2023-701110

特許第７２５９６８９号発明「リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー及びその製造方法、リチウムイオン電池用電極、並びにリチウムイオン電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５９６８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、〔２～１５〕について訂正することを認める。 特許第７２５９６８９号の請求項１～３、６～１２に係る特許を維持する。 特許第７２５９６８９号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５９６８９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和元年１０月２日（優先権主張 平成３０年１０月５日）の出願であって、令和５年４月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年４月１８日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許に対し、令和５年１０月１８日に特許異議申立人安藤宏（以下、「特許異議申立人」という。）により本件の請求項１～４、６～１２に係る特許に対する特許異議の申立てがなされ、甲第１号証が提出された。 その後の手続の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ２月２８日付け 取消理由通知 同年 ４月１７日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ５月 ７日 訂正請求書を補正する補正書提出（特許権者） 同年 ６月１７日 意見書提出（特許異議申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年４月１７日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、同年５月７日に補正された請求の趣旨より、特許第７２５９６８９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１５について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１について、 「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、及び水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液。 ＜一般式（１）＞ 【化１】 ［図：0001415288000001.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。）」 と記載されているのを、 「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、及び水溶性多価アルコール（Ｂ）を含み、 乾燥することにより得られる膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液。 ＜一般式（１）＞ 【化１】 ［図：0001415288000002.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。）」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２について、 「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化２】 ［図：0001415288000003.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。）」 と記載されているのを、 「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含み、 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化２】 ［図：0001415288000004.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。）」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３及び６～１２も同様に訂正する）。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５について、 「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000005.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される、請求項２～４のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。」 と記載されているのを、 「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）及び電極活物質（Ｃ）を含み、前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000006.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化４】 ［図：0001415288000007.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。）」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１２も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５について、 「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000008.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される、請求項２～４のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。」 とあるうち、請求項２、３を引用するものについて、独立形式に改め、 「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）及び電極活物質（Ｃ）を含み、 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）中の（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位と前記水溶性多価アルコール（Ｂ）とのモル比［（ａ）／（Ｂ）］が１．０以上であり、 前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化５】 ［図：0001415288000009.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１ 以上の整数である。）で表される、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化６】 ［図：0001415288000010.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。）」 と記載し、新たに請求項１３とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項５について、 「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000011.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される、請求項２～４のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。」 とあるうち、請求項２、４を引用するものについて、独立形式に改め、 「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）及び電極活物質（Ｃ）を含み、 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下であり、 前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化７】 ［図：0001415288000012.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化８】 ［図：0001415288000013.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。）」 と記載し、新たに請求項１４とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項５について、 「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000014.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される、請求項２～４のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。」 とあるうち、請求項２、３、４を引用するものについて、独立形式に改め、 「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）及び電極活物質（Ｃ）を含み、 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）中の（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位と前記水溶性多価アルコール（Ｂ）とのモル比［（ａ）／（Ｂ）］が１．０以上であり、 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコー ル（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下であり、 前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化９】 ［図：0001415288000015.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１ 以上の整数である。）で表される、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化１０】 ［図：0001415288000016.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。）」 と記載し、新たに請求項１５とする。