2025-700212

特許第７５４７７５０号発明「ロジン系エマルジョンサイズ剤、紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５４７７５０号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５４７７５０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願は、令和２年３月２５日の出願であって、令和６年９月２日にその特許権の設定登録がされ、令和６年９月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年２月１９日に特許異議申立人濱田和輝（以下「申立人」という。）により、その請求項１～８に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許 本件特許の請求項１～８に係る発明（以下「本件発明１」等という。まとめて「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ロジン系樹脂（Ａ）と乳化剤（Ｂ）との乳化物を含むロジン系エマルジョンサイズ剤であって（ただし、（Ｂ）成分がスチレンを反応成分に含む重合体である場合を除く。）、 （Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が８０～１６０℃であり、かつ、 前記サイズ剤の最低造膜温度が３０～８０℃であるロジン系エマルジョンサイズ剤。 【請求項２】 ロジン系樹脂（Ａ）と乳化剤（Ｂ）との乳化物を含むロジン系エマルジョンサイズ剤であって、 （Ｂ）成分が、スチレンと、 ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７５～１８０℃であるスチレン以外のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ１）と、 ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７０℃以下であるであるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ２）と、 α，β－不飽和カルボン酸（ｂ３）とを反応成分に含む重合体であり、 （Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が１１９～１６０℃であり、かつ、 前記サイズ剤の最低造膜温度が３０～８０℃であるロジン系エマルジョンサイズ剤。 【請求項３】 （Ａ）成分がα，β－不飽和カルボン酸変性ロジンを含む請求項１又は２に記載のロジン系エマルジョンサイズ剤。 【請求項４】 （Ｂ）成分が、 ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７５～１８０℃であるスチレン以外のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ１）と、 ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７０℃以下であるであるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ２）と、 α，β－不飽和カルボン酸（ｂ３）とを 反応成分に含む重合体である（ただし、（ｂ１）及び（ｂ２）成分の内、ＣＯＯＨ基又は硫黄原子を有するモノマーを除く）、請求項１に記載のロジン系エマルジョンサイズ剤。 【請求項５】 前記反応成分が、更に硫黄原子を有する化合物（ｂ４）を含む請求項１～４のいずれかに記載のロジン系エマルジョンサイズ剤。 【請求項６】 前記反応成分が、更に２，４－ジフェニル－４－メチル－１－ペンテンを含む請求項１～５のいずれかに記載のロジン系エマルジョンサイズ剤。 【請求項７】 体積平均粒子径が０．１～１．２μｍである請求項１～６のいずれかに記載のロジン系エマルジョンサイズ剤。 【請求項８】 請求項１～７のいずれかに記載のロジン系エマルジョンサイズ剤を用いて得られる紙。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、本件特許異議申立書に添付して、以下の甲第１号証～甲第６号証（以下「甲１」等という。）を提出して、大要、次の取消理由を主張している。 １ 証拠方法 甲１：特開平１０－２４５７９５号公報 甲２：特開２００３－０５５８９１号公報 甲３－１：ＪＩＳ Ｋ ６８２８－２：２００３ 合成樹脂エマルジョン－第２部：白化温度及び最低造膜温度の求め方 甲３－２：ＪＩＳ Ｋ ６８２８－２：２００３ 合成樹脂エマルジョン－第２部：白化温度及び最低造膜温度の求め方｜ページ２ 甲４－１：菅原 享、外２名、“ポリマーエマルション被膜中のポリマー粒子の融着に及ぼす成膜助剤の影響”、日本化学会誌、２００２、Ｎｏ１．、ｐ．４７～５２ 甲４－２：“アクリル系エマルション”、［online］、サイデン化学株式会社、［２０２４年１１月２７日作成］、インターネット ＜URL:https://www.saiden-chem.co.jp/t_zou_ema.html＞ 甲５：“ロジン”、［online］、荒川化学工業株式会社、［２０２５年１月９日作成］、インターネット ＜URL:https://www.arakawachem.co.jp/jp/technology/catalog/01.html＞ 甲６：時井 真、“非容易推考説と技術的貢献説の協調運用～進歩性判断の第三の道の模索”、パテント、２０２４、ｖｏｌ．７７、Ｎｏ．８、ｐ．７８～９８ ２ 申立理由 （１） 申立理由１（甲１を引用例とする新規性） 本件発明１、３～５、７、８は、甲１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである（特許異議申立書「３（３）（３－１）」、「３（３）（３－３）」、「３（３）（３－６）」、「３（３）（３－９）」、「３（３）（３－１２）」、「３（３）（３－１５）」）。 （２） 申立理由２（甲２を引用例とする新規性） 本件発明１、３～５、７、８は、甲２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである（特許異議申立書「３（３）（３－１）」、「３（３）（３－４）」、「３（３）（３－７）」、「３（３）（３－１０）」、「３（３）（３－１３）」、「３（３）（３－１５）」）。 （３） 申立理由３（進歩性） 本件発明１、３～５、７、８は、甲１、甲２に記載された発明に基づき、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（特許異議申立書「３（３）（３－２）」、「３（３）（３－５）」、「３（３）（３－８）」、「３（３）（３－１１）」、「３（３）（３－１４）」、「３（３）（３－１５）」）。 （４） 申立理由４（サポート要件） 本件発明１～８は、次の点で本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載したものでないから、特許法第３６第６項第１号の規定に違反してされたものである。 ア 本件明細書において、請求項１に対応する実施例は、実施例７～１１にすぎず、請求項１の発明特定事項は広範であるのに対して、明細書に開示されている範囲、実施例７～１１は極めて限られており、請求項１に記載された発明であっても、実施例７～１１と異なる発明については、当業者が発明の課題を解決できると認識することはできない。