2022-700461

特許第６９７３６７６号発明「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物、コーティング剤キット、硬化物及び積層物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９７３６７６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 特許第６９７３６７６号の請求項１ないし５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９７３６７６号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし５に係る特許についての出願は、令和３年３月１７日を出願日とする特願２０２１－４３２３１号に係る出願であって、同年１１月８日にその特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年１２月１日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和４年５月３０日に特許異議申立人 山内 慶子（以下、「申立人１」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１、２、４及び５）がされ、同日に特許異議申立人 東レ株式会社（以下、「申立人２」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし５）がされたものである。 その後、令和４年１１月２１日付けで取消理由通知が通知された後、令和５年１月１７日付けで特許権者である荒川化学工業株式会社（以下、「特許権者」という。）により訂正請求がされると共に意見書が提出され、その後、同年同月２６日付けで特許法第１２０条の５第５項の通知に伴い、同年２月１６日付けで申立人１より意見書が提出されると共に、同年３月１日付けで申立人２より意見書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和５年１月１７日付けの訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）のとおりである。下線は、当審により付与した。 （１）訂正事項１ 請求項１において、 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート及び α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１質量％以上である、 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 との記載を 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート並びに α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子は、中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物との反応物及び／又は中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物であり、 前記ポリ（メタ）アクリレートは、（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上であり、 前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１～３質量％である、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 ＜式Ｓ＞ 【化Ｓ】 ［図：0001400443000001.jpg］ （式中、Ｒｓ１、Ｒｓ２はそれぞれ独立、水素原子、アルキル基又はアリール基であり、Ｒｓ３はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｓ４はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｓ５は（ｓ’’＋１）価の有機基であり、Ｚは（メタ）アクリロイル基であり、ｓ’は１、２又は３であり、ｓ’’は１～２０の整数である。） ＜式Ｕ１＞ 【化Ｕ１】 ［図：0001400443000002.jpg］ （式中、Ｚｕは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒｕ１はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｕ２はアルキル基又はアリール基であり、ｕは、１～３の整数である。）」 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５も同様に訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～５に対応する訂正後の請求項１～５は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１による訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、 ア 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」について、「中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物との反応物及び／又は中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物であり、・・・ ＜式Ｓ＞ 【化Ｓ】 ［図：0001400443000003.jpg］ （式中、Ｒｓ１、Ｒｓ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基であり、Ｒｓ３はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｓ４はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｓ５は（ｓ’’＋１）価の有機基であり、Ｚは（メタ）アクリロイル基であり、ｓ’は１、２又は３であり、ｓ’’は１～２０の整数である。） ＜式Ｕ１＞ 【化Ｕ１】 ［図：0001400443000004.jpg］ （式中、Ｚｕは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒｕ１はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｕ２はアルキル基又はアリール基であり、ｕは、１～３の整数である。）」ものに限定され、 イ 「ポリ（メタ）アクリレート」について、「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上であ」るものに限定され、 ウ 「固形分１００質量％に対」する「光重合開始剤の含有量」について、「１質量％以上」から「１～３質量％」に範囲を狭めるものである。 よって、訂正事項１による請求項１についての訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、上記アの「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」の構成成分に関しては、本件特許明細書の段落００１３、００３９、００５２、００５９、００９３に記載されている。 また、上記イの「ポリ（メタ）アクリレート」に関しては、本件特許明細書の段落０１０８、０２２９に記載されており、上記ウの「光重合開始剤の含有量」に関しては、本件特許明細書の段落０００９、０１６８、０２２９に記載されている。 そうすると、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２ないし５も同様である。 ４ むすび 以上のとおり、請求項１ないし５についての訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、また、同法同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 そして、特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし５に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で示したとおり、本件訂正は認められたため、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、本件特許発明１ないし５を総称して「本件特許発明」ともいう。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された事項により特定される以下のとおりのものと認める。 「【請求項１】 （メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート並びに α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子は、中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物との反応物及び／又は中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物であり、 前記ポリ（メタ）アクリレートは、（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上であり、 前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１～３質量％である、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 ＜式Ｓ＞ 【化Ｓ】 ［図：0001400443000005.jpg］ （式中、Ｒｓ１、Ｒｓ２はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基であり、Ｒｓ３はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｓ４はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｓ５は（ｓ’’＋１）価の有機基であり、Ｚは（メタ）アクリロイル基であり、ｓ’は１、２又は３であり、ｓ’’は１～２０の整数である。） ＜式Ｕ１＞ 【化Ｕ１】 ［図：0001400443000006.jpg］ （式中、Ｚｕは（メタ）アクリロイル基であり、Ｒｕ１はアルキレン基又はアリーレン基であり、Ｒｕ２はアルキル基又はアリール基であり、ｕは、１～３の整数である。） 【請求項２】 前記（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子の含有量は、固形分１００質量％に対し３０質量％以上である、請求項１に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物であるコーティング剤Ａ及びα－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含まないコーティング剤Ｂを含む、コーティング剤キット。 【請求項４】 請求項１又は２に記載の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物及び／又は請求項３に記載のコーティング剤キットの硬化物。 【請求項５】 請求項４に記載の硬化物を含む、積層物。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由、証拠方法及び取消理由の概要 １ 申立人１が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年５月３０日に申立人１が提出した特許異議申立書（以下、「申立書１」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１－１（甲１－１に基づく新規性・進歩性について） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は上記甲１－１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由１－２（甲１－２に基づく新規性・進歩性について） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか又は上記甲１－２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）証拠方法 甲第１号証：国際公開２０１８／０７０４４６号 甲第２号証：特表２０２１－５０５９５６号公報 甲第３号証：甲第１号証に記載の「日産化学工業（株）製 ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ」に関する下記ウェブサイトの写し https://richwood.net/wp-content/uploads/2021/09/Organosilicasol-HC-%EB%8D%B0%EC%9D%B4%ED%84%B0-201903.pdf 以下、順に「甲１－１」等という。 ２ 申立人２が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和４年５月３０日に申立人２が提出した特許異議申立書（以下、「申立書２」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由２－１（新規事項の追加） 令和３年５月１１日付け手続補正書でした補正は、下記の点で願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下のとおりである。 （メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子について 本件特許発明１は、「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」との発明特定事項を有する。本件特許発明１は、令和３年５月１１日付け手続補正書により、シリカ粒子について「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」と補正が加えられた。 しかしながら、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、シリカ粒子が「中実シリカ粒子」であることは明記されていない。またシリカ粒子が「中実シリカ粒子」であることと、本件特許発明の課題との関連性についての説明も一切存在しない。 したがって、本件特許発明１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において補正したものではない。 同様に、本件特許発明１に従属する本件特許発明２～５も、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において補正したものではない。 （２）申立理由２－２（甲２－１に基づく新規性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由２－３（甲２－１に基づく進歩性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２－１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）申立理由２－４（甲２－２に基づく新規性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）申立理由２－５（甲２－２に基づく進歩性） 本件特許の請求項３に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲２－２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）申立理由２－６（甲２－３に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許出願の日前の特許出願であって、本件特許出願後に出願公開がされた下記の甲２－３に示される出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、本件特許の上記請求項に係る特許は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （７）申立理由２－７（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は、下記３（６）取消理由２－４（サポート要件）と同旨である。 （８）申立理由２－８（明確性要件） 本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下のとおりである。 ア 光重合開始剤の含有量について本件特許発明１は明確でない。 本件特許発明１は、「前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１質量％以上である、」との発明特定事項を有する。 しかしながら、光重合開始剤の上限値が特定されていないため、光重合開始剤の含有量が、固形分１００質量％に対し１００質量％の範囲を含んでおり、本件特許発明１の範囲が明確でない。また光重合開始剤の上限値を特定することができない特別な事情も存在せず、光重合開始剤の上限値を特定しなくても当業者が本件特許発明１の範囲を特定できる事情も存在しない。 したがって、本件特許発明１は明確でない。 同様に、本件特許発明１に従属する本件特許発明２～５も明確ではない。 イ （メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子について本件特許発明１は明確でない。 本件特許発明１は、「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」との発明特定事項を有する。 しかしながら、シリカ粒子が「中実シリカ粒子」であることの定義、及び、シリカ粒子が「中空シリカ粒子」であることの定義が記載されていない。また「中実シリカ粒子」と「中空シリカ粒子」とを区別するための分析方法も記載されていない上、「中実シリカ粒子」と「中空シリカ粒子」を区別するための境界や閾値についても何らの記載がない。具体的には、どのような分析方法において、シリカ粒子内部における空隙率が特定の値に満たない場合に「中実シリカ粒子」に分類し、空隙率が特定の値を超える場合に「中空シリカ粒子」に分類するなど、当業者が一義的に判断できる指標に関して記載されていない。そのため、あるシリカ粒子が「中実シリカ粒子」及び「中空シリカ粒子」のいずれに属するかを特定することができないため、本件特許発明１の権利範囲が明確でない。 したがって、本件特許発明１は明確でない。 同様に、本件特許発明１に従属する本件特許発明２～５も明確でない。 （９）証拠方法 ア 申立書２に添付された証拠方法 甲第１号証：特開２０１２－８６９号公報 甲第２号証：特開２０１３－１９９５２２号公報 甲第３号証：特開２０２１－１３４３０３号公報 （特願２０２０－３２６９３号） 甲第４号証：特開２０１４－４８４３１号公報 甲第５号証：特開２０１９－１４２１６４号公報 甲第６号証：特開２０１４－７７０６３公報 甲第７号証：特開２０１７－４９３１３号公報 甲第８号証：特開２０１２－３１３１２号公報 甲第９号証：国際公開２０２１／０５９８４９号 イ 令和５年３月１日付けの意見書に添付された証拠方法 甲第１０号証：国際公開２０１８／０７０４４６号（甲１－１と同一証拠） 甲第１１号証：特表２０２１－５０５９５６号公報（甲１－２と同一証拠） 甲第１２号証：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙの安全データシート 甲第１３号証：ＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙの安全データシート 甲第１４号証：特許第７０２０５７９号公報 以下、順に「甲２－１」等という。 ３ 取消理由の概要 令和４年１１月２１日付けで通知した取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１－１（甲１－１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、甲１－１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由１－２（甲１－２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、甲１－２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）取消理由２－１（甲２－１に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲２－１に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （４）取消理由２－２（甲２－２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１、２、４及び５に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、又は、本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、甲２－２に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （５）取消理由２－３（甲２－３に基づく拡大先願） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の出願の出願前の特許出願であって、その出願後に公開がされた甲２－３に示される出願の明細書、請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないから、本件特許の上記請求項に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （６）取消理由２－４（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由は以下のとおりである。 「本件特許発明の課題は、本件特許明細書の段落【０００４】等からみて、「良好な耐擦傷性及び鉛筆硬度を有する硬化物を製造できる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供すること」である。 本件特許発明１は、「前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１質量％以上である」と特定され、光重合開始剤の上限値は規定されていない。 そうすると、本件特許発明１は、「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１質量％以上」の全ての範囲において、本件特許発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されていなければならない。 ところで、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、光重合開始剤の含有量に関して以下の記載があり、本件特許において、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量の上限値１０質量％であることが例示されている。 「［０１６８］活性エネルギー線硬化性樹脂組成物固形分１００質量％中のα－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量の上限及び下限は、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、１質量％等が例示される。１つの実施形態において、上記含有量は、１質量％以上が好ましく、１～１０質量％がより好ましい。」 また、本件特許発明の具体例である［表１］の実施例１～７には、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量が、固形分１００質量％に対し２質量％である組成物及び３質量％である組成物が開示されている。しかしながら、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量が、固形分１００質量％に対し３質量％を超える組成物は開示されていない。 そして、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を過剰に含有する組成物の場合、紫外線等の活性エネルギー線による硬化工程において未反応の光重合開始剤を含有する場合がある。そうすると、組成物中における過剰量の光重合開始剤の含有や、硬化膜中における未反応の光重合開始剤の残存により、相対的に（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子やポリ（メタ）アクリレートの含有量が低減し、その結果、硬化膜の架橋密度が低下することで耐擦傷性及び鉛筆硬度が悪化し、本件特許発明の効果を奏功しないこととなる。 そのため、上記出願時の技術常識に照らすと、本件特許明細書の発明の詳細な説明により、「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１質量％以上」の全ての範囲において、本件特許の発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。」 第５ 取消理由についての当審の判断 取消理由１－１（甲１－１に基づく新規性・進歩性）は、申立理由１－１（甲１－１に基づく新規性・進歩性）と同旨であり、取消理由１－２（甲１－２に基づく新規性・進歩性）は、申立理由１－２（甲１－２に基づく新規性・進歩性）と同旨であり、取消理由２－１（甲２－１に基づく新規性・進歩性）は、申立理由２－２（甲２－１に基づく新規性）及び申立理由２－３（甲２－１に基づく進歩性）と同旨であり、取消理由２－２（甲２－２に基づく新規性・進歩性）は、申立理由２－４（甲２－２に基づく新規性）及び申立理由２－５（甲２－２に基づく進歩性）と同旨であり、取消理由２－３（甲２－３に基づく拡大先願）は、申立理由２－６（甲２－３に基づく拡大先願）と同旨であり、また、取消理由２－４（サポート要件） は、申立理由２－７（サポート要件）と同旨であるから、以下、同旨である取消理由及び申立理由を併せて検討する。 １ 取消理由１－１及び申立理由１－１（甲１－１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲号証に記載された事項等 ア 甲１－１に記載された事項及び甲１－１発明 （ア）甲１－１に記載された事項（下線は、当審で付与したもののである。以下、同様。） 