュ、実施例４では110μmメッシュである。 【００４９】篩分け効率の測定： この効率は導入した粉末の量に対するスクリーンのメッシュを通過した低温ミリング済み粉末の量の比（重量百分比）を表す。低温ミリングおよびスクリーニング後に得られた粉末には0.2重量％のヒュームドシリカ（Cab-O-Sil TS610）を加えた。 【００５０】 得られた組成物を焼結機へ送る： Formiga P100（EOS）レーザー焼結機を使用した。このレーザー機械へ送る条件は一定であり、全ての組成物に共通で、以下の通りである：輪郭(contour)速度＝1500mm／秒、ハッチング（hatching）速度＝2500mm/秒、「ビームオフセット」ハッチング（hatching）＝0.15mm。 ［表２］のテストで変えた条件は［表１］に示した。 【００５１】 【表１】 ［図：0001413321000001.jpg］ 【００５２】 全てのテストで、各組成物を焼結させて製造した部品の引張試験用試験片は亜鈴型（寸法150×25×3mm）である。 【００５３】 得られた３Ｄ物品の表面外観： ［表２］の「表面外観」の欄で「OK」は平ら、平滑かつ均一な表面外観で、正確なエッジを有することに対応する。「KO」はそれとは逆の外観に対応し、表面外観のグレードが低いことに対応する。 【００５４】 得られた三次元物品（試験片）の密度の測定： レーザー焼結で形成した各試験片の真密度をＩＳＯ規格1183に従って測定し、射出成形で製造した同じ形の対応する試験片の同じ組成物の理論密度と比較した。 ［表２］の真密度／理論密度比はレーザー焼結で得られた不品が理論密度の80％以上の密度か否かを示す。 【００５５】 焼結で得た亜鈴型試験片の弾性係数（縦弾性係数）の測定： 縦弾性係数はＩＳＯ規格527-2：93-1Bに従って測定した。全てのテストで1000 MPa以下のモジュラスを得た。篩分け効率、焼結処理した粉末の粒径、得られた３Ｄ物品の表面外観、真密度／理論密度比およびモジュラスは［表２］にまとめて示した。 【００５６】 【表２】 ［図：0001413321000002.jpg］ 【００５７】 比較例１ ペバックス（Pebax）１のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：0.6、最初の加熱時の溶融温度Tm１：146℃）を低温ミリングし、200μｍに濾別した。得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加えた。粉末組成物のD50は105μmで、それをレーザー焼結して（Formiga P100レーザー機械）、三次元部品（引張試験試験片）を作った。得られた部品は理論密度の80％以下の密度を有し、表面外観は不均等で、エッジの定義は不正確であった。 【００５８】 比較例２ ペバックス（Pebax）１のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：0.6、最初の加熱時の溶融温度Tm１：146℃）を低温ミリングし、145μｍに濾別した。得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加えた。粉末組成物のD50は80μmで、それをレーザー焼結して（Formiga P100レーザー機械）、三次元部品（引張試験試験片）を作った。 【００５９】 得られた部品は理論密度の80％以下の密度を有し、表面外観は平ら、平滑かつ均一な表面外観で、エッジの定義も正確であったが、D50が100μm以下の粉末を低温ミリングで収率(50％以下)で工業的に得られなかった。すなわち、低温ミリングした比較例２の粉末組成物は２回のスクリーニング段階を必要とする。これは低温ミリングで得られた粉末の（50％を超える「スクリーン篩上」）の50％以上をロスすることを意味する。 【００６０】 比較例３ ペバックス（Pebax）１のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：0.6、最初の加熱時の溶融温度Tm１：146℃）を1重量％の無機充填剤（ドロマイト）とコンパウンディングした。得られた化合物を低温ミリングし、スクリーニングして200μmにした。得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加えた。粉末組成物のD50は104μmである。この粉末組成物からレーザー焼結によって三次元部品（引張試験試験片）を作った（Formiga P100レーザー機械）。得られた部品は理論密度の80％以下の密度を有し、表面外観は不均質で、エッジの定義も不正確であった。 【００６１】 実施例１ ペバックス（Pebax）１のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：0.6、最初の加熱時の溶融温度Tm１：146℃）を20重量％の無機充填剤（ドロマイト）とコンパウンディングした。得られた化合物を低温ミリングし、スクリーニングして200μmにした。得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加えた。粉末組成物のD50は84μmである。この粉末組成物からレーザー焼結によって三次元部品（引張試験試験片）を作った（Formiga P100レーザー機械）。得られた部品は理論密度の80％以上の密度を有し、表面外観は平ら、平滑かつ均一で、正確なエッジであった。 【００６２】 実施例２ ペバックス（Pebax）１のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：0.6、最初の加熱時の溶融温度Tm１：146℃）を30重量％の無機充填剤（ドロマイト）とコンパウンディングした。