また、請求項１を引用する請求項３～８も同様にサポート要件を満たさない（特許異議申立書「３（３）（３－１６）」、「３（３）（３－２０）」）。 イ 本件明細書において、請求項２に対応する実施例は、メタクリル酸ＭＡＡが用いられている製造例１～６が開示されているだけであり、当業者は請求項２で定める範囲の全体まで発明を一般化できず、請求項２に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでなく、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでない。また、請求項２を引用する請求項３、５～８も同様にサポート要件を満たさない（特許異議申立書「３（３）（３－１７）」、「３（３）（３－２０）」）。 ウ 理想ガラス転移温度という概念をヘテロポリマーに適用するときには弾性モデルが成立する範囲で理論的な妥当性があるのに対して、弾性モデルが成立しない範囲では理想ガラス転移温度という概念が理論的に破綻するところ、請求項１及び２において、弾性モデルが成立する範囲であっても、弾性モデルが成立しない範囲であっても、理想ガラス転移温度というパラメータで権利範囲に属するか属しないかを判断することを求めており、理想ガラス転移温度に関する技術的意義を考察したときには、理想ガラス転移温度が理論的に成り立たない範囲では、サポート要件を具備しない。また、請求項１又は２を引用する請求項３～８も同様にサポート要件を満たさない（特許異議申立書「３（３）（３－１８）」、「３（３）（３－２０）」）。 （５） 申立理由５（明確性要件） 本件発明１～８は、次の点で明確ではないから、特許法第３６第６項第２号の規定に違反してされたものである。 請求項１及び請求項２には、「理論ガラス転移温度」が記載されているが、「理論ガラス転移温度」を計算するために用いられるガラス転移温度が一義的に定めることができないので、理論ガラス転移温度も一義的に定めることができず、特許発明の技術的範囲に属するか否か判断できない。ホモポリマーは多数の化学メーカーが製造、販売しており、製品カタログにガラス転移温度が記載されているが、同一のホモポリマーであっても、製品カタログに記載されているガラス転移温度は異なる。ガラス転移温度に関する技術的意義を考察したときには、ガラス転移温度がメーカーによって異なるのは技術常識であり、ホモポリマーのガラス転移温度は、測定条件によって変わるものであり、測定条件が明記されていないときには、一義的に定まらないのは当然のことである。 特に溶融したホモポリマーを冷却する速度によって、ガラス転移温度は変化するし、同一のホモポリマーであっても、重合度が大きく異なるときには、ガラス転移温度が異なることがある。 本件明細書には、一部のホモポリマーについてガラス転移温度が明記されているが、このガラス転移温度がどのように計測されたかという計測条件は記載されていない。更に、本件明細書にガラス転移温度が明記されていないホモポリマーについては、理論ガラス転移温度を計算することができない。ホモポリマーのガラス転移温度が、製品カタログにより異なる旨の例示は、本件特許出願の審査段階で令和６年１月５日に提出された意見書にも多数のホモポリマーについて、２つのガラス転移温度が記載されており、理論ガラス転移温度も２つ記載されており、一方は、本願に記載されているガラス転移温度で計算した数値であるのに対して、他方は、特開２００２－３１７３９４号公報に記載されたガラス転移温度で計算した数値である。 そうすると、具体的な乳化剤について、理論ガラス転移温度が２つ得られるときには、特許権の権利範囲を画定することができない。 したがって、請求項１及び２に記載されている発明は不明確であり、特許法３６条６項２号に定める要件を満たさない。また、請求項１又は２を引用する請求項３～８も同様に明確性要件を満たさない（特許異議申立書「３（３）（３－１８）」、「３（３）（３－２０）」）。 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由５（明確性要件）について 事案に鑑み、明確性要件より検討する。 （１） 明確性要件 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。以下、この観点に立って検討する。 （２） 明確性要件の判断 請求項１及び２には、「理論ガラス転移温度」が記載されている。本件特許明細書において「理論ガラス転移温度」について、【００２７】には「（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）は、（式１）で得られるＴ（単位：Ｋ）を℃に換算した値であり、“Ｔ”は、乳化剤をなす反応成分である各エチレン性不飽和モノマーの仕込み重量分率（ｗ）（単位：重量％）及びホモポリマーとした際のガラス転移温度（ｔ）（単位：Ｋ）を用いて算出される。」、【００２８】には「（式１）Ｔ＝（全モノマーの仕込み重量分率）／（各モノマーの仕込み重量分率と当該モノマー／当該モノマーをホモポリマーとした際の理論ガラス温度（ｔ））＝（ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋・・・＋ｗｎ）／（ｗ１／ｔ１＋ｗ２／ｔ２＋ｗ３／ｔ３＋・・・＋ｗｎ／ｔｎ）」、【００２９】には「なお、エチレン性不飽和モノマーのホモポリマーとした際の理論ガラス転移温度（ｔ）とは、そのモノマーのみを単独で重合して製造したポリマーのガラス転移温度のことであり、例えば、Ｗｉｌｅｙ－Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅの『ＰＯＬＹＭＥＲ ＨＡＮＤＢＯＯＫ ＦＯＵＲＴＨ ＥＤＩＴＩＯＮ』（２００３）に具体的な数値が記載されている。なお、本発明では、化学メーカーのホームページ又は製品カタログの情報、またこれらの情報に記載がない場合は、特許第６２１９３６８号、特開２０１１－０８１３９１号公報に記載の値を採用した。」、【００５８】には、「（乳化剤の理論ガラス転移温度）使用する各モノマーの仕込み重量分率（ｗ）とホモポリマーとした際のガラス転移温度（ｔ）とを式１に代入することによりＴ（Ｋ）を求めた。得られたＴ（Ｋ）の単位を℃になるように換算して、乳化剤の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。なお、式１におけるｗの単位は重量％であり、Ｔとｔの単位は“Ｋ”である。表１に結果を示す。（式１）Ｔ＝（ｗ１＋ｗ２＋ｗ３＋・・・＋ｗｎ）／（ｗ１／ｔ１＋ｗ２／ｔ２＋ｗ３／ｔ３＋・・・＋ｗｎ／ｔｎ）」と記載されている。また、「理論ガラス転移温度」を計算するための「ホモポリマーとした際のガラス転移温度（ｔ）」は、【００３２】、【００３４】、【００３６】に、（ｂ１）成分、（ｂ２）成分、（ｂ３）成分について、具体的な数値が記載されており、書籍、ホームページ、製品カタログ、特許公報等で一般に用いられる値を用いたものとして理解でき、モノマーごとにどのような温度か明確といえる。 そうすると、請求項１及び２に記載された「理論ガラス転移温度」について、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。また、請求項１又は２を引用する請求項３～８についても同様である。 （３） 申立人の主張について 申立人は上記第３の２（５）に記載のとおり、本件発明１～８は特許請求の範囲の記載が明確性要件を満たしていない旨主張する。 