「請求の範囲 [請求項1] 基材と、該基材より上方のプライマー層と、該プライマー層の上方のハードコート層からなる、高硬度ハードコート積層体であって、 前記プライマー層が、 （Ａ）活性エネルギー線硬化性多官能モノマー及び活性エネルギー線硬化性多官能ポリマーからなる群から選択される多官能化合物１００質量部、 （Ｂ）無機微粒子１００～１，０００質量部、及び （Ｃ）活性エネルギー線によりラジカルを発生する重合開始剤 成分（Ａ）及び成分（Ｂ）の合計１００質量部に対して１～２０質量部、 を含み、 前記成分（Ｂ）の無機微粒子が、活性エネルギー線重合性基を有する粒子である、 プライマー層形成用組成物の硬化物からなり、 前記ハードコート層が、 （ａ）活性エネルギー線硬化性多官能モノマー１００質量部、 （ｂ）ポリ（オキシパーフルオロアルキレン）基を含む分子鎖の両末端に、ポリ（オキシアルキレン）基を介して又はポリ（オキシアルキレン）基及び１つのウレタン結合基をこの順に介して、活性エネルギー線重合性基を結合するパーフルオロポリエーテル０．１～１０質量部、及び （ｃ）活性エネルギー線によりラジカルを発生する重合開始剤１～２０質量部 を含む硬化性組成物の硬化物からなる、 高硬度ハードコート積層体。」 「[0021] 本発明では、上記（Ａ）多官能化合物として、活性エネルギー線硬化性多官能モノマー及び活性エネルギー線硬化性多官能ポリマーからなる群から一種を単独で、或いは二種以上を組合せて使用することができる。また、活性エネルギー線硬化性多官能モノマーとして、上記多官能（メタ）アクリレート化合物及び上記多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物からなる群から一種を単独で、或いは二種以上を組合せて使用することができる。 得られる硬化物の硬度向上の観点から、（Ａ）多官能化合物として活性エネルギー線硬化性多官能ポリマーを少なくとも使用することが望ましく、特に活性エネルギー線硬化性多官能ポリマーと活性エネルギー線硬化性多官能モノマーを併用することが好ましい。このとき、活性エネルギー線硬化性多官能モノマーとして、多官能（メタ）アクリレート化合物と上記多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物と併用することが好ましい。さらに上記多官能（メタ）アクリレート化合物として、５官能以上の多官能（メタ）アクリレート化合物及び４官能以下の多官能（メタ）アクリレート化合物を併用することが好ましい。 上記（Ａ）多官能化合物において、活性エネルギー線硬化性多官能ポリマーと活性エネルギー線硬化性多官能モノマーは、１００：０～２５：７５の質量割合で使用することが好ましい。」 「[0030] 上記成分（Ｂ）無機微粒子の配合量は、上記成分（Ａ）１００質量部に対して、表面硬度の観点から、１００質量部以上、好ましくは２００質量部以上、より好ましくは４００質量部以上である。一方、耐クラック性の観点から、好ましくは１，０００質量部以下、より好ましくは９００質量部以下、更に好ましくは８００質量部以下である。 また（Ｂ）無機微粒子は、プライマー層の全体積に占める（Ｂ）無機微粒子の体積分率が５０～９０体積％となるように配合することが好ましい。」 「[0034] 本発明において（Ｃ）重合開始剤は、前述の（Ａ）活性エネルギー線硬化性多官能モノマー及び活性エネルギー線硬化性多官能ポリマーからなる群から選択される多官能化合物及び（Ｂ）無機微粒子の合計１００質量部に対して、１～２０質量部、好ましくは２～１０質量部の割合で使用することが望ましい。」 「[0061] 以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。 なお、実施例において、試料の調製及び物性の分析に用いた装置及び条件は、以下の通りである。 [0062] （１）バーコート塗布 装置：（株）エスエムテー製 ＰＭ－９０５０ＭＣ 塗布速度：４ｍ／分 バー１（ｂａｒ１）：オーエスジーシステムプロダクツ（株）製 Ａ－Ｂａｒ ＯＳＰ－２５、最大ウエット膜厚２５μｍ（ワイヤーバー＃１０相当） バー２（ｂａｒ２）：オーエスジーシステムプロダクツ（株）製 Ａ－Ｂａｒ ＯＳＰ－３０、最大ウエット膜厚３０μｍ（ワイヤーバー＃１２相当） バー３（ｂａｒ３）：オーエスジーシステムプロダクツ（株）製 Ａ－Ｂａｒ ＯＳＰ－５２、最大ウエット膜厚５２μｍ（ワイヤーバー＃２０相当） バー４（ｂａｒ４）：オーエスジーシステムプロダクツ（株）製 Ａ－Ｂａｒ ＯＳＰ－１００、最大ウエット膜厚１００μｍ（ワイヤーバー＃３７相当） （２）オーブン 装置：アドバンテック東洋（株）製 無塵乾燥器 ＤＲＣ４３３ＦＡ （３）ＵＶ照射 装置：ヘレウス（株）製 ＣＶ－１１０ＱＣ－Ｇ ランプ：ヘレウス（株）製 高圧水銀ランプＨ－ｂｕｌｂ （４）擦傷試験 装置：新東科学（株）製 往復摩耗試験機 ＴＲＩＢＯＧＥＡＲ ＴＹＰＥ：３０Ｓ 荷重：１ｋｇ／ｃｍ２ 走査速度：３ｍ／分 （５）鉛筆硬度 装置：（株）安田精機製作所製 電動鉛筆引っかき硬度試験機 Ｎｏ．５５３－Ｍ 荷重：７５０ｇ 鉛筆：三菱鉛筆（株）製 ユニ（登録商標） 測定温度：２０℃ （６）ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ） 装置：東ソー（株）製 ＨＬＣ－８２２０ＧＰＣ カラム：昭和電工（株）製 Ｓｈｏｄｅｘ（登録商標）ＧＰＣ ＫＦ－８０４Ｌ、ＧＰＣ ＫＦ－８０５Ｌ カラム温度：４０℃ 溶離液：テトラヒドロフラン 検出器：ＲＩ （７）膜厚 装置：（株）ニコン製 デジタル測長機 デジマイクロ ＭＨ－１５Ｍ ＋ カウンタＴＣ－１０１Ａ （８）全光線透過率、ヘーズ 装置：日本電色工業（株）製 ヘーズメーター ＮＤＨ５０００ （９）接触角 装置：協和界面科学（株）製 ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ ＤＭ－５０１ 測定温度：２０℃ [0063] また、略記号は以下の意味を表す。 ＰＦＰＥ１：両末端にポリ（オキシアルキレン）基（繰返し単位数８～９）を介してヒドロキシ基を有するパーフルオロポリエーテル［ソルベイスペシャルティポリマーズ社製 Ｆｌｕｏｒｏｌｉｎｋ ５１４７Ｘ］ＢＥＩ：１，１－ビス（アクリロイルオキシメチル）エチルイソシアネート［昭和電工（株）製 カレンズ（登録商標）ＢＥＩ］ ＤＢＴＤＬ：ジラウリン酸ジブチル錫［東京化成工業（株）製］ ４ＥＬＡ：テトラエチレングリコールモノラウリルエーテルアクリレート［日油（株）製 ブレンマー（登録商標）ＡＬＥ－２００］ ＨＤＤＡ：１，６－ヘキサンジオールジアクリレート［新中村化学工業（株）製 ＮＫエステルＡ－ＨＤ－Ｎ］ ＬＡ：アクリル酸ラウリル［日油（株）製 ブレンマー（登録商標）ＬＡ］ ＡＤＶＮ：２，２’－アゾビス（２，４－ジメチルバレロニトリル）［和光純薬工業（株）製 Ｖ－６５］ Ｃ６ＦＡ：アクリル酸２－（パーフルオロヘキシル）エチル［ユニマテック（株）製 ＦＡＡＣ－６］ ＥＧＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート［新中村化学工業（株）製 １Ｇ］ ＶＥＥＡ：アクリル酸２－（２－ビニルオキシエトキシ）エチル［（株）日本触媒製 ＶＥＥＡ］ ＭＡＩＢ：ジメチル２，２’－アゾビスイソブチラート［大塚化学（株）製 ＭＡＩＢ］ ＡＡ１：ポリアクリルアクリレート［ＤＩＣ（株）製 ユニディック（登録商標）Ｖ－６８４０、有効成分５０質量％ＭＩＢＫ溶液］ ＡＡ２：ポリアクリルアクリレート［ダイセル・オルネクス（株）製 ＡＣＡ Ｚ２００Ｍ、有効成分５０質量％ＰＧＭＥ溶液］ ＡＡ３：ポリアクリルアクリレート［ダイセル・オルネクス（株）製 ＡＣＡ Ｚ２３０ＡＡ、有効成分５０質量％ＰＧＭＥ溶液］ ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物［日本化薬（株）製 ＫＡＹＡＬＡＤ ＤＮ－００７５］ ＰＥＴＡ：ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレート混合物［新中村化学工業（株）製 ＮＫエステル Ａ－ＴＭＭ－３ＬＭ－Ｎ］ ＵＡ：６官能 脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー［ダイセル・オルネクス（株）製 ＥＢＥＣＲＹＬ（登録商標）５１２９］ ＩＰ１：活性エネルギー線重合性基含有シリカゾル［日産化学工業（株）製 ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ、４０質量％ＰＧＭＥ分散液、１次平均粒子径１０～１５ｎｍ、シリカ比重１．２４］ ＩＰ２：活性エネルギー線重合性基含有シリカゾル［日産化学工業（株）製 ＭＩＢＫ－ＳＤ、３３質量％ＭＩＢＫ分散液、１次平均粒子径１０～１５ｎｍ、シリカ比重０．９９～１．０３］ ＩＰ３：シリカゾル［日産化学工業（株）製 ＰＧＭ－ＳＴ、３３質量％ＰＧＭＥ分散液、１次平均粒子径１０～１５ｎｍ、シリカ比重１．１１～１．１５］ ＬＡ１：非フッ素系レべリング剤［共栄社化学（株）製 ポリフローＮｏ．７７］ ＳＭ２：パーフルオロポリエーテル構造を有するＵＶ反応型フッ素系表面改質剤［ＤＩＣ（株）製 メガファック（登録商標）ＲＳ－７５、有効成分４０質量％ＭＥＫ／ＭＩＢＫ溶液］ Ｉ１８４：１－ヒドロキシシクロヘキシル＝フェニル＝ケトン［ＢＡＳＦジャパン（株）製 ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４］ Ｉ２９５９：２－ヒドロキシ－１－（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）－２－メチルプロパン－１－オン[ＢＡＳＦジャパン（株）製 ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９] ＥＰＡ：ｐ－ジメチルアミノ安息香酸エチル［日本化薬（株）製 ＫＡＹＡＣＵＲＥ ＥＰＡ］ ＰＥＴ：片面易接着処理ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム［東洋紡績（株）製 コスモシャイン（登録商標）Ａ４１００、厚み１２５μｍ］ ＰＭＭＡ：ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）フィルム［住友アクリル販売（株）製 テクノロイフィルムＳ０００、厚み１２５μｍ］ ＭＥＫ：メチルエチルケトン ＭＩＢＫ：メチルイソブチルケトン ＰＧＭＥ：プロピレングリコールモノメチルエーテル [0064] ［製造例１］両末端にポリ（オキシアルキレン）基及び１つのウレタン結合を介してアクリロイル基を有するパーフルオロポリエーテルＳＭ１の製造 スクリュー管に、ＰＦＰＥ１ １．０５ｇ（０．５ｍｍｏｌ）、ＢＥＩ ０．２６ｇ（１．０ｍｍｏｌ）、ＤＢＴＤＬ １０ｍｇ（０．０１６ｍｍｏｌ）、及びＭＥＫ １．３０ｇを仕込んだ。この混合物を、スターラーチップを用いて室温（およそ２３℃）で２４時間撹拌した。この反応混合物をＭＥＫ ３．９３ｇで希釈して、目的化合物であるＳＭ１の２０質量％ＭＥＫ溶液を得た。 得られたＳＭ１のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量Ｍｗは３，４００、分散度：Ｍｗ（重量平均分子量）／Ｍｎ（数平均分子量）は１．２であった。 [0065] ［製造例２］長鎖アルキル基を有する高分岐ポリマーＬＡ２の製造 ２００ｍＬ反応フラスコに、ＭＩＢＫ５４ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み、内液が還流するまで（およそ温度１１６℃）加熱した。 別の１００ｍＬ反応フラスコに、ＨＤＤＡ６．７ｇ（３０ｍｍｏｌ）、ＬＡ３．６ｇ（１５ｍｍｏｌ）、４ＥＬＡ１８．６ｇ（４５ｍｍｏｌ）、ＡＤＶＮ６．０ｇ（２４ｍｍｏｌ）、及びＭＩＢＫ５４ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み窒素置換を行い、氷浴にて０℃まで冷却した。 前述の２００ｍＬ反応フラスコ中の還流してあるＭＩＢＫ中に、ＨＤＤＡ、ＬＡ、４ＥＬＡ、ＡＤＶＮが仕込まれた前述の１００ｍＬ反応フラスコから、滴下ポンプを用いて、内容物を３０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間撹拌した。 この反応混合物を室温（およそ２３℃）に冷却し、目的とする高分岐ポリマー（ＬＡ２）を、ポリマー濃度２５質量％のＭＩＢＫ溶液として１４３．０ｇ得た。 得られた高分岐ポリマーＬＡ２のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量：Ｍｗは７，３００、分散度：Ｍｗ／Ｍｎは４．６であった。 [0066] ［製造例３］フルオロアルキル基を有する高分岐ポリマーＬＡ３の製造 ２００ｍＬ反応フラスコに、トルエン５９ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み、内液が還流するまで（およそ１１０℃）加熱した。 別の１００ｍＬ反応フラスコに、ＥＧＤＭＡ４．０ｇ（２０ｍｍｏｌ）、Ｃ６ＦＡ５．２ｇ（１２．５ｍｍｏｌ）、ＶＥＥＡ１．９ｇ（１０ｍｍｏｌ）、ＭＡＩＢ２．８ｇ（１２ｍｍｏｌ）、及びトルエン５９ｇを仕込み、撹拌しながら５分間窒素を流し込み窒素置換を行い、氷浴にて０℃まで冷却した。 前述の２００ｍＬ反応フラスコ中の還流してあるトルエン中に、ＥＧＤＭＡ、Ｃ６ＦＡ、ＶＥＥＡ、ＭＡＩＢが仕込まれた前述の１００ｍＬ反応フラスコから、滴下ポンプを用いて、内容物を３０分間かけて滴下した。滴下終了後、さらに１時間撹拌した。 この反応混合物をヘキサン２７７ｇに添加して、ポリマーをスラリー状態で沈殿させた。このスラリーを減圧ろ過し、真空乾燥して、目的とする高分岐ポリマー（ＬＡ３）を、白色粉末として６．６ｇ得た。 得られた高分岐ポリマーＬＡ３のＧＰＣによるポリスチレン換算で測定される重量平均分子量：Ｍｗは８，４００、分散度：Ｍｗ／Ｍｎは２．５であった。 [0067] ［製造例４－１～４－８］プライマー組成物（プライマー層形成用組成物）の調製 表１の記載に従って以下の各成分を混合し、表１に記載の固形分濃度のプライマー組成物（ＰＲ１～ＰＲ８）を調製した。なお、ここで固形分とは溶媒以外の成分を指す。また、表中、［部］とは［質量部］を表し、［％］とは［質量％］を表す。 （１）多官能化合物：表１に記載の多官能ポリマー及び／又はモノマーを表１に記載の量（有効成分換算） （２）無機微粒子：表１に記載の無機微粒子を表１に記載の量（固形分換算） （３）重合開始剤：表１に記載の重合開始剤 ５質量部 （４）重合促進剤：ＥＰＡ 表１に記載の量（表中、“－”は未添加を表す。） （５）レベリング剤：表１に記載のレベリング剤を表１に記載の量（固形分又は有効成分換算） （６）溶媒：ＰＧＭＥ 表１に記載の量（表中、負の数値は、エバポレーターで溶媒を留去した。） [0068] [表１] ［図：0001400443000007.jpg］ [0069] ［製造例５－１～５－２］ハードコート組成物（硬化性組成物）の調製 表２の記載に従って以下の各成分を混合し、固形分濃度４０質量％のハードコート組成物（ＨＣ１～ＨＣ２）を調製した。なお、ここで固形分とは溶媒以外の成分を指す。また、表中、［部］とは［質量部］を表し、［％］とは［質量％］を表す。 （１）多官能モノマー：ＤＰＨＡ ５０質量部、ＵＡ ３０質量部、及びＰＥＴＡ ２０質量部 （２）表面改質剤：表２に記載の表面改質剤 １質量部（固形分又は有効成分換算） （３）重合開始剤：Ｉ２９５９ ５質量部 （４）重合促進剤：ＥＰＡ ０．１質量部 （５）溶媒：ＰＧＭＥ 表２に記載の量 [0070] [表２] ［図：0001400443000008.jpg］ [0071] ［実施例１～６、比較例１～５］ 表３に記載のプライマー組成物を、表３に記載の基材上（ＰＥＴについては易接着処理面）に、表３に記載のバーを使用してバーコート塗布し、塗膜を得た。この塗膜を表３に記載の乾燥温度のオーブンで１分間乾燥させ溶媒を除去した。得られた膜を、空気雰囲気下、露光量１００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射し露光することで、表３に示した厚さのプライマー層（硬化膜）を形成した。なお、比較例１は、プライマー層にクラックが入ったため以降の操作を中断した。 このプライマー層上に、表３に記載のハードコート組成物を、表３に記載のバーを使用してバーコート塗布し、塗膜を得た。この塗膜を表３に記載の乾燥温度のオーブンで３分間乾燥させ溶媒を除去した。得られた膜を、窒素雰囲気下、露光量３００ｍＪ／ｃｍ２のＵＶ光を照射し露光することで、表３に示した厚さのハードコート層（硬化膜）を有するハードコート積層体を作製した。なお、比較例３は、プライマー層を形成せず、基材上に直接ハードコート層を形成した。また、比較例５は、ハードコート層を形成せず、プライマー層のみを有するハードコート積層体とした。 [0072] 得られたハードコート積層体の、耐擦傷性、鉛筆硬度、全光線透過率、ヘーズ、及び水の接触角を評価した。耐擦傷性、鉛筆硬度、及び接触角の評価の手順を以下に示す。また、結果を表４に併せて示す。 [0073] ［耐擦傷性］ ハードコート層表面を、往復摩耗試験機に取り付けたスチールウール［ボンスター販売（株）製 ボンスター（登録商標）＃００００（超極細）］で１ｋｇ／ｃｍ２の荷重を掛けて１，０００往復擦り、その擦った部分に油性マーカー［ゼブラ（株）製 マッキー極細（青）、細側を使用］で線を描いた。続けて描いた線を不織布ワイパー［旭化成（株）製 ＢＥＭＣＯＴ（登録商標）Ｍ－１］で拭き取り、傷の程度を目視で確認し以下の基準に従い評価した。なおハードコート積層体として実際の使用を想定した場合、少なくともＢであることが求められ、Ａであることが望ましい。 Ａ：傷がつかず油性マーカーで描いた線がきれいに拭き取れる Ｂ：かすかに傷がつくが油性マーカーで描いた線がきれいに拭き取れる Ｃ：油性マーカーのインクが傷に入り込み拭き取れない [0074] ［鉛筆硬度］ ＪＩＳ ５６００－５－４に準拠して、鉛筆硬度（ひっかき硬度）を測定した。なおハードコート積層体として実際の使用を想定した場合、少なくとも５Ｈ以上であることが求められ、７Ｈ以上であることが望ましい。 [0075] ［接触角］ 水１μＬをハードコート層表面に付着させ、その５秒後の接触角θを５点で測定し、その平均値を接触角値とした。 [0076] [表３] ［図：0001400443000009.jpg］ [0077] [表４] ［図：0001400443000010.jpg］ [0078] 表１乃至表４に示すように、表面改質剤として両末端にポリ（オキシアルキレン）基及び１つのウレタン結合基を介して、アクリロイル基を結合するパーフルオロポリエーテルＳＭ１を用いたハードコート層の形成にあたり、無機微粒子を含有するプライマー層を設けた実施例１乃至実施例６の積層体１乃至積層体６にあっては、耐擦傷性に優れ、鉛筆硬度も実使用において満足できる品質であり、さらに透明性に優れる積層体となった。 一方、プライマー層に、活性エネルギー線重合性基を有していない無機微粒子を用いた場合（比較例１）、プライマー層形成時にクラックが発生し、積層体の形成に至らなかった。 またプライマー層において無機微粒子の含有量が規定量に満たない場合（比較例２）、並びに、プライマー層を設けない場合（比較例３）、本発明の積層体と同等の耐擦傷性は示したものの、鉛筆硬度が低く、所望の硬度を得られなかった。 さらに、ハードコート層に、表面改質剤としてパーフルオロポリエーテル構造を有するＵＶ反応型フッ素系表面改質剤ＳＭ２を用いた場合（比較例４）、鉛筆硬度については良好な結果が得られるものの、所望の耐擦傷性を得られなかった。 なお、ハードコート層を設けず、ハードコート層の表面改質剤ＳＭ１をプライマー層に配合した場合（比較例５）、無機微粒子の配合により高い硬度を有する層は得られたものの、耐擦傷性を有する層を得ることはできなかった。」 （イ）甲１－１発明 甲１－１の製造例４－４のプライマー組成物ＰＲ４に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）多官能化合物であるＡＡ１：ポリアクリルアクリレート［ＤＩＣ（株）製 ユニディック（登録商標）Ｖ－６８４０、有効成分５０質量％ＭＩＢＫ溶液］２０質量部、ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物［日本化薬（株）製 ＫＡＹＡＬＡＤ ＤＮ－００７５］２０質量部、 （Ｂ）無機微粒子であるＩＰ１：活性エネルギー線重合性基含有シリカゾル［日産化学工業（株）製 ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ、４０質量％ＰＧＭＥ分散液、１次平均粒子径１０～１５ｎｍ、シリカ比重１．２４］６０質量部、及び （Ｃ）重合開始剤であるＩ２９５９：２－ヒドロキシ－１－（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）－２－メチルプロパン－１－オン[ＢＡＳＦジャパン（株）製 ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９]５質量部 （Ｄ）レベリング剤であるフルオロアルキル基を有する高分岐ポリマーＬＡ３０．０５質量部からなるプライマー組成物。」（以下、「甲１－１発明１」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１－１発明１とを対比する。 （ア）甲１－１発明１の「ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物［日本化薬（株）製 ＫＡＹＡＬＡＤ ＤＮ－００７５］」は、本件特許発明１の「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」である「ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 また、甲１－１発明１の「（Ａ）多官能化合物であるＡＡ１：ポリアクリルアクリレート［ＤＩＣ（株）製 ユニディック（登録商標）Ｖ－６８４０、有効成分５０質量％ＭＩＢＫ溶液］」は、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 （イ）甲１－１発明１の「（Ｃ）重合開始剤であるＩ２９５９：２－ヒドロキシ－１－（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）－２－メチルプロパン－１－オン[ＢＡＳＦジャパン（株）製 ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）２９５９]」は、下記構造を有し、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基を含有するものであるから、本件特許発明１の「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤」に相当する。 ［図：0001400443000011.jpg］ そして、甲１－１発明における「（Ｃ）重合開始剤Ｉ２９５９」の含有量を質量％に換算すると８．４７質量％（＝（５／（２０×０．５＋２０＋６０×０．４＋５＋０.０５））×１００）となる。 （ウ）甲１－１発明１の「（Ｂ）無機微粒子であるＩＰ１：活性エネルギー線重合性基含有シリカゾル［日産化学工業（株）製 ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ、４０質量％ＰＧＭＥ分散液、１次平均粒子径１０～１５ｎｍ、シリカ比重１．２４］」に関して、甲１－３の第１頁「Surface treatment variation」の項には、日産化学工業（株）製のＰＧＭ－ＡＣ－２１４０ＹがＰＧＭＥを溶媒とする「Methacryl silane」（メタクリルシラン）で表面処理されたコロイド状シリカであることが記載されているから、甲１－１発明１の「（Ｂ）無機微粒子であるＩＰ１」は、活性エネルギー線重合性基であるメタクリル基を含有しているといえる。 また、甲１－３の第１頁「Appearance」の項には、ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙの未処理品であるＭＥＫ－ＳＴ－４０の拡大写真が掲載されており、この写真から前記「コロイド状シリカ」のシリカ粒子が中実粒子であることを把握できる。 してみると、甲１－１発明１の「（Ｂ）無機微粒子であるＩＰ１」は、「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」である限りにおいて、本件特許発明１の反応物が特定された「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」に相当する。 （エ）甲１－１発明１の「プライマー組成物」は、実施例５でＵＶ光を照射し露光してプライマー層の硬化膜が得られることから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート並びに α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 ＜相違点１－１－１＞ ポリ（メタ）アクリレートが、本件特許発明１は「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上」であるのに対し、甲１－１発明１は「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」である「ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物［日本化薬（株）製 ＫＡＹＡＬＡＤＤＮ－００７５］」に加え、「ＡＡ１：ポリアクリルアクリレート［ＤＩＣ（株）製 ユニディック（登録商標）Ｖ－６８４０、有効成分５０質量％ＭＩＢＫ溶液］」を含む点 ＜相違点１－１－２＞ （メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子が、本件特許発明１は「中実シリカ粒子と下記式Ｓ（当審注：化学式は省略する。以下、同様。）で表される化合物との反応物及び／又は中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物」であるのに対し、甲１－１発明１はそのようなものであるか不明である点 ＜相違点１－１－３＞ 固形分１００質量％に対する光重合開始剤の含有量が、本件特許発明１は「１～３質量％」であるのに対し、甲１－１発明１は「８．４７質量％」である点 そこで、上記相違点について検討する。 ＜相違点１－１－１＞について 本件特許発明１は、「ポリ（メタ）アクリレートは、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上であり」と特定されており、特許権者も令和５年１月１７日付けの意見書の第３ページ１１～１２行において、「訂正後の本件発明において、ポリ（メタ）アクリレートは、「活性エネルギー線硬化性多官能ポリマー」ではない化合物に限定されています。」と述べていることを鑑みると、「ポリ（メタ）アクリレート」は当該特定の選択肢のものに限定され、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、当該特定の選択肢以外の「ポリ（メタ）アクリレート」を含むものは本件特許発明１の範囲外であると解釈するのが相当である。 そうすると、当該相違点は実質的な相違点である。 ついで、当該相違点の容易想到性について検討する。 甲１－１には、「[請求項1] 基材と、該基材より上方のプライマー層と、該プライマー層の上方のハードコート層からなる、高硬度ハードコート積層体であって、 前記プライマー層が、 （Ａ）活性エネルギー線硬化性多官能モノマー及び活性エネルギー線硬化性多官能ポリマーからなる群から選択される多官能化合物１００質量部・・・ を含む硬化性組成物の硬化物からなる、 高硬度ハードコート積層体。」に関する技術的事項について記載されており、また、その段落[0021]には、「上記（Ａ）多官能化合物において、活性エネルギー線硬化性多官能ポリマーと活性エネルギー線硬化性多官能モノマーは、１００：０～２５：７５の質量割合で使用することが好ましい。」