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）請求項１について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、及び水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液」について、「乾燥することにより得られる膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」ことに限定したものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 明細書の【０１３７】には、以下の記載がある。 なお、下線は、強調のために当審で付したものである。 【０１３７】 １つの実施形態において、前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥは、１０％以下（例えば、９、７、５、３、１、０．９、０．５、０．１％以下、０％）が好ましい。 以上の記載より、願書に添付した明細書には、 「乾燥することにより得られる膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」が記載されているものである。 したがって、当該訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項１に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）一群の請求項２～１２について ア 一群の請求項 訂正前の請求項３～１２は、訂正前の請求項２を直接もしくは間接に引用しており、訂正事項２によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２～１２に対応する訂正後の請求項２～１５は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項２の「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、及び水溶性多価アルコール（Ｂ）」について、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」ことに限定したものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）ア（イ）と同様に、明細書の【０１３７】の記載より、願書に添付した明細書には、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」ことが記載されているものである。 したがって、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（ア）から明らかなように、訂正事項２に係る訂正は、発明特定事項を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 訂正事項３について （ア）訂正の目的 訂正事項３は、請求項を削除する訂正であるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３は、請求項を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 エ 訂正事項４について （ア）訂正の目的 訂正事項４は、請求項２の記載を引用する請求項５の記載を、その内容を変更することなく請求項２の記載を引用しないものに訂正するものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「請求項間の引用関係の解消」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、請求項２の記載を引用する請求項５の記載を、その内容を変更することなく請求項２の記載を引用しないものに訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 オ 訂正事項５について （ア）訂正の目的 訂正事項５は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を引用する請求項５の記載を、その内容を変更することなく請求項２、３の記載を引用しないものに訂正するものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「請求項間の引用関係の解消」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を引用する請求項５の記載を、その内容を変更することなく請求項２、３の記載を引用しないものに訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 カ 訂正事項６について （ア）訂正の目的 訂正事項６は、請求項２の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５の記載を、その内容を変更することなく請求項２、４の記載を引用しないものに訂正するものである。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「請求項間の引用関係の解消」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、請求項２の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５の記載を、その内容を変更することなく請求項２、４の記載を引用しないものに訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 キ 訂正事項７について （ア）訂正の目的 訂正事項７は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５の記載を、その内容を変更することなく請求項２、３、４の記載を引用しないものに訂正するものである。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「請求項間の引用関係の解消」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること及び実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を引用する請求項４の記載を引用する請求項５の記載を、その内容を変更することなく請求項２、３、４の記載を引用しないものに訂正するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項に適合するものである。 （３）独立特許要件 訂正事項１～３については「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるが、訂正前の請求項１、２、４について特許異議の申立てがなされているので、訂正前の請求項１、２、４に係る訂正事項１～３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２～１５について訂正することを認める。 第３ 訂正後の請求項１～１２に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１２に係る発明（以下、それぞれ、「訂正発明１」～「訂正発明１２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 【請求項１】 （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、及び水溶性多価アルコール（Ｂ）を含み、 乾燥することにより得られる膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液。 ＜一般式（１）＞ 【化１】 ［図：0001415288000017.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） 【請求項２】 （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含み、 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化２】 ［図：0001415288000018.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） 【請求項３】 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）中の（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位と前記水溶性多価アルコール（Ｂ）とのモル比［（ａ）／（Ｂ）］が１．０以上である、請求項２に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）及び電極活物質（Ｃ）を含み、前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000019.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化４】 ［図：0001415288000020.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） 【請求項６】 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）の合計と前記電極活物質（Ｃ）との質量比［｛（Ａ）＋（Ｂ）｝／（Ｃ）］が０．０１～０． １５である、請求項２～５のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 【請求項７】 前記電極活物質（Ｃ）が炭素層で覆われたシリコン及び／又はシリコンオキサイドを５質量％以上含む負極活物質である、請求項２～６のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 【請求項８】 前記電極活物質（Ｃ）が遷移金属酸化物、リチウムと遷移金属との複合酸化物及び遷移金属硫化物からなる群から選択される１つ以上を含む正極活物質である、請求項２～６のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 【請求項９】 前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、前記水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び前記電極活物質（Ｃ）を混合する工程を含む、請求項２～８のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリーの製造方法。 【請求項１０】 請求項２～８のいずれか１項に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリーを集電体に塗布し乾燥させ、熱架橋させることにより得られる、リチウムイオン電池用電極。 【請求項１１】 前記集電体が銅箔又はアルミ箔である、請求項１０に記載のリチウムイオン電池用電極。 【請求項１２】 請求項１０又は１１に記載のリチウムイオン電池用電極を含む、リチウムイオン電池。 