2025-700189

特許第７５３４５７５号発明「多層構造体及び液体用紙容器」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３４５７５号の請求項１～２４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３４５７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２４に係る特許についての出願は、令和５年１２月５日（優先権主張 令和４年１２月５日）の出願であって、令和６年８月５日にその特許権の設定登録がされ、令和６年８月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年２月１３日に特許異議申立人齊藤恵美子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許 本件特許の請求項１～２４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙層（Ａ）、無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）を有し、 無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）は、この順に全て直接積層されており、 無機蒸着層（Ｂ）の平均厚みが、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 バリア樹脂層（Ｃ）が、エチレン単位含有量が２０モル％以上５０モル％以下、けん化度が９０モル％以上のエチレン－ビニルアルコール共重合体（ｃ）を主成分として含み、 接着樹脂層（Ｄ）が、接着性樹脂（ｄ）を主成分として含み、 防湿樹脂層（Ｅ）が、ポリエチレン（ｅ）を主成分として含み、 融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層及び平均厚みが１μｍ以上の金属層を有せず、 バリア樹脂層（Ｃ）が、マグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有する、多層構造体。 【請求項２】 紙層（Ａ）と無機蒸着層（Ｂ）又は防湿樹脂層（Ｅ）との間に介在する熱可塑性樹脂層（Ｘ）をさらに有する、請求項１に記載の多層構造体。 【請求項３】 紙層（Ａ）、無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）をこの順に有する、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項４】 接着性樹脂（ｄ）が、酸変性ポリエチレンである、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項５】 無機蒸着層（Ｂ）が、アルミニウムを主成分とする金属蒸着層又はアルミナ若しくはシリカを主成分とする無機酸化物蒸着層である、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項６】 エチレン－ビニルアルコール共重合体（ｃ）が、エチレン単位含有量が異なる２種以上のエチレン－ビニルアルコール共重合体を含む、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項７】 ポリエチレン（ｅ）の密度が、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であり、 ポリエチレン（ｅ）が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン又はそれらの混合物である、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項８】 バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）の積層体は、共押出フィルムであり、 前記共押出フィルムの平均厚みが、８μｍ以上１２０μｍ以下であり、 前記共押出フィルムのバリア樹脂層（Ｃ）側の面に無機蒸着層（Ｂ）が設けられている、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項９】 バリア樹脂層（Ｃ）の平均厚みが０．２μｍ以上３０μｍ未満であり、前記共押出フィルムの平均厚みに対するバリア樹脂層（Ｃ）の平均厚みの比率が２５％未満である、請求項８に記載の多層構造体。 【請求項１０】 前記共押出フィルムが、実質的に延伸されていない、請求項８に記載の多層構造体。 【請求項１１】 前記共押出フィルムが、少なくとも一軸方向に３倍以上１２倍未満延伸されている、請求項８に記載の多層構造体。 【請求項１２】 前記共押出フィルムが、二軸方向にそれぞれ３倍以上１２倍未満延伸されている、請求項８に記載の多層構造体。 【請求項１３】 ポリエチレン（ｆ）を主成分として含む防湿樹脂層（Ｆ）をさらに有する、請求項８に記載の多層構造体。 【請求項１４】 ポリエチレン（ｆ）の密度が、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上０．９４０ｇ／ｃｍ３以下であり、 ポリエチレン（ｆ）が、直鎖状低密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン又はそれらの混合物である、請求項１３に記載の多層構造体。 【請求項１５】 防湿樹脂層（Ｆ）が、前記共押出フィルムに直接積層されている、請求項１３に記載の多層構造体。 【請求項１６】 硬化型の接着剤からなる接着剤層を有しない、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項１７】 紙層（Ａ）の坪量が２００ｇ／ｍ２以上４００ｇ／ｍ２未満である、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項１８】 紙層（Ａ）の質量比率が、多層構造体全体の０．６０以上である、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項１９】 紙層（Ａ）以外の部分における、ポリエチレン系樹脂を主成分とする層の合計平均厚み比率が０．７５以上である、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項２０】 紙層（Ａ）以外の部分における、エチレン単位を有する樹脂を主成分とする層の合計平均厚み比率が０．９５以上である、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項２１】 紙層（Ａ）を表面に有する、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項２２】 ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２：２００６に記載の方法で測定した２０℃、６５％ＲＨ条件下における酸素透過速度が、０．５ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満である、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項２３】 防湿樹脂層（Ｅ）に対して紙層（Ａ）が外側になるように四つ折りにし、その状態で上から５ｋｇの荷重をかけて１分間静置することで折り曲げ処理を行った後に、ＪＩＳ Ｋ ７１２６－２：２００６に記載の方法で測定した２０℃、６５％ＲＨ条件下における酸素透過速度が、１．０ｃｃ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）未満である、請求項１又は２に記載の多層構造体。 【請求項２４】 請求項１又は２に記載の多層構造体を成形してなる液体用紙容器。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第８号証（申立人が提出した甲第○号証は以下「甲○」という。）を提出し、本件発明１～２４に係る特許は、以下の１～３のとおり、甲１～甲８に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、特許法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである旨主張する。 １ 申立理由１（甲１に記載の発明を主引用発明とする進歩性欠如） 本件発明１～９、１１～２４は、甲１に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 申立理由２（甲３に記載の発明を主引用発明とする進歩性欠如） 本件発明１～２４は、甲３に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ３ 申立理由３（甲４に記載の発明を主引用発明とする進歩性欠如） 本件発明１～９、１１、１２、１６～１８、２１～２４は、甲４に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ４ 証拠方法一覧 甲１：特開２０２１－１６０２６２号公報 甲２：国際公開第２０２１／０２９１５６号 甲３：特開２０２２－７５２４号公報 甲４：特表２０１４－５３１３４１号公報 甲５：特開平９－３８６２９号公報 甲６：特開２００２－２８４８８８号公報 甲７：特開平７－８０９５４号公報 甲８：特開２００９－２４２６４４号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～２４に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由（進歩性）について （１）甲１に記載された事項・発明 ア 甲１には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与し、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。 