しかしながら、乳化剤をなす反応成分についてホモポリマーとした際のガラス転移温度（ｔ）が明細書に記載されていなくても、書籍、ホームページ、製品カタログ、特許公報等で一般に用いられる値を用いたものと理解でき、明確性要件の観点から見れば、ホモポリマーのガラス転移温度がカタログ等により異なる場合があったとしても、その値を採用して「理論ガラス転移温度」を計算することができ、計算された「理論ガラス転移温度」が特許請求の範囲に特定された数値範囲に含まれるか否かは明確であるといえる。 また、ホモポリマーのガラス転移温度が、製品カタログにより異なる旨の例示が、本件特許出願の審査段階で令和６年１月５日に提出された意見書に記載されているが、本件特許のサイズ剤の「理論ガラス転移温度」と対比するものは、引用文献である特開２００２－３１７３９４号公報に記載されたサイズ剤の「ガラス転移温度」を用いた「理論ガラス転移温度」であると考えられるから、特開２００２－３１７３９４号公報に記載されたガラス転移温度を用いて計算した「理論ガラス転移温度」が適切であり、意見書において、「４．補正後の本願発明が拒絶理由を解消した理由」の「＜新規性及び進歩性欠如について＞（補正後の本願請求項１と引例１との対比）」における「本願及び引例１に記載されたいずれのガラス転移温度を用いましても、分散剤（Ｂ）の理論ガラス転移温度が補正後の本願請求項１に記載された範囲から外れています（相違点２）。」や「（補正後の本願請求項２と引例１との対比）」における「いずれもその理論ガラス転移温度は、補正後の本願請求項２に記載された範囲から外れています（相違点４）。」等の記載は、特開２００２－３１７３９４号公報に記載されたサイズ剤について仮に本願に記載されているガラス転移温度で計算したとしても「理論ガラス転移温度」の数値が本願発明と異なる旨の主張を記載したものといえる。 以上のとおり、請求項１及び請求項２に記載された「理論ガラス転移温度」について、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。また、請求項１又は２を引用する請求項３～８についても同様である。 よって、申立人の主張は採用できない。 （４） 申立理由５についてのまとめ 以上のことから、明確性要件に係る申立理由５には理由がない。 ２ 申立理由４（サポート要件）について 事案に鑑み、次にサポート要件を検討する。 （１） サポート要件 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点に立って検討する。 （２） サポート要件の判断 ア 本件発明の解決しようとする課題 本件発明の解決しようとする課題（以下「本件課題」という。）として、本件特許明細書の【０００６】には、「本発明の課題は、機械的安定性に優れ、良好なサイズ効果を示すロジン系エマルジョンサイズ剤を提供することにある。」と記載されている。 イ 本件発明１について 本件特許明細書には、【００２６】に「（Ｂ）成分は、乳化剤であり、その理論ガラス転移温度が８０～１６０℃を有するものである。（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が８０℃未満であると、サイズ剤の機械的安定性が悪化する傾向があり、１６０℃を超えると、紙のサイズ効果が低くなる傾向がある。」、【００５０】に「最低造膜温度（以下、ＭＦＴという ）が３０～８０℃である。・・・ＭＦＴが、３０℃未満であると、熱によってサイズ剤自体が分解しやすくなる。そのため、サイズ剤の機械的安定性が劣り、例えば、抄造装置の汚れが発生しやすくなる。また、ＭＦＴが、８０℃を超えると、サイズ剤が、熱によって膜を形成しにくくなるため、紙のサイズ効果が十分に発揮されにくくなる。・・・」と記載され、乳化剤の理論ガラス転移温度が８０～１６０℃を有するもの及び最低造膜温度が３０～８０℃であると、サイズ剤の機械的安定性が優れる旨が示されている。 そうすると、本件課題解決手段は、これらの温度範囲であり、請求項１に課題解決手段が反映されている。 そして、実施例及び比較例（【００５７】～【００７９】、表１、表２）をみると、本件発明１の範囲内である「（Ｂ）成分がスチレンを反応成分に含む重合体である場合を除く」、「（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が８０～１６０℃であり、かつ、」「サイズ剤の最低造膜温度が３０～８０℃である」構成を有する、実施例７～１１のロジン系エマルジョンサイズ剤は、「機械的安定性」の評価が「○」であり、サイズ効果に関連する「ステキヒトサイズ度（秒）」が２６～４０であることが記載されている。一方、「（Ｂ）成分がスチレンを反応成分に含む重合体である場合を除く」、（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が８０～１６０℃でない比較例４、６や「サイズ剤の最低造膜温度が３０～８０℃で」ない比較例６のロジン系エマルジョンサイズ剤は、「機械的安定性」の評価が「×」（比較例４、６）であり、サイズ効果に関連する「ステキヒトサイズ度（秒）」が１２～１８であること（比較例１０、１６）が記載されている。すなわち、本件課題解決手段は実施例の記載とも整合している。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明１の「ロジン系エマルジョンサイズ剤」は、機械的安定性に優れ、良好なサイズ効果を示すこととなり、本件課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。 したがって、本件発明１は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 ウ 本件発明２について 本件特許明細書には、上記イに加えて【００３０】に「（Ｂ）成分をなす反応成分のエチレン性不飽和モノマーとしては、前記理論ガラス転移温度を満たすものであれば、特に限定されず、各種公知のものを使用できるが、特にサイズ剤の優れた機械的安定性の点から、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７５～１８０℃であるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ１）（以下、（ｂ１）成分という。）と、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７０℃以下であるであるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ２）（以下、（ｂ２）成分という。）と、α，β－不飽和カルボン酸（ｂ３）（以下、（ｂ３）成分という。）とを反応成分に含む重合体（ただし、（ｂ１）及び（ｂ２）成分の内、ＣＯＯＨ基又は硫黄原子を有するモノマーを除く）が好ましい。」、【００３１】に「（ｂ１）成分は、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７５～１８０℃であるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマーであり、当該ガラス転移温度であることにより、サイズ剤の機械的安定性が優れる傾向がある。・・・」と、【００３２】に「（ｂ１）成分としては、・・・中でも紙のサイズ効果が優れる点から、スチレン、α－メチルスチレン、アクリルアミドが好ましい。」