と記載されている。 すなわち、（Ａ）の多官能化合物である「ポリアクリルアクリレート」ポリマーを使用しないことは記載も示唆されていない。 そうすると、甲１－１発明１において、当該多官能ポリマーである「ＡＡ１：ポリアクリルアクリレート［ＤＩＣ（株）製 ユニディック（登録商標）Ｖ－６８４０、有効成分５０質量％ＭＩＢＫ溶液］」を使用せず、「ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物［日本化薬（株）製 ＫＡＹＡＬＡＤ ＤＮ－００７５］」のみとする動機付けはない。 そして、本件特許発明１は「良好な耐擦傷性及び鉛筆硬度を有する硬化物を製造できる。」（本件特許明細書の段落【０００８】）という効果を奏するものである。 したがって、他の相違点を検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１－１発明１、すなわち甲１－１に記載された発明でもないし、また、甲１－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２、４及び５について 本件特許発明２、４及び５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、４及び５は、甲１－１に記載された発明ではないし、また、甲１－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人１は、令和５年２月１６日付けの意見書において、「甲１－１の「ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物［日本化薬（株）製 ＫＡＹＡＬＡＤ ＤＮ－００７５］（［００６３］）は、訂正後の本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」として具体的に列挙された「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」に相当します。 よって、訂正後の本件特許発明の請求項１、２、４及び５は、依然として、甲１－１（国際公開２０１８／０７０４４６号公報）に記載された発明により新規性を有さず、取り消されるべきものです。また、仮に新規性が認められるとしても、訂正後の本件特許発明の請求項１、２、４及び５は、甲１－１に記載された発明により進歩性を有さず、取り消されるべきものです。」（第１ページ）と主張する。 また、申立人２も、令和５年３月１日付けの意見書において、「・・・甲第１０号証には以下の記載がある。すなわちＤＰＨＡは、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート／ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート混合物であり、は、本件訂正発明１における（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートに相当する。・・・本件訂正発明１における活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ポリ（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリロイル基などを有する化合物を含有することを許容している。そうすると、甲１０発明の具体例である製造例４－４の組成物における、アクリル基を複数有する多官能化合物ＡＡ１のような化合物を包含する技術範囲を包含するものと認められる。よって、特許権者による上記主張は失当である。」（第１３ページ下から第６行～第１６ページ第２行）と主張する。 しかしながら、上記（２）でも説示したように、本件特許発明１は、「ポリ（メタ）アクリレート」が、特定の選択肢のものに限定されているところ、甲１－１発明１には、「ポリ（メタ）アクリレート」として上記選択肢以外の「ＡＡ１：ポリアクリルアクリレート［ＤＩＣ（株）製 ユニディック（登録商標）Ｖ－６８４０、有効成分５０質量％ＭＩＢＫ溶液］」が包含されているのであるから、当該「ＡＡ１：ポリアクリルアクリレート」を含有する点は実質的な相違点となる。 よって、申立人１及び申立人２の主張は首肯できない。 （４）取消理由１－１及び申立理由１－１についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、取消理由１－１及び申立理由１－１によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由１－２及び申立理由１－２（甲１－２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲号証に記載された事項等 ア 甲１－２に記載された事項及び甲１－２発明 （ア）甲１－２に記載された事項 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 １種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーと、 前記１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー内に分散されたナノ粒子混合物と、 を含むハードコート組成物であって、前記ナノ粒子混合物が、 １％～１５％の、５ｎｍ～６０ｎｍの範囲の平均粒径を有する、反応性ナノ粒子の第１の集団、及び ９９％～８５％の、５ｎｍ～６０ｎｍの範囲の平均粒径を有する、非反応性ナノ粒子の第２の集団 を含む、ハードコート組成物。」 「【００３１】 ナノ粒子混合物（無機酸化物ナノ粒子）の総濃度は、少なくとも３０、４０、又は５０重量％固形分であり、一般には、７５重量％、７０重量％、又は６０重量％以下である。ナノ粒子混合物（無機酸化物ナノ粒子）の総濃度は、ハードコート組成物中に、３０重量％全固形分～６８重量％全固形分、又は５０重量％全固形分～６０重量％全固形分の範囲のローディングで存在し得る。」 「【００４９】 ハードコートを形成している樹脂マトリックスは、１つ以上の（メタ）アクリレートモノマーから形成され得る。用語「モノマー」は、オリゴマー又はモノマーを指す。 【００５０】 重合性樹脂組成物は、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基及びアルコキシ（すなわちアルキレンオキシド）繰り返し単位を含む、少なくとも１つの第１の（メタ）アクリレートモノマーを含む。アルコキシ（すなわちアルキレンオキシド）繰り返し単位は、典型的には、式－［Ｏ－Ｌ］－（式中、Ｌは直鎖状又は分枝状アルキレンである）を有する。いくつかの実施形態では、アルキレンは、直鎖状又は分枝状Ｃ２～Ｃ６アルキレンである。 【００５１】 いくつかの実施形態では、第１の（メタ）アクリレートモノマーは、エチレンオキシド繰り返し単位などの直鎖状アルコキシ繰り返し単位を含む。こうしたモノマーは、一般式： Ｒ（（ＯＣｎＨ２ｎ）ｍＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ６）＝ＣＨ２）ｐ （式中、Ｒは、ｐの価数を有する有機残基であり、ｎは、アルコキシ繰り返し単位の炭素原子の数であり、ｍは、アルコキシ繰り返し単位の数であり、Ｒ６は水素又はメチルであり、ｐは少なくとも３である）によって表すことができる。各ｍについて、ｎは、独立に、１～４の範囲であり得る。いくつかの実施形態では、アルコキシ繰り返し単位の数ｍは、６超であり、典型的には２０未満である。この実施形態では、ｐは、少なくとも４又は５又は６である。いくつかの実施形態では、Ｒは、炭化水素残基であり、任意に、１つ以上の酸素、硫黄、又は窒素原子を更に含む。いくつかの実施形態では、Ｒは、少なくとも３個、４個、５個又は６個の炭素原子を含み、典型的には１２個以下の炭素原子を含む。 【００５２】 他の実施形態では、第１の（メタ）アクリレートモノマーは、イソプロピレンオキシド及び／又はイソブチレンオキシド繰り返し単位などの分枝状アルコキシ繰り返し単位を含む。いくつかの具体化されたモノマーは、一般式： Ｒ（（ＯＣｎ（ＣＨ３）ｑＨ２ｎ－ｑ）ｍＯＣ（Ｏ）－Ｃ（Ｒ６）＝ＣＨ２）ｐ （式中、Ｒ及びｐは、先に記載したものと同じである）で表すことができる。分枝状イソプロピレンオキシド繰り返し単位の場合、ｎは２であり、ｑは１である。分枝状イソブチレンオキシド繰り返し単位の場合、ｎは２であり、ｑは２である。 【００５３】 第１の（メタ）アクリレートモノマーは、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基を含み、Ｃ２～Ｃ４アルコキシ繰り返し単位は、直鎖状及び／又は分枝状Ｃ２～Ｃ４アルコキシ繰り返し単位の任意の組み合わせを含んでもよい。したがって、第１の（メタ）アクリレートモノマーは、エチレンオキシド繰り返し単位のみ、プロピレンオキシド繰り返し単位のみ、ブチレンオキシド繰り返し単位のみ、並びにこれらの組み合わせを含んでもよい。一実施形態では、第１の（メタ）アクリレートモノマーは、エチレンオキシド繰り返し単位とプロピレンオキシド繰り返し単位との両方の組み合わせを含む。 【００５４】 いくつかの実施形態では、（メタ）アクリレート基の数で割った第１の（メタ）アクリレートモノマーの分子量は、約２２０～３７５ｇ／モルの範囲である。又は換言すれば、（メタ）アクリレート基当たりの分子量は、（メタ）アクリレート当たり約２２０～３７５ｇ／モルの範囲である。次の実施例で実証されるように、このような第１の（メタ）アクリレートモノマーを含むことは、可撓性と耐摩耗性との両方であるハードコートを提供すべく受ける余地がある。いくつかの実施形態では、硬化ハードコート（少なくとも２．５マイクロメートルの厚さ）は、＃４Ｈの鉛筆及び１ｋｇの荷重で試験したときにひびが入らない。別法では、又はそれに加えて、硬化ハードコートは、（実施例中に記載の試験方法に従った）摩耗試験後に、引っかきなし（No Scratch、ＮＳ）又はわずかな引っかき（Slight Scratch、ＳＳ）を呈しているように、十分に耐久性がある。摩耗試験後の引っかきなし（ＮＳ）又はわずかな引っかきあり（ＳＳ）は、５％未満、好ましくは４％未満、より好ましくは３％未満、又は２％未満、又は１％未満の、測定されたヘイズ（又は測定されたヘイズ増加）を有するフィルムを付与する。 【００５５】 このような基準を満たす市販のエトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートモノマーとしては、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ Ｇｒｏｕｐ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から入手可能なＳＲ９０３５及びＳＲ５０２が挙げられる。このような基準を満たす他のモノマーは、ポリアルキレンオキシドポリオールとアクリル酸との反応などによって合成することができる。 【００５６】 硬化ハードコート組成物中の第１の（メタ）アクリレートモノマーの濃度は、典型的には、少なくとも５重量％固形分であり、いくつかの実施形態では、少なくとも１０重量％固形分であり、かつ一般に４０重量％固形分以下、又は３５重量％固形分以下、又は３０重量％固形分以下、又は２５重量％固形分以下である。いくつかの実施形態では、第１のモノマーの濃度は、少なくとも１１、１２、１３、１４又は１５重量％固形分である。いくつかの実施形態では、第１のモノマーの濃度は、５～１０重量％固形分の範囲である。本明細書で使用する場合、重量％固形分は、存在し得る任意の溶媒の揮発後の乾燥及び／又は硬化ハードコート組成物の総量を指す。 【００５７】 ハードコート組成物の重合性樹脂は、少なくとも１種の第２の多官能性（メタ）アクリレートモノマーを含む。第２の（メタ）アクリレートモノマーは、第１のモノマーとは異なるモノマーである。 【００５８】 有用な多官能性（メタ）アクリレートモノマー及びオリゴマーとしては、以下が挙げられる。 （ａ）ジ（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、１，３－ブチレングリコールジアクリレート、１，４－ブタンジオールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールモノアクリレートモノメタクリレート、エチレングリコールジアクリレート、アルコキシル化脂肪族ジアクリレート、アルコキシル化シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、アルコキシル化ヘキサンジオールジアクリレート、アルコキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、カプロラクトン変性ネオペンチルグリコールヒドロキシピバレートジアクリレート、シクロヘキサンジメタノールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エトキシル化ビスフェノールＡジアクリレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性トリメチロールプロパンジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ Ｇｒｏｕｐ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）からのＳＲ３４４）、プロポキシル化ネオペンチルグリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、 （ｂ）トリ（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、グリセロールトリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシル化トリアクリレート（例えば、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ Ｇｒｏｕｐ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）からのＳＲ９０３５））、プロポキシル化トリアクリレート（例えば、プロポキシル化グリセリルトリアクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート、 （ｃ）より多官能性の（メタ）アクリル含有モノマー、例えば、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びカプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート。 【００５９】 オリゴマー（メタ）アクリルモノマー、例えば、ポリエステルアクリレート及びエポキシアクリレートも利用され得る。 【００６０】 このような（メタ）アクリレートモノマーは、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ Ｇｒｏｕｐ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）、Ａｌｌｎｅｘ（Ａｌｐｈａｒｅｔｔａ，ＧＡ）、及びＡｌｄｒｉｃｈ Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｃｏｍｐａｎｙ（Ｍｉｌｗａｕｋｅｅ，ＷＩ）などの供給業者から広く入手可能である。 【００６１】 いくつかの実施形態では、ハードコート組成物は、少なくとも３つの（メタ）アクリレート官能基を含む第２の（メタ）アクリレートモノマーを含む。いくつかの実施形態では、第２のモノマーは、少なくとも４つ、５つ又は６つの（メタ）アクリレート官能基を含む。アクリレート官能基は、（メタ）アクリレート官能基よりも好まれる傾向にある。 【００６２】 好ましい市販の第２の（メタ）アクリレートモノマーとしては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ Ｇｒｏｕｐ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）からのＳＲ３５１）、エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ Ｇｒｏｕｐ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）からのＳＲ４５４）、ペンタエリスリトールテトラアクリレートとペンタエリスリトールトリアクリレートとの混合物（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ ＧｒｏｕｐからのＳＲ４４４ｃ）、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ ＧｒｏｕｐからのＳＲ３９９）、エトキシル化ペンタエリスリトールテトラアクリレートとエトキシル化ペンタエリスリトールトリアクリレートとの混合物（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ ＧｒｏｕｐからのＳＲ４９４）、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、及びトリス（２－ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリアクリレート（例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ ＧｒｏｕｐからのＳＲ３６８）が挙げられる。 【００６３】 いくつかの実施形態では、第２のモノマーは、Ｃ２～Ｃ４アルコキシ繰り返し単位を含まない。 【００６４】 硬化ハードコート組成物中の第２のモノマーの総量の濃度は、典型的には、少なくとも５重量％固形分又は１０重量％固形分であり、一般に４０、３５又は３０重量％固形分以下である。いくつかの実施形態では、第２のモノマーの総量は、１０～２５重量％固形分の範囲である。他の実施形態では、第２のモノマーの総量は、５～１５重量％固形分の範囲である。 【００６５】 他の実施形態では、ハードコート組成物は、少なくとも３つの（メタ）アクリレート官能基を含む２つ以上のモノマーと、少なくとも１つのジ（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマーとのブレンドを含んでもよい。ジ（メタ）アクリレートモノマー又はオリゴマーの濃度は、典型的には、総ハードコート組成物の１５重量％固形分以下、又は１０重量％固形分以下、又は５重量％固形分以下である。」 「【００６７】 ハードコート又はハードコートフィルムは、本明細書に記載のハードコート組成物を硬化する（重合する）ことによって形成され得る。ハードコートの硬化を促進するため、本明細書に記載の重合性組成物は、少なくとも１種のフリーラジカル熱開始剤及び／又は光開始剤を更に含んでもよい。このような開始剤及び／又は光開始剤が存在する場合、開始剤及び／又は光開始剤は、重合性組成物の総重量を基準として、重合性組成物の約５％未満、より典型的には約２％未満（全固形分の重量による）を構成する。」 「【実施例】 【００９３】 実施例は、可撓性と耐摩耗性との両方であるハードコートを製造するための新規の効果的な戦略を例示する。実施例のハードコート組成物は、反応性（例えば、Ａ１７４（アクリレート））及び非反応性（例えば、メチル）ナノ粒子の混合物に基づく。実施例は、ハードコートが、マンドレル曲げ及び動的折り畳み及び耐摩耗性によって特徴付けられる両方の可撓性を呈する好ましい組成範囲を示す。比較例は、ハードコートに可撓性を組み込む試みを例示するために含まれる。比較例は、ハードコート組成物中のウレタンアクリレートの一般的な使用を含む戦略の組み合わせを使用する。比較例は可撓性を示すが、耐摩耗性を犠牲にしている。新興の可撓性ＯＬＥＤディスプレイ市場用ハードコートは、以下の実施例に例示しているように、可撓性と耐摩耗性との両方を保有しなければならない。 【００９４】 【表１】 ［図：0001400443000012.jpg］ 【００９５】 表面改質ＳｉＯ２ナノ分散体 ＳｉＯ２ナノ分散液：Ａ１７４ ２０ｎｍ： ＮＡＬＣＯ ２３２７ ４００ｇを３２オンスガラスジャーに入れた。撹拌を開始し、ＰＭ４５０ｇをゆっくりと添加した。Ａ１７４ ２２．０１ｇをゆっくりと添加した。ナノ分散液を更に２０分間撹拌した。ナノ分散液をオーブン中８０℃にて２４時間置き、シランからの反応性アクリレート官能基でナノ粒子表面を改質した。次いで、ナノ分散液を室温まで冷却した。ＰＭ３３０ｇをナノ分散液に添加した。溶媒交換を行って、回転蒸発（Ｂｕｃｈｉ，Ｎｅｗ Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を用いて真空下６４℃にて水を除去した。ナノ分散液の最終的なナノ粒子含有量を４５重量％に調整した。 【００９６】 ＳｉＯ２ナノ分散液：ＭＥＴＨＹＬ２０ｎｍ： ＮＡＬＣＯ ２３２７ ４００ｇを３２オンスガラスジャーに入れた。撹拌を開始し、ＰＭ４５０ｇをゆっくりと添加した。ＭＥＴＨＹＬ－ＴＭＯＳ１２．０７ｇをゆっくりと添加した。ナノ分散液を更に２０分間撹拌した。ナノ分散液をオーブン中８０℃にて２４時間置き、シランからの非反応性メチル官能基でナノ粒子表面を改質した。次いで、ナノ分散液を室温まで冷却した。ＰＭ３３０ｇをナノ分散液に添加した。溶媒交換を行って、回転蒸発（Ｂｕｃｈｉ，Ｎｅｗ Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を用いて真空下６４℃にて水を除去した。ナノ分散液の最終的なナノ粒子含有量を４５重量％に調整した。 【００９７】 ＳｉＯ２ナノ分散液：Ａ１７４／ＣＹＡＮＯ ２０ｎｍ： ＮＡＬＣＯ ２３２７ ４００ｇを３２オンスガラスジャーに入れた。撹拌を開始し、ＰＭ４５０ｇをゆっくりと添加した。Ａ１７４ １１．００ｇをゆっくりと添加した。ＣＹＡＮＯ－ＴＭＯＳ８．３９ｇをゆっくりと添加した。ナノ分散液を更に２０分間撹拌した。ナノ分散液をオーブン中８０℃にて２４時間置き、シランからの反応性アクリレート及び非反応性シアノ官能基でナノ粒子表面を改質した。次いで、ナノ分散液を室温まで冷却した。ＰＭ３３０ｇをナノ分散液に添加した。溶媒交換を行って、回転蒸発（Ｂｕｃｈｉ，Ｎｅｗ Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を用いて真空下６４℃にて水を除去した。ナノ分散液の最終的なナノ粒子含有量を４５重量％に調整した。 【００９８】 ＳｉＯ２ナノ分散液：Ａ１７４ ７５ｎｍ： ＮＡＬＣＯ ２３２９Ｋ４００ｇを３２オンスガラスジャーに入れた。撹拌を開始し、ＰＭ４５０ｇをゆっくりと添加した。Ａ１７４ ６．９２ｇをゆっくりと添加した。ナノ分散液を更に２０分間撹拌した。ナノ分散液をオーブン中８０℃にて２４時間置き、シランからの反応性アクリレート官能基でナノ粒子表面を改質した。次いで、ナノ分散液を室温まで冷却した。ＰＭ３３０ｇをナノ分散液に添加した。溶媒交換を行って、回転蒸発（Ｂｕｃｈｉ，Ｎｅｗ Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を用いて真空下６４℃にて水を除去した。ナノ分散液の最終的なナノ粒子含有量を４５重量％に調整した。 【００９９】 ハードコート配合物 ハードコート配合物：ＨＦ１～１０ 実施例のハードコート配合物を表２に示す。多官能性アクリレート（ＳＲ３４４、ＳＲ３９９、ＳＲ４４４ｃ、及びＳＲ９０３５）を褐色ガラスジャーに入れた。ＭＥＫを添加し、撹拌を開始した。反応性Ａ１７４ ２０ｎｍ及び／又は非反応性ＭＥＴＨＹＬ２０ｎｍナノ粒子分散液を添加し、ハードコート配合物が均質なナノ分散液を形成するまで撹拌を続けた。ＥＳＡＣＵＲＥ １をハードコート配合物に溶解した。ＰＭ－１５０１をハードコート配合物に添加し、撹拌を更に２０分間継続した。 【０１００】 【表２】 ［図：0001400443000013.jpg］ ・・・略・・・ 【０１０６】 ハードコートフィルム ハードコートフィルム：ＥＸ１～１０及びＣＥ１～４ ハードコート配合物ＨＣ１～１０及び比較のハードコート配合物ＣＨＣ１～４を、３ｍｉｌのプライム処理したＰＥＴフィルム上に、連続ロールツーロール法でコーティングした。ハードコート配合物を、計量ポンプ及びマスフローメータによって制御されたコーティング厚さを有するスロットダイを通して計量した。コーティングの揮発性成分を、３ゾーン空気浮遊炉（ゾーン１を６５．６℃に設定し、ゾーン２を９３．３℃に設定し、ゾーン３を１２１．１℃に設定した）で除去し、各ゾーンは約９．１ｍの長さを有していた。乾燥したコーティングを、４８．９℃の温度に設定した温度制御されたバックアップロールを用いて、不活性雰囲気下、Ｈバルブ源を使用して、ダイクロイック反射装置を備えたインライン６００Ｗ／ｉｎ Ｆｕｓｉｏｎ ＵＶ硬化ステーションで硬化させた。硬化ハードコートの厚さを表４に示す。 【０１０７】 ハードコートフィルム：光学特性評価 表４は、実施例ＥＸ１～１０及び比較例ＣＥ１～４のハードコートフィルムの光学的特性評価、並びにハードコート組成物の詳細：各種類のナノ粒子の相対濃度、総ナノ粒子ローディング（ＮＰローディング）、樹脂、及びハードコート厚さを示す。全てのハードコートフィルムは、高い透過率（Ｔ）及び透明度（Ｃ）、低いヘイズ（Ｈ）、並びに低い黄色度指数（ｂ＊）を有する光学グレード品質を呈している。光学グレード品質は、前面ディスプレイ用途に不可欠である。 【０１０８】 【表４】 ［図：0001400443000014.jpg］ 」 （イ）甲１－２発明 甲１－２の実施例のハードコート配合物ＨＦ－１に着目して、甲１－２の請求項１にならって整理すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーである、ＳＲ３９９（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）２２．６２ｇ、ＳＲ４４４ｃ（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物）３０．４５ｇ、ＳＲ９０３５（エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）４１．７６ｇ、及びＳＲ３４４（ポリエチレングリコール４００ジアクリレート）３．７４ｇ、 前記１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー内に分散されたナノ粒子混合物である、「Ａ１７４ ２０ｎｍ」（ＮＡＬＣＯ ２３２７（２０ｎｍコロイド状ＳｉＯ２水性分散液） ４００ｇを３２オンスガラスジャーに入れ、撹拌を開始し、ＰＭ４５０ｇをゆっくりと添加しＡ１７４（３－（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート） ２２．０１ｇをゆっくりと添加し、ナノ分散液を更に２０分間撹拌した後、ナノ分散液をオーブン中８０℃にて２４時間置き、シランからの反応性アクリレート官能基でナノ粒子表面を改質し、次いで、ナノ分散液を室温まで冷却後、ＰＭ３３０ｇをナノ分散液に添加した。溶媒交換を行って、回転蒸発（Ｂｕｃｈｉ，Ｎｅｗ Ｃａｓｔｌｅ，ＤＥ）を用いて真空下６４℃にて水を除去し、ナノ分散液の最終的なナノ粒子含有量を４５重量％に調整した表面改質ＳｉＯ２分散体。）３１７．５４ｇ、 木材保護材であるＰＭ－１５０１（3M Company(St. Paul, MN)）０．４１ｇ、 光開始剤であるＥｓａｃｕｒｅ １（IGM resins USA Inc,(St. Charies, IL)）３．３ｇ、 ＭＥＫ（メチルエチルケトン）２８０．１９ｇ、 からなるハードコート配合物ＨＦ－１。」