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和６年２月２８日付け取消理由通知に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 １．（新規性）請求項１～３、６、８～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１～３、６、８～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）下記の請求項７、９～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明及び周知技術（例えば、引用文献２及び３）に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項７、９～１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：国際公開第２０１７／１６３８０６号（甲第１号証） 引用文献２：特開２００５－２５９６９７号公報（本件特許掲載公報の【０１１７】に記載された文献） 引用文献３：特許第５３９０３３６号公報（本件特許掲載公報の【０１１７】に記載された文献） ２ 各引用文献について （１）引用文献１（国際公開第２０１７／１６３８０６号（甲第１号証）） ア 引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 [0023] 水溶性重合体は、少なくとも酸基含有単量体単位を含む。その他、水溶性重合体は、例えば、（メタ）アクリルアミド単量体単位、ヒドロキシル基含有単量体単位、架橋性単量体単位、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体単位および芳香族モノビニル単量体単位からなる群より選択される１種以上の単位を含んでいてもよい。 [0084] 実施例で用いた各成分は、以下のとおりである。 酸基含有単量体：アクリル酸 （メタ）アクリルアミド単量体：アクリルアミド ヒドロキシル基含有単量体：ヒドロキシエチルアクリルアミド 架橋性単量体：エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート（新中村化学社製の製品名ＡＴＭ－３５Ｅ） 比較水溶性重合体（カルボキシメチルセルロース）：ダイセル社製の製品名ＣＭＣダイセル２２００ 重合開始剤：過硫酸カリウム 重合促進剤：Ｌ－アスコルビン酸および亜硫酸水素ナトリウム 反応停止剤：亜硝酸ナトリウム アセチレンブラック：デンカ社製のＨＳ－１００ [0085] （実施例１） ＜非水系二次電池電極用バインダー組成物の調製＞ セプタム付き１０Ｌフラスコに、イオン交換水８４２質量部を投入して、温度４０℃に加熱し、流量１００ｍＬ／分の窒素ガスでフラスコ内を置換した。次に、表１に示す量のアクリルアミド、アクリル酸およびヒドロキシエチルアクリルアミドを混合して、シリンジでフラスコ内に注入した。その後、Ｌ－アスコルビン酸の２．０％水溶液０．０５質量部（固形分換算）をシリンジでフラスコ内に添加した。その１５分後に過硫酸カリウムの２．０％水溶液を用いて、表１に示す量（固形分換算）の過硫酸カリウムをシリンジでフラスコ内に添加して反応を開始し、反応温度を５５℃に昇温した。２時間後、反応転化率をさらに上げるために、過硫酸カリウムの２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と、亜硫酸水素ナトリウム０．０７７質量部（固形分換算）とを添加した。さらに２時間後、過硫酸カリウムの２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と、亜硫酸水素ナトリウムの１．０％水溶液０．０７７質量部（固形分換算）を添加した。２時間後、亜硝酸ナトリウム１０％水溶液０．１質量部（固形分換算）をフラスコ内に添加して、撹拌した。その後、そのフラスコを４０℃まで冷却し、空気雰囲気下とし、５％水酸化リチウム水溶液を用いて、水溶性重合体と水を含むバインダー組成物のｐＨを８．０とした。 [0086] （実施例２～１５および比較例１～３） 表１に示すように、各単量体および反応開始時の重合開始剤を変更したこと以外は、実施例１と同様にして、水溶性重合体を重合し、非水系二次電池電極用バインダー組成物を調製した。実施例１５では、その他の単量体として、上述した架橋性単量体：ＡＴＭ－３５Ｅを用いた。 [0089] ＜リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物の調製＞ プラネタリーミキサーに、負極活物質としての人造黒鉛（理論容量：３５０ｍＡｈ／ｇ）１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック１質量部と、調製した非水系二次電池電極用バインダー組成物（固形分濃度：５．０％）を固形分換算で１．５０質量部とを投入した。さらにイオン交換水で固形分濃度が６０％となるように希釈した。その後、回転速度４５ｒｐｍで６０分間混練した。そして、粘度が１１００±１００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、１２ｒｐｍで測定）となるようにイオン交換水を加え、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を調製した。このときのリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物の固形分濃度は４５質量％であった。そして、調製したリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物について、上述したようにスラリー安定性を評価した。 [0090] ＜リチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物の調製＞ プラネタリーミキサーに、正極活物質としてのコバルト酸リチウム（理論容量：１５０ｍＡｈ／ｇ）１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック３質量部と、調製した非水系二次電池電極用バインダー組成物（固形分濃度：５．０％）を固形分換算で４．００質量部とを投入した。さらにイオン交換水にて固形分濃度が６０％となるように希釈した。その後、回転速度４５ｒｐｍで６０分間混練した。そして、粘度が４０００±３００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、６０ｒｐｍで測定）となるようにイオン交換水を加え、リチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を調製した。このときのリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物の固形分濃度は５０質量％であった。 [0091] ＜非水系二次電池用負極の作製＞ 調製したリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物を、集電体としての銅箔（厚さ１５μｍ）の上にコンマコーターで塗付量が１０ｍｇ／ｃｍ２～１２ｍｇ／ｃｍ２となるように塗布し、乾燥させた。乾燥は、温度８０℃のオーブン内に、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物が塗布された銅箔を０．５ｍ／分の速度で２分間かけて搬送することにより行った。その後、その集電体をさらに温度１２０℃にて２分間加熱処理することにより、負極原反を得た。次に、得られた負極原反を、ロールプレス機にて密度が１．６０ｇ／ｃｍ３～１．７５ｇ／ｃｍ３となるようプレスすることにより、集電体の片面に負極合材層が形成された負極を得た。そして、作製したリチウムイオン二次電池用負極について、上述したようにピール強度を評価した。 [0092] ＜非水系二次電池用正極の作製＞ 調製したリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を、集電体としてのアルミ箔（厚さ２０μｍ）の上にコンマコーターで塗布し、乾燥させた。乾燥は、温度６０℃のオーブン内に、リチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物が塗布されたアルミ箔を０．５ｍ／分の速度で２分間かけて搬送することにより行った。その後、その集電体をさらに温度１２０℃にて２分間加熱処理することにより、正極原反を得た。次に、得られた正極原反をロールプレス機にて密度が３．１０ｇ／ｃｍ３～３．２０ｇ／ｃｍ３となるようにプレスすることにより、集電体の片面に正極合材層が形成された正極を得た。 [0093] ＜非水系二次電池の組立て＞ 単層のポリプロピレン製セパレータ（幅６５ｍｍ、長さ５００ｍｍ、厚さ２５μｍ；乾式法により製造；気孔率５５％）を用意し、５ｃｍ×５ｃｍの正方形に切り抜いた。また、電池の外装として、アルミ包材外装を用意した。そして、作製した正極を、４ｃｍ×４ｃｍの正方形に切り出し、正極の集電体側の表面がアルミ包材外装に接するように配置した。次に、正極の正極合材層側の表面上に、正方形のセパレータを配置した。さらに、作製した負極を、４．２ｃｍ×４．２ｃｍの正方形に切り出し、セパレータの正極合材層側とは反対側の表面上に、負極合材層側の表面が向かい合うように配置した。その後、電解液として濃度１．０ＭのＬｉＰＦ６溶液（溶媒：エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝３／７（体積比）、添加剤：ビニレンカーボネート２質量％（溶媒比））を充填した。次に、アルミ包材外装に対して１５０℃のヒートシールをしてアルミ包材外装の開口を密封閉口することにより、非水系二次電池としてのリチウムイオン二次電池を製造した。そして、製造したリチウムイオン二次電池について、上述したようにサイクル特性、低温特性および、サイクル後の電極膨らみ耐性を評価した。結果を表１に示す。 [0094] ［図：0001415288000021.jpg］ イ 引用文献１に記載された発明 （ア）［００８６］より、実施例６の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、各単量体および反応開始時の重合開始剤を変更したこと以外は、［００８５］に記載された実施例１の非水系二次電池電極用バインダー組成物と同様にして調製されるものである。 そして、［００９４］の［表１］より、実施例６の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、酸基含有単量体単位２５質量部、（メタ）アクリルアミド単量体単位７５質量部を混合するものであって、反応開始時の過硫酸カリウムは０．２３質量部である。 また、［００２３］、［００９４］の［表１］より、実施例６の水溶性重合体は、酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド単量体を含むものである。 