「【請求項１】 少なくとも、基材と中間層とシーラント層とを備えた積層体であって、 前記中間層が、ポリエチレン樹脂層と表面樹脂層と前記表面樹脂層上に設けられた蒸着膜とを備え、 前記基材及び前記シーラント層が、共にポリエチレン樹脂から構成されており、 前記中間層の表面樹脂層は、融点１５０℃以上の樹脂材料を含み、 前記中間層のポリエチレン樹脂層及び表面樹脂層は、延伸処理が施されていることを特徴とする、積層体。」 「【請求項１２】 請求項１～１１のいずれか一項に記載の積層体からなる包装容器。」 「【０００５】 このような現状に鑑み、包装容器のリサイクル適性向上を目的として、ポリエステルフィルムに代えて、延伸処理が施されたポリエチレンフィルム（延伸ポリエチレンフィルム）を基材や中間層へ適用し、同一材料により構成される積層体を用いた包装容器（モノマテリアル包装容器）の作製が検討されている。」 「【０００９】 本発明はかかる知見に基づいてなされたものであり、その解決しようとする課題は、モノマテリアル包装容器を作製するための積層体として好適に使用することができ、蒸着膜との層間の密着性を顕著に向上することができ、好ましいガスバリア性を達成することができる、積層体を提供することである。」 「【０１１４】 （接着層） ・・・ 接着層は、少なくとも１種の接着剤を含み、１液硬化型若しくは２液硬化型、または非硬化型のいずれも接着剤であってもよい。・・・」 「【０１３０】 包装容器に充填される内容物は、特に限定されるものではなく、内容物は、液体、粉体およびゲル体であってもよい。・・・」 「【０１３２】 実施例１－１ 中密度ポリエチレン（ダウケミカル製、Ｅｌｉｔｅ５５３８、密度：０．９４１ｇ／ｃｍ３、融点：１２９℃）をインフレーション法により単層押出製膜した後、延伸装置により、縦方向（ＭＤ方向）に５倍延伸して、厚さ２５μｍの基材を作製した。」 「【０１３４】 中間層の表面樹脂層の表面に、ＰＶＤ法により、圧力：３．０×１０－２Ｐａで厚さ３０ｎｍのアルミニウム蒸着膜を形成した。 【０１３５】 基材と、中間層の蒸着膜形成面とを、２液硬化型ウレタン系接着剤（ロックペイント社製、Ｒｕ－７７Ｔ／Ｈ－７）を介してラミネートした。 【０１３６】 第一の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製、ＳＰ２５２０、密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、融点：１２２℃）と、第二の直鎖状低密度ポリエチレン（プライムポリマー社製、ＳＰ１５２０、密度０．９１３、融点１１６℃）をインフレーション成形法により、多層押出製膜し、第一の直鎖状低密度ポリエチレン２０μｍ、第二の直鎖状低密度ポリエチレン２０μｍの未延伸ポリエチレンフィルムを作製した。 この未延伸ポリエチレンフィルムの第一の直鎖状低密度ポリエチレン面側を、中間層の蒸着膜非形成面に、２液硬化型ウレタン系接着剤（ロックペイント社製、Ｒｕ－７７Ｔ／Ｈ－７）を介してラミネートし、本発明の積層体を得た。・・・」 「【０１４４】 実施例１－５ エチレンビニルアルコール共重合体（クラレ（株）製、エバール Ｅ１７１Ｂ、融点：１６５℃、密度：１．１４ｇ／ｃｍ３）と、 接着性樹脂（三井化学（株）製、アドマーＮＦ５５７）と、 中密度ポリエチレン（ダウケミカル製、Ｅｌｉｔｅ５５３８、密度：０．９４１ｇ／ｃｍ３、融点：１２９℃）および相溶化剤（ダウケミカル製、無水マレイン酸変性ポリエチレン、リテイン３０００、密度：０．８７ｇ／ｃｍ３）を、質量基準で、８：２で含むブレンド樹脂と、 中密度ポリエチレン（ダウケミカル製、Ｅｌｉｔｅ５５３８、密度：０．９４１ｇ／ｃｍ３、融点：１２９℃）と、 をインフレーション成形法により共押出製膜した後、延伸装置により、縦方向（ＭＤ方向）に５倍延伸して、中間層を作製した。 このようにして得られた中間層において、エチレンビニルアルコール共重合体により構成される表面樹脂層の厚さは２μｍ、接着性樹脂層の厚さは３μｍ、ブレンド樹脂により構成される第２のポリエチレン樹脂層の厚さは１０μｍ、中密度ポリエチレンにより構成される第１のポリエチレン樹脂層の厚さは１０μｍであった。 【０１４５】 中間層を上記のようにして作製した中間層に変更した以外は、実施例１－１と同様にして、積層体を作製した。」 イ 甲１に記載された発明 以上より、特に実施例１－５に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。)が記載されていると認められる。 「中密度ポリエチレンをインフレーション法により単層押出製膜した後、延伸装置により、縦方向に５倍延伸して作製された厚さ２５μｍの基材と、 ２液硬化型ウレタン系接着剤からなる接着層と、 ＰＶＤ法によって形成された厚さ３０ｎｍのアルミニウム蒸着膜と、 エチレンビニルアルコール共重合体からなる厚さ２μｍの表面樹脂層と、 三井化学（株）製アドマーＮＦ５５７（変性ＬＬＤＰＥ）からなる厚さ３μｍの接着性樹脂層と、 ブレンド樹脂からなる厚さ１０μｍの第２のポリエチレン樹脂層と、 中密度ポリエチレンからなる厚さ１０μｍの第１のポリエチレン樹脂層と、 ２液硬化型ウレタン系接着剤からなる接着層と、 密度０．９２５ｇ／ｃｍ３の第一の直鎖状低密度ポリエチレンからなる厚さ２０μｍの層と、密度０．９１３ｇ／ｃｍ３の第二の直鎖状低密度ポリエチレンからなる厚さ２０μｍの層とによって構成された二層構造のシーラント層と、 をこの順序で備え、 前記アルミニウム蒸着膜は前記表面樹脂層に形成されており 前記表面樹脂層、前記接着性樹脂層、前記第２のポリエチレン樹脂層及び前記第１のポリエチレン樹脂層が中間層をなしており、 前記中間層は、前記表面樹脂層をなすエチレンビニルアルコール共重合体と、前記接着性樹脂層をなす接着性樹脂と、前記第２のポリエチレン樹脂層をなすブレンド樹脂と、前記第１のポリエチレン樹脂層をなす中密度ポリエチレンとをインフレーション成形法により共押出製膜した後、延伸装置により、縦方向に５倍延伸して作製されたものであり、 前記ブレンド樹脂は、中密度ポリエチレンと、相溶化剤である無水マレイン酸変性ポリエチレンとを８：２の質量比で含む樹脂である、積層体。」 （２） 甲２に記載された事項 甲２には、次の記載がある。 「［０００１］ 本開示は、包装材料に用いられることができ、水蒸気及び／又は酸素を制限するためのガスバリアフィルムに関する。・・・」 「［０００５］ 例えば、商品を収容した状態の軟包材は製造及び流通の過程で折れ曲がったり、軟包材同士が擦れ合ったりする。このような過程を経ても軟包材はガスバリア性を維持している必要がある。・・・」 「［０００６］ 本開示は、包装材料の優れたリサイクル性を実現するのに有用であり且つ優れた耐虐待性を有するバリアフィルム及びバリア性包装材料を提供する。・・・」 「［０００９］ 第一態様に係るバリアフィルムによれば、基材フィルムがポリオレフィン系樹脂を含むため、ポリオレフィン系樹脂を含むシーラント層と併用されることで、包装材料のモノマテリアル化を実現できる。なお、本開示において、モノマテリアルの包装材料とは、特定の材料（例えば、ポリオレフィン系樹脂）の質量比率が９０質量％以上である包装材料をいう。」 「［００４７］ 基材フィルム１１としては、単一の樹脂で構成された単層フィルムや複数の樹脂を用いた単層又は積層フィルムが用いられる。また、これらの樹脂を他の基材（金属、木材、紙、セラミックスなど）に積層した積層基材を用いてもよい。」 （３） 甲３に記載された事項・発明 ア 甲３に記載された事項 甲３には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は樹脂組成物、蒸着フィルム、包装材及び真空断熱体に関する。」 「【００１２】 ＜蒸着フィルム＞ 本発明の蒸着フィルムは、―定の樹脂組成物（以下、「樹脂組成物（α）」とも称する。）からなる基材層（α）と、基材層（α）の少なくとも片面に積層される無機蒸着層（β）とを備える蒸着フィルムである。本発明の蒸着フィルムは、酸素バリア性が要求される用途、例えば食品、化粧品、医化学薬品、トイレタリー等の包装材料、或いは家電製品、住宅用、自動車用の断熱材等、種々の分野で利用される。当該蒸着フィルムは、上述した層以外に、接着層（γ）、熱可塑性樹脂層（δ）、樹脂コート層（ε）、及びその他の層を備えてもよい。以下、各層について説明する。」 「【００４７】 ＥＶＯＨ（Ａ）は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。」 