（以下、「甲１－２発明１」という。） （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１－２発明１とを対比する。 （ア）甲１－２発明１の「多官能性（メタ）アクリレートモノマーである」「ＳＲ３９９（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）」、「ＳＲ４４４ｃ（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物）」は、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」である「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 また、本件特許発明１の「（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート」は、本件特許明細書の段落【０１０８】に、「（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（アルキレンオキサイド変性又はエポキシ変性）（メタ）アクリレート」と記載されていることから、「アルキレンオキサイド変性又はエポキシ変性」されていない「（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート」である。このため、甲１－２発明１の「多官能性（メタ）アクリレートモノマーである」「ＳＲ９０３５（エトキシル化 トリメチロールプロパントリアクリレート）」は、本件特許発明１の「（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート」には該当しないものの、「ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 そして、甲１－２発明１の「多官能性（メタ）アクリレートモノマーである」「ＳＲ３４４（ポリエチレングリコール４００ジアクリレート）」は、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 （イ）甲１－２発明１の「光開始剤であるＥｓａｃｕｒｅ １」は、例えば、国際公開第２０１４／１２９４６１号の段落[００４９]から、「オリゴ（２－ヒドロキシ－２－メチル－１－［４－（１－メチルビニル）フェニル］プロパノン」（下記構造） ［図：0001400443000015.jpg］ であって、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基を含有するものであるから、本件特許発明１の「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤」に相当する。 また、その含有量は、質量％に換算すると固形分１００質量％に対し１．３３質量％（＝（３．３／（（２２．６２＋３０．４５＋４１．７６＋３．７４＋３１７．５４×０．４５＋０．４１＋３．３））×１００）×１００）であるから、甲１－２発明１は本件特許発明１の「固形分１００質量％に対し１～３質量％である」との範囲で重複一致する。 （ウ）甲１－２発明１の「Ａ１７４ ２０ｎｍ」は、ＮＡＬＣＯ ２３２７（２０ｎｍコロイド状ＳｉＯ２水性分散液）をＡ１７４（３－（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート）を用いて反応性アクリレート官能基でナノ粒子表面を改質した表面改質ＳｉＯ２分散体である。 ここで、「３－（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート」は、本件特許発明１の式Ｕ１で表される化合物に相当する。また、「ＮＡＬＣＯ ２３２７（２０ｎｍコロイド状ＳｉＯ２水性分散液）」の屈折率が１．４８であることは本件出願前に公知（必要があれば欧州特許第１３９６２５４号公報の段落[００２３]参照。）であるところ、これはシリカの屈折率と同程度であり、仮にそのシリカ粒子が中空粒子であればその屈折率はシリカの屈折率よりも小さくなるので、「ＮＡＬＣＯ ２３２７」のシリカ粒子は中実粒子であると解される。このため、甲１－２発明１の「Ａ１７４ ２０ｎｍ」は、本件特許発明１の「中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物」である「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」に相当するといえる。 （エ）甲１－２発明１の「ハードコート配合物ＨＦ－１」は、甲１－２の段落【０１０６】より、ＵＶ硬化ステーションで硬化させてハードコートが得られるものであるから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当するといえる。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート並びに α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子は、中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物であり、 前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１．３３質量％である、 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 ＜相違点１－２＞ ポリ（メタ）アクリレートが、本件特許発明１は「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上」であるのに対し、甲１－２発明１は「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」である「ＳＲ３９９（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）」、「ＳＲ４４４ｃ（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物）」に加え、「ＳＲ９０３５（エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）」及び「ＳＲ３４４（ポリエチレングリコール４００ジアクリレート）」を含む点 そこで、上記＜相違点１－２＞について検討する。 上記１（２）アでも説示したように、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」は当該特定の選択肢のものに限定され、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、当該特定の選択肢以外の「ポリ（メタ）アクリレート」を含むものは本件特許発明１の範囲外であると解釈するのが相当である。 そうすると、当該相違点は実質的な相違点である。 ついで、当該相違点の容易想到性について検討する。 甲１－２には、「１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーと、 前記１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマー内に分散されたナノ粒子混合物と、 を含むハードコート組成物であって、前記ナノ粒子混合物が、 １％～１５％の、５ｎｍ～６０ｎｍの範囲の平均粒径を有する、反応性ナノ粒子の第１の集団、及び ９９％～８５％の、５ｎｍ～６０ｎｍの範囲の平均粒径を有する、非反応性ナノ粒子の第２の集団 を含む、ハードコート組成物。」（【請求項１】）に関する事項について記載されており、また、その段落【００５０】～【００５６】に、「重合性樹脂組成物は、少なくとも３つの（メタ）アクリレート基及びアルコキシ（すなわちアルキレンオキシド）繰り返し単位を含む、少なくとも１つの第１の（メタ）アクリレートモノマーを含む。アルコキシ（すなわちアルキレンオキシド）繰り返し単位は、典型的には、式－［Ｏ－Ｌ］－（式中、Ｌは直鎖状又は分枝状アルキレンである）を有する。いくつかの実施形態では、アルキレンは、直鎖状又は分枝状Ｃ２～Ｃ６アルキレンである。・・・次の実施例で実証されるように、このような第１の（メタ）アクリレートモノマーを含むことは、可撓性と耐摩耗性との両方であるハードコートを提供すべく受ける余地がある。・・・このような基準を満たす市販のエトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレートモノマーとしては、例えば、Ｓａｒｔｏｍｅｒ Ａｒｋｅｍａ Ｇｒｏｕｐ（Ｅｘｔｏｎ，ＰＡ）から入手可能なＳＲ９０３５及びＳＲ５０２が挙げられる。このような基準を満たす他のモノマーは、ポリアルキレンオキシドポリオールとアクリル酸との反応などによって合成することができる。 硬化ハードコート組成物中の第１の（メタ）アクリレートモノマーの濃度は、典型的には、少なくとも５重量％固形分であり、いくつかの実施形態では、少なくとも１０重量％固形分であり、かつ一般に４０重量％固形分以下、又は３５重量％固形分以下、又は３０重量％固形分以下、又は２５重量％固形分以下である。」と記載されている。 すなわち、１種以上の多官能性（メタ）アクリレートモノマーとして、「少なくとも３つの（メタ）アクリレート基及びアルコキシ（すなわちアルキレンオキシド）繰り返し単位を含む、少なくとも１つの第１の（メタ）アクリレートモノマーを５～４０重量％使用すること」については記載されているものの、当該第１の（メタ）アクリレートモノマーを使用しないことについては記載も示唆されていない。 そうすると、甲１－２発明１として、当該第１の（メタ）アクリレートモノマーである「ＳＲ９０３５（エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）」及び「ＳＲ３４４（ポリエチレングリコール４００ジアクリレート）」を使用せず、「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」である「ＳＲ３９９（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）」、「ＳＲ４４４ｃ（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物）」のみとする動機付けはない。 よって、当該相違点は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件特許発明１は「良好な耐擦傷性及び鉛筆硬度を有する硬化物を製造できる。」（本件特許明細書の段落【０００８】）という効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲１－２発明１、すなわち甲１－２に記載された発明でもないし、また、甲１－２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２、４及び５について 本件特許発明２、４及び５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、４及び５は、甲１－２に記載された発明ではないし、また、甲１－２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人１は、令和５年２月１６日付けの意見書において、「甲１－２の「ＳＲ３９９：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（［００９４］）」、及び「ＳＲ４４４ｃ：ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物（［００９４］）」は、訂正後の本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」として具体的に列挙された「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」に相当します。 また、甲１－２の「ＳＲ９０３５：エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート（［００９４］）」は、訂正後の本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」として具体的に列挙された「（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート」に相当します。 よって、訂正後の本件特許発明の請求項１、２、４及び５は、依然として、甲１－２（特表２０２１－５０１９５６号公報）に記載された発明により新規性を有さず、取り消されるべきものです。また、仮に新規性が認められるとしても、訂正後の本件特許発明の請求項１、２、４及び５は、甲１－２に記載された発明により進歩性を有さず、取り消されるべきものです。」（第２ページ）と主張する。 また、申立人２も、令和５年３月１日付けの意見書において、「・・・甲第１１号証には以下の記載がある。すなわちＳＲ３９９は、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートであり、またＳＲ４４４ｃはペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートとの混合物であって、本件訂正発明１における（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートに相当する。・・・本件訂正発明１における活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、ポリ（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリロイル基などを有する化合物を含有することを許容している。そうすると、甲１１発明の具体例であるハードコート配合物：ＨＦ１における、アクリル基を複数有する多官能性（メタ）アクリレートモノマーＳＲ３９９又はＳＲ３４４のような化合物を包含する技術範囲を包含するものと認められ、特許権者による上記主張は失当である。」（第１７ページ下から第１２行～第１９ページ下から第９行）と主張する。 しかしながら、上記（２）でも説示したように、本件特許発明１は、「ポリ（メタ）アクリレート」が特定の選択肢のものに限定されているところ、甲１－２発明１には、「ポリ（メタ）アクリレート」として上記選択肢以外の「ＳＲ９０３５（エトキシル化トリメチロールプロパントリアクリレート）」及び「ＳＲ３４４（ポリエチレングリコール４００ジアクリレート）」が包含されているのであるから、当該「ＳＲ９０３５」及び「ＳＲ３４４」を含有する点は実質的な相違点となる。 よって、申立人１及び申立人２の主張は首肯できない。 （４）取消理由１－２及び申立理由１－２についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１、２、４及び５に係る特許は、取消理由１－２及び申立理由１－２によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由２－１（甲２－１に基づく新規性・進歩性）、申立理由２－２（甲２－１に基づく新規性）及び申立理由２－３（甲２－１に基づく進歩性）について （１）甲号証に記載された事項等 ア 甲２－１に記載された事項及び甲２－１発明 （ア）甲２－１に記載された事項 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 フィルム基材上に、下記特徴の活性エネルギー線硬化組成物による保護層を有する塗装フィルム。 活性エネルギー線硬化組成物：シリカ微粒子（ａ－１）と分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基及びイソシアヌレート環構造を有する加水分解性シラン（ａ－２）とを反応させて得られる反応性粒子（Ａ）、ラジカル重合性不飽和基含有化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する 【請求項２】 フィルム基材上に形成された活性エネルギー線硬化組成物による保護層に、活性エネルギー線を照射する請求項１に記載の塗装フィルム。」 「【背景技術】 【０００２】 活性エネルギー線硬化組成物は、各種物品の表面に塗工し、紫外線等の活性エネルギー線の照射により容易に硬化し、高硬度で耐擦傷性、透明性などに優れた硬化膜（ハードコート膜）である保護層を形成させることができることから、プラスチック材料等の保護材として広く用いられている。 【０００３】 近年、各種電気製品、化粧品の容器および自動車内外装部品などに見られるように、プラスチック基材の表面に絵柄層（印刷層、金属蒸着層）を形成して装飾性や意匠性を施した塗装フィルムに対しても、ハードコート処理が行われるようになっている。 【０００４】 しかし、従来からの活性エネルギー線硬化組成物による保護層は、フィルム基材又は下層皮膜との付着性、ハードコート性（高硬度、耐擦傷性など）及び耐薬品性の全てを満足するものではなかった。また上記硬化組成物中の成分による硬化収縮が起こり、フィルム基材を含めた塗装フィルムの保護層側への反り（いわゆる、カール）を引き起こすという問題もあった。」 「【０１０９】 活性エネルギー線硬化性組成物における反応性粒子（Ａ）の含有量は、保護膜の耐擦傷性及び透明性の点から、活性エネルギー線硬化性組成物の１００質量部に対して、１～９０質量部であり、より好ましくは１０～８０質量部である。」 「【０１５６】 光重合開始剤（Ｃ）の含有量は、特に限定されるものではないが、活性エネルギー線硬化組成物の固形分１００質量部に対して、１～８質量部であり、より好ましくは２６質量部である。これら範囲は、活性エネルギー線に対する反応性の点で意義がある。 活性エネルギー線硬化組成物には、必要に応じて、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、レオロジーコントロール剤、脱泡剤、離型剤、シランカップリング剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤等を配合することもできる。」 「【実施例】 【０１６６】 以下、製造例、実施例及び比較例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。各例中の「部」は質量部、「％」は質量％を示す。なお、本実施例における構造解析及び測定は、本明細書に記載の前記分析装置に加え、以下の分析装置及び測定方法により行った。 （２９Ｓｉ－ＮＭＲ、１Ｈ－ＮＭＲ分析） 装置：ＪＥＯＬ社製 ＦＴ－ＮＭＲ ＥＸ－４００ 溶媒：ＣＤＣｌ３ 内部標準物質：テトラメチルシラン。 【０１６７】 反応性粒子（Ａ）の製造 製造例１ 生成物Ｐ１の製造 還流冷却器、温度計、空気導入管及び攪拌機を備えた４つ口フラスコにスミジュールＮ３３００（住化バイエルウレタン社製）１７９部、２－ヒドロキシエチルアクリレート８７部、酢酸イソブチル２０５部及びｐ－メトキシフェノール １部を配合し、攪拌した。空気を吹き込みながら１００℃まで昇温し、１００℃で８時間反応させた。反応後、５℃まで冷却し、３－アミノプロピルトリエトキシシラン４１部を１時間かけて滴下した。この際、フラスコ内の反応物の温度が２０℃を超えないように制御した。続いて、エチレングリコールモノブチルエーテル２０５部を配合して８０℃まで昇温し、８０℃で１時間攪拌した後、減圧蒸留にて酢酸イソブチルを除去し、生成物Ｐ１の不揮発分６０％溶液を得た。 得られた生成物Ｐ１は、ＮＣＯ価＝０ｍｇＮＣＯ／ｇ、アミン価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、生成物Ｐ１について１Ｈ－ＮＭＲ分析を行った結果、生成物Ｐ１のＳｉに結合したメチレン基に対するアクリロイルオキシ基の炭素－炭素不飽和結合のモル比率は４．０であった。また、生成物Ｐ１について２９Ｓｉ－ＮＭＲ分析を行った結果、生成物Ｐ１中のエトキシシリル基の加水分解は確認されなかった。 上記の結果から、生成物Ｐ１は、下記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物と下記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との混合物であり、 【０１６８】 【化１３】 ［図：0001400443000016.jpg］ その比率は、前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝６０／４０（モル比）であった。 【０１６９】 製造例２ 生成物Ｐ２の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 続いて、製造例１で得られた生成物Ｐ１の不揮発分６０％溶液１７部［前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物が６部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝１００／３（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ２と称する。 【０１７０】 製造例３ 生成物Ｐ３の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１４部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２３０部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 続いて、製造例１で得られた生成物Ｐ１の不揮発分６０％溶液１０部［前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物が４部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝１００／２（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ３と称する。 【０１７１】 製造例４ 生成物Ｐ４の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン６部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２３部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 続いて、製造例１で得られた生成物Ｐ１の不揮発分６０％溶液２３部［前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物が８部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝１００／５（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ４と称する。 【０１７２】 製造例５ 生成物Ｐ５の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン３部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２３２部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。続いて、製造例１で得られた生成物（Ｐ１）の不揮発分６０％溶液４部［前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物が２部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝１００／１（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ５と称する。 【０１７３】 製造例６ 生成物Ｐ６の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン２０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２０部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 続いて、製造例１で得られた生成物（Ｐ１）の不揮発分６０％溶液３３部［前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物が１２部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝１００／６（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ６と称する。 【０１７４】 製造例７ 生成物Ｐ７の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；水、シリカ濃度；４０質量％、平均一次粒子径；２０ｎｍ、商品名；スノーテックスＯ－４０、日産化学工業社製）２５０部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール１４３部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。続いて、製造例１で得られた生成物（Ｐ１）の不揮発分６０％溶液１７部［前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物が６部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝１００／３（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ７と称する。 【０１７５】 製造例８ 生成物Ｐ８の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、３－イソシアネートプロピルトリエトキシシラン１００部、２－ヒドロキシエチルアクリレート４７部、ｐ－メトキシフェノール０．１部を仕込み、乾燥空気を吹き込みながら１００℃で１２時間反応させ、生成物（Ｐ８）を得た。 【０１７６】 製造例９ 生成物Ｐ９の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、製造例８で得られた生成物（Ｐ８）１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。続いて、製造例１で得られた生成物（Ｐ１）の不揮発分６０％溶液１７部［前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物が６部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝１００／３（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ９と称する。 【０１７７】 製造例１０ 生成物Ｐ１０の製造 還流冷却器、温度計、空気導入管及び攪拌機を備えた４つ口フラスコにスミジュールＮ３３００（住化バイエルウレタン社製）１７９部、４－ヒドロキシブチルアクリレート１０８部、酢酸イソブチル２０５部及びｐ－メトキシフェノール１部を配合し、攪拌した。空気を吹き込みながら１００℃まで昇温し、１００℃で８時間反応させた。反応後、５℃まで冷却し、３－アミノプロピルトリエトキシシラン４１部を１時間かけて滴下した。この際、フラスコ内の反応物の温度が２０℃を超えないように制御した。続いて、エチレングリコールモノブチルエーテル２１９部を配合して８０℃まで昇温し、８０℃で１時間攪拌した後、減圧蒸留にて酢酸イソブチルを除去し、生成物Ｐ１０の不揮発分６０％溶液を得た。 