そうすると、［００８４］、［００８５］に記載された実施例１の非水系二次電池電極用バインダー組成物に関する記載より、実施例６の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、 イオン交換水８４２質量部を投入して、温度４０℃に加熱し、アクリルアミド（（メタ）アクリルアミド単量体）７５質量部、アクリル酸（酸基含有単量体）２５質量部を混合し、Ｌ－アスコルビン酸（重合促進剤）の２．０％水溶液０．０５質量部（固形分換算）を添加し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２３質量部を添加して反応温度を５５℃に昇温し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と亜硫酸水素ナトリウム（重合促進剤）０．０７７質量部（固形分換算）を添加し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と亜硫酸水素ナトリウム（重合促進剤）の１．０％水溶液０．０７７質量部（固形分換算）を添加し、亜硝酸ナトリウム（反応停止剤）の１０％水溶液０．１質量部（固形分換算）を添加して、撹拌した後、４０℃まで冷却し、空気雰囲気下とし、５％水酸化リチウム水溶液を用いて、水溶性重合体（酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド単量体を含む）と水を含むバインダー組成物のｐＨを８．０として調製されるものといえる。 ［００８９］、［００９０］、［００９３］より、実施例６の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物やリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物やリチウムイオン二次電池に利用されるものであるから、実施例６の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、リチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物といえる。 以上より、引用文献１には、実施例６として以下の発明（以下、「引用発明１Ａ」という。）が記載されている。 （引用発明１Ａ） イオン交換水８４２質量部を投入して、温度４０℃に加熱し、アクリルアミド（（メタ）アクリルアミド単量体）７５質量部、アクリル酸（酸基含有単量体）２５質量部を混合し、Ｌ－アスコルビン酸（重合促進剤）の２．０％水溶液０．０５質量部（固形分換算）を添加し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２３質量部を添加して反応温度を５５℃に昇温し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と亜硫酸水素ナトリウム（重合促進剤）０．０７７質量部（固形分換算）を添加し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と亜硫酸水素ナトリウム（重合促進剤）の１．０％水溶液０．０７７質量部（固形分換算）を添加し、亜硝酸ナトリウム（反応停止剤）の１０％水溶液０．１質量部（固形分換算）を添加して、撹拌した後、４０℃まで冷却し、空気雰囲気下とし、５％水酸化リチウム水溶液を用いて、水溶性重合体（酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド単量体を含む）と水を含むバインダー組成物のｐＨを８．０として調製されるリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物。 （イ）［００８９］より、引用文献１のリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物は、負極活物質としての人造黒鉛１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック１質量部と、調製した非水系二次電池電極用バインダー組成物（固形分濃度：５．０％）を固形分換算で１．５０質量部とを投入し、イオン交換水で固形分濃度が６０％となるように希釈し、混練し、イオン交換水を加え、調製される。 以上より、引用文献１には、実施例６として以下の発明（以下、「引用発明１Ｂ」という。）が記載されている。 （引用発明１Ｂ） 負極活物質としての人造黒鉛１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック１質量部と、引用発明１Ａのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物（固形分濃度：５．０％）を固形分換算で１．５０質量部とを投入し、イオン交換水で固形分濃度が６０％となるように希釈し、混練し、イオン交換水を加え、調製されるリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。 （ウ）［００９０］より、引用文献１のリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物は、正極活物質としてのコバルト酸リチウム１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック３質量部と、調製した非水系二次電池電極用バインダー組成物（固形分濃度：５．０％）を固形分換算で４．００質量部とを投入し、イオン交換水にて固形分濃度が６０％となるように希釈し、混練し、イオン交換水を加え、調製される。 以上より、引用文献１には、実施例６として以下の発明（以下、「引用発明１Ｃ」という。）が記載されている。 （引用発明１Ｃ） 正極活物質としてのコバルト酸リチウム１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック３質量部と、引用発明１Ａのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物（固形分濃度：５．０％）を固形分換算で４．００質量部とを投入し、イオン交換水にて固形分濃度が６０％となるように希釈し、混練し、イオン交換水を加え、調製されるリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物。 （エ）［００８６］より、実施例１５の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、各単量体および反応開始時の重合開始剤を変更し、その他の単量体として、架橋性単量体を用いたこと以外は、［００８５］に記載された実施例１の非水系二次電池電極用バインダー組成物と同様にして調製されるものである。 そして、［００９４］の［表１］より、実施例１５の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、酸基含有単量体単位２５質量部、（メタ）アクリルアミド単量体単位７４．５質量部、その他の単量体として、架橋性単量体（エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート）０．５質量部を含む水溶性重合体を含み、反応開始時の過硫酸カリウムは０．２９質量部である。 また、［００２３］、［００９４］の［表１］より、実施例１５の水溶性重合体は、酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド単量体、架橋性単量体を含むものである。 そうすると、［００８４］、［００８５］に記載された実施例１の非水系二次電池電極用バインダー組成物に関する記載より、実施例１５の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、 イオン交換水８４２質量部を投入して、温度４０℃に加熱し、アクリルアミド（（メタ）アクリルアミド単量体）７４．５質量部、アクリル酸（酸基含有単量体）２５質量部、その他の単量体として、架橋性単量体（エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート）０．５質量部を混合し、Ｌ－アスコルビン酸（重合促進剤）の２．０％水溶液０．０５質量部（固形分換算）を添加し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２９質量部を添加して反応温度を５５℃に昇温し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と亜硫酸水素ナトリウム（重合促進剤）０．０７７質量部（固形分換算）を添加し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と亜硫酸水素ナトリウム（重合促進剤）の１．０％水溶液０．０７７質量部（固形分換算）を添加し、亜硝酸ナトリウム（反応停止剤）の１０％水溶液０．１質量部（固形分換算）を添加して、撹拌した後、４０℃まで冷却し、空気雰囲気下とし、５％水酸化リチウム水溶液を用いて、水溶性重合体（酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド単量体、架橋性単量体を含む）と水を含むバインダー組成物のｐＨを８．０として調製されるものといえる。 ［００８９］、［００９０］、［００９３］より、実施例１５の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、リチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物やリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物やリチウムイオン二次電池に利用されるものであるから、実施例１５の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、リチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物といえる。 以上より、引用文献１には、実施例１５として以下の発明（以下、「引用発明１Ｇ」という。）が記載されている。 （引用発明１Ｇ） イオン交換水８４２質量部を投入して、温度４０℃に加熱し、アクリルアミド（（メタ）アクリルアミド単量体）７４．５質量部、アクリル酸（酸基含有単量体）２５質量部、その他の単量体として、架橋性単量体（エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート）０．５質量部を混合し、Ｌ－アスコルビン酸（重合促進剤）の２．０％水溶液０．０５質量部（固形分換算）を添加し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２９質量部を添加して反応温度を５５℃に昇温し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と亜硫酸水素ナトリウム（重合促進剤）０．０７７質量部（固形分換算）を添加し、過硫酸カリウム（重合開始剤）の２．０％水溶液０．２質量部（固形分換算）と亜硫酸水素ナトリウム（重合促進剤）の１．０％水溶液０．０７７質量部（固形分換算）を添加し、亜硝酸ナトリウム（反応停止剤）の１０％水溶液０．