「【００８１】 （その他の成分） 樹脂組成物（α）は、本発明の効果を損なわない範囲で、ＥＶＯＨ（Ａ）以外の樹脂、アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン、酸（化合物（Ｃ）に該当するものを除く）、ホウ素化合物、可塑剤、フィラー、ブロッキング防止剤、滑剤、安定剤、界面活性剤、色剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、乾燥剤、架橋剤、補強材等、他の成分を有していてもよい。中でも、熱安定性や他樹脂との接着性の観点から、アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン、酸（化合物（Ｃ）に該当するものを除く）並びにホウ素化合物のうちの一種又は二種以上を含むことが好ましい。」 「【００８３】 樹脂組成物（α）がかかる金属イオンを含む場合、その含有量は樹脂組成物に対して１ｐｐｍ以上が好ましく、５ｐｐｍ以上がより好ましく、１０ｐｐｍ以上がさらに好ましく、２０ｐｐｍ以上がよりさらに好ましく、４０ｐｐｍ以上が特に好ましい。またアルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオンの含有量は、樹脂組成物に対して３，０００ｐｐｍ以下が好ましく、１，０００ｐｐｍ以下がより好ましく、５００ｐｐｍ以下がさらに好ましく、３００ｐｐｍ以下が特に好ましい。アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオンの含有量が上記範囲にあると、前記積層体の層間接着性を良好に保ちつつ、該積層体を回収してリサイクルを行った際の熱安定性が良好となる傾向になる。」 「【０１３５】 ［その他の層］ 本発明の蒸着フィルムが有していてもよいその他の層としては、紙層等が挙げられる。・・・ 【［０１３６】 ［層構造、物性等］ 本発明の蒸着フィルムの層構造としては、例えば、 （１）α／β、 （２）δ／γ／α／β、 （３）δ／γ／δ／γ／α／β、 （４）δ／γ／α／β／γ／δ、 （５）δ／γ／δ／γ／α／β／γ／δ、 （６）α／β／ε、 （７）δ／γ／α／β／ε、 （８）δ／γ／δ／γ／α／β／ε、 （９）δ／γ／δ／γ／α／β／ε／γ／δ、 （１０）δ／γ／α／β／ε／γ／δ、 （１１）α／β／γ／δ、 等が挙げられる。なお、α：基材層、β：無機蒸着層、γ：接着層、δ：熱可塑性樹脂層、及びε：樹脂コート層である。」 「【０１５０】 本発明の包装材は、例えば、本発明の蒸着フィルムと、少なくとも１層の他の層とを積層することによって形成されるものであってよい。他の層としては、例えばポリエステル層、ポリアミド層、ポリオレフィン層、紙層、無機蒸着フィルム層、ＥＶＯＨ層、接着層等が挙げられる。・・・」 「【０１９４】 ＜多層フィルムを用いた蒸着フィルムの作製＞ ［実施例８～１０、比較例３～４］ 参考例２、調製例１～２及び比較調製例１～２で得られた各乾燥樹脂組成物ペレット（樹脂組成物）を用い、インフレーション押出成形機を用いて、以下の条件で円筒状の多層フィルムを作製した。なお、熱可塑性樹脂層（δ）は３０μｍの厚みで３層積層させており、結果として９０μｍの厚みの熱可塑性樹脂層（δ）を１層としている。 （多層フィルム作製条件） 多層フィルムの層構成：［外面側］熱可塑性樹脂層（δ）／接着層（γ）／基材層（α）［内面側］＝９０μｍ／２０μｍ／２０μｍ（総厚み１３０μｍ） 熱可塑性樹脂層（δ）：δ－１（ポリエチレン４０ＳＴ０５） 接着層（γ）：γ－１（アドマー（商標）ＮＦ５２８） 基材層（α）：上記で得られた樹脂組成物 装置：５種５層インフレーション押出成形機（Ｄｒ Ｃｏｌｌｉｎ社製） ・・・」 「【０１９６】 得られた延伸後の多層フィルムの両端部を切断し、平面状の多層フィルムを作製した。得られた平面状の多層フィルムを用い、日本真空技術社製「ＥＷＡ－１０５」を用いて、厚みが４０ｎｍとなるようにアルミニウムを基材層（α）側に真空蒸着し、蒸着フィルム（層構成：δ／γ／α／β）を作製した。・・・」 イ 甲３に記載された発明 以上より、特に実施例８に着目すると、甲３には以下の発明（以下「甲３発明」という。)が記載されていると認められる。 「厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルム（δ’－２）、 二液型のウレタン系接着剤からなる厚さ２μｍの接着層（γ’）、厚さ４０ｎｍのアルミニウム蒸着層（β）、 「ＥＶＯＨ－Ａ」からなる厚さ３．３μｍの基材層（α）、 「アドマー（商標）ＮＦ５２８」からなる厚さ３．３μｍの接着層（γ）、 「ポリエチレン４０ＳＴ０５」からなる厚さ１５μｍの熱可塑性樹脂層（δ）、二液型のウレタン系接着剤からなる厚さ２μｍの接着層（γ’）、 厚さ３０μｍの一軸延伸ＰＥフィルム（δ’－１）、 をこの順序で備え、 前記基材層（α）、前記接着層（γ’）及び前記熱可塑性樹脂層（δ）はインフレーション押出成形機を用いて作製された多層フィルムを縦方向に６倍に一軸延伸して形成されたものであり、 前記アルミニウム蒸着層（β）は、アルミニウムを基材層（α）側に真空蒸着したものであり、 前記「ＥＶＯＨ－Ａ」は、エチレン単位含有量が３２．１２モル％であり且つ けん化度が９９．７８モル％のＥＶＯＨであるとともに、末端カルボン酸類単位＋末端ラクトン環単位の合計含有量が０．１６０モル％であり且つアルミニウムイオン含有量が０．３ｐｐｍである、蒸着フィルム。」 （４） 甲４に記載された事項・発明 ア 甲４に記載された事項 甲４には以下の記載がある。 「【請求項１】 ガスバリア特性を有し、ポリオレフィンコア層と、前記コア層の少なくとも一方側上の少なくとも１つのエチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）のバリア表面層とを含む、二軸配向多層ポリマーバリアフィルムであって、前記ＥＶＯＨのバリア層は１．５μｍ未満の厚さであり、３６モル％以下のエチレン含量を有し、前記フィルムは、２４時間、２３°Ｃ、５０％ＲＨで１０ｃｍ３／ｍ２／１ｄａｙ／１ａｔｍ未満の酸素透過（ＯＴＲ）を有する、二軸配向多層ポリマーバリアフィルム。」 「【請求項１７】 一方側上の外側ヒートシール可能ポリオレフィン層と、前記外側ヒートシール可能ポリオレフィン層とは反対の側上の、請求項１から１３の何れか１項に記載の二軸配向ポリマーバリアフィルム又は請求項１４から１６の何れか１項に記載の二軸配向被覆ポリマーバリアフィルムと、を有する紙又は板紙のバルク層を含むラミネートパッケージング材料であって、前記バリアフィルムは前記バルク層とは反対の側上にヒートシール可能ポリオレフィン層を有する、ラミネートパッケージング材料。」 「【００４４】 ・・・本発明によるフィルムは、フィルム包装として、又は折り畳んでパッケージとして使用する際に、変形（つまり５％より高いフィルムの伸長）がある場合に特に、基板フィルム自身が顕著なガスバリア特性を有しない他の気相堆積フィルムと比較して、顕著に改善されたガスバリア特性を有する。」 「【００５２】 本発明のさらなる側面によると、本発明の二軸配向ポリマーフィルムを含む、ラミネートパッケージング材料が提供される。 【００５３】 特に、紙又は板紙バルク層をさらに含む、このようなラミネートパッケージング材料が提供される。紙又は板紙バルク層は、ラミネートの曲げ剛性に最大の寄与を提供するために配置される。」 「【０１４３】 図１ａは、本発明による好ましい二軸配向ポリマーバリアフィルム１０ａの断面を示す。配向フィルムのベース又はコア層１１はポリプロピレンホモポリマーであり、それは、無水マレイン酸－グラフトポリプロピレンポリマーのタイ層１２を用いて、ＥＶＯＨの外部高表面エネルギーフレキシブルバリア層１３にラミネートされる。フィルムは任意に、ＥＶＯＨバリア層１３とは反対であるフィルムの側上に、ラミネーション層１５をさらに含む。ラミネーションは、０．９３０を超える密度を有する中密度ポリエチレンを含む、ヒートシール可能ポリオレフィン組成物からなる。層の間には適切な接着及びインテグリティが存在し、それは同時二軸配向プロセスの間も維持される。ポリプロピレンベース層の厚さは８から１２、好ましくは１０μｍであり、タイ層１２の厚さは略１．５μｍである。ＥＶＯＨバリア層の厚さは略０．６μｍである。任意のラミネーション又はヒートシール可能層の厚さは略０．６μｍである。ＥＶＯＨは、３２モル％以下、好ましくは２７モル％以下のエチレン含量を有する。 【０１４４】 図１ｂは、本発明による好ましいバリア被覆二軸配向ポリマーバリアフィルム１０ｂの断面を示す。フィルムは図１ａに記載のフィルム１０ａを含み、それは、高表面エネルギー層１３上にさらなるガスバリア層１４が気相堆積被覆されている。気相堆積層は好ましくは、ダイヤモンド状カーボンコーティング、ＳｉＯｘ（酸化シリコンベースのコーティング）若しくはＡｌＯｘ（酸化アルミニウムベースのコーティング）層又は金属化層であり、略２００ｎｍの厚さで適用される。 【０１４５】 図２は、本発明による好ましいパッケージングラミネートの断面を示す。バリアフィルム１０ｂ；２１は、低密度ポリエチレンの中間ボンディング層２３によって板紙層２２にラミネートされ、板紙２２、バリアフィルム２１、及びポリエチレンの押出溶融層を含めて押出ラミネーションプロセスを用いて適用された。他のボンディング層はまた、もちろん、本発明の範囲内で実現可能であり、特に変性又はグラフトポリエチレンベースのポリマーである。