得られた生成物Ｐ１０はＮＣＯ価＝０ｍｇＮＣＯ／ｇ、アミン価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、生成物Ｐ１０について１Ｈ－ＮＭＲ分析を行った結果、生成物Ｐ１０のＳｉに結合したメチレン基に対するアクリロイルオキシ基の炭素－炭素不飽和結合のモル比率は４．０であった。また、生成物Ｐ１０について２９Ｓｉ－ＮＭＲ分析を行った結果、生成物Ｐ１０中のエトキシシリル基の加水分解は確認されなかった。 上記の結果から、生成物Ｐ１０は、下記式（Ｐ－ＩＩＩ）で表される化合物と下記式（Ｐ－ＩＶ）で表される化合物との混合物であり、 【０１７８】 【化１３】 ［図：0001400443000017.jpg］ 【０１７９】 その比率は、前記式（Ｐ－ＩＩＩ）で表される化合物／前記式（Ｐ－ＩＶ）で表される化合物＝６０／４０（モル比）であった。 【０１８０】 製造例１１ 生成物Ｐ１１の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 続いて、製造例１０で得られた生成物Ｐ１０の不揮発分６０％溶液１７部［前記式（Ｐ－ＩＩＩ）で表される化合物が６部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。 反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＶ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＶ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＶ）で表される化合物＝１００／３（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＶ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ１１と称する。 【０１８１】 製造例１２ 生成物Ｐ１２の製造 還流冷却器、温度計、空気導入管及び攪拌機を備えた４つ口フラスコにスミジュールＮ３３００（住化バイエルウレタン社製）１７９部、プラクセルＦＡ－２Ｄ（商品名、ε－カプロラクトン変性２－ヒドロキシエチルアクリレート、ダイセル化学工業製）２５８部、酢酸イソブチル３１９部及びｐ－メトキシフェノール １部を配合し、攪拌した。空気を吹き込みながら１００℃まで昇温し、１００℃で８時間反応させた。反応後、５℃まで冷却し、３－アミノプロピルトリエトキシシラン４１部を１時間かけて滴下した。この際、フラスコ内の反応物の温度が２０℃を超えないように制御した。続いて、エチレングリコールモノブチルエーテル３１９部を配合して８０℃まで昇温し、８０℃で１時間攪拌した後、減圧蒸留にて酢酸イソブチルを除去し、生成物Ｐ１２の不揮発分６０％溶液を得た。 得られた生成物Ｐ１２はＮＣＯ価＝０ｍｇＮＣＯ／ｇ、アミン価＝０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。また、生成物Ｐ１２について１Ｈ－ＮＭＲ分析を行った結果、生成物Ｐ１２のＳｉに結合したメチレン基に対するアクリロイルオキシ基の炭素－炭素不飽和結合のモル比率は４．０であった。また、生成物Ｐ１２について２９Ｓｉ－ＮＭＲ分析を行った結果、生成物Ｐ１２中のエトキシシリル基の加水分解は確認されなかった。 上記の結果から、生成物Ｐ１２は、下記式（Ｐ－Ｖ）で表される化合物と下記式（Ｐ－ＶＩ）で表される化合物との混合物であり、 【０１８２】 【化１４】 ［図：0001400443000018.jpg］ 【０１８３】 その比率は、前記式（Ｐ－Ｖ）で表される化合物／前記式（Ｐ－ＶＩ）で表される化合物＝６０／４０（モル比）であった。 【０１８４】 製造例１３ 生成物Ｐ１３の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。続いて、製造例１２で得られた生成物（Ｐ１２）の不揮発分６０％溶液１７部［前記式（Ｐ－Ｖ）で表される化合物が６部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＶＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＶＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＶＩ）で表される化合物＝１００／４（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＶＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ１３と称する。 【０１８５】 製造例１４ 生成物Ｐ１４の製造 還流冷却器、温度計、空気導入管及び攪拌機を備えた４つ口フラスコにアロニックスＭ－３１３（東亜合成社製、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ及びトリアクリレート）１７９部、３－イソシアネートプロピルトリエトキシシラン３８部、酢酸イソブチル１４５部及びｐ－メトキシフェノール １部を配合し、攪拌した。空気を吹き込みながら１００℃まで昇温し、１００℃で８時間反応させた。反応後、エチレングリコールモノブチルエーテル１４５部を配合して８０℃まで昇温し、８０℃で１時間攪拌した後、減圧蒸留にて酢酸イソブチルを除去し、生成物Ｐ１４の不揮発分６０％溶液を得た。 得られた生成物Ｐ１４はＮＣＯ価＝０ｍｇＮＣＯ／ｇであった。また、生成物Ｐ１４について１Ｈ－ＮＭＲ分析を行った結果、生成物（Ｐ１４）のＳｉに結合したメチレン基に対するアクリロイルオキシ基の炭素－炭素不飽和結合のモル比率は７．７であった。また、生成物Ｐ１４について２９Ｓｉ－ＮＭＲ分析を行った結果、生成物Ｐ１４中のエトキシシリル基の加水分解は確認されなかった。 上記の結果から、生成物Ｐ１４は、下記式（Ｐ－ＶＩＩ）で表される化合物と下記式（Ｐ－ＶＩＩＩ）で表される化合物との混合物であり、 【０１８６】 【化１５】 ［図：0001400443000019.jpg］ 【０１８７】 その比率は、前記式（Ｐ－ＶＩＩ）で表される化合物／前記式（Ｐ－ＶＩＩＩ）で表される化合物＝３５／６５（モル比）であった。 【０１８８】 製造例１５ 生成物Ｐ１５の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 続いて、製造例１４で得られた生成物Ｐ１４の不揮発分６０％溶液１７部［前記式（Ｐ－ＶＩＩ）で表される化合物が４部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＶＩＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液を得た。配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＶＩＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＶＩＩＩ）で表される化合物＝１００／３（質量比）であった。なお、本製造例で得られた反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＶＩＩＩ）で表される化合物の混合物を生成物Ｐ１５と称する。 【０１８９】 比較製造例１ 生成物Ｐ１６の製造 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２３３部を配合した後、攪拌しながら昇温した。 揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。続いて、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％分散液を得た。なお、比較製造例１で得られた反応性粒子を生成物Ｐ１６と称する。 【０１９０】 ラジカル重合性不飽和基含有化合物（Ｂ）の製造例 製造例１６ アクリル樹脂Ｎｏ．１溶液の製造 攪拌機、温度計、還流冷却器、及び滴下装置を備えた反応容器に、キシレン８０部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１００℃で攪拌し、この中にスチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、グリシジルメタクリレート５０部及び２，２’－アゾビスイソブチロニトリル５部の混合物を３時間かけて均一速度で滴下し、さらに同温度で２時間熟成した。その後、さらにキシレン１０部及び２，２’－アゾビスイソブチロニトリル０．５部の混合物を１時間かけて反応容器に滴下し、滴下終了後１時間熟成させ、不揮発分５５％のアクリル樹脂Ｎｏ．１溶液を得た。重量平均分子量は１２，０００であった。 【０１９１】 製造例１７ ラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．１溶液の製造 製造例１６で得たアクリル樹脂Ｎｏ．１溶液を１０５５部（固形分５８０部）に、アクリル酸１７０部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、酢酸ブチル２７７部及びトリフェニルホスフィン０．２部を仕込み、反応容器内に空気を吹き込みながら、８０℃に昇温してその温度に５時間保ち、カルボキシル基、エポキシ基が実質的に全て反応したのを確認して冷却して樹脂固形分５５％のラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．１の溶液を得た。重量平均分子量が１４，０００であった。 【０１９２】 製造例１８ ラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．２の製造 還流冷却器、温度計、空気導入管及び攪拌機を備えた４つ口フラスコにスミジュールＮ３３００（住化バイエルウレタン社製）１７９部、２－ヒドロキシエチルアクリレート１０９部、酢酸イソブチル１９２部及びｐ－メトキシフェノール１部を配合し、攪拌した。空気を吹き込みながら１００℃まで昇温し、１００℃で８時間反応させた。反応後、エチレングリコールモノブチルエーテル１９２部を配合して８０℃まで昇温し、８０℃で１時間攪拌した後、減圧蒸留にて酢酸イソブチルを除去し、ラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．２の不揮発分６０％溶液を得た。 【０１９３】 得られたラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．２はＮＣＯ価＝０ｍｇＮＣＯ／ｇであった。上記の結果から、ラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．２は、下記式（Ｐ－ＩＸ）で表される化合物であった。 【０１９４】 【化１６】 ［図：0001400443000020.jpg］ 製造例１９ ラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．３の製造 還流冷却器、温度計、空気導入管及び攪拌機を備えた４つ口フラスコにデスモジュールＸＰ２４１０（バイエルマテリアルサイエンス社製）５０部、ジブチルスズジラウレート０．０２部、及びハイドロキノンモノメチルエーテル０．１部の混合物を仕込んだ。該混合物を攪拌しながら、８０℃まで加熱した。続いて、混合物の温度が９０℃を超えないようにしながら、２－ヒドロキシエチルアクリレート３２．９部を２時間かけて滴下し、混合物を８０℃で更に４時間撹拌し、１－メトキシ－２－プロパノール２０．７部を加えてラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．３の不揮発分８０％溶液を得た。得られたラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．３はＮＣＯ 価＝０ｍｇＮＣＯ／ｇであった。 【０１９５】 活性エネルギー線硬化組成物の製造 製造例２０ 活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１ 製造例２で得られた生成物Ｐ２を３０部（固形分）、製造例１７で得られたラジカル重合性不飽和基含有化合物Ｎｏ．１溶液７０．０部（固形分）、ダロキュア１１７３（注３）３．０部を配合し、酢酸エチルで不揮発分３０％に希釈した後に攪拌し、活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１を製造した。 【０１９６】 製造例２１～３６ 活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．２～Ｎｏ．１７ 実施例１において、各成分及び配合量を表１及び表２に記載した各成分及び配合量に代えた以外は、製造例２０と同様にして製造例２１～３６の活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．２～Ｎｏ．１７を製造した。 【０１９７】 【表１】 ［図：0001400443000021.jpg］ 【０１９８】 【表２】 ［図：0001400443000022.jpg］ 【０１９９】 （注１）ＥＢＥＣＲＹＬ１２９０：ダイセル・サイテック株式会社製、商品名、ラジカル重合性不飽和基含有ポリウレタン樹脂 （注２）ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ：日本化薬株式会社製、商品名、ラジカル重合性不飽和基含有ポリエステル樹脂 （注３）ダロキュア１１７３：メルクジャパン社製、商品名、光重合開始剤。 【０２００】 比較製造例１～４ 製造例２０において、表３に記載した各成分及び配合量に代えた以外は、製造例２０と同様にして、比較製造例１～４の活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１８～２１を製造した。 【０２０１】 【表３】 ［図：0001400443000023.jpg］ 【０２０２】 ［塗装フィルムの作成］ 実施例１ 易接着処理された厚さ１２５μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムを基材とし、製造例２０で得た活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１を乾燥膜厚５μｍとなるように塗布し、乾燥温度８０℃で１分間プレヒートした後、高圧水銀灯を用い５００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で活性エネルギー線を照射して保護層を形成し、塗装フィルムＮｏ．１を得た。得られた塗装フィルムＮｏ．１について、下記の試験方法に従って試験に供した結果を表４に示す。 【０２０３】 実施例２～１７ 表４及び表５に示す活性エネルギー線硬化組成物を用いる以外は実施例１と同様にして、塗装フィルムＮｏ．２～Ｎｏ．１７を作成した。塗装フィルムＮｏ．２～Ｎｏ．１７について、下記の試験方法に従って試験に供した結果を表４及び表５に併せて示す。 【０２０４】 【表４】 ［図：0001400443000024.jpg］ 【０２０５】 【表５】 ［図：0001400443000025.jpg］ 」 （イ）甲２－１発明 甲２－１の製造例３６の活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１７に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「（Ａ）生成物Ｐ２（還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換し、続いて、生成物Ｐ１（下記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物と下記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との混合物であり、 【化１３】 （Ｐ－Ｉ） ［図：0001400443000026.jpg］ （Ｐ－ＩＩ） ［図：0001400443000027.jpg］ その比率は、前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝６０／４０（モル比）であった。）の不揮発分６０％溶液１７部［前記式（Ｐ－Ｉ）で表される化合物が６部］を添加し、９５℃で２時間攪拌しながら脱水縮合反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させ反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子及び前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物の不揮発分４０％の混合液（配合量から計算される反応性粒子と前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物との比率は、反応性粒子／前記式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物＝１００／３（質量比）であった。））３０．０部、 （Ｂ）ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製、商品名、ラジカル重合性不飽和基含有ポリエステル樹脂）７０．０部、 （Ｃ）光重合開始剤：ダロキュア１１７３（メルクジャパン社製）３．０部 からなる活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１７。」（以下、「甲２－１発明１」という。） イ 甲２－２に記載された事項 「【０１２３】 塗装フィルム及び加飾成形体の作製 実施例２５～４８及び比較例１６～３０ 易接着処理された厚さ１２５μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムを基材とし、その一方の面に、実施例１～２４及び比較例１～１５で得た各活性エネルギー線硬化性組成物Ｎｏ．１～３９を表３及び表４に示すように選択して乾燥膜厚５μｍとなるようにそれぞれ塗布し、乾燥温度８０℃で１分間プレヒートした後、活性エネルギー線硬化性組成物を塗布した面とは反対の基材面に加飾層としてアクリル系インキ、接着層としてアクリル樹脂系接着剤を順次塗布し８０℃で２分間乾燥して塗装フィルムをそれぞれ作製した。」 ウ 甲２－３に記載された事項 「【００３７】 実施例２～１０ 実施例１で用いた材料の他、（Ａ）として及び４ＥＧ－Ａ（商品名：共栄社化学社製、ＰＥＧ２００＃ジアクリレート、Ｎ＝２）を、（ｂ－１）としてＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径６０ｎｍ、ＳｉＯ２量３０％、ＰＧＭ分散）を、（ｂ－２）として及びＭＥＫ-ＳＴ-Ｌ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径６０ｎｍ、ＳｉＯ２量３０％、ＭＥＫ分散）を、バインダーとしてＤＰＨＡ（商品名：日本化薬社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタアクリレートの混合物）を用い、固形分が３０％となるよう希釈溶剤としてＭＩＢＫを配合し、表１記載の配合で均一に溶解分散するまで撹拌してＨＣ樹脂組成物である実施例２～１０を調整した。」 エ 甲２－４に記載された事項 「【００２９】 ＜コロイダルシリカ粒子＞ 次に、本発明の特徴である平均粒径が２５～１００ｎｍの中実（中空ではないの意味である）のコロイダルシリカ粒子について説明する。本発明においては、中実のコロイダルシリカ粒子によって耐スクラッチ性が大幅に向上する。 【００３０】 コロイダルシリカ粒子の平均粒径は２５～１００ｎｍである。２５ｎｍ未満であると耐スクラッチ性において好ましくなく、１００ｎｍを超えると透明性が損なわれるため好ましくない。 【００３１】 このようなコロイダルシリカ粒子は市販品を用いることができ、たとえば日産化学工業社製のＩＰＡ－ＳＴ－Ｌ、ＩＰＡ－ＳＴ、ＩＰＡ－ＳＴ－Ｍ、ＩＰＡ－ＳＴ－ＭＳ、ＭＡ－ＳＴ－Ｍ、スノーテックスＯＬ、スノーテックスＯ、ＭＡ－ＳＴ－Ｌ、メタノールシリカゾル、ＣＩＫナノテック社製のＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｆ１２、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｆ１１、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｈ０５、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｈ０７などが例示できる。」 オ 甲２－５に記載された事項 「【００７６】 （＊１１）ＩＲＧＡＣＵＲＥ ６５１：光重合開始剤（ａ２）、商品名、ＢＡＳＦ社製、ベンゾイン系開始剤、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オン （＊１２）ＩＲＧＡＣＵＲＥ ＴＰＯ：光重合開始剤（ａ２）、商品名、ＢＡＳＦ社製、アシルフォスフィンオキサイド系開始剤、２，４，６－トリメチルベンゾイル－ジフェニル－フォスフィンオキサイド。 （＊１３）ＩＲＧＡＣＵＲＥ １８４：光重合開始剤（ａ２）、商品名、ＢＡＳＦ社製、α－ヒドロキシアセトフェノン系開始剤、１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、 （＊１４）ＤＡＲＯＣＵＲＥ １１７３：光重合開始剤（ａ２）、商品名、ＢＡＳＦ社製、α－ヒドロキシアセトフェノン系開始剤、２－ヒドロキシ－２－メチルプロピオフェノン、 （＊１５）ＢＹＫ－３５４：ＢＹＫ－３５４：商品名、ビックケミー・ジャパン社製、アクリル系表面調整剤、固形分含有率５１質量％ （＊１６）ＴＩＮＵＶＩＮＥ １１３０：商品名、ＢＡＳＦ社製、紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系、固形分含有率８８質量％、 （＊１７）ＨＯＳＴＡＶＩＮＥ ３０５２：商品名、クラリアントジャパン社製、ヒンダードピペリジン系光安定剤。」 カ 甲２－６に記載された事項 「【００７０】 なお、表２中の化合物の記号は次のとおりである。 ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３：ＢＡＳＦ社製 ２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－１－オン ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４：ＢＡＳＦ社製 １－ヒドロキシ－シクロヘキシルフェニルケトン ＣＰＩ－１００Ｐ：サンアプロ（株）製 トリアリールスルホニウム・ＰＦ6塩のプロピレンカーボネート溶液 ＣＰＩ－１０１Ａ：サンアプロ（株）製 トリアリールスルホニウム・ＳｂＦ6塩のプロピレンカーボネート溶液 ＭＩＢＫ－ＳＴ：日産化学工業（株）製 シリカ微粒子のＭＩＢＫ分散液（有効成分３０％） ＭＩＢＫ－ＳＤ：日産化学工業（株）製 シリカ微粒子のＭＩＢＫ分散液（有効成分３０％ 重合性基変性物）。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２－１発明１とを対比する。 （ア）甲２－１発明１の「（Ａ）生成物Ｐ２」中に含まれる「式（Ｐ－ＩＩ）で表される化合物（当審注：化学式は省略する。以下、同様。）」は、アクリル基を３個有し、「イソシアヌレート環構造」を有するものであるから、本件特許発明１の「イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 また、甲２－１発明１の「ＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製、商品名、ラジカル重合性不飽和基含有ポリエステル樹脂）」は、甲２－３の「ＤＰＨＡ（商品名：日本化薬社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタアクリレートの混合物）」（段落【００３７】）との記載を参酌すると、本件特許発明１の「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」である「ポリ（メタ）アクリレート」に相当するといえる。 （イ）甲２－１発明１の「（Ｃ）光重合開始剤：ダロキュア１１７３」は、甲２－５（段落【００７６】）、甲２－６（段落【００７０】）より、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－1－オンでα－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基を含有するものであるから、本件特許発明１の「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤」に相当する。 そして、その含有量は、質量％に換算すると固形分１００質量％に対し２．９質量％（＝（３／（５０＋５０＋３））×１００）で、両者は本件特許発明１の「固形分１００質量％に対し１～３質量％である」範囲と重複一致する。 （ウ）甲２－１発明１の「（Ａ）生成物Ｐ２」は、コロイダルシリカ微粒子に、「３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン」及び、「イソシアヌレート環構造」を有し、末端に「アクリロイルオキシ基」及び「トリエトキシシリル基」を有する式（Ｐ－Ｉ）（当審注：化学式は省略する。以下、同様。）で表される「加水分解性シラン」とを脱水縮合反応させて得られる「反応性粒子」を含有するものである。「３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン」は、「式Ｕ１で表される化合物」に相当するものの、式（Ｐ－Ｉ）で表される「加水分解性シラン」は、「式Ｕ１で表される化合物」及び「式Ｓで表される化合物」には相当しない。 また、「（Ａ）生成物Ｐ２」のシリカ微粒子は、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）を使用しているところ、甲２－４（段落【００２９】～【００３１】）より、シリカ粒子が「中実」粒子であるといえる。 してみると、甲２－１発明１の「（Ａ）生成物Ｐ２」中の「反応性粒子」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」である限りにおいて 、本件特許発明１の反応物が特定された「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」に相当する。 （エ）甲２－１発明１の「活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１７」は、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート並びに α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記ポリ（メタ）アクリレートは、（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上であり、 前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し２．