、【００３６】に「（ｂ３）成分は、α，β－不飽和カルボン酸であり、サイズ剤の機械的安定性に寄与する成分である。・・・」と記載され、乳化剤の成分がスチレンと、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７５～１８０℃であるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ１）と、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７０℃以下であるであるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ２）と、α，β－不飽和カルボン酸（ｂ３）とを反応成分に含む重合体であると、サイズ剤の機械的安定性が優れる旨が示されている。 そうすると、本件課題解決手段は、これらの温度範囲であり、請求項２に課題解決手段が反映されている。 そして、実施例及び比較例（【００５７】～【００７９】、表１、表２）をみると、本件発明２の範囲内である「（Ｂ）成分が、スチレンと、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７５～１８０℃であるスチレン以外のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ１）と、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７０℃以下であるであるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ２）と、α，β－不飽和カルボン酸（ｂ３）とを反応成分に含む重合体であり、（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が１１９～１６０℃であり、かつ、」「サイズ剤の最低造膜温度が３０～８０℃である」構成を有する、実施例１～４、６、１２～１８のロジン系エマルジョンサイズ剤は、「機械的安定性」の評価が「○」であり、サイズ効果に関連する「ステキヒトサイズ度（秒）」が３５～３９であることが記載されている。一方「（Ｂ）成分が、スチレンと、」「α，β－不飽和カルボン酸（ｂ３）とを反応成分に含む重合体であ」るが、「（Ｂ）成分が、」「ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７５～１８０℃であるスチレン以外のエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ１）」を含まない比較例２や、「ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７０℃以下であるであるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ２）」を含まない比較例３や、「（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が１１９～１６０℃で」ない比較例１～３、５や「サイズ剤の最低造膜温度が３０～８０℃で」ない比較例５のロジン系エマルジョンサイズ剤は、「機械的安定性」の評価が「×」（比較例１）であり、サイズ効果に関連する「ステキヒトサイズ度（秒）」が１２～１８であること（比較例１～３、５）が記載されている。すなわち、本件課題解決手段は、実施例の記載とも整合している。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明２の「ロジン系エマルジョンサイズ剤」は、機械的安定性に優れ、良好なサイズ効果を示すこととなり、本件課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。 したがって、本件発明２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 エ 本件発明３～８について 上記イ及びウのとおり、本件発明１及び２は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであり、請求項１又は２を引用する請求項３～８に係る本件発明３～８も同様に本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものである。 オ 請求人の主張について （ア） 上記第３の２（４）アについて 上記イで検討したとおり、本件特許明細書の【００２６】に「（Ｂ）成分は、乳化剤であり、その理論ガラス転移温度が８０～１６０℃を有するものである。（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が８０℃未満であると、サイズ剤の機械的安定性が悪化する傾向があり、１６０℃を超えると、紙のサイズ効果が低くなる傾向がある。」、【００５０】に「前記製造方法で得られるサイズ剤の物性としては、最低造膜温度（以下、ＭＦＴという）が３０～８０℃である。ＭＦＴとは、サイズ剤より前記分散媒（例えば、水分）が蒸発して、膜を形成するために必要な最低温度のことであり、市販の最低造膜温度計で測定することにより得られる数値である。ＭＦＴが、３０℃未満であると、熱によってサイズ剤自体が分解しやすくなる。そのため、サイズ剤の機械的安定性が劣り、例えば、抄造装置の汚れが発生しやすくなる。また、ＭＦＴが、８０℃を超えると、サイズ剤が、熱によって膜を形成しにくくなるため、紙のサイズ効果が十分に発揮されにくくなる。・・・」と記載され、【００１７】、【００２６】～【００４０】に（Ｂ）成分に含まれる各成分及びそれらのガラス転移温度が記載されている。 また、実施例及び比較例（【００５７】～【００７９】、表１、表２）をみると、本件発明１の実施例であるロジン系エマルジョンサイズ剤は、「機械的安定性」及びサイズ効果が比較例に対して良好であることが示されている。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明１の「ロジン系エマルジョンサイズ剤」は、機械的安定性に優れ、良好なサイズ効果を示すこととなり、本件課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。 また、申立人は、請求項１に記載された発明であっても、実施例７～１１と異なる場合に、実際に課題を解決することができないことを示すための、文献や実験結果等の具体的な根拠を示しているわけではない。 以上のとおり、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明１の全ての範囲にまで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。請求項１を引用する請求項３～８に係る本件発明３～８も同様である。 よって、申立人の主張は採用できない。 （イ） 上記第３の２（４）イについて 上記ウで検討したとおり、本件特許明細書にはさらに【００３０】に「（Ｂ）成分をなす反応成分のエチレン性不飽和モノマーとしては、前記理論ガラス転移温度を満たすものであれば、特に限定されず、各種公知のものを使用できるが、特にサイズ剤の優れた機械的安定性の点から、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７５～１８０℃であるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ１）（以下、（ｂ１）成分という。）