こうして得られたラミネート製品の各外側において、ヒートシール可能ポリエチレンベース層が押出コーティングを用いて適用される。パッケージングラミネートから製造されたパッケージの内側に向かって方向付けられた外側層、つまり最内層２４は、ロバストなヒートシーリング操作及びシールされたパッケージング容器の強いシールを提供するために、メタロセン触媒又は単一サイトタイプの低密度ポリエチレン（ｍ－ＬＬＤＰＥ）を含む。」 「【図１ａ】 ［図：0001425783000001.jpg］ 」 「【図１ｂ】 ［図：0001425783000002.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001425783000003.jpg］ 」 イ 甲４に記載された発明 以上より、特に図１ｂ、図２に示されたラミネートパッケージング材料に着目すると、甲４には以下の発明（以下「甲４発明」という。)が記載されていると認められる。 「鎖状低密度ポリエチレンからなる最外層２５と、 板紙２２と、 低密度ポリエチレンからなる中間ボンディング層２３と、バリアフィルム２１（１０ｂ）と、 メタロセン触媒又は単ーサイトタイプの低密度ポリエチレン（ｍ－ＬＬＤＰＥ）を含む最内層２４と、をこの順序で備え、 板紙２２、バリアフィルム２１（１０ｂ）及び中間ボンディング層２３は押出ラミネーションプロセスによって形成されたものであり、 バリアフィルム２１（１０ｂ）は、 気相堆積によって形成された厚さ略２００ｎｍのガスバリア層１４と、 エチレン含量が３２モル％以下、好ましくは２７モル％以下であるＥＶＯＨからなる厚さ略０．６μｍのバリア層１３と、 無水マレイン酸－グラフトポリプロピレンポリマーからなる厚さ略１．５μｍのタイ層１２と、 ポリプロピレンホモポリマーからなる配向フィルムで構成されたコア層１１と、をこの順序で有し、 前記ガスバリア層１４は前記ＥＶＯＨのバリア層１３上に気相堆積被覆されている、 ラミネートパッケージング材料。」 （５） 甲５に記載された事項 甲５には以下の記載がある。 「【請求項１】裏面に紙が付着しているラミネート古紙を裁断し、裁断した前記ラミネート古紙と水を混合、攪拌させて、前記ラミネート古紙の裏面から前記紙を分離させ、分離後、前記ラミネートフィルムと前記紙にそれぞれ分別して、少なくとも前記ラミネートフィルムを工業材料として再利用できるようにすることを特徴とするラミネート古紙の処理方法。」 「【０００８】 【実施例】本発明の一実施例を図面を参照して説明する。本実施例のラミネート古紙は、例えば、使用済のミルクカートンを紙とラミネートフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム）に分離して得られるラミネートフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム）である。このラミネートフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム）の裏面には、紙が付着している。」 「【００２６】このようにして、使用済のミルクカートン１から、ラミネートフィルム１ｂと紙ａとに分離し、分別することができ、それぞれを工業材料として再利用することができる。」 「【００２９】従って、この実施例のラミネートフィルム（ラミネート古紙）の処理方法によれば、裏面に紙ａが付着しているラミネートフィルム（ラミネート古紙）１ｂを裁断し、裁断したラミネート古紙１と水を混合、攪拌させるから、ラミネートフィルム（ラミネート古紙）１ｂの裏面に付着した紙ａが分離し、しかも、分離後、ラミネートフィルム（ラミネート古紙）１ｂと紙ａにそれぞれ分別したから、少なくとも従来廃棄物としてしか処理できなかったラミネートフィルムを工業材料として再利用することができる。」 （６） 甲６に記載された事項 甲６には以下の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、エチレン－ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ」と略称する）樹脂組成物の製造方法に関する。」 「【００２７】ＥＶＯＨとしては、エチレン－ビニルエステル共重合体をケン化して得たものを用いればよい。エチレン含有量は、通常３～７０モル％が好適であるが、ガスバリア性と溶融成形性に優れた成形物を得るという観点からは、エチレン含有量は、１０～６０モル％、さらに２０～５５モル％、特に２５～５５モル％が好ましい。ＥＶＯＨにおけるビニルエステル成分のケン化度は、通常８０～１００モル％が好適であるが、ガスバリア性に優れた成形物を得るという観点からは、９５モル％以上、特に９９モル％以上が好ましい。 【００２８】一方、エチレン含有量３～２０モル％のＥＶＯＨは、水溶性を付与したＥＶＯＨとして好適に用いられる。このＥＶＯＨを含む水溶液はバリア性、塗膜成形性に優れ、コート材料として用いることができる。また、ケン化度８０～９５モル％のＥＶＯＨは、溶融成形性を改善するために好適に用いられる。このＥＶＯＨは単独で用いてもよいが、ケン化度が９９モル％を超えるＥＶＯＨとブレンドして用いることもできる。」 「【００４６】ＥＶＯＨにリン酸化合物を添加すると、熱安定性を改善できる。・・・リン酸化合物を適切な範囲で添加することにより、成形体の着色やゲル・ブツの発生を抑制することが可能となる。・・・リン酸塩は、第１リン酸塩、第２リン酸塩、第３リン酸塩のいずれの形で含まれていてもよく、そのカチオン種も特に限定されないが、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩であることが好ましい。・・・」 「【００５１】ＥＶＯＨにアルカリ土類金属塩を添加すると、耐着色性の改善効果が若干低下するものの、ペレットの溶融成形時において、熱劣化した樹脂の成形機のダイへの付着量を低減することが可能となる。アルカリ土類金属塩としては、特に限定されないが、マグネシウム塩、カルシウム塩、バリウム塩、ベリリウム塩などが挙げられ、マグネシウム塩およびカルシウム塩が好適である。・・・」 （７） 甲７に記載された事項 甲７には以下の記載がある。 「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、溶融成形時、ストリーク（ＭＤ方向に平行に発生する細かいタテスジ）に因る外観不良のない、特異な重合度変化特性を有する、エチレン－ビニルアルコ－ル系共重合体（以下ＥＶＯＨと記す）組成物層を少なくとも１層有する単層または多層の構造体に関する。」 「【０００６】 【課題を解決するための手段】ＥＶＯＨを溶融成形する場合、純粋なＥＶＯＨは熱劣化しやすく、溶融粘度が著しく低下すると共に、激しく着色するため、ＥＶＯＨ単独では使用できない。このため、ＥＶＯＨ樹脂は、重合度制御剤として、ある種の酸、金属塩、有機化合物等を添加した組成物として使用に供される。」 「【００１１】以下本発明を更に詳しく説明する。本発明において、ＥＶＯＨとはエチレン－酢酸ビニル共重合体ケン化物であり、エチレン含有量２０～６０モル％、好適には２５～５０モル％、酢酸ビニルのケン化度９０％以上、好適には９５％以上のものが使用できる。エチレン含有量２０モル％未満では溶融成形性が悪く、一方６０モル％を越えると、ガスバリヤー性が不足する。・・・」 「【００２１】前記式（Ｉ）を満足するＥＶＯＨを得る方法としては、たとえば重合度制御剤として、アルカリ金属の炭酸塩（例：炭酸水素ナトリウム）、アルカリ土類金属の酢酸塩（例：酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム）およびりん酸二水素ナトリウムを併用する方法、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩およびハイドロタルサイト化合物を併用する方法、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩および炭素数８以上の脂肪族カルボン酸塩を併用する方法、少なくとも２種のアルカリ土類金属の高級脂肪酸塩およびアルカリ金属酢酸塩を併用する方法が代表例としてあげられる。」 「【００２４】ハイドロタルサイト化合物としては、一般式ＭｘＡｌｙ（ＯＨ）２ｘ＋３ｙ－２ｚ（Ａ）ｚ・Ｈ２Ｏ（ＭはＭｇ，ＣａまたはＺｎ、ＡはＣＯ３またはＨＰＯ４、ｘ，ｙ，ｚ，ａは正数）で示される複塩であるハイドロタルサイト化合物を挙げる事ができ、特に好適なものとしては次の様なものが例示される。 Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）２０ＣＯ３・５Ｈ２Ｏ Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）２２（ＣＯ３）２・４Ｈ２Ｏ Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＨＰＯ４・４Ｈ２Ｏ Ｃａ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ Ｚｎ６Ａｌ６（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ」 （８） 甲８に記載された事項 甲８には以下の記載がある。 「【請求項１】 ０．０１０～５．０μｍｏｌ／ｇの蛍光増白剤を含有し、少なくとも一種類以上の金属塩を金属元素換算で０．