９質量％である、 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 ＜相違点２－１＞ （メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子が、本件特許発明１は「中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物との反応物及び／又は中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物」であるのに対し、甲２－１発明１は「コロイダルシリカ微粒子と、「３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン」及び「式（Ｐ－Ｉ）で表される加水分解性シラン」とを脱水縮合反応させて得られた反応性粒子」である点 そこで、上記＜相違点２－１＞について検討する。 本件特許発明１は、「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」が、「中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物との反応物」及び／又は「中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物」であると特定されていることから、「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」は、「中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物とを含む化合物との反応物」及び／又は「中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物とを含む化合物との反応物」ではなく、「中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物のみからなる化合物との反応物」及び／又は「中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物のみからなる化合物との反応物」と解するのが相当である。 そうすると、当該相違点は実質的な相違点である。 ついで、当該相違点の容易想到性について検討する。 甲２－１は、「フィルム基材上に、下記特徴の活性エネルギー線硬化組成物による保護層を有する塗装フィルム。 活性エネルギー線硬化組成物：シリカ微粒子（ａ－１）と分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基及びイソシアヌレート環構造を有する加水分解性シラン（ａ－２）とを反応させて得られる反応性粒子（Ａ）、ラジカル重合性不飽和基含有化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含有する」（【請求項１】）に関する事項しか記載されていない。 すなわち、甲２－１には、シリカ微粒子と反応させる化合物について、（メタ）アクリロイルオキシ基及び「イソシアヌレート環構造」を有する加水分解性シランを用いることしか記載されておらず、当該加水分解性シランを使用せず、「下記式Ｓで表される化合物」及び／又は「下記式Ｕ１で表される化合物」のみを使用することについては記載も示唆されていない。 そうすると、シリカ微粒子と反応させる化合物として、（メタ）アクリロイルオキシ基及び「イソシアヌレート環構造」を有する加水分解性シランを採用せずに、「下記式Ｓで表される化合物」及び／又は「下記式Ｕ１で表される化合物」のみとする動機付けはない。 よって、当該相違点は、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件特許発明１は「良好な耐擦傷性及び鉛筆硬度を有する硬化物を製造できる。」（本件特許明細書の段落【０００８】）という効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲２－１発明１、すなわち甲２－１に記載された発明でもないし、また、甲２－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、４及び５は、甲２－１に記載された発明ではないし、また、本件特許発明２ないし５は、甲２－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人２は、令和５年３月１日付けの意見書において、「甲第１号証には、以下の記載がある。すなわち生成物Ｐ２はシリカ微粒子と、「メタクリロイルオキシ基」を有する３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランとを反応させた後、さらにイソシアヌレート環構造と「アクリロイルオキシ基」を有する（Ｐ－１）で表される加水分解性シランを反応させた反応性粒子である。・・・従って、甲１発明は、本件訂正発明１における全ての構成要件を具備するから、本件訂正発明１は、甲第１号証に記載された発明である。また本件訂正発明１は、甲第１号証を主たる証拠として容易想到である。」（第５ページ第７行～第７ページ第１５行）と主張している。 しかしながら、上記（２）アで説示したとおり、両者は、上記＜相違点２－１－１＞の点で実質的に相違しており、本件特許発明１は、甲２－１に記載された発明でもないし、また、甲２－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 よって、申立人２の主張は首肯できない。 （４）取消理由２－１、申立理由２－２及び申立理由２－３についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、取消理由２－１、申立理由２－２及び申立理由２－３によっては取り消すことはできない。 ４ 取消理由２－２（甲２－２に基づく新規性・進歩性）、申立理由２－４（甲２－２に基づく新規性）及び申立理由２－５（甲２－２に基づく進歩性）について （１）甲号証に記載された事項等 ア 甲２－２に記載された事項及び甲２－２発明 （ア）甲２－２に記載された事項（下線は、当審で付与したもののである。以下、同様。） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 （メタ）アクリロイル基を有し、且つ重量平均分子量が１０，０００～１００，０００であるアクリル樹脂（Ａ）、シリカ微粒子（ｂ－１）と分子内に（メタ）アクリロイル基を有する加水分解性シラン（ｂ－２）とを反応させて得られる反応性粒子（Ｂ）、分子内に水酸基を有し、且つ重量平均分子量が１００～１，０００で溶解性パラメータ値が１０以上である（メタ）アクリロイル基含有化合物 （Ｃ）及び光重合開始剤（Ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、 前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計固形分１００質量部に対して、成分（Ａ）の固形分含有量が１０～８０質量部、成分（Ｂ）の固形分含有量が１０～８５質量部、成分（Ｃ）の固形分含有量が１～１０質量部、及び成分（Ｄ）の含有量が０．１～５質量部、 であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。」 「【００５６】 本発明の活性エネルギー線硬化性組成物における反応性粒子（Ｂ）の含有量は、成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計固形分１００質量部に対して、１０～８５質量部であり、より好ましくは１５～８０質量部である。この範囲外では、硬化膜の耐擦り傷性が低下したり、透明性が損なわれるので好ましくない。」 「【００６５】 光重合開始剤（Ｄ）の使用量は、前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計固形分１００質量部に対して０.５～５質量部、好ましくは１～４．５質量部の範囲である。」 「【実施例】 【００８１】 以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されるものではない。なお、「部」及び「％」は、別記しない限り、それぞれ、「質量部」及び「質量％」を示す。 【００８２】 アクリル樹脂（Ａ）の製造 製造例１ 攪拌機、温度計、還流冷却器、及び滴下装置を備えた反応容器に、キシレン８０部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１００℃で攪拌し、この中にスチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、グリシジルメタクリレート５０部及び２，２´－アゾビスイソブチロニトリル５部の混合物を３時間かけて均一速度で滴下し、さらに同温度で２時間熟成した。その後、さらにキシレン１０部及び２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．５部の混合物を１時間かけて反応容器に滴下し、滴下終了後１時間熟成させ、不揮発分５５％のアクリル樹脂溶液を得た。重量平均分子量は１２，０００であった。 【００８３】 上記で得たアクリル樹脂溶液１０５５部（固形分５８０部）に、アクリル酸１７０部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、酢酸ブチル２７７部及びトリフェニルホスフィン０．２部を仕込み、反応容器内に空気を吹き込みながら、８０℃に昇温してその温度に５時間保ち、カルボキシル基、エポキシ基が実質的に全て反応したのを確認して冷却して不揮発分５５％のアクリル樹脂（Ａ－１）溶液を得た。このアクリル樹脂（Ａ－１）の重量平均分子量は１４，０００であった。 【００８４】 製造例２ 攪拌機、温度計、還流冷却器、及び滴下装置を備えた反応容器に、キシレン８０部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１００℃で攪拌し、この中にスチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、グリシジルメタクリレート５０部及び２，２´－アゾビスイソブチロニトリル１．５部の混合物を３時間かけて均一速度で滴下し、さらに同温度で２時間熟成した。その後、さらにキシレン１０部及び２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．５部の混合物を１時間かけて反応容器に滴下し、滴下終了後１時間熟成させ、不揮発分５５％のアクリル樹脂溶液を得た。重量平均分子量は３５，０００であった。 【００８５】 上記で得たアクリル樹脂溶液１０５５部（固形分５８０部）に、アクリル酸１７０部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、酢酸ブチル２７７部及びトリフェニルホスフィン０．２部を仕込み、反応容器内に空気を吹き込みながら、８０℃に昇温してその温度に５時間保ち、カルボキシル基、エポキシ基が実質的に全て反応したのを確認して冷却して不揮発分５５％のアクリル樹脂（Ａ－２）溶液を得た。このアクリル樹脂（Ａ－２）の重量平均分子量は４０，０００であった。 【００８６】 製造例３ 攪拌機、温度計、還流冷却器、及び滴下装置を備えた反応容器に、キシレン８０部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１００℃で攪拌し、この中にスチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、グリシジルメタクリレート５０部及び２，２´－アゾビスイソブチロニトリル８．０部の混合物を３時間かけて均一速度で滴下し、さらに同温度で２時間熟成した。その後、さらにキシレン１０部及び２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．５部の混合物を１時間かけて反応容器に滴下し、滴下終了後１時間熟成させ、不揮発分５５％のアクリル樹脂溶液を得た。重量平均分子量は７，０００であった。 【００８７】 上記で得たアクリル樹脂溶液１０５５部（固形分５８０部）に、アクリル酸１７０部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、酢酸ブチル２７７部及びトリフェニルホスフィン０．２部を仕込み、反応容器内に空気を吹き込みながら、８０℃に昇温してその温度に５時間保ち、カルボキシル基、エポキシ基が実質的に全て反応したのを確認して冷却して不揮発分５５％のアクリル樹脂（Ａ－３）溶液を得た。このアクリル樹脂（Ａ－３）の重量平均分子量は８，０００であった。 【００８８】 反応性粒子（Ｂ）の製造 製造例４ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【００８９】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の分散液Ｐ１を得た。 【００９０】 製造例５ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【００９１】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の分散液Ｐ２を得た。 【００９２】 製造例６ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）２５０部及びコロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）８３部（シリカ微粒子量は合計で１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【００９３】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の分散液Ｐ３を得た。 【００９４】 製造例７ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「アロニックスＭ－３０５」（ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物、重量平均分子量３００、溶解性パラメータ１１．０、東亞合成社製）１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【００９５】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ４を得た。 【００９６】 製造例８ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「ＮＫエステル７０１Ａ」（２－ヒドロキシ－３－アクリロイルオキシプロピルメタクリレート、重量平均分子量２１４、溶解性パラメータ１２．２、新中村化学工業社製）１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【００９７】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ５を得た。 【００９８】 製造例９ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「アロニックスＭ－３０５」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【００９９】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ６を得た。 【０１００】 製造例１０ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「ＮＫエステル７０１Ａ」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１０１】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ７を得た。 【０１０２】 製造例１１ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）２５０部及びコロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）８３部（シリカ微粒子の合計量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「アロニックスＭ－３０５」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１０３】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ８を得た。 【０１０４】 製造例１２ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）２５０部及びコロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）８３部（シリカ微粒子の合計量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「ＮＫエステル７０１Ａ」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１０５】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ９を得た。 【０１０６】 製造例１３ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「アロニックスＭ－３０９」（トリメチロールプロパントリアクリレート、重量平均分子量３１０、溶解性パラメータ１０．２、東亞合成社製）１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１０７】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ１０を得た。 【０１０８】 製造例１４ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「ＥＢＥＣＲＹＬ１１２」（脂肪族エポキシアクリレート、重量平均分子量３５６、溶解性パラメータ９．０、ダイセルサイテック社製）１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１０９】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ１１を得た。 【０１１０】 製造例１５ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「アロニックスＭ－３０９」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１１１】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ１２を得た。 【０１１２】 製造例１６ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）３３３部（シリカ微粒子量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「ＥＢＥＣＲＹＬ１１２」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１１３】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ１３を得た。 【０１１４】 製造例１７ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ微粒子（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）２５０部及びコロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）８３部（シリカ微粒子の合計量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「アロニックスＭ－３０９」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１１５】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ１４を得た。 【０１１６】 製造例１８ 還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）２５０部及びコロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）８３部（シリカ微粒子の合計量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「ＥＢＥＣＲＹＬ１１２」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換した。 【０１１７】 続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換し、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ１５を得た。 【０１１８】 活性エネルギー線硬化性組成物の作成 実施例１ 製造例１で得られたアクリル樹脂（Ａ－１）溶液を固形分量で７０部、製造例４で得られた反応性粒子の分散液Ｐ１を固形分量で３０部、「アロニックスＭ－３０５」を固形分量で２．５部、「ダロキュア１１７３」（メルクジャパン社製、商品名、光重合開始剤）３．０部を配合し、酢酸エチルで不揮発分３０％に希釈した後に攪拌し、活性エネルギー線硬化性組成物Ｎｏ．１を得た。 【０１１９】 実施例２～２４及び比較例１～１５ 実施例１において、各成分及び配合量を表１及び表２に記載した各成分及び配合量に代えた以外は、実施例１と同様にしての活性エネルギー線硬化性組成物Ｎｏ．２～Ｎｏ．３９を得た。 【０１２０】 尚、表１及び表２の配合量は、固形分量である。また表中の（＊１）は下記の通りである。 （＊１）「紫光ＵＶ－１７００Ｂ」：日本合成化学工業社製、ウレタンアクリレート 【０１２１】 【表１】 ［図：0001400443000028.jpg］ 【０１２２】 【表２】 ［図：0001400443000029.jpg］ 【０１２３】 塗装フィルム及び加飾成形体の作製 実施例２５～４８及び比較例１６～３０ 易接着処理された厚さ１２５μｍの２軸延伸ＰＥＴフィルムを基材とし、その一方の面に、実施例１～２４及び比較例１～１５で得た各活性エネルギー線硬化性組成物Ｎｏ．１～３９を表３及び表４に示すように選択して乾燥膜厚５μｍとなるようにそれぞれ塗布し、乾燥温度８０℃で１分間プレヒートした後、活性エネルギー線硬化性組成物を塗布した面とは反対の基材面に加飾層としてアクリル系インキ、接着層としてアクリル樹脂系接着剤を順次塗布し８０℃で２分間乾燥して塗装フィルムをそれぞれ作製した。 【０１２４】 得られた実施例２５～４８及び比較例１６～３０の各塗装フィルムについて、下記の試験方法に従って性能試験に供した結果を表３及び表４に併せて示す。尚、試験に供する各加飾成形体は、上記の各塗装フィルムの接着層をＡＢＳ板の表面に合わせて、各塗装フィルムをＡＢＳ板へ６０℃、０．１ＭＰａ、１．０ｍ/ｍｉｎの条件にてラミネートした後、高圧水銀灯を用いて５００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で活性エネルギー線を照射して活性エネルギー線硬化性組成物による保護層を硬化して得た。」 （イ）甲２－２発明 甲２－２の実施例１の活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１４に着目し、甲２－２の請求項１にならって整理すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「（メタ）アクリロイル基を有し、且つ重量平均分子量が１０，０００～１００，０００であるアクリル樹脂（Ａ）：攪拌機、温度計、還流冷却器、及び滴下装置を備えた反応容器に、キシレン８０部を仕込み、窒素ガスを吹き込みながら１００℃で攪拌し、この中にスチレン１０部、メチルメタクリレート４０部、グリシジルメタクリレート５０部及び２，２´－アゾビスイソブチロニトリル５部の混合物を３時間かけて均一速度で滴下し、さらに同温度で２時間熟成し、その後、さらにキシレン１０部及び２，２´－アゾビスイソブチロニトリル０．５部の混合物を１時間かけて反応容器に滴下し、滴下終了後１時間熟成させ、不揮発分５５％のアクリル樹脂溶液を得（重量平均分子量は１２，０００であった。）、得られたアクリル樹脂溶液１０５５部（固形分５８０部）に、アクリル酸１７０部、ハイドロキノンモノメチルエーテル０．４部、酢酸ブチル２７７部及びトリフェニルホスフィン０．２部を仕込み、反応容器内に空気を吹き込みながら、８０℃に昇温してその温度に５時間保ち、カルボキシル基、エポキシ基が実質的に全て反応したのを確認して冷却して得られた不揮発分５５％のアクリル樹脂（Ａ－１）溶液（重量平均分子量は１４，０００） ７０．０部シリカ微粒子（ｂ－１）と分子内に（メタ）アクリロイル基を有する加水分解性シラン（ｂ－２）とを反応させて得られる反応性粒子（Ｂ）：還流冷却器、温度計及び攪拌機を取り付けたセパラブルフラスコに、コロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；１２ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ、日産化学工業社製）２５０部及びコロイダルシリカ（分散媒；イソプロパノール、シリカ濃度；３０質量％、平均一次粒子径；７０～１００ｎｍ、商品名；ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ、日産化学工業社製）８３部（シリカ微粒子の合計量は１００部）、３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン１０部、「アロニックスＭ－３０５」１０部、ｐ－メトキシフェノール０．２部及びイソプロパノール２２７部を配合した後、攪拌しながら昇温した。揮発成分の還流が始まったところで、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、反応系内の溶剤を置換し、続いて、９５℃で２時間攪拌しながら反応を行った後、６０℃に温度を下げてテトラブチルアンモニウムフルオリドを０．０３部加えて更に１時間攪拌しながら反応させた。反応終了後、減圧状態で揮発成分を留出させ、さらにプロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出させ、プロピレングリコールモノメチルエーテルを加えて共沸留出する操作を数回行うことで溶剤を置換して得られた、反応性粒子の不揮発分４０％の混合液Ｐ８ ３０．０部分子内に水酸基を有し、且つ重量平均分子量が１００～１，０００で溶解性パラメータ値が１０以上である（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ｃ）：アロニックスＭ３０５ ２．５部及び光重合開始剤（Ｄ）：ダロキュア１１７３ ３．０部を含有する活性エネルギー線硬化性組成物Ｎｏ．１４。」（以下、「甲２－２発明１」という。） イ 甲２－８に記載された事項 「【００５９】 ○製造例１〔（Ａ）成分の製造（ＨＤＩ－Ｍ３０５）〕 攪拌装置及び空気の吹き込み管を備えた０．５Ｌセパラブルフラスコに、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴｒｉ）とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴｅｔ）の混合物(東亞合成（株）製アロニックスＭ－３０５。以下、「Ｍ－３０５」という。