得られた化合物を低温ミリングし、スクリーニングして200μmにした。得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加えた。粉末組成物のD50は69μmである。この粉末組成物からレーザー焼結によって三次元部品（引張試験試験片）を作った（Formiga P100レーザー機械）。得られた部品は理論密度の80％以上の密度を有し、表面外観は平ら、平滑かつ均一で、正確なエッジであった。 【００６３】 比較例４ ペバックス（Pebax）２のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：１、最初の加熱時の溶融温度Tm１：148℃）を低温ミリングし、スクリーニングして200μmにした。得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加えた。粉末組成物のD50は114μmである。この粉末組成物からレーザー焼結によって三次元部品（引張試験試験片）を作った（Formiga P100レーザー機械）。得られた部品は理論密度の80％以下の密度を有し、表面外観は不均質で、エッジの定義も不正確であった。【００６４】実施例３ペバックス（Pebax）２のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：１、最初の加熱時の溶融温度Tm１：148℃）を22重量％の無機充填剤（ドロマイト）とコンパウンディングした。を低温ミリングし、スクリーニングして200μmにした。得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加えた。粉末組成物のD50は61μmである。この粉末組成物からレーザー焼結によって三次元部品（引張試験試験片）を作った（Formiga P100レーザー機械）。得られた部品は理論密度の80％以上の密度を有し、表面外観は平ら、平滑かつ均一で、正確なエッジであった。 【００６５】 実施例４ ペバックス（Pebax）３のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：１、最初の加熱時の溶融温度Tm１：147℃）を22重量％の無機充填剤（ドロマイト）とコンパウンディングした。を低温ミリングし、スクリーニングして110μmにした。得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加えた。さらに、無機顔料（0.3重量％のMonarch 120 Black）も加えた。粉末組成物のD50は70μmである。この粉末組成物からレーザー焼結によって三次元部品（引張試験試験片）を作った（Formiga P100レーザー機械）。得られた部品は理論密度の90％以上の密度を有し、表面外観は平ら、平滑かつ均一で、正確なエッジであった。 【００６６】 実施例１～４の本発明粉末組成物は、レーザー焼結法で加工することで理論値の80％以上の密度を有し、正確な定義の可撓性部品を後処理（インフィルトレート）なしに直接得ることができる。」 （２）甲１に記載された発明 ア 甲１粉末発明 甲１には、実施例３として記載された、「粉末」として次の発明（以下「甲１粉末発明」という。）が記載されている。 「ペバックス（Pebax）２のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：１、最初の加熱時の溶融温度Tm１：148℃）を22重量％の無機充填剤（ドロマイト）とコンパウンディングして得られた粉末であって、 ペバックス（Pebax）２は、Mn ＝1000 g/モルのPA-11ブロックと、Mn ＝1000 g/モルのPTMGブロックとをベースにしたペバックス（Pebax）、硬いブロック/軟いブロック比：1である、粉末。」 イ 甲１部品発明 また、甲１には、実施例３として記載された、「三次元部品」として次の発明（以下「甲１部品発明」という。）が記載されている。 「ペバックス（Pebax）２のポリマーの顆粒（硬いブロック/軟いブロックの比：１、最初の加熱時の溶融温度Tm１：148℃）を22重量％の無機充填剤（ドロマイト）とコンパウンディングし得られた粉末に0.2重量％の流動剤（Cab-O- Sil TS610、ヒュームドシリカ）を加え、この粉末組成物からレーザー焼結によって作った三次元部品であって、 ペバックス（Pebax）２は、Mn ＝1000 g/モルのPA-11ブロックと、Mn ＝1000 g/モルのPTMGブロックとをベースにしたペバックス（Pebax）、硬いブロック/軟いブロック比：1である、三次元部品。」 （３）本件特許発明１ ア 対比 本件特許発明１と甲１部品発明とを対比する。 （ア）熱可塑性ポリマーについて 甲１部品発明の「ペバックス（Pebax）２」は、「Mn ＝1000 g/モルのPA-11ブロックと、Mn ＝1000 g/モルのPTMGブロックとをベースにしたペバックス（Pebax）、硬いブロック/軟いブロック比：1である」。 ここで、「PA」は、甲１の【００２１】の記載からポリアミドの略語であり、「PTMG」は、甲１の【００１９】の記載からポリ（テトラメチレングリコール）の略語である。これらの組成から、甲１部品発明の「ペバックス（Pebax）２」は、熱可塑性ポリマーである。 そうしてみると、甲１部品発明の「ペバックス（Pebax）２」は、本件特許発明１の「熱可塑性ポリマー」に相当する。 （イ）フィラーについて 甲１部品発明の「粉末」は、「22重量％の無機充填剤（ドロマイト）とコンパウンディングして得られた」ものである。 上記構成からみて、甲１部品発明は、「22重量％の無機充填剤（ドロマイト）」を含むといえる。 ここで、本件特許明細書の【００６２】等に記載されているように、フィラーは剛性を高める機能があるところ、甲１の【００３０】に「一般に、無機充填剤は本発明組成物を補強する役目をするので好ましい」と記載されていることからみて、甲１部品発明の「無機充填剤（ドロマイト）」と本件特許発明１の「フィラー」はその機能が共通するものといえる。 そうしてみると、甲１部品発明の「無機充填剤（ドロマイト）」は、本件特許発明１の「フィラー」に相当する。また、本件特許発明１と甲１部品発明は、「１０重量パーセント以下のフィラーを含む」との要件のうち「フィラーを含む」という点においてのみ共通する。 （ウ）３Ｄ印刷された物品について 上記（ア）及び（イ）を総合すると、甲１部品発明の「三次元部品」は、本件特許発明１の「３Ｄ印刷された物品」に相当する。 イ 一致点 上記アによると、本件特許発明１と甲１部品発明は次の点で一致する。 「熱可塑性ポリマーを含む３Ｄ印刷された物品であって、フィラーを含む、３Ｄ印刷された物品。」 ウ 相違点 本件特許発明１と甲１部品発明は次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 「熱可塑性ポリマー」について、本件特許発明１は、「平行平板レオロジーによって測定される１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有」するのに対して、甲１部品発明の「ペバックス（Pebax）２」のクロスオーバー温度は明らかでない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、「ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であ」るのに対して、甲１部品発明の破断点伸びは明らかでない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、「材料押出３Ｄ印刷により形成され」るのに対して、甲１部品発明は、「レーザー焼結によって作った」点。 ＜相違点４＞ 「フィラー」について、本件特許発明１は、「１０重量パーセント以下」「を含む」のに対して、甲１部品発明は、「22重量％の無機充填剤（ドロマイト）」を含む点。 エ 新規性及び進歩性についての判断 （ア）新規性について 上記ウのとおりであって、少なくとも上記相違点４は実質的な差異であることは明らかであるから、本件特許発明１は、甲１部品発明と同一ではない。 （イ）進歩性について 事案に鑑み、上記相違点４について検討する。 甲１には、特許請求の範囲の請求項１において、「下記（１）～（３）から成るD50が100μｍ以下の粉末の熱可塑性組成物：（１）溶融温度が180℃以下の少なくとも一種のブロック共重合体、（２）組成物の全重量の15～50重量％のモーズ硬度が６以下で、D50が20μｍ以下の少なくとも一種の粉末充填剤、（３）組成物の全重量の0.1～5重量％のD50が20μｍ以下である粉末流動剤。」と記載されていることからみて、甲１部品発明における「粉末充填剤」は、「組成物の全重量の15～50重量％」とすることを必須とするものである。また、同様の記載は、【００１３】にもあり、実施例としても、充填材（ドロマイド）の重量％は、２０％、３０％及び２２％のいずれかである。 そうしてみると、甲１部品発明において、「無機充填剤（ドロマイト）」を１５重量％よりも少なくすることに阻害要因があるといえるから、当業者であっても、甲１部品発明の「無機充填剤（ドロマイト）」の量を減じ、「１０重量パーセント以下」とする動機付けはない。 したがって、当業者であっても、甲１部品発明に基づいて上記相違点４に係る本件特許発明１の構成を満たすものとすることは、容易に想到し得たこととはいえない。 オ 本件特許発明１についての小括 以上のことから、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。また、本件特許発明１は、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件特許発明２～１６ 本件特許発明２～１６は、本件特許発明１の構成を全て備えるものであるから、本件特許発明２～１６も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）本件特許発明１７ 本件特許発明１７と甲１粉末発明とを対比すると、本件特許発明１７と甲１粉末発明とは、少なくとも、本件特許発明１７は、「１０重量パーセント以下のフィラー」「を含む」のに対して、甲１粉末発明は、「22重量％の無機充填剤（ドロマイト）」を含む点で相違する。 そうすると、本件特許発明１７も、本件特許発明１と同じ理由により、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 （６）他の実施例 実施例４を引用発明とした場合も同様に判断される。 （７）異議申立人の主張 異議申立人は、令和６年３月２７日に提出された意見書において、「本件明細書において、「フィラー」として、甲第１号証に開示された「ドロマイト」は具体的に挙げられておらず、仮に特許権者が主張するように、本件特許発明１、１７において、１０重量％以下のフィラーを含む旨を規定していたとしても、ドロマイトを２２重量％の割合で含有することを排除するものではありません。」