１０～２０μｍｏｌ／ｇ含有するエチレン－ビニルアルコール共重合体樹脂組成物。」 「【請求項３】 金属塩がナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、あるいはカルシウム塩である請求項１又は２に記載のエチレン－ビニルアルコール共重合体樹脂組成物。」 「【０００１】 本発明は、エチレン－ビニルアルコール共重合体樹脂組成物に関し、詳しくは着色がなく美麗で、外観特性に優れた新規なエチレン－ビニルアルコール共重合体樹脂組成物に関する。」 「【００１６】 本発明に用いられる金属塩の種類は特に限定されない。金属成分としては、リチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、セシウム、マグネシウム、カルシウム、バリウム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、銀、セリウムなどから選択され、・・・ 【００１７】 特に着色がなく、外観特性に優れたＥＶＯＨ樹脂組成物を得るためには、金属塩がナトリウム塩、カリウム塩、マグネシウム塩、カルシウム塩であることが好ましい。・・・」 「【００２４】 本発明のＥＶＯＨ樹脂組成物のケン化度は、９９．０～１００ｍｏｌ％であることが好適である。ケン化度が９９．０ｍｏｌ％以下であると、十分なガスバリア性を得がたく、溶融成形時にフィッシュアイを発生して外観が悪くなる虞がある。用途に応じて、ケン化度が９９．０モル％よりも低いＥＶＯＨ樹脂組成物とすることもできる。」 ２ 甲１発明を主引用発明とする進歩性について （１）本件発明１について ア 甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 層構成に関し、甲１発明における「アルミニウム蒸着膜」、「表面樹脂層」、「接着性樹脂層」、「第２のポリエチレン樹脂層」及び「積層体」はそれぞれ、本件発明１における「無機蒸着層（Ｂ）」、「バリア樹脂層（Ｃ）」、「接着樹脂層（Ｄ）」、「防湿樹脂層（Ｅ）」及び「多層積層体」に相当する。 甲１発明において、「前記アルミニウム蒸着膜は前記表面樹脂層に形成されており」、「前記中間層は、前記表面樹脂層をなすエチレンビニルアルコール共重合体と、前記接着性樹脂層をなす接着性樹脂と、前記第２のポリエチレン樹脂層をなすブレンド樹脂と、前記第１のポリエチレン樹脂層をなす中密度ポリエチレンとをインフレーション成形法により共押出製膜した後、延伸装置により、縦方向に５倍延伸して作製されたものであ」るから、「アルミニウム蒸着膜」、「表面樹脂層」、「接着性樹脂層」及び「第２のポリエチレン樹脂層」は、この順に全て直接積層されている構成を備える。 甲１発明における「アルミニウム蒸着膜」が「厚さ３０ｎｍ」であることは、本件発明１の「無機蒸着層（Ｂ）の平均厚みが、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であ」る構成を備えるといえる。 甲１発明における「前記表面樹脂層をなすエチレンビニルアルコール共重合体」と、本件発明１における「バリア樹脂層（Ｃ）が、エチレン単位含有量が２０モル％以上５０モル％以下、けん化度が９０モル％以上のエチレン－ビニルアルコール共重合体（ｃ）を主成分として含み、」とは、「バリア樹脂層（Ｃ）が、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ｃ）を主成分として含」む限りで一致する。 甲１発明における「接着性樹脂層」を構成する「三井化学（株）製アドマーＮＦ５５７（変性ＬＬＤＰＥ）」は、直鎖状低分子ポリエチレン樹脂に官能基を導入して変性させることによって接着性を付与したものであるといえるから、本件発明１における「接着樹脂層（Ｄ）が、接着性樹脂（ｄ）を主成分として含」む構成を備える。 甲１発明における「第２のポリエチレン樹脂層」を構成する「前記ブレンド樹脂は、中密度ポリエチレンと、相溶化剤である無水マレイン酸変性ポリエチレンとを８：２の質量比で含む樹脂である」から、本件発明１における「防湿樹脂層（Ｅ）が、ポリエチレン（ｅ）を主成分として含」む構成を備える。 甲１発明は「融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層」及び「平均厚みが１μｍ以上の金属層」を有していないから、本件発明１における「融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層及び平均厚みが１μｍ以上の金属層を有せず」という構成を備える。 そうすると、本件発明１と、甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ａ］ 「無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）を有し、 無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）は、この順に全て直接積層されており、 無機蒸着層（Ｂ）の平均厚みが、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 バリア樹脂層（Ｃ）が、エチレン－ビニルアルコール共重合体（ｃ）を主成分として含み、 接着樹脂層（Ｄ）が、接着性樹脂（ｄ）を主成分として含み、 防湿樹脂層（Ｅ）が、ポリエチレン（ｅ）を主成分として含み、 融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層及び平均厚みが１μｍ以上の金属層を有しない、多層構造体。」 ［相違点１－１］ 本件発明１は「紙層（Ａ）」を備えるのに対し、甲１発明は「紙層（Ａ）」に相当する層を備えていない点。 ［相違点１－２］ 「バリア樹脂層（Ｃ）」について、本件発明１は、エチレン単位含有量が２０モル％以上５０モル％以下、けん化度が９０モル％以上のエチレンービニルアルコール共重合体（Ｃ）を主成分として含むのに対し、甲１発明は「表面樹脂層をなすエチレンビニルアルコール共重合体」を含むが、エチレン単位含有量が２０モル％以上５０モル％以下、けん化度が９０モル％以上のエチレンービニルアルコール共重合体（Ｃ）を主成分として含むか不明である点。 ［相違点１－３］ 本件発明１は「バリア樹脂層（Ｃ）」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有するのに対し、甲１発明は「表面樹脂層」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを含むか不明である点。 イ 判断 （ア） まず相違点１－１について検討する。 甲１には「積層体」がさらに「紙層」を備えてもよいことについて記載も示唆もされていない。むしろ、甲１の【０００５】には、「このような現状に鑑み、包装容器のリサイクル適性向上を目的として、ポリエステルフィルムに代えて、延伸処理が施されたポリエチレンフィルム（延伸ポリエチレンフィルム）を基材や中間層へ適用し、同一材料により構成される積層体を用いた包装容器（モノマテリアル包装容器）の作製が検討されている。」、【０００９】には「本発明はかかる知見に基づいてなされたものであり、その解決しようとする課題は、モノマテリアル包装容器を作製するための積層体として好適に使用することができ、蒸着膜との層間の密着性を顕著に向上することができ、好ましいガスバリア性を達成することができる、積層体を提供することである。」と記載され、「リサイクル適性向上」を目的とする「モノマテリアル包装容器」に好適な積層体を提供することを課題の一つとしていることが記載されている。 そして、甲２（【０００１】、【０００６】、【０００９】及び【００４７】）、甲３（【０００１】、【００１２】、【０１３５】及び【０１５０】）及び甲４（【請求項１７】、【００５２】～【００５３】）の記載をふまえると、包装に用いられる積層体において、バリア層及び基材層を備える積層体にさらに紙層を積層することは周知技術であるといえる。また、甲５には、モノマテリアル化の着想はなく、単にラミネート古紙又はミルクカートンの処理方法において、紙とラミネートフィルムが積層されたものを紙とラミネートフィルムとに分別して、それぞれを工業材料として再利用できることが開示（【請求項１】、【０００８】、【００２６】及び【００２９】等）されている。 しかしながら、甲２～甲４に開示された上記周知技術や甲５に記載の事項を参酌しても、甲１の「モノマテリアル包装容器」に好適な積層体を提供するとの課題からみて、主に「ポリエチレン樹脂」で構成された甲１発明の積層体に、あえて紙層を積層する動機付けはない。 そうすると、甲２～甲５に接した当業者が甲１発明において、相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、容易に想到し得たことではない。 （イ） 事案に鑑み、次に相違点１－３について検討する。 甲１には「表面樹脂層」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを所定量含むことについて記載も示唆もされていない。 これに関して、甲６（【０００１】、【００４６】及び【００５１】）、甲７（【０００１】、【０００６】、【００２１】～【００２３】）及び甲８（【請求項１】、【００１６】及び【００１７】）の記載をふまえると、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加することは周知技術であるといえる。 