〕１５９．２ｇ（ＰＥＴｒｉ０．３モルとＰＥＴｅｔ０．２モル含有）、２，６－ジ－ｔｅｒｔ－ブチル－４－メチルフェノール（以下、「ＢＨＴ」という）０．０９２ｇ、ジブチルスズジラウレート（以下、「ＤＢＴＬ」という）０．０５５ｇを仕込み、液温を７０～７５℃で攪拌 しながら、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、「ＨＤＩ」という）２５．２ｇ（０．１５モル）を滴下した。 滴下終了後、８０℃で３時間攪拌し、反応生成物のＩＲ（赤外吸収）分析でイソシアネート基が消失していることを確認して反応を終了した。以下、この反応生成物をＨＤＩ－Ｍ３０５という。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲２－２発明１とを対比する。 （ア）甲２－２発明１の「アクリル樹脂（Ａ－１）」は、モノマー成分が、スチレン、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレートであるアクリル樹脂にアクリル酸を反応させたもので、アクリル基を複数有するものであるから、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 また、甲２－２発明１の「アロニックスＭ３０５」は、甲２－８（段落【００５９】）より、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴｒｉ）とペンタエリスリトールテトラアクリレート（ＰＥＴｅｔ）の混合物であるから、、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」である「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 （イ）甲２－２発明１の「光重合開始剤（Ｄ）：ダロキュア１１７３」は、甲２－５（段落【００７６】）、甲２－６（段落【００７０】）によると、２－ヒドロキシ－２－メチル－１－フェニルプロパン－1－オンであって、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基を含有するものであるから、本件特許発明１の「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤」に相当し、その含有量は、質量％に換算すると固形分１００質量％に対し２．９質量％（＝（３．０／（５０．０＋４８．０＋２．０＋３．０））×１００）であるから、甲２－２発明１は本件特許発明１の「固形分１００質量％に対し１～３質量％である」との範囲で重複一致する。 （ウ）甲２－２発明１の「混合液Ｐ８」は、シリカ微粒子と３－メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシランとを反応させて得られる「反応性粒子」を含有するものであり、この「反応性粒子」は、「下記式Ｕ１で表される化合物との反応物」である「メタクリル基」を含有する「シリカ粒子」といえる。 また、「混合液Ｐ８」中の「反応性粒子」であるシリカ微粒子は、「ＩＰＡ－ＳＴ」及び「ＩＰＡ－ＳＴ―ＺＬ」（いずれも日産化学工業社製）を使用しているところ、甲２－４（上記３（１）ウの段落【００２９】～【００３１】）より、シリカ微粒子が中実粒子であると解される。 してみると、甲２－２発明１の「混合液Ｐ８」中の「反応性粒子」は、本件特許発明１の中実「シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物」である「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」に相当するといえる。 （エ）甲２－２発明１の「活性エネルギー線硬化組成物Ｎｏ．１４」は、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、以下の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート並びに α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子は、中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物であり、 前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し２．９質量％である、 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 ＜相違点２－２＞ ポリ（メタ）アクリレートが、本件特許発明１は「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上」であるのに対し、甲２－２発明１は「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」である「アロニックスＭ３０５」に加え、モノマー成分が、スチレン、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレートであるアクリル樹脂にアクリル酸を反応させた「アクリル樹脂（Ａ－１）」である点 そこで、上記＜相違点２－２＞について検討する。 上記１（２）アでも説示したように、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」は当該特定の選択肢のものに限定され、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、当該特定の選択肢以外の「ポリ（メタ）アクリレート」を含むものは本件特許発明１の範囲外であると解釈するのが相当である。 そうすると、当該相違点は実質的な相違点である。 ついで、当該相違点の容易想到性について検討する。 甲２－２には、「（メタ）アクリロイル基を有し、且つ重量平均分子量が１０，０００～１００，０００であるアクリル樹脂（Ａ）、シリカ微粒子（ｂ－１）と分子内に（メタ）アクリロイル基を有する加水分解性シラン（ｂ－２）とを反応させて得られる反応性粒子（Ｂ）、分子内に水酸基を有し、且つ重量平均分子量が１００～１，０００で溶解性パラメータ値が１０以上である（メタ）アクリロイル基含有化合物（Ｃ）及び光重合開始剤（Ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化性組成物であって、 前記成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計固形分１００質量部に対して、成分（Ａ）の固形分含有量が１０～８０質量部、成分（Ｂ）の固形分含有量が１０～８５質量部、成分（Ｃ）の固形分含有量が１～１０質量部、及び成分（Ｄ）の含有量が０．１～５質量部、 であることを特徴とする活性エネルギー線硬化性組成物。」（【請求項１】）に関する事項が記載されている。 すなわち、活性エネルギー線硬化性組成物として、「（メタ）アクリロイル基を有し、且つ重量平均分子量が１０，０００～１００，０００であるアクリル樹脂（Ａ）」を含有するものは記載されているものの、当該アクリル樹脂（Ａ）を含有しないものは記載も示唆されていない。 そうすると、甲２－２発明１において、モノマー成分が、スチレン、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレートであるアクリル樹脂にアクリル酸を反応させた「アクリル樹脂（Ａ－１）」を使用せず、「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」である「アロニックスＭ３０５」のみとする動機付けはない。 よって、当該相違点は当業者が容易に想到し得たものともいえない。 そして、本件特許発明１は「良好な耐擦傷性及び鉛筆硬度を有する硬化物を製造できる。」（本件特許明細書の段落【０００８】）という効果を奏するものである。 したがって、本件特許発明１は、甲２－２発明１、すなわち甲２－２に記載された発明でもないし、また、甲２－２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２、４及び５は、甲２－２に記載された発明ではないし、また、本件特許発明２ないし５は、甲２－２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）申立人の主張について 申立人２は、令和５年３月１日付けの意見書において、「・・・甲第２号証には以下の記載がある。すなわちアロニックスＭ３０５は、ペンタエリスリトールトリアクリレートとペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物であり、本件訂正発明１における（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートに相当する。・・・ここで活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、ポリ（メタ）アクリレート及びα－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、」と規定されている通り、ポリ（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリロイル基などを有する化合物を含有することを許容している。そうすると、甲２発明の具体例である実施例１及び実施例１４の組成物における、アクリル基を複数有するアクリル樹脂（Ａ－１）のような化合物を包含する技術範囲を包含するものと認められる。よって、特許権者による上記主張は失当である。」（第９ページ下から第１０行～第１１ページ下から第４行） しかしながら、上記（２）でも説示したように、本件特許発明１は、「ポリ（メタ）アクリレート」が特定の選択肢のものに限定されているところ、甲２－２発明１には、「ポリ（メタ）アクリレート」として上記選択肢以外の「アクリル樹脂（Ａ－１）」が包含されているのであるから、当該「アクリル樹脂（Ａ－１）」を含有する点は実質的な相違点となる。 よって、申立人２の主張は首肯できない。 （４）取消理由２－２、申立理由２－４及び申立理由２－５についてのむすび したがって、本件特許発明１、２、４及び５は、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえず、また、本件特許発明１ないし５は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、取消理由２－２、申立理由２－４及び申立理由２－５によっては取り消すことはできない。 ５ 取消理由２－３及び申立理由２－６（甲２－３に基づく拡大先願）について （１）甲号証に記載された事項等 ア 甲２－３に記載された事項及び甲２－３先願発明 （ア）甲２－３で示される特願２０２０－３２６９３号の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲（以下、「先願明細書」という。）に記載された事項（下線は、当審で付与したもののである。以下、同様。） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 エチレングリコール骨格多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と、表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、を含み、前記（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）およびアルコキシ基被覆（ｂ－２）の２種類を含むことを特徴とするハードコート樹脂組成物。 【請求項２】 更に平均粒径が０．５～５μｍの疎水性シリカ（Ｄ）を含むことを特徴とする請求項１記載のハードコート樹脂組成物。 【請求項３】 請求項１または２いずれか記載のハードコート樹脂組成物の硬化層を有することを特徴とするハードコートフィルム。 【請求項４】 ハードコート層上に更に反射防止層を有することを特徴とする請求項３記載のハードコートフィルム。」 「【００２１】 前記（ｂ－１）の（Ｂ）における配合比率は２５～８５重量％が好ましく、３０～８０重量％が更に好ましい。２５重量％以上とすることで十分な鉛筆硬度を確保でき、８５重量％以下とすることで画像のちらつきを抑えることが可能となる。市販の（ｂ－１）としてはＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ）及びＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙ（商品名：同社製、平均粒子径６０ｎｍ）などがある。」 「【００２５】 前記（Ｃ）の光硬化樹脂成分１００重量部に対する比率は、５～２０重量部が好ましく、８～１８重量部が更に好ましい。５重量部以上とすることで充分な硬化性が発現し、２０重量部以下とすることで過剰添加とならず塗膜の黄変や保存性低下を防ぐことができる。」 「【００３６】 実施例１ （Ａ）として９ＥＧ－Ａ（商品名：共栄社化学社製、ＰＥＧ４００＃ジアクリレート、Ｎ＝４）を、（ｂ－１）としてＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）を、（ｂ－２）としてＭＥＫ-ＳＴ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量３０％、ＭＥＫ分散）を、（Ｃ）としてＯｍｎｉｒａｄ２９５９（商品名：ｉＧＭ社製）を、（Ｄ）としてＳＳ－５０Ｆ（商品名：東ソー社製、疎水性シリカ、平均粒子径２．５μｍ）を、バインダーとしてウレタンアクリレート（６官能）を用い、固形分が３０％となるよう希釈溶剤としてＭＩＢＫを配合し、表１記載の配合で均一に溶解分散するまで撹拌してＨＣ樹脂組成物である実施例１を調整した。 【００３７】 実施例２～１０ 実施例１で用いた材料の他、（Ａ）として及び４ＥＧ－Ａ（商品名：共栄社化学社製、ＰＥＧ２００＃ジアクリレート、Ｎ＝２）を、（ｂ－１）としてＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径６０ｎｍ、ＳｉＯ２量３０％、ＰＧＭ分散）を、（ｂ－２）として及びＭＥＫ-ＳＴ-Ｌ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径６０ｎｍ、ＳｉＯ２量３０％、ＭＥＫ分散）を、バインダーとしてＤＰＨＡ（商品名：日本化薬社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタアクリレートの混合物）を用い、固形分が３０％となるよう希釈溶剤としてＭＩＢＫを配合し、表１記載の配合で均一に溶解分散するまで撹拌してＨＣ樹脂組成物である実施例２～１０を調整した。 【００３８】 比較例１～５ 実施例で用いた材料の他、表面未処理ナノシリカとしてＰＧＭ-ＳＴ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量３０％、ＰＧＭ分散）を用い、固形分が３０％となるよう希釈溶剤としてＭＩＢＫを配合し、表１記載の配合で均一に溶解分散するまで撹拌してＨＣ樹脂組成物である比較例１～５を調整した。 【００３９】 ＨＣフィルムの調整 Ａ４サイズのポリエチレンテレフタレートフィルムＵ４０３（商品名：東レ社製、１００μｍ、両面易接着層有り）に硬化時の膜厚が３μｍとなるよう塗布し、恒温槽で８０℃×１分乾燥後、フュージョンＵＶシステムジャパン製の無電極ＵＶ照射装置Ｆ３００Ｓ／ＬＣ－６Ｂを用い、Ｈバルブで出力１２００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線硬化させた。 【００４０】 反射防止フィルムの調整 上記で得られた実施例１のＨＣフィルムの上にＰ－５０６２（商品名：日揮触媒化成社製、低屈折率アクリル系コーティング剤）を膜厚が１００ｎｍとなるように塗布し、恒温槽で８０℃×１分乾燥後、同上のＵＶ照射装置を用い、Ｈバルブで出力１２００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量２００ｍＪ／ｃｍ２で紫外線硬化させた。」 【００４１】 表１ ［図：0001400443000030.jpg］ 【００４２】 評価方法は以下の通りとした。 【００４３】 塗膜外観：上記で調整したＨＣフィルムの外観を目視で確認し、フラットで綺麗な仕上がりを○、表面ブツ等の異常がある場合を×とした。 【００４４】 ヘイズ（Ｈｚ）：ＪＩＳ Ｋ７３６１－１に準拠し、東洋精機製作所社製のＨａｚｅ－ＧＡＲＤ２を用い測定した。 【００４５】 カール：サンプルサイズ１００ｍｍ×１００ｍｍのフィルムを平面板の上に載せ、４つの端の浮きの平均値を測定し、２ｍｍ以下を○、２ｍｍ超を×とした。 【００４６】 鉛筆硬度：ＪＩＳ Ｋ５６００－５－４（１９９９年版）に準拠し、東洋精機製作所製の鉛筆引掻塗膜硬さ試験機（形式Ｐ）を用いて７５０ｇ荷重で測定し、３Ｈ以上を○、３Ｈ未満を×とした。 【００４７】 高精細性：ｉＰａｄ（登録商標：アップル社製）に表示した緑色画面上にハードコートフィルムを配置し、目視にてチラツキが無い場合を○、ある場合を×とした。 【００４８】 最低反射率：塗工面とは反対面を紙やすりで擦り傷を付け、黒色顔料マーカーで塗りつぶし、更に黒色ＰＥＴを貼り合せ反対面側の反射率を０％とする。その後ＨＣ面側を分光光度計にて３８０ｎｍ～７８０ｎｍの範囲で１ｎｍ毎に反射率をプロットし、最低の反射率を測定した。 【００４９】 評価結果 ［図：0001400443000031.jpg］ 【００５０】 実施例は塗膜外観、カール、鉛筆硬度、高精細性すべての面で問題はなく良好であった。またＨＣ層上に低屈折率層を設けることで、最低反射率を低減でき、反射防止層を形成することができた。 【００５１】 一方、（ｂ－２）を抜いた比較例１はちらつき感があると共にカールが大きく、（ｂ－１）及び（ｂ－２）の代わりに未処理ナノシリカを用いた比較例２及び４はブツが発生して塗膜外観が劣り、（ｂ－１）を抜いた比較例３は鉛筆硬度が劣り、（Ａ）を抜いた比較例５はカールが大きく、いずれも本願発明に適さないものであった。」 （イ）甲２－３先願発明 先願明細書の実施例２について、甲２－３の請求項２にならって整理すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「エチレングリコール骨格多官能（メタ）アクリレート（Ａ）：９ＥＧ－Ａ（商品名：共栄社化学社製、ＰＥＧ４００＃ジアクリレート、Ｎ＝４） ５．０部と 、 表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）と、 光重合開始剤（Ｃ）：Ｏｍｎｉｒａｄ２９５９（商品名：ｉＧＭ社製） １．５部と、 疎水性シリカ（Ｄ）：ＳＳ－５０Ｆ（商品名：東ソー社製、疎水性シリカ、平均粒子径２．５μｍ）０．６部 を含み、 前記（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）７０．２部およびアルコキシ基被覆（ｂ－２）：ＭＥＫ-ＳＴ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量３０％、ＭＥＫ分散）３６．７部 の２種類を含み、 バインダー：ウレタンアクリレート（６官能）５．６部 を含み、固形分が３０％となるよう希釈溶剤としてＭＩＢＫを配合したハードコート樹脂組成物。」（以下、「甲２－３先願実施例２発明１」という。） また、先願明細書の比較例５に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）と、 光重合開始剤（Ｃ）：Ｏｍｎｉｒａｄ２９５９（商品名：ｉＧＭ社製） １．５部と、 疎水性シリカ（Ｄ）：ＳＳ－５０Ｆ（商品名：東ソー社製、疎水性シリカ、平均粒子径２．５μｍ）０．６部 を含み、 前記（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）２３．４部およびアルコキシ基被覆（ｂ－２）：ＭＥＫ-ＳＴ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量３０％、ＭＥＫ分散）３６．７部 の２種類を含み、 バインダー：ＤＰＨＡ（商品名：日本化薬社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタアクリレートの混合物）１０．０部 を含み、固形分が３０％となるよう希釈溶剤としてＭＩＢＫを配合したハードコート樹脂組成物。」（以下、「甲２－３先願比較例５発明１」という。） イ 甲２－９に記載された事項 「[0024] また、表面修飾粒子は、中空粒子であってもよく、中実粒子であってもよい。 中空粒子は、粒子の内部に空洞が存在する粒子をいう。中空粒子は、粒子が、内部の空洞と、空洞を包囲する外殻とからなる構造であってもよい。また、中空粒子は、粒子の内部に空洞が複数存在する構造であってもよい。 中実粒子は、粒子の内部に空洞が実質的に存在しない粒子をいう。 中空粒子は、空隙率が３％以上であるのが好ましく、中実粒子は、空隙率が３％未満であるのが好ましい。 表面修飾粒子は、本発明の効果がより優れる点から、中空粒子であるのが好ましい。 中空粒子は、内部に空洞を有し、中空構造を有さない粒子に比較して比重が小さいため、組成物を用いて形成された塗膜中で、中空粒子が表面に浮かび、硬化膜表面に偏在する効果がより高まると考えられる。 また、中空粒子は、中空構造を有さない粒子に比較して、粒子自体の屈折率が低い。例えば、中空粒子をシリカで構成した場合、中空シリカ粒子は、屈折率の低い空気（屈折率＝１．０）を有しているため、粒子自体の屈折率が１．２～１．４となり、通常のシリカ（屈折率＝１．６）と比較して著しく低くなる。このため、中空粒子を含有する組成物を用いて硬化膜を形成することにより、硬化膜の表面に屈折率の低い中空粒子が偏在し、ＡＲ（Ａｎｔｉ－Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）型の低反射効果が得られ、硬化膜の低反射性が向上すると考えられる。 中空粒子としては、例えば特開２００１－２３３６１１号公報、及び、特許第３２７２１１１号公報に記載されている中空シリカ粒子を挙げることができる。 中空粒子としては、例えば、スルーリア４１１０（商品名、日揮触媒化成社製）も使用できる。 中実粒子としては、ＩＰＡ－ＳＴ、ＩＰＡ－ＳＴ－Ｌ、ＩＰＡ－ＳＴ－ＺＬ、ＭＩＢＫ－ＳＴ、ＭＩＢＫ－ＳＴ－Ｌ、ＣＨＯ－ＳＴ－Ｍ、ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ、ＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙ（以上、全て日産化学社製の商品名）等が好ましい態様として使用できる。」 （２）対比・判断 ア 本件特許発明１について （ア）甲２－３先願実施例２発明１との対比 本件特許発明１と甲２－３先願実施例２発明１とを対比する。 ア）甲２－３先願実施例２発明１の「エチレングリコール骨格多官能（メタ）アクリレート（Ａ）」である「９ＥＧ－Ａ（商品名：共栄社化学社製、ＰＥＧ４００＃ジアクリレート、Ｎ＝４）」は、アクリル基を２個有するものであるから、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 また、甲２－３先願実施例２発明１の「バインダー：ウレタンアクリレート（６官能）」は、アクリル基を６個有するものであるから、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 イ）甲２－３先願実施例２発明１の「光重合開始剤（Ｃ）：Ｏｍｎｉｒａｄ２９５９（商品名：ｉＧＭ社製）」は、本件特許明細書の段落【０２３０】に示されるように、「１－［４－（２－ヒドロキシエトキシル）－フェニル］－２－ヒドロキシ－メチルプロパノン」であり、本件特許発明１の「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤」に相当する。 また、その含有量は、質量％に換算すると固形分１００質量％に対し２．７質量％（＝（１．５／５６．１）×１００）であるから、甲２－３先願実施例２発明１は、本件特許発明１の「固形分１００質量％に対し１～３質量％である」範囲と重複一致する。 ウ）甲２－３先願実施例２発明１の「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）」は、甲１－３の第１頁「Surface treatment variation」の項には、日産化学工業（株）製のＰＧＭ－ＡＣ－２１４０ＹがＰＧＭＥを溶媒とする「Methacryl silane」（メタクリルシラン）のコロイド状シリカであることが記載されているから、甲２－３先願実施例２発明１の「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）」は、活性エネルギー線重合性基であるメタクリル基を含有しているといえる。また、甲１－３の第１頁「Appearance」の項には、ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙの未処理品であるＭＥＫ－ＳＴ－４０のＴＥＭ写真が掲載されているが、この写真から前記「コロイド状シリカ」のシリカ粒子が中実粒子であることがわかるし、甲２－９の段落[0024]に、「中実粒子としては、ＩＰＡ－ＳＴ、ＩＰＡ－ＳＴ－Ｌ、ＩＰＡ－ＳＴ－ＺＬ、ＭＩＢＫ－ＳＴ、ＭＩＢＫ－ＳＴ－Ｌ、ＣＨＯ－ＳＴ－Ｍ、ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ、ＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙ（以上、全て日産化学社製の商品名）等が好ましい態様として使用できる。」との記載からも「中実」粒子であるといえる。 このため、甲２－３先願実施例２発明１の「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」である限りにおいて 、本件特許発明１の反応物が特定された「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」に相当する。 エ）甲２－３先願実施例２発明１の「ハードコート樹脂組成物」は、先願明細書の段落【００３９】より、紫外線照射により硬化して硬化層となるから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、下記の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート並びに α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し２．７質量％である、 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 ＜相違点２－３－１＞ ポリ（メタ）アクリレートが、本件特許発明１は「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）トリメチロールプロパンポリ（メタ）アクリレート、（ポリ）グリセリンポリ（メタ）アクリレート、イソシアヌレート構造含有ポリ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート及びビスフェノールＡジ（メタ）アクリレートからなる群から選択される１つ以上」であるのに対し、甲２－３先願実施例２発明１は「９ＥＧ－Ａ（商品名：共栄社化学社製、ＰＥＧ４００＃ジアクリレート、Ｎ＝４）」及び「バインダー：ウレタンアクリレート（６官能）」である点 ＜相違点２－３－２＞ （メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子が、本件特許発明１は「中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物との反応物及び／又は中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物」であるのに対し、甲２－３先願実施例２発明１は「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）」であって、反応させる化合物が下記式Ｓで表される化合物及び／又は下記式Ｕ１で表される化合物であるか不明である点 そこで、上記＜相違点２－３－１＞について検討する。 