と主張している（以下「主張」という。）。 そこで、上記主張について検討するに、本件特許の特許請求の範囲の記載からみて、本件特許発明１及び１７においては、「フィラー」の量を特定されているものの、「フィラー」として用いるられる材料は何ら限定されていない（この点は、本件特許明細書の【００６２】に「非限定的な例」と記載されていることからも明らかである。）。そして、上記（３）ア（イ）で検討したとおり、甲１部品発明及び甲１粉末発明の「無機充填剤（ドロマイト）」は、本件特許発明１及び１７の「フィラー」に相当するものであるといえるから、本件特許発明１及び１７の「フィラー」には、甲１部品発明及び甲１粉末発明の「無機充填剤（ドロマイト）」は含まないとする、上記主張は採用できない。 （８）小括 以上のことから、本件特許発明１～１７は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲１に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 第６ 取消理由通知書により通知しなかった特許異議の申立ての理由の概要 １ 令和５年１０月２０日付け取消理由通知書により特許権者に通知しなかった特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 （１）進歩性（甲２を主引例とした場合） 本件特許の請求項１～１７に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において頒布された刊行物に記載された、甲２に記載された発明並びに甲１及び４に記載された事項に基づいて、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 （２）新規性及び進歩性（甲３を主引例とした場合） 本件特許の請求項１～４、９及び１４～１７に係る発明は、本件優先日前に日本国内又は外国において電気通信回線通じて公衆に利用可能となった甲３に記載された発明であるから特許法２９条１項３号に該当し、また、甲３に基づいて当業者が容易に発明をすることがら、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 （３）サポート要件 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１７の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 なお、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由は、本件訂正請求により訂正する前の本件特許の請求項１～１７に係る発明に対してなされたものである。 ２ 令和６年３月２７日に提出された意見書（異議申立人）の主張の概要 （１）明確性要件 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１７の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない。 （２）サポート要件 本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１７の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない。 第７ 取消理由通知書により通知しなかった特許異議の申立ての理由についての合議体の判断 １ 進歩性（甲２を主引例とした場合） 甲２には、本件特許発明１に係る「１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有」すること、及び「ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であ」ること、並びに本件特許発明１７に係る「１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有する」こと及び「少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有」することは、記載も示唆もされていない。そして、甲２の実施例等（特に１６～２０頁）として記載された「レーザ焼結可能な熱可塑性粉末」の組成から、本件特許発明１に係る「１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有」すること、及び「ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であ」ること、並びに本件特許発明１７に係る「１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有する」こと及び「少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有」すること、となる蓋然性が高いとはいえない。 さらに、甲２には、クロスオーバー温度を下げること及びＸＹ方向の破断点伸びを大きくするという動機付けはないことから、甲２に記載された発明並びに甲１及び４に記載された事項によっては、本件特許発明１に係る「１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有」すること、及び「ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であ」ること、並びに本件特許発明１７に係る「１４０℃未満のクロスオーバー温度（Ｇ’／Ｇ”）を有する」こと及び「少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有」することの構成には、当業者であっても至らない。 