しかしながら、甲６～甲８に開示された上記周知技術を参酌しても、甲１発明の「表面樹脂層」において「マグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有する」構成とする動機付けはない。 一方、本件明細書には、「バリア樹脂層（Ｃ）は、マグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを含むことが好ましい。バリア樹脂層（Ｃ）における前記多価金属イオンの含有量の下限としては、１０ｐｐｍが好ましく、・・・。バリア樹脂層（Ｃ）が前記下限以上の前記多価金属イオンを含むことで、リサイクルする際の欠点の発生がより抑制される。一方、バリア樹脂層（Ｃ）における前記多価金属イオンの含有量の上限としては、例えば・・・、２００ｐｐｍが好ましく、・・・。バリア樹脂層（Ｃ）における前記多価金属イオンの含有量が前記上限以下であることで、リサイクルする際の着色の発生が抑制される。」（【００３８】）とあるように、「バリア樹脂層（Ｃ）」の「多価金属イオン」の含有率を「１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下」に特定することで、リサイクルの際の欠点及び着色の発生を抑制されることが記載されている。そして、本件明細書における、「多層構造体」の評価結果を示す【０１６３】の【表２】には、樹脂組成物ペレットにおける「マグネシウムイオン」の含有率が本件発明１の数値範囲に包含されるものである実施例１、９は、上記数値範囲から外れる実施例８、１０よりも、「リサイクル性」の評価結果が相対的に良好であることが示されている。 そうすると、「バリア樹脂層（Ｃ）」の「多価金属イオン」の含有率が「１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下」に特定されている本件発明１は、リサイクル性が良好であるという有利な効果を有するものである。 したがって、甲６～甲８に接した当業者が甲１発明において、相違点１－３に係る本件発明１の構成とすることは、容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は特許異議申立書において以下のとおり主張する。 ａ 相違点１－１について（第３７ページ第１行～第３８ページ第１６行） 「甲１には「積層体」がさらに「紙層」を備えてもよいことについて明記されていない。しかし、包装容器用の材料の分野において、バリア性を有する層と樹脂基材とを備える積層体にさらに紙層を積層することは、以下のとおり、周知技術（以下、「周知技術１」と称する。）である。よって、甲１発明に対して周知技術１を適用し、甲１発明が紙層を備える構成とすることは当業者にとって容易なことである。 ・・・ ところで、甲１発明は「リサイクル適性向上」を目的とする「モノマテリアル包装容器」に好適な積層体を提供することを課題の一つとしていると解される（甲１の段落［０００５］，［０００９］)。甲１発明は主に「ポリエチレン樹脂」で構成されており、これに紙層を積層することは「モノマテリアル」（同一材料）の実現と反対の方向に向かうことであると思われるかもしれない。しかし、当業界の当業者は、周知技術１について「モノマテリアル」（同一材料）の実現を阻害するものであるとは認識しない。例えば、甲２の段落「０００９］によれば「包装材料のモノマテリアル化を実現できる」とされている一方、段落［００４７］には「基材フィルム１１」として「他の基材（金属、木材、紙、セラミックスなど）に積層した積層基材を用いてもよい」ことが記載されている。また、甲５はラミネート古紙又はミルクカートンの処理方法を開示しており、この処理方法によれば、紙とラミネートフィルムが積層されたものを紙とラミネートフィルム（例えば、ポリエチレンフィルム）とに分別することができ、それぞれを工業材料として再利用することができるとされている（請求項１，段落［０００８］、［００２６］及び［００２９］等）。 以上のことから、甲１発明が「モノマテリアル包装容器」に好適な積層体に関するものであることを考慮しても、甲１発明に対して周知技術１を適用し、甲１発明が紙層（Ａ）を備える構成とすることは当業者にとって容易なことである。」 ｂ 相違点１－３について（第３９ページ第１９行～第４２ページ第１２行） 「甲１には「表面樹脂層」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを所定量含むことについて明記されていない。しかし、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加することは、以下のとおり、周知技術（以下、「周知技術３」と称する。）である。 ・・・ さらに、本件発明１では「バリア樹脂層（Ｃ）」の「多価金属イオン」の含有率が「１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下」に特定されているものの、この特定事項は技術的意義を有するものではない。以下、その理由を述べる。 第一に、「多価金属イオン」の含有率の基準が「バリア樹脂層（Ｃ）」であると解され、「多層構造体」から「紙層（Ａ）」を除去した後の樹脂層全体ではない点において、上記特定事項は技術的意義を有するものではないと解される。 すなわち、本件特許明細書の段落［０００５］の記載からすると、本件特許における「リサイクル」は「多層構造体」から「紙層（Ａ）」を除去した後の樹脂層全体を溶融成形してリサイクル品を作製することと解される。同段落には以下のように記載されている。 「さらに、紙容器等の包装材料には、回収して再利用しやすい材料であること（リサイクル性が高いこと）が望まれる。しかし、紙層以外に様々な樹脂層等が設けられた多層構造体において、紙層を除去した樹脂層等を用いて溶融成形した場合、樹脂の溶融温度の差、樹脂の架橋反応等により、得られるリサイクル品（溶融成形品）に欠点が生じ、外観及び品質が低下することがある。」 本件発明１において、「多層構造体」から「紙層（Ａ）」を除去した後の樹脂層全体に対する「バリア樹脂層（Ｃ）」の質量比率について特定されていない。例えば、樹脂層全体に対する「バリア樹脂層（Ｃ）」の質量比率が小さければ、「バリア樹脂層（Ｃ）」が最大量である２００ｐｐｍの多価金属イオンを含んでいたとしても、「多価金属イオン」による効果は十全に発揮されないと解される。一方、樹脂層全体に対する「バリア樹脂層（Ｃ）」の質量比率が大きければ、「バリア樹脂層（Ｃ）」の多価金属イオンの含有率が最小量の１０ｐｐｍであったとしても、リサイクル品が過剰量の「多価金属イオン」を含有することになると解される。 第二に、本件特許明細書の表１及び表２によると、「バリア樹脂層（Ｃ）」における「多価金属イオン」の含有率は「多層構造体」の評価結果に影響を与えるものではない。すなわち、本件特許明細書に記載の実施例１，８～１０は、樹脂組成物ペレットにおける「マグネシウムイオン」の含有率が互いに異なり、それ以外の構成が共通する試験例である。表２によれば、実施例１，８～１０の「多層構造体の評価結果」に係る「ＯＴＲ」（酸素透過速度）、「折り曲げ後ＯＴＲ」及び「落下強度（低温）」はいずれも「Ｂ」である。このことから、「バリア樹脂層（Ｃ）」における「多価金属イオン」の含有率は、上記の評価項目に影響を与える因子であるとも言えず、その数位範囲に臨界的意義も認められない。 よって、甲１発明に対して周知技術３を適用し、甲１発明における「表面樹脂層」（本件発明１における「バリア樹脂層（Ｃ）」に相当）に、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加し、多価金属イオンの含有率を１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下とすることは当業者にとって容易なことである。」 （イ）上記各主張について検討する。 ａ 上記主張ａについて 上記ａについては、上記イ（ア）で検討したとおりであり、「包装に用いられる積層体において、バリア性を有する層及び樹脂基材を備える積層体にさらに紙層を積層することは周知技術」であったとしても、「モノマテリアル包装容器」に好適で、主に「ポリエチレン樹脂」で構成されている積層体である甲１発明において、これに「紙層」を積層する構成を採用する動機付けはない。 ｂ 上記主張ｂについて 上記ｂについては、上記イ（イ）で検討したとおりであり、「エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加すること」が周知技術であったとしても、甲１発明の「表面樹脂層」において「マグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有する」構成とする動機付けはなく、一方、本件発明１は当該構成により、リサイクル性が良好であるという技術的意義を有するものである。 