１質量部（固形分換算）を添加して、撹拌した後、４０℃まで冷却し、空気雰囲気下とし、５％水酸化リチウム水溶液を用いて、水溶性重合体（酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド単量体、架橋性単量体を含む）と水を含むバインダー組成物のｐＨを８．０として調製されるリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物。 （オ）上記（イ）と同様に考えると、引用文献１には、実施例１５として以下の発明（以下、「引用発明１Ｈ」という。）が記載されている。 （引用発明１Ｈ） 負極活物質としての人造黒鉛１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック１質量部と、引用発明１Ｇのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物（固形分濃度：５．０％）を固形分換算で１．５０質量部とを投入し、イオン交換水で固形分濃度が６０％となるように希釈し、混練し、イオン交換水を加え、調製されるリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物。 （カ）上記（ウ）と同様に考えると、引用文献１には、実施例１５として以下の発明（以下、「引用発明１Ｉ」という。）が記載されている。 （引用発明１Ｉ） 正極活物質としてのコバルト酸リチウム１００質量部と、導電材としてのアセチレンブラック３質量部と、引用発明１Ｇのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物（固形分濃度：５．０％）を固形分換算で４．００質量部とを投入し、イオン交換水にて固形分濃度が６０％となるように希釈し、混練し、イオン交換水を加え、調製されるリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物。 （２）引用文献２（特開２００５－２５９６９７号公報） 引用文献２には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 【００１６】 本発明の負極活物質の第１具体例としてはＢ、Ｐ、Ｌｉ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｖ、及びこれらの混合物（化合物を含む）からなる群より選択される少なくとも一種の元素とシリコンオキシド（ＳｉＯｘ;ｘは１．５以下、）を含むシリコン系複合体をコア物質として、前記コア物質の表面に炭素物質を被覆する形態がある。 【００２７】 前記Ｂ、Ｐ、Ｌｉ、Ｇｅ、Ａｌ、Ｖ、及びこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも一種の元素からなる物質は、前記シリコン系複合体の全体重量に対して５０質量％以下が好ましくて、１０乃至３０質量％であることがさらに好ましい。前記選択された物質の含量が５０質量％を超える場合には、エネルギー密度及び非可逆容量が増加して、充放電特性が劣化する心配がある。 【００３４】 本発明の第１具体例、第２具体例、及び第３具体例の負極活物質において、前記炭素物質は負極活物質全体重量に対して１０乃至９０質量％に含まれることが好ましく、３０乃至７０質量％に含まれることがさらに好ましい。炭素物質の含量が１０質量％未満である場合には電池の充放電時に発生の恐れがある活物質体積膨脹に対する支持体としての役割が著しく減少して電極寿命に悪影響を及ぼすおそれがあって、９０質量％を超える場合にはシリコン系複合体の構成比率減少による活物質自体の放電容量が減少して既存黒鉛材負極活物質よりも高いエネルギー密度を追求することは困難である。 （３）引用文献３（特許第５３９０３３６号公報） 引用文献３には、以下の記載がある。なお、下線は、当審にて付した。 【００１４】 上記課題を解決するため、本発明では、非水電解質を用いる二次電池用の負極に用いられる負極材料であって、該負極材料は、一般式ＳｉＯｘで表される酸化珪素粒子の表面上に炭素皮膜が被覆されたものであり、かつ前記炭素皮膜は熱プラズマ処理されたものであることを特徴とする非水電解質二次電池用負極材料を提供する。 【００５８】 ここで、負極材に対する炭素被覆酸化珪素粒子の配合量は５０～９８質量％が望ましく、７５～９６質量％、特には８０～９６質量％がさらに望ましい。 そして、結着剤の配合量は、負極材中に１～２０質量％が好適であり、３～１５質量％がより望ましい。結着剤が少なすぎると負極活物質が分離することがあり、多すぎると空隙率が減少して絶縁膜が厚くなり、Ｌｉイオンの移動を阻害する場合がある。このため、１～２０質量％とすることが望ましい。 更に、導電剤の配合量は、負極材中に５０質量％以下（負極材あたりの電池容量は概ね１０００ｍＡＨｒ／ｇ以上となる）が望ましく、１～３０質量％、更には１～１０質量％が望ましい。導電剤の量が少ないと、負極材の導電性に乏しい場合があり、初期抵抗が高くなる傾向がある。一方、導電剤の量の増加は電池容量の低下につながるおそれがある。 ３ 当審の判断 （１）訂正発明１について ア 訂正発明１と引用発明１Ａとを対比・判断する。 （ア）引用発明１Ａの水溶性重合体は、アクリルアミド（（メタ）アクリルアミド単量体）を含む重合体であるから、（メタ）アクリルアミド基含有化合物由来の構成単位を含むものである。そして、（メタ）アクリルアミドが重合した水溶性重合体であるから、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドである。 また、引用発明１Ａの水溶性重合体は、アクリルアミド（（メタ）アクリルアミド単量体）、アクリル酸（酸基含有単量体）以外の他の構成単位を含まないものであるから、訂正発明１の一般式（１）で表される構成単位を含まないものである。 以上より、引用発明１Ａの「水溶性重合体（酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド単量体を含む）」は、訂正発明１の「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」に相当する。 （イ）引用発明１Ａの「Ｌ－アスコルビン酸」は、水溶性である。また、Ｌ－アスコルビン酸の化学構造式は、 ［図：0001415288000022.jpg］ であり、複数の水酸基を有することから、多価アルコールといえる。 以上より、引用発明１Ａの「Ｌ－アスコルビン酸」は、訂正発明１の「水溶性多価アルコール（Ｂ）」に相当する。 （ウ）引用発明１Ａの「リチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物」は、「水溶性重合体と水を含むバインダー組成物」であるから、リチウムイオン電池用バインダー水溶液であるといえる。 また、アミド基と水酸基は、熱により結合し、重合体は架橋し得るといえ、［００９１］、［００９２］の記載から、当該バインダー組成物は「温度１２０℃にて２分間加熱処理」されていることから、その際に、熱架橋されるといえる。 したがって、「リチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物」は、熱架橋性であるといえる。 以上より、引用発明１Ａの「リチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物」は、訂正発明１の「リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液」に相当する。 （エ）訂正発明１は、「乾燥することにより得られる膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ａは、そのような特定を有していない点で相違する。 （オ）上記（ア）～（エ）によれば、訂正発明１と引用発明１Ａとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、及び水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液。 ＜一般式（１）＞ 【化１】 ［図：0001415288000023.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点１） 訂正発明１は、「乾燥することにより得られる膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ａは、そのような特定を有していない点。 （カ）訂正発明１と引用発明１Ａとは上記（オ）のように相違点１を有するものであるから、訂正発明１は引用発明１Ａではない。 イ 訂正発明１と引用発明１Ｇとを対比・判断する。 （ア）引用発明１Ｇの水溶性重合体は、アクリルアミド（（メタ）アクリルアミド単量体）を含む重合体であるから、（メタ）アクリルアミド基含有化合物由来の構成単位を含むものである。そして、（メタ）アクリルアミドが重合した水溶性重合体であるから、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドである。 また、引用発明１Ｇの水溶性重合体は、アクリルアミド（（メタ）アクリルアミド単量体）、アクリル酸（酸基含有単量体）、架橋性単量体（エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート）以外の他の構成単位を含まないものであるから、訂正発明１の一般式（１）で表される構成単位を含まないものである。 以上より、引用発明１Ｇの「水溶性重合体（酸基含有単量体、（メタ）アクリルアミド単量体、架橋性単量体を含む）」は、訂正発明１の「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」に相当する。 （イ）引用発明１Ｇの「Ｌ－アスコルビン酸」は、水溶性である。また、Ｌ－アスコルビン酸の化学構造式は、 ［図：0001415288000024.jpg］ であり、複数の水酸基を有することから、多価アルコールといえる。 以上より、引用発明１Ｇの「Ｌ－アスコルビン酸」は、訂正発明１の「水溶性多価アルコール（Ｂ）」に相当する。 （ウ）引用発明１Ｇの「リチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物」は、「水溶性重合体と水を含むバインダー組成物」であるから、リチウムイオン電池用バインダー水溶液であるといえる。 また、架橋性単量体（エトキシ化ペンタエリスリトールテトラアクリレート）を含み、［００９１］、［００９２］の記載から、当該バインダー組成物は「温度１２０℃にて２分間加熱処理」されていることから、その際に、熱架橋されるといえるので、「リチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物」は、熱架橋性であるといえる。 以上より、引用発明１Ｇの「リチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物」は、訂正発明１の「リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液」に相当する。 （エ）訂正発明１は、「乾燥することにより得られる膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｇは、そのような特定を有していない点で相違する。 （オ）上記（ア）～（エ）によれば、訂正発明１と引用発明１Ｇとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、及び水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液。 ＜一般式（１）＞ 【化１】 ［図：0001415288000025.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点２） 訂正発明１は、「乾燥することにより得られる膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｇは、そのような特定を有していない点。 （カ）訂正発明１と引用発明１Ｇとは上記（オ）のように相違点２を有するものであるから、訂正発明１は引用発明１Ｇではない。 （２）訂正発明２について ア 訂正発明２と引用発明１Ｂとを対比する。 引用発明１Ｂのリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物は、引用発明１Ａのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物を含むものであるから、上記（１）アの検討より、訂正発明２とは、「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む」「リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー」である点で一致する。 また、引用発明１Ｂの「負極活物質としての人造黒鉛」は、訂正発明２の「電極活物質（Ｃ）」に相当する。 しかし、訂正発明２は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｂは、そのような特定を有していない点で相違する。 したがって、訂正発明２と引用発明１Ｂとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化２】 ［図：0001415288000026.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点３） 訂正発明２は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｂは、そのような特定を有していない点。 訂正発明２と引用発明１Ｂとは上記のように相違点３を有するものであるから、訂正発明２は引用発明１Ｂではない。 イ 訂正発明２と引用発明１Ｃとを対比する。 引用発明１Ｃのリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物は、引用発明１Ａのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物を含むものであるから、上記（１）アの検討より、訂正発明２とは、「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む」「リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー」である点で一致する。 また、引用発明１Ｃの「正極活物質としてのコバルト酸リチウム」は、訂正発明２の「電極活物質（Ｃ）」に相当する。 しかし、訂正発明２は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｃは、そのような特定を有していない点で相違する。 したがって、訂正発明２と引用発明１Ｃとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化２】 ［図：0001415288000027.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点４） 訂正発明２は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｃは、そのような特定を有していない点。 訂正発明２と引用発明１Ｃとは上記のように相違点４を有するものであるから、訂正発明２は引用発明１Ｃではない。 ウ 訂正発明２と引用発明１Ｈとを対比する。 引用発明１Ｈのリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物は、引用発明１Ｇのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物を含むものであるから、上記（１）イの検討より、訂正発明２とは、「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む」「リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー」である点で一致する。 また、引用発明１Ｈの「負極活物質としての人造黒鉛」は、訂正発明２の「電極活物質（Ｃ）」に相当する。 しかし、訂正発明２は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｈは、そのような特定を有していない点で相違する。 したがって、訂正発明２と引用発明１Ｈとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化２】 ［図：0001415288000028.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点５） 訂正発明２は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｈは、そのような特定を有していない点。 訂正発明２と引用発明１Ｈとは上記のように相違点５を有するものであるから、訂正発明２は引用発明１Ｈではない。 エ 訂正発明２と引用発明１Ｉとを対比する。 引用発明１Ｉのリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物は、引用発明１Ｇのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物を含むものであるから、上記（１）イの検討より、訂正発明２とは、「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む」「リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー」である点で一致する。 また、引用発明１Ｉの「正極活物質としてのコバルト酸リチウム」は、訂正発明２の「電極活物質（Ｃ）」に相当する。 しかし、訂正発明２は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｉは、そのような特定を有していない点で相違する。 したがって、訂正発明２と引用発明１Ｉとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化２】 ［図：0001415288000029.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点６） 訂正発明２は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」のに対し、引用発明１Ｉは、そのような特定を有していない点。 訂正発明２と引用発明１Ｉとは上記のように相違点６を有するものであるから、訂正発明２は引用発明１Ｉではない。 （３）訂正発明３について 訂正発明３は、訂正発明２を引用する発明であるから、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（２）ア～エに掲げた相違点３～６のいずれかの相違点を含むものである。 したがって、訂正発明３は引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明ではない。 （４）訂正発明６について ア 訂正発明６は、訂正発明２～５のいずれかを引用する発明である。 ここで、本件訂正に伴い、請求項５については、他の請求項の記載を引用しない独立形式の請求項に訂正された。 そうすると、訂正発明６は、独立形式の請求項である請求項２を直接又は間接に引用する発明、もしくは、独立形式の請求項である請求項５を引用する発明である。 以下では、訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明６と、訂正発明５を引用する訂正発明６について、それぞれ検討を行う。 イ 訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明６について 訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明６と、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（２）ア～エに掲げた相違点３～６のいずれかの相違点を含むものである。 したがって、訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明６は引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明ではない。 ウ 訂正発明５を引用する訂正発明６について 訂正発明５を引用する訂正発明６についての検討を行うために、まず、訂正発明５と引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉとを対比する。 （ア）訂正発明５と引用発明１Ｂとを対比する。 引用発明１Ｂのリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物は、引用発明１Ａのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物を含むものであるから、上記（１）アの検討と同様に、訂正発明５とは、「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む」「リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー」である点で一致する。 また、引用発明１Ｂの「負極活物質としての人造黒鉛」は、訂正発明５の「電極活物質（Ｃ）」に相当する。 しかし、訂正発明５は、「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000030.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される」のに対し、引用発明１Ｂは、「Ｌ－アスコルビン酸」である点で相違する。 したがって、訂正発明５と引用発明１Ｂとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化４】 ［図：0001415288000031.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点７） 訂正発明５は、「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000032.