と、ホモポリマーとした際のガラス転移温度が７０℃以下であるであるエチレン性不飽和二重結合を有するモノマー（ｂ２）（以下、（ｂ２）成分という。）と、α，β－不飽和カルボン酸（ｂ３）（以下、（ｂ３）成分という。）とを反応成分に含む重合体（ただし、（ｂ１）及び（ｂ２）成分の内、ＣＯＯＨ基又は硫黄原子を有するモノマーを除く）が好ましい。」と記載されている。 また、実施例及び比較例（【００５７】～【００７９】、表１、表２）をみると、本件発明２の実施例であるロジン系エマルジョンサイズ剤は、「機械的安定性」及びサイズ効果が比較例に対して良好であることが示されている。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載から、本件発明２の「ロジン系エマルジョンサイズ剤」は、機械的安定性に優れ、良好なサイズ効果を示すこととなり、本件課題が解決できることを、当業者は認識できるといえる。 また、申立人は、請求項２に記載された発明であっても、メタクリル酸ＭＡＡが用いられている製造例と異なる場合に、実際に課題を解決することができないことを示すための、文献や実験結果等の具体的な根拠を示しているわけではない。 以上のとおり、本件発明２は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明２で定める範囲の全体にまで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。請求項２を引用する請求項３、５～８に係る本件発明３、５～８も同様である。 よって、申立人の主張は採用できない。 （ウ） 上記第３の２（４）ウについて 「理論ガラス転移温度」（特許異議申立書の「３（３）（３－１８）」、「３（３）（３－２０）」に記載の「理想ガラス転移温度」は「理論ガラス転移温度」と同様のもの考えられる。）という概念をヘテロポリマーに適用するときには弾性モデルが成立する範囲で理論的な妥当性があるのに対して、弾性モデルが成立しない範囲では理論ガラス転移温度という概念が理論的に妥当なものとはいえないことは当業者が理解できるところである。 したがって、本件発明１及び２における「理論ガラス転移温度」は、樹脂について事実上弾性モデルが成立する範囲におけるものを前提としていると理解できる。 また、本件特許明細書における実施例を参酌すると、【００５８】で定義する「理論ガラス転移温度」が請求項１又は２で特定される数値範囲に包含されるロジン系エマルジョンサイズ剤について、優れた機械的安定性と良好なサイズ効果が示されており（【００７９】）、請求項１及び２において特定される理論ガラス転移温度の数値範囲においては、実施例により有利な作用効果が裏付けられているといえる。この点、申立人は、請求項１及び２に記載された発明の「理論ガラス転移温度」について、弾性モデルが成立しない範囲である場合に、実際に課題を解決することができないことを示すための、文献や実験結果等の具体的な根拠を示しておらず、また、当該事項が技術常識であると認めるに足る証拠もない。 そうすると、請求項１及び２において、弾性モデルが成立する範囲であっても、弾性モデルが成立しない範囲であっても、理想ガラス転移温度というパラメータで権利範囲に属するか属しないかを判断することを求めているとの請求人の主張は、その前提において適切とはいえない。 以上のとおり、本件発明１及び２は、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件発明１及び２で定める範囲の全体にまで、発明の詳細な説明において開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。 請求項１を引用する請求項３～８に係る本件発明３～８も同様である。また、請求項２を引用する請求項３、５～８に係る本件発明３、５～８も同様である。 よって、申立人の主張は採用できない。 （３） 申立理由５についてのまとめ 以上のことから、サポート要件に係る申立理由５には理由がない。 ３ 申立理由１（甲１を引用例とする新規性）、申立理由３（甲１を主引用例とする進歩性）について （１） 甲１に記載された事項・発明 ア 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与し、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。 「【０００６】・・・本発明は、（１）、（Ａ）ロジン系物質と（Ｂ）乳化分散剤を水性分散媒に含有する製紙用ロジンエマルションサイズ剤において、該（Ｂ）乳化分散剤が少なくとも下記（ａ）～（ｃ）、（ｅ）及び（ｆ）のそれぞれに属する少なくとも１種の重合性化合物を共重合体成分に有し、かつ（ａ）４０～９０モル％、（ｂ）３～２０モル％及び（ｃ）６～４０モル％からなる（ａ）～（ｃ）のモノマー１００モル％に対して、（ｅ）成分を０．２～３モル％及び（ｆ）成分を０．２～３モル％重合して得られるアクリルアミド系共重合体を含有する製紙用ロジンエマルションサイズ剤を提供するものである。 （ａ）アクリルアミド及びメタクリルアミドの少なくとも１種 （ｂ）疎水性モノマー類 （ｃ）カルボン酸基及び／又はその塩を含有するモノマー類 （ｅ）水溶性メルカプタン類 （ｆ）水難溶性メルカプタン類 ・・・」 「【００３１】 【実施例】以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。また、以下における部及び％は特記しない限りすべて重量基準である。 共重合体溶液の製造例１（実施例用共重合体溶液（Ｇ－１）の製造） 攪拌機、温度計、還流冷却管及び窒素ガス導入管を備えた１リットル四つ口フラスコに５０％アクリルアミド水溶液２２８部（８０モル％）、疎水性モノマー類としてイソブチルメタクリレート２８部（１０モル％）、カルボン酸基含有モノマー類としてアクリル酸１４部（１０モル％）、イオン交換水１３６部、イソプロピルアルコール２１８部、水溶性メルカプタン類としてチオグリコール酸０．９部（０．５モル％）、水難溶性メカプタン類としてｎ－ドデシルメルカプタン２．８部（０．７モル％）を仕込み、この混合液を攪拌しながら窒素ガス雰囲気下で、６０℃まで昇温した。ついで重合開始剤としてＡＩＢＮ（アゾビスイソブチロニトリル）を０．３部加え、８０℃まで昇温し、５時間この温度を保持した。次に、イソプロピルアルコールの留去を行い、イオン交換水を加えて固形分濃度３５％、粘度８００センチポイズ（ｃｐｓ）の共重合体溶液（Ｇ－１）を製造した。なお、粘度の測定はブルックフィールド型粘度計を用い、２５℃で測定した（以下、粘度の測定条件は同じ）。」 「【００３４】共重合体溶液の製造例４（実施例用共重合体溶液（Ｇ－４）の製造） 上記製造例１において、５０％アクリルアミドを２５０部（８８モル％）、疎水性モノマー類としてイソブチルメタクリレートの代わりに２－エチルヘキシルメタクリレート１２部（３モル％）、カルボン酸基含有モノマー類としてアクリル酸の代わりにイタコン酸１６部（６モ ル％）、スルホン酸基含有モノマー類としてビニルスルホン酸ナトリウム８部（３モル％）、イオン交換水１３５部、イソプロピルアルコール２２７部、水溶性メルカプタン類としてチオグリコール酸の代わりにシステアミン塩酸塩２．３部（１．０モル％）、水難溶性メルカプ タン類としてｎ－ドデシルメルカプタンの代わりにｎ－オクチルメルカプタン１．