ｃ まとめ よって、申立人の上記主張ａ、ｂは採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～９、１１～２４について 本件発明２～９、１１～２４は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イで検討したものと同じ理由により、甲１発明及び甲２～甲８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）進歩性についてのまとめ したがって、本件発明１～９、１１～２４は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲３発明を主引用発明とする進歩性について （１）本件発明１について ア 甲３発明との対比 本件発明１と甲３発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 層構成に関し、甲３発明における「アルミニウム蒸着層（β）」、「基材層（α）」、「接着層（γ）」及び「熱可塑性樹脂層（δ）」はそれぞれ、本件発明１における「無機蒸着層（Ｂ）」、「バリア樹脂層（Ｃ）」、「接着樹脂層（Ｄ）」及び「防湿樹脂層（Ｅ）」に相当する。 甲３発明の「蒸着フィルム」は、「ＬＬＤＰＥフィルム（δ’－２）」、「二液型のウレタン系接着剤からなる厚さ２μｍの接着層（γ’）」、「アルミニウム蒸着層（β）」、「基材層（α）」、「「アドマー（商標）ＮＦ５２８」からなる厚さ３．３μｍの接着層（γ）」、「熱可塑性樹脂層（δ）」、「二液型のウレタン系接着剤からなる厚さ２μｍの接着層（γ’）」、「一軸延伸ＰＥフィルム（δ’－１）」が積層されているから、本件発明１における「多層積層体」に相当する。 甲３発明において、「前記ｃ、前記接着層（γ’）及び前記熱可塑性樹脂層（δ）はインフレーション押出成形機を用いて作製された多層フィルムを縦方向に６倍に一軸延伸して形成されたものであり、前記アルミニウム蒸着層（β）は、アルミニウムを基材層（α）側に真空蒸着したものであ」るから、「アルミニウム蒸着層（β）」、「基材層（α）」、「接着層（γ）」及び「熱可塑性樹脂層（δ）」は、この順に全て直接積層されている構成を備える。 甲３発明における「アルミニウム蒸着層（β）」が「厚さ４０ｎｍ」であることは、本件発明１の「無機蒸着層（Ｂ）の平均厚みが、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であ」る構成を備えるといえる。 甲３発明における「「ＥＶＯＨ－Ａ」からなる厚さ３．３μｍの基材層（α）」で、「前記「ＥＶＯＨ－Ａ」は、エチレン単位含有量が３２．１２モル％であり且つけん化度が９９．７８モル％のＥＶＯＨである」と、本件発明１における「バリア樹脂層（Ｃ）が、エチレン単位含有量が２０モル％以上５０モル％以下、けん化度が９０モル％以上のエチレン－ビニルアルコール共重合体（ｃ）を主成分として含」む構成を備える。 甲３発明における「接着層（γ）」を構成する「アドマー（商標）ＮＦ５２８」は、三井化学株式会社が製造販売している接着性樹脂の一つであり、ポリオレフィン系樹脂に接着性を付与したものであるといえるから、本件発明１における「接着樹脂層（Ｄ）が、接着性樹脂（ｄ）を主成分として含」む構成を備える。 甲３発明における「熱可塑性樹脂層（δ）」を構成する「ポリエチレン４０ＳＴ０５」は主成分がポリエチレンであるから、本件発明１における「防湿樹脂層（Ｅ）が、ポリエチレン（ｅ）を主成分として含」む構成を備える。 甲３発明は「融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層」及び「平均厚みが１μｍ以上の金属層」を有していないから、本件発明１における「融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層及び平均厚みが１μｍ以上の金属層を有せず」という構成を備える。 そうすると、本件発明１と、甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｂ］ 「無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）を有し、 無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）は、この順に全て直接積層されており、 無機蒸着層（Ｂ）の平均厚みが、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であり、 バリア樹脂層（Ｃ）が、エチレン単位含有量が２０モル％以上５０モル％以下、けん化度が９０モル％以上のエチレン－ビニルアルコール共重合体（ｃ）を主成分として含み、 接着樹脂層（Ｄ）が、接着性樹脂（ｄ）を主成分として含み、 防湿樹脂層（Ｅ）が、ポリエチレン（ｅ）を主成分として含み、 融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層及び平均厚みが１μｍ以上の金属層を有しない、多層構造体。」 ［相違点２－１］ 本件発明１は「紙層（Ａ）」を備えるのに対し、甲３発明は「紙層（Ａ）」に相当する層を備えていない点。 ［相違点２－２］ 本件発明１は「バリア樹脂層（Ｃ）」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有するのに対し、甲３発明は「基材層（α）」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを含むか不明である点。 イ 判断 （ア） 事案に鑑み相違点２－２について検討する。 甲３には「基材層（α）」を構成する「樹脂組成物（α）」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを所定量含むことについて記載も示唆もされていない。 甲３の【００８１】には「樹脂組成物（α）」が「アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン」を含有してもよいことが記載されており、【００８３】には「アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン」の含有量の範囲が段階的に記載されている。 上記２（１）イ（イ）に示したとおり、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加することは周知技術であるといえる。 しかしながら、甲３の上記記載及び甲６～甲８に開示された上記周知技術を参酌しても、甲３発明の「基材層（α）」において「マグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有する」構成とする動機付けはない。 そして、上記２（１）イ（イ）に示したとおり、「バリア樹脂層（Ｃ）」の「多価金属イオン」の含有率が「１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下」に特定されている本件発明１は、リサイクル性が良好であるという有利な効果を有するものである。 そうすると、甲３及び甲６～甲８に接した当業者が甲３発明において、相違点２－２に係る本件発明１の構成とすることは、容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は特許異議申立書（第５４ページ第４～２２行）において以下のとおり主張する。 「相違点２－２について検討する。 甲３には「基材層（α）」を構成する「樹脂組成物（α）」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを含むことについて明記されていない。しかし、甲３の段落［００８１］には「樹脂組成物（α）」が「アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン」を含有してもよいことが記載されており、段落［００８３］には「アルミニウムイオン（Ｂ）以外の金属イオン」の含有量の範囲が段階的に記載されている。また、上述のとおり、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加することは周知技術（周知技術３）である。さらに、上述のとおり、本件発明１では「バリア樹脂層（Ｃ）」の「多価金属イオン」の含有率が「１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下」に特定されているものの、この特定事項は技術的意義を有するものではない。 よって、甲３発明に対して甲３に記載の事項及び周知技術３を適用し、甲３発明における「基材層（α）」（本件発明１における「バリア樹脂層（Ｃ）」に相当）に、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加し、多価金属イオンの含有率を１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下とすることは当業者にとって容易なことである。」 （イ）上記主張について検討する。 