上記１（２）アでも説示したように、本件特許発明１の「ポリ（メタ）アクリレート」は当該特定の選択肢のものに限定され、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、当該特定の選択肢以外の「ポリ（メタ）アクリレート」を含むものは本件特許発明１の範囲外であると解釈するのが相当である。 一方、先願明細書には、「エチレングリコール骨格多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と、表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、を含み、前記（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）およびアルコキシ基被覆（ｂ－２）の２種類を含むことを特徴とするハードコート樹脂組成物。」（【請求項１】）についての事項しか記載されていない。 すなわち、（メタ）アクリレートモノマーとして、「エチレングリコール骨格多官能（メタ）アクリレート（Ａ）」を使用することについて記載されているのみで、当該（メタ）アクリレート（Ａ）を使用しないことについては記載も示唆されていない。 そうすると、当該相違点は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲２－３先願実施例２発明１と同一ではない。 （イ）甲２－３先願比較例５発明１との対比 本件特許発明１と甲２－３先願比較例５発明１とを対比する。 ア）甲２－３先願比較例５発明１の「バインダー：ＤＰＨＡ（商品名：日本化薬社製、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとペンタアクリレートの混合物）」は、本件特許発明１の「（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート」である「ポリ（メタ）アクリレート」に相当する。 イ）甲２－３先願比較例５発明１の「光重合開始剤（Ｃ）：Ｏｍｎｉｒａｄ２９５９（商品名：ｉＧＭ社製）」は、本件特許明細書の段落【０２３０】に示されるように、「１－［４－（２－ヒドロキシエトキシル）－フェニル］－２－ヒドロキシ－メチルプロパノン」であり、本件特許発明１の「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤」に相当する。 また、その含有量は、質量％に換算すると固形分１００質量％に対し４．４質量％（＝（１．５／３４．１）×１００）である。 ウ）甲２－３先願比較例５発明１の「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）」は、甲１－３の第１頁「Surface treatment variation」の項には、日産化学工業（株）製のＰＧＭ－ＡＣ－２１４０ＹがＰＧＭＥを溶媒とする「Methacryl silane」（メタクリルシラン）のコロイド状シリカであることが記載されているから、甲２－３先願比較例５発明１の「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）」は、活性エネルギー線重合性基であるメタクリル基を含有しているといえる。また、甲１－３の第１頁「Appearance」の項には、ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙの未処理品であるＭＥＫ－ＳＴ－４０のＴＥＭ写真が掲載されているが、この写真から前記「コロイド状シリカ」のシリカ粒子が中実粒子であることがわかるし、甲２－９の段落[0024]に、「中実粒子としては、ＩＰＡ－ＳＴ、ＩＰＡ－ＳＴ－Ｌ、ＩＰＡ－ＳＴ－ＺＬ、ＭＩＢＫ－ＳＴ、ＭＩＢＫ－ＳＴ－Ｌ、ＣＨＯ－ＳＴ－Ｍ、ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ、ＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙ（以上、全て日産化学社製の商品名）等が好ましい態様として使用できる。」との記載からも「中実」粒子であるといえる。 このため、甲２－３先願比較例５発明１の「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）」は、本件特許発明１の「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」である限りにおいて 、本件特許発明１の反応物が特定された「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」に相当する。 エ）甲２－３先願比較例５発明１の「ハードコート樹脂組成物」は、先願明細書の段落【００３９】より、紫外線照射により硬化して硬化層となるから、本件特許発明１の「活性エネルギー線硬化性樹脂組成物」に相当する。 そうすると、両者は、以下の＜一致点＞で一致し、下記の＜相違点＞で相違する。 ＜一致点＞ 「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート並びに α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記ポリ（メタ）アクリレートは、（ポリ）ペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレートで る、 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」 ＜相違点２－３－３＞ 固形分１００質量％に対する光重合開始剤の含有量が、本件特許発明１が「１～３質量％」であるのに対し、甲２－３先願比較例５発明１は「４．４質量％」である点 ＜相違点２－３－４＞ （メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子が、本件特許発明１は「中実シリカ粒子と下記式Ｓで表される化合物との反応物及び／又は中実シリカ粒子と下記式Ｕ１で表される化合物との反応物」であるのに対し、甲２－３先願比較例５発明１は「表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）：ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ（商品名：日産化学工業社製、平均粒子径２０ｎｍ、ＳｉＯ２量４２％、ＰＧＭ分散）」であって、反応させる化合物が下記式Ｓで表される化合物及び／又は下記式Ｕ１で表される化合物であるか不明である点 そこで、上記＜相違点２－３－３＞について検討する。 先願明細書には、「エチレングリコール骨格多官能（メタ）アクリレート（Ａ）と、表面被覆されたナノシリカ（Ｂ）と、光重合開始剤（Ｃ）と、を含み、前記（Ｂ）の表面被覆がアクリロイル基被覆（ｂ－１）およびアルコキシ基被覆（ｂ－２）の２種類を含むことを特徴とするハードコート樹脂組成物。」（【請求項１】）についての技術的事項しか記載されていない。 そして、甲２－３先願比較例５発明１は、当該技術的事項に含まれない比較例５をもとに発明を認定したものである。そうすると、固形分１００質量％に対する光重合開始剤の含有量を、「４．４質量％」から他の配合量に変更する理由はない。 そうすると、当該相違点は実質的な相違点である。 したがって、本件特許発明１は、甲２－３先願比較例５発明１と同一ではない。 イ 本件特許発明２ないし５について 本件特許発明２ないし５は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様の理由で、本件特許発明２ないし５は、先願明細書に記載された発明と実質的に同一ではない。 （３）申立人の主張について 申立人２は、令和５年３月１日付けの意見書において、「・・・実施例５、実施例７、及び比較例５の組成物は、本件訂正発明１における「α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１～３質量％である、」との構成要件を満たさないものの、実施例２の組成物は当該構成要件を満たす。・・・甲３先願発明の具体例である実施例２の組成物が光重合開始剤の含有量に係る構成要件を満たす点、甲第３号証に上記の記載がある点、及び光重合開始剤の含有量の調整が当業者にとっての設計事項である点を参酌すると、当該構成要件は甲第３号証の出願日時点におえる周知慣用技術であると言える。そうすると、甲３先願発明の具体例である実施例５及び実施例７の組成物に当該周知慣用技術を付加したことによって新たな効果を奏するものではないため、当該相違点は発明の課題解決のための具体化手段における微差に過ぎず、実質的な相違点とはならない。」 （第２４ページ下から第４行～第１１ページ下から第１０行）と主張している。 しかしながら、上記（２）ア（ア）でも説示したように、本件特許発明１は、「ポリ（メタ）アクリレート」が、特定の選択肢のものに限定されているところ、甲２－３先願実施例２発明は、（メタ）アクリレートモノマーとして、「９ＥＧ－Ａ（商品名：共栄社化学社製、ＰＥＧ４００＃ジアクリレート、Ｎ＝４）」を含有するものであるから、当該「９ＥＧ－Ａ」を含有する点は実質的な相違点となる。 また、甲２－３の実施例５及び７も、（メタ）アクリレートモノマーとして、「９ＥＧ－Ａ」を含有するものであるから、当該実施例を引用発明とした場合も同様のことがいえる。 よって、申立人２の主張は首肯できない。 （４）取消理由２－３及び申立理由２－６についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし５は、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、取消理由２－３及び申立理由２－６によっては取り消すことはできない。 ６ 取消理由２－４及び申立理由２－７（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）検討 本件特許発明の課題は、本件特許明細書の段落【０００４】等からみて、「良好な耐擦傷性及び鉛筆硬度を有する硬化物を製造できる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を提供すること」である。 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、光重合開始剤の含有量に関して以下の記載があり、本件特許において、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量の上限値１０質量％であることが例示されている。 「［０１６８］活性エネルギー線硬化性樹脂組成物固形分１００質量％中のα－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量の上限及び下限は、１０、９、８、７、６、５、４、３、２、１質量％等が例示される。１つの実施形態において、上記含有量は、１質量％以上が好ましく、１～１０質量％がより好ましい。」 また、本件特許発明の具体例である［表１］の実施例１～７には、α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤の含有量が、固形分１００質量％に対し２質量％である組成物及び３質量％である組成物が開示され、本件特許発明の課題が解決されていることが示されている。 そうすると、当業者は、「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子、 ポリ（メタ）アクリレート及び α－ヒドロキシジメチルアセトフェノン基含有光重合開始剤を含み、 前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１～３質量％である、 活性エネルギー線硬化性樹脂組成物。」である特定事項により、本件特許発明の課題を解決できると認識するものである。 そして、本件件特許発明１は、上記特定事項を有するものであるから、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できるものである。 よって、本件特許発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件特許発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、本件特許発明１を直接又は間接的に引用する本件特許発明２ないし５についても同様である。 （３）取消理由２－４及び申立理由２－７についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、取消理由２－４及び申立理由２－７によっては取り消すことはできない。 第６ 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由について 取消理由で採用しなかった特許異議申立書に記載した申立ての理由は、申立理由２－１（新規事項の追加）、申立理由２－８（明確性要件）のみであるため、これらについて以下検討する。 １ 申立理由２－１（新規事項の追加）について （１）新規事項の追加の判断基準 新規事項の追加に関する判断については、「「明細書又は図面に記載した事項」とは、技術的思想の高度の創作である発明について、特許権による独占を得る前提として、第三者に対して開示されるものであるから、ここでいう「事項」とは明細書又は図面によって開示された発明に関する技術的事項であることが前提となるところ、「明細書又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができる。」（知財高判平20.5.30、平18（行ケ）第10563号）と判示されている。 よって、以下、この考え方に沿って判断する （２）申立人の主張及び検討 申立人２は、上記第４ ２（１）において、「願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、シリカ粒子が「中実シリカ粒子」であることは明記されていない。またシリカ粒子が「中実シリカ粒子」であることと、本件特許発明の課題との関連性についての説明も一切存在しない。 したがって、本件特許発明１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において補正したものではない。 同様に、本件特許発明１に従属する本件特許発明２～５も、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において補正したものではない。」と主張している。 そこで、令和３年５月１１日付け手続補正書でした補正が、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内において」されたか否かについて、上記（１）の判断基準に従って検討する。 本件特許の出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「当初明細書」という。）の段落【００３０】には、「シリカ粒子（コロイダルシリカ）の市販品は、日産化学（株）製 商品名：メタノールシリカゾル、ＩＰＡ－ＳＴ、ＭＥＫ－ＳＴ、ＮＢＡ－ＳＴ、ＸＢＡ－ＳＴ、ＤＭＡＣ－ＳＴ、ＳＴ－ＵＰ、ＳＴ－ＯＵＰ、ＳＴ－２０、ＳＴ－４０、ＳＴ－Ｃ、ＳＴ－Ｎ、ＳＴ－Ｏ、ＳＴ－５０、ＳＴ－ＯＬ、ＭＥＫ－ＳＴ－Ｌ、ＭＩＢＫ－Ｔ－Ｌ等が例示される。」と記載されている。 そして、例えば、申立人２が提出した甲２－４の段落【００２９】～【００３１】に、「＜コロイダルシリカ粒子＞ 次に、本発明の特徴である平均粒径が２５～１００ｎｍの中実（中空ではないの意味である）のコロイダルシリカ粒子について説明する。本発明においては、中実のコロイダルシリカ粒子によって耐スクラッチ性が大幅に向上する。・・・このようなコロイダルシリカ粒子は市販品を用いることができ、たとえば日産化学工業社製のＩＰＡ－ＳＴ－Ｌ、ＩＰＡ－ＳＴ、ＩＰＡ－ＳＴ－Ｍ、ＩＰＡ－ＳＴ－ＭＳ、ＭＡ－ＳＴ－Ｍ、スノーテックスＯＬ、スノーテックスＯ、ＭＡ－ＳＴ－Ｌ、メタノールシリカゾル、ＣＩＫナノテック社製のＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｆ１２、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｆ１１、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｈ０５、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｈ０７などが例示できる。」と記載され、また、特許権者が審査段階で提出した意見書で「新規事項」でないことの釈明の根拠とした特開２０１７－１３４０９４号公報の段落【００９８】には、「＜第二の粒子の分散液＞ 分散液Ｅ：日産化学工業社製、スノーテックス（登録商標）ＯＳ、球状の中実シリカ粒子の分散液。 分散液Ｆ：日産化学工業社製、スノーテックスＯ、球状の中実シリカ粒子の分散液。 分散液Ｇ：日産化学工業社製、スノーテックスＯＬ、球状の中実シリカ粒子の分散液。 分散液Ｈ：日産化学工業社製、スノーテックスＯＹＬ、球状の中実シリカ粒子の分散液。 分散液Ｉ：日産化学工業社製、スノーテックスＯＺＬ、球状の中実シリカ粒子の分散液。 分散液Ｊ：扶桑化学工業社製、ＰＬ－３Ｈ、球状の中実シリカ粒子の分散液。 分散液Ｋ：日産化学工業社製、スノーテックスＯＵＰ、球状の中実シリカ粒子の分散液。 分散液Ｌ：日揮触媒化成社製、スルーリア（登録商標）、４１１０、球状の中空シリカ粒子の分散液。」と記載されている。 すなわち、日産化学（株）製のＩＰＡ－ＳＴ、スノーテックスＯ、スノーテックスＯＬ、スノーテックスＯＵＰが「中実」シリカ粒子であることが読み取れる。 そうすると、本件特許出願時の技術常識を基礎として、当初明細書には、「中実シリカ粒子」について記載されていたといえる。そして、シリカ粒子を「中実シリカ粒子」と補正したことにより、新たな技術的事項を導入したものとも認められない。 よって、本件特許発明１は、当初明細書に記載した事項の範囲内において補正したものである。 （３）申立理由２－１についてのむすび したがって、令和３年５月１１日付け手続補正書でした補正は、当初明細書に記載した事項の範囲内において補正したもので、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たさないとはいえないから、本件特許発明１～５に係る特許は申立理由２－１によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由２－８（明確性要件）について （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきものである。 （２）申立人の主張及び検討 申立人２は、上記第４ ２（８）において、下記の主張をしている。 主張ア 光重合開始剤の含有量について本件特許発明１は明確でない。 本件特許発明１は、「前記光重合開始剤の含有量は、固形分１００質量％に対し１質量％以上である、」との発明特定事項を有する。 しかしながら、光重合開始剤の上限値が特定されていないため、光重合開始剤の含有量が、固形分１００質量％に対し１００質量％の範囲を含んでおり、本件特許発明１の範囲が明確でない。また光重合開始剤の上限値を特定することができない特別な事情も存在せず、光重合開始剤の上限値を特定しなくても当業者が本件特許発明１の範囲を特定できる事情も存在しない。 したがって、本件特許発明１は明確でない。 同様に、本件特許発明１に従属する本件特許発明２～５も明確ではない。 主張イ （メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子について本件特許発明１は明確でない。 本件特許発明１は、「（メタ）アクリロイル基含有中実シリカ粒子」との発明特定事項を有する。 しかしながら、シリカ粒子が「中実シリカ粒子」であることの定義、及び、シリカ粒子が「中空シリカ粒子」であることの定義が記載されていない。また「中実シリカ粒子」と「中空シリカ粒子」とを区別するための分析方法も記載されていない上、「中実シリカ粒子」と「中空シリカ粒子」を区別するための境界や閾値についても何らの記載がない。具体的には、どのような分析方法において、シリカ粒子内部における空隙率が特定の値に満たない場合に「中実シリカ粒子」に分類し、空隙率が特定の値を超える場合に「中空シリカ粒子」に分類するなど、当業者が一義的に判断できる指標に関して記載されていない。そのため、あるシリカ粒子が「中実シリカ粒子」及び「中空シリカ粒子」のいずれに属するかを特定することができないため、本件特許発明１の権利範囲が明確でない。 したがって、本件特許発明１は明確でない。 同様に、本件特許発明１に従属する本件特許発明２～５も明確でない。 そこで、上記（１）の判断基準に従って、以下検討する。 主張アについて 上記第２、第３に示されるように、本件特許発明１の「前記光重合開始剤の含有量」は、訂正により「固形分１００質量％に対し１～３質量％である」と上限値が特定された。 よって、本件特許発明１は明確であり、また、申立人２の主張は解消された。 主張イについて 例えば、特許権者が審査段階で提出した意見書で「新規事項」でないことの釈明の根拠とした特開２０１７－１３４０９４号公報の段落【００３２】には、「第二の粒子５３は、図示するような中空粒子であってもよく、中実粒子であってもよく、中空粒子および中実粒子の混合物であってもよい。 「中空」は、内部に空洞を有することを示す。「中実」は、内部に空洞を有しないことを示す。 中空粒子は、内部に空洞を有するため、中実粒子に比べ屈折率が低い。そのため、中空粒子は、中実粒子に比べて少量で屈折率の低減効果が得られる利点があり、好ましい。」と記載され、また段落【００９８】には、「＜第二の粒子の分散液＞ 分散液Ｅ：日産化学工業社製、スノーテックス（登録商標）ＯＳ、球状の中実シリカ粒子の分散液。 ・・・ 分散液Ｌ：日揮触媒化成社製、スルーリア（登録商標）４１１０、球状の中空シリカ粒子の分散液。」と記載されている。 また、申立人２が提出した甲２－４の段落【００２９】～【００３１】に、「＜コロイダルシリカ粒子＞ 次に、本発明の特徴である平均粒径が２５～１００ｎｍの中実（中空ではないの意味である）のコロイダルシリカ粒子について説明する。本発明においては、中実のコロイダルシリカ粒子によって耐スクラッチ性が大幅に向上する。・・・このようなコロイダルシリカ粒子は市販品を用いることができ、たとえば日産化学工業社製のＩＰＡ－ＳＴ－Ｌ、ＩＰＡ－ＳＴ、ＩＰＡ－ＳＴ－Ｍ、ＩＰＡ－ＳＴ－ＭＳ、ＭＡ－ＳＴ－Ｍ、スノーテックスＯＬ、スノーテックスＯ、ＭＡ－ＳＴ－Ｌ、メタノールシリカゾル、ＣＩＫナノテック社製のＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｆ１２、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｆ１１、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｈ０５、ＳＩＲＷ３０ＷＴ％－Ｈ０７などが例示できる。」と記載されている。 さらに、本願出願後に公開されたものではあるものの、申立人２が提出した甲２－９の段落[0024]には、 「また、表面修飾粒子は、中空粒子であってもよく、中実粒子であってもよい。 中空粒子は、粒子の内部に空洞が存在する粒子をいう。中空粒子は、粒子が、内部の空洞と、空洞を包囲する外殻とからなる構造であってもよい。また、中空粒子は、粒子の内部に空洞が複数存在する構造であってもよい。 中実粒子は、粒子の内部に空洞が実質的に存在しない粒子をいう。 中空粒子は、空隙率が３％以上であるのが好ましく、中実粒子は、空隙率が３％未満であるのが好ましい。 表面修飾粒子は、本発明の効果がより優れる点から、中空粒子であるのが好ましい。 中空粒子は、内部に空洞を有し、中空構造を有さない粒子に比較して比重が小さいため、組成物を用いて形成された塗膜中で、中空粒子が表面に浮かび、硬化膜表面に偏在する効果がより高まると考えられる。 また、中空粒子は、中空構造を有さない粒子に比較して、粒子自体の屈折率が低い。例えば、中空粒子をシリカで構成した場合、中空シリカ粒子は、屈折率の低い空気（屈折率＝１．０）を有しているため、粒子自体の屈折率が１．２～１．４となり、通常のシリカ（屈折率＝１．６）と比較して著しく低くなる。このため、中空粒子を含有する組成物を用いて硬化膜を形成することにより、硬化膜の表面に屈折率の低い中空粒子が偏在し、ＡＲ（Ａｎｔｉ－Ｒｅｆｌｅｃｔｉｏｎ）型の低反射効果が得られ、硬化膜の低反射性が向上すると考えられる。 中空粒子としては、例えば特開２００１－２３３６１１号公報、及び、特許第３２７２１１１号公報に記載されている中空シリカ粒子を挙げることができる。 中空粒子としては、例えば、スルーリア４１１０（商品名、日揮触媒化成社製）も使用できる。 中実粒子としては、ＩＰＡ－ＳＴ、ＩＰＡ－ＳＴ－Ｌ、ＩＰＡ－ＳＴ－ＺＬ、ＭＩＢＫ－ＳＴ、ＭＩＢＫ－ＳＴ－Ｌ、ＣＨＯ－ＳＴ－Ｍ、ＰＧＭ－ＡＣ－２１４０Ｙ、ＰＧＭ－ＡＣ－４１３０Ｙ（以上、全て日産化学社製の商品名）等が好ましい態様として使用できる。」と記載されている。 これらの記載からも把握できるように、「中空粒子」とは、内部に空洞を有する粒子であり、「中実粒子」とは、内部に空洞を実質的に有しない粒子を意味することは明らかで、「中実シリカ粒子」、「中空シリカ粒子」と具体的に呼称される製品も上市されている。 そうすると、どのような分析方法において、シリカ粒子内部における空隙率が特定の値に満たない場合に「中実シリカ粒子」に分類し、空隙率が特定の値を超える場合に「中空シリカ粒子」に分類することが本件特許明細書に記載されていなくとも、本件特許出願の出願日時点における技術常識から、「中実シリカ粒子」と「中空シリカ粒子」とは区別できるものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載及びこれを引用する請求項２ないし８の記載は不明確ではなく、かつ、本件特許明細書の記載も特許請求の範囲の請求項１ないし８の記載と矛盾するものではないから、本件特許出願の出願日時点における技術常識を基礎として、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 よって、申立人２の主張は首肯できない。 （３）申立理由２－８についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由２－８によっては取り消すことはできない。 第７ むすび 上記第５及び第６のとおり、本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、当審が通知した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に本件特許の請求項１ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。