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される」のに対し、引用発明１Ｂは、「Ｌ－アスコルビン酸」である点。 （イ）訂正発明５と引用発明１Ｃとを対比する。 引用発明１Ｃのリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物は、引用発明１Ａのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物を含むものであるから、上記（１）アの検討より、訂正発明５とは、「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む」「リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー」である点で一致する。 また、引用発明１Ｃの「正極活物質としてのコバルト酸リチウム」は、訂正発明５の「電極活物質（Ｃ）」に相当する。 しかし、訂正発明５は、「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000033.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される」のに対し、引用発明１Ｃは、「Ｌ－アスコルビン酸」である点で相違する。 したがって、訂正発明５と引用発明１Ｃとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化４】 ［図：0001415288000034.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点８） 訂正発明５は、「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000035.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される」のに対し、引用発明１Ｃは、「Ｌ－アスコルビン酸」である点。 （ウ）訂正発明５と引用発明１Ｈとを対比する。 引用発明１Ｈのリチウムイオン二次電池負極用スラリー組成物は、引用発明１Ｇのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物を含むものであるから、上記（１）イの検討より、訂正発明５とは、「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む」「リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー」である点で一致する。 また、引用発明１Ｈの「負極活物質としての人造黒鉛」は、訂正発明５の「電極活物質（Ｃ）」に相当する。 しかし、訂正発明５は、「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000036.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される」のに対し、引用発明１Ｈは、「Ｌ－アスコルビン酸」である点で相違する。 したがって、訂正発明５と引用発明１Ｈとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化４】 ［図：0001415288000037.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点９） 訂正発明５は、「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000038.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される」のに対し、引用発明１Ｈは、「Ｌ－アスコルビン酸」である点。 （エ）訂正発明５と引用発明１Ｉとを対比する。 引用発明１Ｉのリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物は、引用発明１Ｇのリチウムイオン二次電池用の非水系二次電池電極用バインダー組成物を含むものであるから、上記（１）イの検討より、訂正発明５とは、「（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）を含む」「リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー」である点で一致する。 また、引用発明１Ｉの「正極活物質としてのコバルト酸リチウム」は、訂正発明５の「電極活物質（Ｃ）」に相当する。 しかし、訂正発明５は、「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000039.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される」のに対し、引用発明１Ｉは、「Ｌ－アスコルビン酸」である点で相違する。 したがって、訂正発明５と引用発明１Ｉとは、以下の点で一致ないし相違する。 （一致点） （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来の構成単位を含み、一般式（１）で表される構成単位を含まない、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）、水溶性多価アルコール（Ｂ）、及び電極活物質（Ｃ）を含む、リチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。 ＜一般式（１）＞ 【化４】 ［図：0001415288000040.jpg］ （一般式（１）中、ｍは１以上の整数である。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ独立して、水素原子またはアルキル基である。） （相違点１０） 訂正発明５は、「前記水溶性多価アルコール（Ｂ）が、下記一般式（Ｂ１） 【化３】 ［図：0001415288000041.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される」のに対し、引用発明１Ｉは、「Ｌ－アスコルビン酸」である点。 （オ）訂正発明５と引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明とは、上記（ア）～（エ）のように相違点７～１０のいずれかの相違点を有するものである。 そして、訂正発明６は、訂正発明５を引用する発明であるから、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（ア）～（エ）に掲げた相違点７～１０のいずれかの相違点を含むものである。 したがって、訂正発明５を引用する訂正発明６は引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明ではない。 （５）訂正発明７について ア 訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明７について 訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明７と、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（２）ア～エに掲げた相違点３～６のいずれかの相違点を含むものである。 そして、引用文献２、３は、「炭素層で覆われたシリコン及び／又はシリコンオキサイドを５質量％以上含む」構成は、周知の構成であることを示すための文献であって、当該相違点３～６と関係する文献ではない。 また、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉには、ＨＡＺＥを１０％以下にすることに関する記載も示唆もなく、ＨＡＺＥを１０％以下にすることが周知の構成であると認めることもできず、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかから、相違点３～６に係る構成に関して当業者が容易に想到しうるものであると認めることができない。 したがって、訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明７は、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明７について 訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明７について検討すると、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（４）ウ（ア）～（エ）に掲げた相違点７～１０のいずれかの相違点を含むものである。 そして、引用文献２、３は、「炭素層で覆われたシリコン及び／又はシリコンオキサイドを５質量％以上含む」構成が周知の構成であることを示すための文献であって、当該相違点７～１０と関係する文献ではない。 また、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉの「Ｌ－アスコルビン酸」は、一般式（Ｂ１）とは異なるものであるし、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉの「Ｌ－アスコルビン酸」を、一般式（Ｂ１）に置き換える動機付けもない。 したがって、訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明７は、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれに基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）訂正発明８について 訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明８と、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（２）ア～エに掲げた相違点３～６のいずれかの相違点を含むものである。 また、訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明８と、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（４）ウ（ア）～（エ）に掲げた相違点７～１０のいずれかの相違点を含むものである。 したがって、訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明８、訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明８は引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明ではない。 （７）訂正発明９～１２について ア 訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明９～１２について 訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明９～１２と、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（２）ア～エに掲げた相違点３～６のいずれかの相違点を含むものである。 