上記主張について、上記イ（ア）で検討したとおり、「エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加することは、」周知技術であったとしても、甲３発明の「基材層（α）」において「マグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有する」構成とする動機付けはなく、一方、本件発明１は当該構成により、リサイクル性が良好であるという技術的意義を有するものである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３発明及び甲２～甲８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～２４について 本件発明２～２４は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イで検討したものと同じ理由により、甲３発明及び甲２～甲８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）進歩性についてのまとめ したがって、本件発明１～２４は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 甲４発明を主引用発明とする進歩性について （１）本件発明１について ア 甲４発明との対比 本件発明１と甲４発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。 層構成に関し、甲４発明における「板紙２２」、「ガスバリア層１４」、「バリア層１３」、「タイ層１２」及び「コア層１１」はそれぞれ、本件発明１における「紙層（Ａ）」、「無機蒸着層（Ｂ）」、「バリア樹脂層（Ｃ）」、「接着樹脂層（Ｄ）」及び「防湿樹脂層（Ｅ）」に相当する。 甲４発明の「ラミネートパッケージング材料」は、「板紙２２」、「ガスバリア層１４」、「バリア層１３」、「タイ層１２」及び「コア層１１」が積層されているから、本願発明１における「多層積層体」に相当する。 甲４発明の「ラミネートパッケージング材料」は、「板紙２２、バリアフィルム２１（１０ｂ）及び中間ボンディング層２３は押出ラミネーションプロセスによって形成されたものであり」、甲４の図１ｂを参酌すると、「バリアフィルム２１（１０ｂ）は、・・・ガスバリア層１４と、・・・バリア層１３と、・・・タイ層１２と、・・・コア層１１と、をこの順序で有」し、「前記ガスバリア層１４は前記ＥＶＯＨのバリア層１３上に気相堆積被覆されている」から、「ガスバリア層１４」、「バリア層１３」、「タイ層１２」及び「コア層１１」は、この順に全て直接積層されている構成を備えるといえる。 甲４発明における「タイ層１２」は「無水マレイン酸－グラフトポリプロピレンポリマー」からなり、バリア層１３とコア層１１を接着しているといえるから、本件発明１における「接着樹脂層（Ｄ）が、接着性樹脂（ｄ）を主成分として含」む構成を備える。 甲４発明は「融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層」及び「平均厚みが１μｍ以上の金属層」を有していないから、本件発明１における「融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層及び平均厚みが１μｍ以上の金属層を有せず」という構成を備える。 そうすると、本件発明１と、甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点Ｃ］ 「紙層（Ａ）、無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）を有し、 無機蒸着層（Ｂ）、バリア樹脂層（Ｃ）、接着樹脂層（Ｄ）及び防湿樹脂層（Ｅ）は、この順に全て直接積層されており、 接着樹脂層（Ｄ）が、接着性樹脂（ｄ）を主成分として含み、 融点が２００℃以上の樹脂を主成分として含む層及び平均厚みが１μｍ以上の金属層を有しない、多層構造体。」 ［相違点３－１］ 本件発明１は、エチレン単位含有量が２０モル％以上５０モル％以下であり、けん化度が９０モル％以上のエチレン－ビニルアルコール共重合体（Ｃ）を主成分としてバリア樹脂層が含むのに対し、甲４発明は「バリア層１３」を構成する「ＥＶＯＨ」のエチレン含量が３２モル％以下、好ましくは２７モル％以下であるとされているものの、エチレン含量の下限値と、けん化度の範囲が不明である点。 ［相違点３－２］ 本件発明１は「バリア樹脂層（Ｃ）」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有するのに対し、甲４発明は「バリア層１３」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを含むか不明である点。 ［相違点３－３］ 本件発明１は、「防湿樹脂層（Ｅ）が、ポリエチレン（ｅ）を主成分として含」むのに対し、甲４発明は「コア層１１」がポリプロピレンホモポリマーからなる配向フィルムで構成されている点。 ［相違点３－４］ 本件発明１は、「無機蒸着層（Ｂ）の平均厚みが、５ｎｍ以上２００ｎｍ以下であ」るのに対し、甲４発明は「ガスバリア層１４」が「厚さ略２００ｎｍ」である点。 イ 判断 （ア） 事案に鑑み相違点３－２について検討する。 甲４には「バリア層１３」を構成する「ＥＶＯＨ」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを含むことについて記載も示唆もされていないところ、上記２（１）イ（イ）に示したとおり、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加することは周知技術であるといえる。 しかしながら、甲６～甲８に開示された上記周知技術を参酌しても、甲４発明の「バリア層１３」において「マグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有する」構成とする動機付けはない。 そして、上記２（１）イ（イ）に示したとおり、、「バリア樹脂層（Ｃ）」の「多価金属イオン」の含有率が「１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下」に特定されている本件発明１は、リサイクル性が良好であるという有利な効果を有するものである。 そうすると、甲６～甲８に接した当業者が甲４発明において、相違点３－２に係る本件発明１の構成とすることは、容易に想到し得たことではない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人は特許異議申立書（第６５ページ末行～第６６ページ第１３行）において以下のとおり主張する。 「相違点３－２について検討する。 甲４には「バリア層１３」を構成する「ＥＶＯＨ」がマグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを含むことについて明記されていない。しかし、上述のとおり、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加することは周知技術（周知技術１）である。さらに、上述のとおり、本件発明１では「バリア樹脂層（Ｃ）」の「多価金属イオン」の含有率が「１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下」に特定されているものの、この特定事項は技術的意義を有するものではない。 よって、甲４発明に対して周知技術３を適用し、甲４発明における「バリア層１３」（本件発明１における「バリア樹脂層（Ｃ）」に相当）に、エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加し、多価金属イオンの含有率を１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下とすることは当業者にとって容易なことである。」 （イ）上記主張について検討する。 上記主張について、上記イ（ア）で検討したとおりであり、「エチレンビニルアルコール共重合体組成物において、マグネシウム、カルシウム又は亜鉛イオンを含有する化合物を所定量添加すること」が周知技術であったとしても、甲４発明の「バリア層１３」において「マグネシウムイオン、カルシウムイオン及び亜鉛イオンからなる群より選択される少なくとも１種の多価金属イオンを１０ｐｐｍ以上２００ｐｐｍ以下含有する」構成とする動機付けはなく、一方、本件発明１は当該構成により、リサイクル性が良好であるという技術的意義を有するものである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１～甲８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～９、１１、１２、１６～１８、２１～２４について 本件発明２～９、１１、１２、１６～１８、２１～２４は、本件発明１の特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（１）イで検討したものと同じ理由により、甲４発明及び甲１～８に記載の事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）進歩性についてのまとめ したがって、本件発明１～９、１１、１２、１６～１８、２１～２４は、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、請求項１～２４に係る特許は、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～２４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。