５部（０．５モル％）を用い、また、ＡＩＢＮを０．７部用いたこと以外は同様にして重合反応を行い、固形分３５％、粘度３５００ｃｐｓの共重合体溶液（Ｇ－４）を製造した。」 「【００５０】以上の実施例用製造例、比較例用製造例で製造した共重合体の組成及びその溶液の粘度を表１、２にそれぞれまとめて示す。 【表１】 ［図：0001427987000001.jpg］ 【００５１】 ＊ ＊ 【表２】 ［図：0001427987000002.jpg］ 」 「【００５６】実施例１（ロジンエマルションサイズ剤の製造例１） 上記ロジン系物質の製造例１のガムロジンのフマル酸強化物（Ｈ）１００部を約１５０℃に加熱熔融し、攪拌しながら上記共重合体溶液製造例１の共重合体溶液（Ｇ－１）を２０部添加して混合し、さらに熱水を加えながら転相させ、油中水型のエマルションとし、これにさらに熱水を素早く添加して安定な水中油型エマルションとした後、室温まで冷却した。かくして得られたロジンエマルションの固形分は４５．３％、平均粒子径は０．３５μｍであった。このロジンエマルションをそのままサイズ剤とする。 【００５７】実施例２～１１（ロジンエマルションサイズ剤の製造例２～１１） 上記ロジン系物質の製造例１～４のガムロジンのフマル酸強化物（Ｈ）、ガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）、ロジンエステル化物（Ｊ）、強化ロジンエステル化物（Ｋ）と上記共重合体溶液製造例１～９の共重合体溶液（Ｇ－１）～（Ｇ－９）を表２のそれぞれの実施例の欄に示す組み合わせ及び仕込み比に従って、ロジン系物質１００部、共重合体溶液を２０部使用したこと以外は実施例１と同様にして表３に示すそれぞれの実施例の欄の固形分、平均粒子径のロジンエマルションを製造し、それぞれを該当する実施例のサイズ剤とする。」 「【００６０】 【表３】 ［図：0001427987000003.jpg］ 」 イ 甲１に記載されたと認められる事項 （ア）【００６０】の【表３】の実施例５の欄には「サイズ剤（ロジンエマルジョン）の組成（固形分）と性状」の「共重合体溶液（重量部）」に「Ｇ－４ ２０部」、「ロジン系物質（重量部）」に「Ｉ ７０部／Ｊ ３０部」と記載されており、【００５７】に「ガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）、ロジンエステル化物（Ｊ）」と記載されているから、実施例５のサイズ剤（ロジンエマルジョン）の組成（固形分）は、「共重合体溶液（重量部）」として「Ｇ－４ ２０部」と、「ロジン系物質（重量部）」として、ガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）が７０部、ロジンエステル化物（Ｊ）が３０部であることが示されている。 （イ）【００５０】の【表１】の「Ｇ－４」の欄には「共重合体溶液の組成（モル％）」に「（ａ）（メタ）アクリルアミド」として「ＡＡｍ ８８」、「（ｂ）疎水性モノマー類」として「ＥＨＭＡ ３」、「（ｃ）カルボン酸基含有モノマー類」として「ＩＡ ６」が記載されている。 （ウ）【００３４】より、「実施例用共重合体溶液（Ｇ－４）」は、５０％アクリルアミドを２５０部（８８モル％）、疎水性モノマー類として２－エチルヘキシルメタクリレート１２部（３モル％）、カルボン酸基含有モノマー類としてイタコン酸１６部（６モル％）を含むことが示されている。 （エ）【００３４】，【００５０】の【表１】より、「実施例用共重合体溶液（Ｇ－４）」はスチレンを含まないことが示されている。 ウ 甲１発明 甲１（【００３１】、【００３４】、【００５０】、【００５６】、【００５７】、【００６０】）には、サイズ剤（ロジンエマルジョン）に関して、特に実施例５に着目すると、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「（Ａ）ロジン系物質と（Ｂ）乳化分散剤を水性分散媒に含有する製紙用ロジンエマルションサイズ剤であって、（Ａ）ロジン系物質がガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）が７０部、ロジンエステル化物（Ｊ）が３０部であり、（Ｂ）乳化分散剤が、５０％アクリルアミドを２５０部（８８モル％）、疎水性モノマー類として２－エチルヘキシルメタクリレート１２部（３モル％）、カルボン酸基含有モノマー類としてイタコン酸１６部（６モル％）を含み、スチレンを含まない、共重合体溶液（Ｇ－４）である、製紙用ロジンエマルションサイズ剤。」 （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲１発明の「（Ａ）ロジン系物質」は、ガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）とロジンエステル化物（Ｊ）で組成されているから、本件発明１の「ロジン系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲１発明の「（Ｂ）乳化分散剤」は、本件発明１の「乳化剤（Ｂ）」に相当する。 甲１発明の「製紙用ロジンエマルションサイズ剤」は、本件発明１の「ロジン系エマルジョンサイズ剤」に相当する。 甲１発明の「（Ａ）ロジン系物質と（Ｂ）乳化分散剤を水性分散媒に含有する」は、本件発明１の「ロジン系樹脂（Ａ）と乳化剤（Ｂ）との乳化物を含む」に相当する。 甲１発明の「（Ｂ）乳化分散剤が、５０％アクリルアミドを２５０部（８８モル％）、疎水性モノマー類として２－エチルヘキシルメタクリレート１２部（３モル％）、カルボン酸基含有モノマー類としてイタコン酸１６部（６モル％）を含み、スチレンを含まない、共重合体溶液（Ｇ－４）であ」ることは、共重合体溶液（Ｇ－４）がスチレンを含まないから、甲１発明の「（Ｂ）成分がスチレンを反応成分に含む重合体である場合を除く」構成を備えるといえる。 そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点１］ 「ロジン系樹脂（Ａ）と乳化剤（Ｂ）との乳化物を含むロジン系エマルジョンサイズ剤（ただし、（Ｂ）成分がスチレンを反応成分に含む重合体である場合を除く。）。」 ［相違点１－１］ 乳化剤（Ｂ）について、本件発明１は、「（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が８０～１６０℃であ」るのに対して、甲１発明はそのようなものであるか不明な点。 ［相違点１－２］ ロジン系エマルジョンサイズ剤について、本件発明１は、「最低造膜温度が３０～８０℃である」のに対して、甲１発明はそのようなものであるか不明な点。 イ 判断 （ア） 相違点１－２について 事案に鑑み、相違点１－２について検討する。 甲１には、ロジン系エマルジョンサイズ剤について、最低造膜温度に関する記載はない。 甲４－１の第４８ページ「３．１ ＭＦＴの測定」には、「一般にポリマーエマルジョンは、ガラス転移温度（以後Ｔｇと略記する）以上の温度で連続皮膜を形成し、ＴｇとＭＦＴはほぼ一致する。」と記載されている。 しかしながら、甲１にはロジン系エマルジョンサイズ剤について、ガラス転移温度に関する記載もなく、甲１発明のロジン系物質は、ガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）が７０部、ロジンエステル化物（Ｊ）が３０部であるが、甲１には、ガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）及びロジンエステル化物（Ｊ）のガラス転移温度及び最低造膜温度は記載されていない。 