そして、引用文献２、３は、「炭素層で覆われたシリコン及び／又はシリコンオキサイドを５質量％以上含む」構成が周知の構成であることを示すための文献であって、当該相違点３～６と関係する文献ではない。 また、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉには、ＨＡＺＥを１０％以下にすることに関する記載も示唆もなく、ＨＡＺＥを１０％以下にすることが周知の構成であると認めることもできず、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかから、相違点３～６に係る構成に関して当業者が容易に想到しうるものであると認めることができない。 したがって、訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明９～１２は、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明９～１２について 訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明９～１２について検討すると、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記（４）ウ（ア）～（エ）に掲げた相違点７～１０のいずれかの相違点を含むものである。 そして、引用文献２、３は、「炭素層で覆われたシリコン及び／又はシリコンオキサイドを５質量％以上含む」構成が周知の構成であることを示すための文献であって、当該相違点７～１０と関係する文献ではない。 また、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉの「Ｌ－アスコルビン酸」は、一般式（Ｂ１）とは異なるものであるし、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉの「Ｌ－アスコルビン酸」を、一般式（Ｂ１）に置き換える動機付けもない。 したがって、訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明９～１２は、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかに基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ４ 特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、特許異議申立書及び意見書において、「ＨＡＺＥが１０％以下である」ことに関して、以下のような主張をしている。 「本件特許発明４は、「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液を乾燥し、得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である、請求項２又は３に記載のリチウムイオン電池用電極熱架橋性スラリー。」である。 これに対して、甲１発明Ｂにおいて「アクリル酸（２５質量部）、アクリルアミド（７５質量部）を含む水溶性重合体とＬ－アスコルビン酸を混合した水溶液の組成は、本件特許発明４の「前記水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）及び前記水溶性多価アルコール（Ｂ）を混合した水溶液」と組成成分が同じであり、かつ、組成比において、本件特許発明４に含まれるものであり、その組成物を乾燥し、得られる膜厚１００μｍのフィルムは、ＨＡＺＥは１０％以下であるといえる。」（特許異議申立書２８頁） 「ＨＡＺＥは、フィルムにおける基礎的な特性である。そして、「得られた膜厚１００μｍのフィルムのＨＡＺＥが１０％以下である」ことは、本件特許に係る出願の審査において、審査官が、「引用文献１には、上記バインダー樹脂組成物を乾燥して得られた膜厚１００のフィルムのＨＡＺＥは明記されていないが、上記バインダー樹脂組成物の組成から見て、仮に測定してみれば本願と同程度のＨＡＺＥ値を有する蓋然性が高い。」と認定している程度のごく普通の値である。」（意見書２頁） 上記主張について検討する。 本件明細書において、ＨＡＺＥを具体的に測定した値は、【０１６１】の【表２】に記載されており、いずれも１０％以下である。 ここで、各実施例である実施例１－１～１－１４をみるに、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれとも組成が一致するものはなく、特に、水溶性多価アルコール（Ｂ）が、「Ｌ－アスコルビン酸」である実施例は存在しない。 そうすると、ＨＡＺＥがフィルムにおける基礎的な特性であるとしても、本件の各実施例とは組成が異なる引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１ＩのＨＡＺＥが１０％以下になるものと認めることはできない。 したがって、特許異議申立人の主張を採用することはできない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 新規性について 取消理由通知では、請求項１～３、６、８～１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の通知をした。 特許異議申立理由では、取消理由通知で採用した請求項以外に、請求項４、７に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当する旨の主張をしているので、以下で検討する。 請求項４に係る特許は、訂正により削除されたので、対象となる請求項が存在しないものとなった。 請求項７に係る特許に関して、上記第４の３（５）で検討したように、訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明７と、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記第４の３（２）ア～エに掲げた相違点３～６のいずれかの相違点を含むものであるし、訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明７と、引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明との相違点は、少なくとも、上記第４の３（４）ウ（ア）～（エ）に掲げた相違点７～１０のいずれかの相違点を含むものである。 したがって、訂正発明２を直接又は間接に引用する訂正発明７、訂正発明５を直接又は間接に引用する訂正発明７は引用発明１Ｂ、引用発明１Ｃ、引用発明１Ｈ、引用発明１Ｉのいずれかの発明ではない。 ２ 実施可能要件、サポート要件、明確性について 特許異議申立人は、特許異議申立書において、実施可能要件、サポート要件、明確性に関して、以下のような主張をしている。 「本件特許発明は、水溶性多価アルコール（Ｂ）を発明特定事項とするものであるが、 本件特許明細書には、 「【００７９】 ＜水溶性多価アルコール（Ｂ）＞ 本発明の水溶性多価アルコール（Ｂ）は、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）に存在する（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）由来のアミド基との熱架橋反応性を有している。また、室温状態では架橋せず安定に存在するという潜在性を有している。熱架橋反応は電池製造工程のどの段階で架橋させるかは特に限定されず、例えば、スラリー塗布後の電極の乾燥時に架橋させても良いし、別に熱架橋工程を設けても良い。 【００８０】 水溶性多価アルコール（Ｂ）は、水酸基を２個以上有するアルコールのうち、水溶性のものである。水溶性の定義は上述のものと同じである。水溶性多価アルコールは、各種公知のものを特に制限なく使用でき、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。」 と機能的かつ曖昧な定義が記載されており、当業者は、水溶性多価アルコール（Ｂ）に含まれる化合物を明確に理解することができない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （中略） 同様の理由により、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとの要件を満たさない。 （中略） 同様の理由により、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることとの要件を満たさない。」（特許異議申立書３７、３８頁） しかし、水溶性多価アルコール（Ｂ）については、【００８０】に「水酸基を２個以上有するアルコールのうち、水溶性のものである。」と定義され、【００８１】には、具体的に、「水溶性多価アルコール（Ｂ）は、メチレングリコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、イソプレングリコール、１，３－ブチレングリコール、１，４－ブチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン等が例示される。 これらの中でも一般式（Ｂ１）： 【化８】 ［図：0001415288000042.jpg］ （式中、Ｒは、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基であり、ｎは１以上の整数である。）で表される水溶性多価アルコール、特にポリエチレングリコール（ｎ＝１～６）が、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）との熱架橋性がよいことから好ましい。」と記載されていることからみて、当業者は、水溶性多価アルコール（Ｂ）に含まれる化合物を明確に理解することができるものである。 したがって、「本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。」「特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであることとの要件を満たさない。」「特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確であることとの要件を満たさない。」との特許異議申立人の主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～３、６～１２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に請求項１～３、６～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 更に、請求項４に係る特許は、上記のとおり、訂正により削除された。これにより特許異議申立人による特許異議の申立てについて、請求項４に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。