したがって、本件特許発明１～１７は、当業者であっても、甲２に記載された発明並びに甲１及び４に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ２ 新規性及び進歩性（甲３を主引例とした場合） 甲３には、本件特許発明１に係る「ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であ」ること、及び本件特許発明１７に係る「少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有」することは、記載も示唆もされていない。そして、甲３の特許請求の範囲や実施例（特に【００８２】～【０１０２】）として記載された「フィラメント」の組成から、本件特許発明１に係る「ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であ」ること、及び本件特許発明１７に係る「少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有」すること、となる蓋然性が高いとはいえない。さらに、甲３には、ＸＹ方向の破断点伸びを大きくするという動機付けはないことから、甲３に記載された発明において、本件特許発明１に係る「ＸＹ方向の破断点伸びが少なくとも５０％であ」ること、及び本件特許発明１７に係る「少なくとも５０％のＸＹ方向における破断点伸びを有」することの構成には、当業者であっても至らない。 したがって、本件特許発明１～１７は、甲３に記載された発明であるとはいえず、また、当業者であっても、甲３に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとはいえない。 ３ サポート要件 異議申立人は、異議申立書の１１０頁において、「本件特許明細書の表１等に開示された、ＰＡ１１またはＰＡ１２とＰＴＭＧとのコポリマーを用いた場合から、あらゆる熱可塑性ポリマーの場合をも包含し、本件特許発明の課題を解決できる場合も包含すると考えられる、本件特許発明１、１７、および本件特許発明１７に従属する本件特許発明２～１６の範囲にまで拡張乃至一般化し得るものではなく、本件特許発明1～１７はサポート要件を充足しない。」と主張している。また、異議申立人は、令和６年３月２７日に提出された意見書（異議申立人）の６頁において、「本件特許明細書には、フィラーを含有する実施例は開示されておらず、「１０重量パーセント以下のフィラーを含む」場合に、本件特許明細書［０００５］等に開示された本件特許発明の課題を解決できるのかが明らかではありません。」と主張している。 しかしながら、本件特許発明は、熱可塑性ポリマーから構成される３Ｄ印刷された部品において、「Ｚ方向の高い相対強度及び高い破断点伸びを有する」材料を提供することを発明の課題とする（【０００５】～【０００９６】）ものであって、本件特許明細書の【００５４】～【００５８】には、材料となるポリマーのクロスオーバー温度及びその調整指針が示されており、さらに、同【００７５】～【００９０】には具体的に効果を確認した実施例の記載もある。 してみると、上記の記載に接した当業者であれば、熱可塑性ポリマーから構成される３Ｄ印刷される部品において、所定のクロスオーバー温度条件を満たす材料を用いる、との特定事項を満たすことで、発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１～１７はいずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる特定事項の全てを有し、さらに限定するものであるから、当然、発明の課題を解決できると認識できる。 したがって、本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１７の記載が、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしている。 なお、異議申立人の上記の主張は、発明の課題を解決し得ないとする具体的な証拠を挙げるものではないから、採用することができない。 ４ 明確性要件 異議申立人は、令和６年３月２７日に提出された意見書（異議申立人）の６頁において、「フィラーの含有量について、下限値が記載されておらず、フィラーの種類も特定されていないため、どのようなフィラーをどの程度含むのかが明らかではありません。」と主張している。 しかしながら、本件特許発明は、「１０重量パーセント以下のフィラーを含む」と特定するものであって、「フィラー」の種類（材料）を特定するものではないことも明らかである。したがって、異議申立人が主張する点が、本件特許発明で特定されていないとしても、そのことによって本件特許発明が不明確とはいえない。 そうすると、本件特許発明は、明確であり、第三者に不測の不利益をもたらすとはいえない。 したがって、本件特許は、特許請求の範囲の請求項１～１７の記載が、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしている。 第８ むすび 本件特許発明１～１７は、取消理由通知書に記載した取消しの理由及び特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件特許発明１～１７を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。