また、甲１の【請求項１】には、製紙用ロジン系エマルジョンサイズ剤がロジン系物質と乳化分散剤を水性分散媒に含有することが記載されており、甲１の【０００７】には、ロジン系物質として、ガムロジンが例示されている。そして、甲５を参酌しても、ガムロジンのガラス転移温度は４０℃であるから、製紙用ロジン系エマルジョンサイズ剤のロジン系物質（ガムロジン）のガラス転移温度（最低造膜温度）が４０℃程度であることが把握できるにすぎない。 そうすると、本件発明１における「ロジン系エマルジョンサイズ剤」について、「最低造膜温度が３０～８０℃である」点は、甲１、５に記載されておらず、また、周知技術であるとも認められない。 そして、前述のとおり本件特許明細書の【００７９】に示すように、「ロジン系エマルジョンサイズ剤」の「最低造膜温度が３０～８０℃」に包含される実施例７～１１は、機械的安定性に優れ、良好なサイズ効果を有することが示されている。 よって、相違点１－２は実質的なものであり、甲１発明において、相違点１－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 さらに、甲２～５をみても、上記相違点１－２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （イ） 申立人の主張について 申立人は特許異議申立書において大略以下のとおり主張する。 ａ 新規性について（特許異議申立書「３（３）（３－１）」） 甲１及び甲２が開示するロジン系エマルジョンサイズ剤の最低造膜温度は、甲４－１に「一般にポリマーエマルションは，ガラス転移温度（以後Ｔｇと略記する）以上の温度で連続皮膜を形成し，ＴｇとＭＦＴはほぼ一致する」と明記されているところ、ロジン系エマルジョンサイズ剤のガラス転移温度とほぼ一致する。 甲１、段落番号【０００７】には、ロジン系物質として、ガムロジンが示され、甲２、段落番号【０００８】にもロジン系物質として、ガム系ロジンが例示されている。そして、甲５の製品カタログに示すように、ガムロジンのガラス転移温度は４０℃である。甲１及び甲２では、ガムロジンなどのロジン系物質を乳化剤で乳化しているのだが、ガムロジンのガラス転移温度が４０℃であることを考慮すると、乳化物、則ち、ロジン系エマルジョンサイズ剤のガラス転移温度は４０℃を中心となる数値の範囲になることが想定される。 ここで、本件請求項１に記載されている発明では、乳化剤の理論ガラス転移温度が８０℃～１６０℃に限定されている。また、甲１及び甲２にもこの要件を満たす乳化剤は開示されているところ、ガラス転移温度が４０℃のガムロジンと、ガラス転移湿度が８０℃～１６０℃の乳化剤から乳化物を生成したときには、乳化物のガラス転移温度は４０℃より高くなることが想定される。 したがって、甲１及び甲２にもロジン系エマルジョンサイズ剤の最低造膜温度は３０～８０℃という数値範囲のいずれかの温度になると想定される。 ｂ 進歩性について（特許異議申立書「３（３）（３－２）」） 所望の最低造膜温度について、工場内の温度より、若干、高い温度に加熱することにより、エマルジョンサイズ剤に含まれている水を除去することが想定されるところ、例えば、３０℃以上で膜を形成するのが望ましいということになる。 一方、水の沸点を超える温度や１００℃に近い温度では、膜の形成に悪影響を与えることが想定されところ、ロジン系エマルジョンサイズ剤の最低造膜温度は８０℃以下となるように設計することが十分に想定される。 次に、ロジン系エマルジョンサイズ剤の最低造膜温度が３０℃から８０℃を実現するには、ポリマーエマルジョンでは、最低造膜温度はガラス転移温度とほぼ一致することが分かっているので（甲４－２）、ロジン系エマルジョンサイズ剤のガラス転移温度を３０℃から８０℃の範囲に設計すればよい。 甲１及び甲２に明記されているように、ロジン系エマルジョンサイズ剤は、ロジン物質と乳化剤で構成されており、甲１にも甲２にもガムロジン（松やに）が明記され、ガムロジンのガラス転移温度が４０℃である（甲５）。 そうすると、乳化剤のガラス転移温度が４０℃より高いときには、ロジン系エマルジョンサイズ剤のガラス転移温度を３０℃から８０℃の範囲になることが十分に予想されるところであり、本件発明では、乳化剤の理論ガラス転移温度が８０～１６０℃に限定されている。 要するに、最低造膜温度に関するパラメータも、単なる設計事項に過ぎない。 さらに、本件発明では、最低造膜温度というパラメータで発明を特定するという特徴があるが、本件明細書には、最低造膜温度というパラメータとロジン系エマルジョンサイズ剤のサイズ効果との関係について格別に言及されているわけではなく、最低造膜温度という特殊パラメータで単なる設計事項を規定したものに過ぎない。 ｃ 上記ａについて検討するに、本件発明１において、乳化剤の理論ガラス転移温度が８０℃～１６０℃に限定されているところ、ガラス転移温度が４０℃のガムロジンと、ガラス転移湿度が８０℃～１６０℃の乳化剤から乳化物を生成したときには、乳化物のガラス転移温度は４０℃より高くなる可能性はあるが、甲１におけるロジン系エマルジョンサイズ剤の最低造膜温度について必ずしも３０～８０℃という数値範囲のいずれかの温度になるとはいえない。 ｄ 上記ｂについて検討する。甲１及び甲２には、製紙用ロジンエマルジョンサイズ剤の最低造膜温度について記載されていない。ポリマーエマルジョンでは、最低造膜温度はガラス転移温度とほぼ一致することが分かっているとしても、甲１及び甲２には、製紙用ロジンエマルジョンサイズ剤のガラス転移温度を３０℃から８０℃の範囲に設計する動機付けはない。 甲１及び甲２において、ロジン系エマルジョンサイズ剤は、ロジン物質と乳化剤で構成されており、甲１にも甲２にもロジンの典型例であるガムロジン（松やに）が明記され、ガムロジンのガラス転移温度が４０℃であり、本件発明では、乳化剤の理論ガラス転移温度が８０～１６０℃に限定されているとしても、必ずしもロジン系エマルジョンサイズ剤のガラス転移温度を３０℃から８０℃の範囲になるとはいえず、甲１及び甲２の製紙用ロジンエマルジョンサイズ剤のガラス転移温度を３０℃から８０℃の範囲に設計することは当業者が容易に想到し得たとはいえない。 本件特許明細書には、【００５０】に「ＭＦＴが、３０℃未満であると、熱によってサイズ剤自体が分解しやすくなる。そのため、サイズ剤の機械的安定性が劣り、例えば、抄造装置の汚れが発生しやすくなる。また、ＭＦＴが、８０℃を超えると、サイズ剤が、熱によって膜を形成しにくくなるため、紙のサイズ効果が十分に発揮されにくくなる。」と記載されており、最低造膜温度というパラメータとロジン系エマルジョンサイズ剤のサイズ効果との関係について言及されている。 この点を踏まえれば、ロジンエマルジョンサイズ剤の最低造膜温度の数値限定について単なる設計的事項であるとはいえない。 ｅ 以上のとおり、申立人の上記ａ及びｂの主張は採用できない。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件発明３～５、７、８について 本件発明３～５、７、８は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）イで検討したものと同じ理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４） 申立理由１（甲１を引用例とする新規性）、申立理由３（甲１を主引用例とする進歩性）についてのまとめ 以上のことから、申立理由１（甲１を引用例とする新規性）、申立理由３（甲１を主引用例とする進歩性）には理由がない。 ４ 申立理由２（甲２を引用例とする新規性）、申立理由３（甲２を主引用例とする進歩性）について （１） 甲２に記載された事項・発明 ア 甲２には、次の事項が記載されている。 「【請求項１】（Ａ）ロジン系物質、（Ｂ）乳化分散剤及び（Ｃ）水を含有する製紙用エマルションサイズ剤であって、（Ｂ）乳化分散剤が少なくとも下記（ａ）～（ｄ）及び（ｅ）のそれぞれに属する少なくとも１種の化合物を重合して得られる（メタ）アクリルアミド系共重合体を含有し、固形分が少なくとも５０重量％である製紙用ロジンエマルションサイズ剤。 （ａ）（メタ）アクリルアミド （ｂ）疎水性モノマー （ｃ）カルボン酸基及び／又はその塩を含有するモノマー （ｄ）スルホン酸基及び／又はその塩を含有するモノマー （ｅ）メルカプトプロピオン酸エステル及び／又はチオグリコール酸エステル」 イ 甲２発明 甲２（【請求項１】）には、製紙用ロジンエマルジョンサイズ剤に関して、以下の発明（以下「甲２発明」という。)が記載されていると認められる。 「（Ａ）ロジン系物質、（Ｂ）乳化分散剤及び（Ｃ）水を含有する製紙用エマルションサイズ剤であって、（Ｂ）乳化分散剤が少なくとも下記（ａ）～（ｄ）及び（ｅ）のそれぞれに属する少なくとも１種の化合物を重合して得られる（メタ）アクリルアミド系共重合体を含有し、固形分が少なくとも５０重量％である製紙用ロジンエマルションサイズ剤。 （ａ）（メタ）アクリルアミド （ｂ）疎水性モノマー （ｃ）カルボン酸基及び／又はその塩を含有するモノマー （ｄ）スルホン酸基及び／又はその塩を含有するモノマー （ｅ）メルカプトプロピオン酸エステル及び／又はチオグリコール酸エステル」 （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 甲２発明の「（Ａ）ロジン系物質」は、本件発明１の「ロジン系樹脂（Ａ）」に相当する。 甲２発明の「（Ｂ）乳化分散剤」は、本件発明１の「乳化剤（Ｂ）」に相当する。 甲２発明の「製紙用ロジンエマルションサイズ剤」は、本件発明１の「ロジン系エマルジョンサイズ剤」に相当する。 甲２発明の「（Ａ）ロジン系物質、（Ｂ）乳化分散剤及び（Ｃ）水を含有する」は、本件発明１の「ロジン系樹脂（Ａ）と乳化剤（Ｂ）との乳化物を含む」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点２］ 「ロジン系樹脂（Ａ）と乳化剤（Ｂ）との乳化物を含むロジン系エマルジョンサイズ剤。」 ［相違点２－１］ 乳化剤（Ｂ）について、本件発明１は、「（Ｂ）成分の理論ガラス転移温度が８０～１６０℃であ」るのに対して、甲２発明はそのようなものであるか不明な点。 ［相違点２－２］ ロジン系エマルジョンサイズ剤について、本件発明１は、「最低造膜温度が３０～８０℃である」のに対して、甲２発明はそのようなものであるか不明な点。 ［相違点２－３］ ロジン系エマルジョンサイズ剤について、本件発明１は、「（Ｂ）成分がスチレンを反応成分に含む重合体である場合を除く」のに対して、甲２発明はそのようなものであるか不明な点。 イ 判断 （ア） 相違点２－２について 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２には、ロジン系エマルジョンサイズ剤について、最低造膜温度に関する記載はない。 甲４－１の第４８ページ「３．１ ＭＦＴの測定」には、「一般にポリマーエマルジョンは、ガラス転移温度（以後Ｔｇと略記する）以上の温度で連続皮膜を形成し、ＴｇとＭＦＴはほぼ一致する。」と記載されている。 しかしながら、甲２にはロジン系エマルジョンサイズ剤について、ガラス転移温度に関する記載もなく、甲２発明のロジン系物質は、ガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）が７０部、ロジンエステル化物（Ｊ）が３０部であるが、甲２には、ガムロジンの無水マレイン酸の強化物（Ｉ）及びロジンエステル化物（Ｊ）のガラス転移温度及び最低造膜温度及び最低造膜温度は記載されていない。 また、甲２の【請求項１】には、製紙用ロジン系エマルジョンサイズ剤がロジン系物質と乳化分散剤及び水を含有することが記載されており、甲２の【０００８】には、ロジン系物質として、ガムロジンが例示されている。そして、甲５を参酌しても、ガムロジンのガラス転移温度は４０℃であるから、製紙用ロジン系エマルジョンサイズ剤のロジン系物質（ガムロジン）のガラス転移温度（最低造膜温度）が４０℃程度であることが把握できるにすぎない。 そうすると、本件発明１における「ロジン系エマルジョンサイズ剤」について、「最低造膜温度が３０～８０℃である」点は、甲２、５に記載されておらず、また、周知技術であるとも認められない。 そして、前述のとおり本件特許明細書の【００７９】に示すように、「ロジン系エマルジョンサイズ剤」の「最低造膜温度が３０～８０℃」に包含される実施例７～１１は、機械的安定性に優れ、良好なサイズ効果を有することが示されている。 よって、相違点２－２は実質的なものであり、甲２発明において、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことではない。 さらに、甲１、３～６をみても、上記相違点２－２に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明及び甲１、３～６に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （イ） 申立人の主張について ａ 新規性について（特許異議申立書「３（３）（３－１）」） 上記３の（２）イ（イ）ａと同様である。 ｂ 進歩性について（特許異議申立書「３（３）（３－２）」） 上記３の（２）イ（イ）ｂと同様である。 ｃ 上記ａについて検討するに、上記３の（２）イ（イ）ｃにおいて検討したことと同様である。 ｄ 上記ｂについて検討するに、上記３の（２）イ（イ）ｄにおいて検討したことと同様である。 ｅ 以上のとおり、申立人の上記ａ及びｂの主張は採用できない。 （ウ） 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は甲２発明ではなく、また、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件発明３～５、７、８について 本件発明３～５、７、８は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）イで検討したものと同じ理由により、甲２発明ではなく、また、甲２発明及び甲１、３～６に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （４） 申立理由２（甲２を引用例とする新規性）、申立理由３（甲２を主引用例とする進歩性）についてのまとめ 以上のことから、申立理由２（甲２を引用例とする新規性）、申立理由３（甲２を主引用例とする進歩性）には理由がない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～８に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。