2025-700187

特許第７５３３４５３号発明「二次電池正極用バインダー組成物、二次電池正極用導電材ペースト組成物、二次電池正極用スラリー組成物、二次電池用正極及びその製造方法、並びに二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５３３４５３号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５３３４５３号の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）年５月１９日（優先日 令和１年５月３１日 日本国）を国際出願日とする出願であって、令和６年８月５日にその特許権の設定登録がされ、令和６年８月１４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和７年２月１３日に特許異議申立人小宮 邦彦（以下、「異議申立人」という。）により、請求項１ないし１１に係る特許に対する特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件発明 特許第７５３３４５３号の請求項１ないし１１の特許に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 重合体を含む二次電池正極用バインダー組成物であって、 前記重合体が、ニトリル基含有単量体単位、及び、炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有し、且つ、前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、 前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である、 二次電池正極用バインダー組成物。 【請求項２】 前記重合体のヨウ素価が３ｇ／１００ｇ以上６０ｇ／１００ｇ以下である、請求項１に記載の二次電池正極用バインダー組成物。 【請求項３】 前記重合体が、芳香族ビニル単量体単位を更に含む、請求項１又は２に記載の二次電池正極用バインダー組成物。 【請求項４】 前記重合体が、親水性基含有単量体単位を更に含む、請求項１～３の何れかに記載の二次電池正極用バインダー組成物。 【請求項５】 前記重合体のガラス転移温度が、１５℃超である、請求項１～４の何れかに記載の二次電池正極用バインダー組成物。 【請求項６】 前記重合体の硝酸量が、質量基準で５０ｐｐｍ以下である、請求項１～５の何れかに記載の二次電池正極用バインダー組成物。 【請求項７】 導電材、有機溶媒、及び、請求項１～６の何れかに記載の二次電池正極用バインダー組成物を含む、二次電池正極用導電材ペースト組成物。 【請求項８】 正極活物質、導電材、有機溶媒、及び、請求項１～６の何れかに記載の二次電池正極用バインダー組成物を含む、二次電池正極用スラリー組成物。 【請求項９】 集電体上に、請求項８に記載の二次電池正極用スラリー組成物を用いて形成した正極合材層を有する、二次電池用正極。 【請求項１０】 請求項８に記載の二次電池正極用スラリー組成物を、集電体の少なくとも片面に塗布し、乾燥して正極合材層を形成する工程を含む、二次電池用正極の製造方法。 【請求項１１】 正極、負極、セパレータ、及び、電解液を含む二次電池であって、前記正極が、請求項９に記載の二次電池用正極である、二次電池。」 第３ 申立理由の概要 １ 異議申立人の申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）申立理由１ 特許法第３６条第６項第２号（明確性要件） 請求項１ないし１１に係る発明は、明確でない。 よって、請求項１ないし１１に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２ 特許法第３６条第６項第１号（サポート要件） 請求項１ないし１１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 よって、請求項１ないし１１に係る発明の特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）申立理由３ 特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件） 発明の詳細な説明の記載は、当業者が請求項１ないし１１に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 よって、請求項１ないし１１に係る発明の特許は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４ 特許法第２９条第２項（進歩性） 請求項１ないし５、７ないし１１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明することができたものであり、請求項６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第４号証に記載された技術に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 よって、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 提出された証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特許第６１５６１４９号公報 甲第２号証：特開２０１７－１５７４８１号公報 甲第３号証：特開２０１３－１５７０８６号公報 甲第４号証：特開２０１９－９０４１号公報 第４ 申立理由についての当審の判断 １ 申立理由１（明確性）について （１）当審の判断 ア 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。以下検討する。 イ 本件発明１ないし１１は、前記第２のとおりであって、特許請求の範囲の記載は明確である。 請求人は次に示すように主張するが、格別、本件発明１ないし１１に第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとすべき点は見当たらない。 （２）申立人の主張について ア 異議申立人は特許異議申立書において、「本件特許発明１の記載を参照すると、「重合体の抽出液」の意味が （ｉ）重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）溶液をイオン交換水により１０倍希釈したもの自体を意味するのか（以下、ケース１という。）、または、（ｉｉ）重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液をイオン交換水により１０倍希釈した溶液とは異なる別の液体を意味するのか(以下、ケース２という。)判然としない。以下、それぞれのケースについて検討する。」と主張（２３頁１３ないし１９行という。）した上で、概略次のように主張する。 （ア）「ケース１」の場合 ＮＭＰ溶液を重合体の８質量％ＮＭＰ溶液に調整するとき、重合体の含有量に対するＮＭＰの含有量が圧倒的に大きいので、重合体の８質量％ＮＭＰ溶液のｐＨ、ＮＭＰ自体のｐＨ (通常、７以上)に従わざるを得ず、また、重合体の８質量％ＮＭＰ溶液をイオン交換水により１０倍以上希釈する場合、重合体の８質量％ＮＭＰ溶液の含有量に対するイオン交換水の含有量が圧倒的に大きいので、希釈溶液(即ち、重合体の抽出液)のｐＨが、イオン交換水のｐＨと類似した程度の値になることは自明である。 従って、「重合体の抽出液」のｐＨは、イオン交換水のｐＨに大きく左右されるが、イオン交換水のｐＨは、イオン交換水の種類(例えば、カチオン交換水、アニオン交換水、完全イオン交換水など)により異なるものであるので、請求項１の記載は明確ではなく、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２～本件特許発明１１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性の要件を満たしていない。（２３頁２１行ないし２４頁１行） （イ）「ケース２」の場合 仮に、イオン交換水の希釈液から分離していない状態でｐＨを測定したものを、重合体の抽出液のｐＨとして認めるとしても、抽出液の含有量に対するイオン交換水の含有量が圧倒的に大きいことは自明である。 従って、上記ケース１において検討したのと同様に 「重合体の抽出液」のｐＨは、結局のところ、イオン交換水のｐＨによって大きく左右されるものとなるが、イオン交換水のｐＨは、イオン交換水の種類(例えば、カチオン交換水、アニオン交換水、完全イオン交換水など)により異なるので、請求項１の記載は明確ではない。従って、本件特許発明１は明確ではなく、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２～本件特許発明１１は、特許法第３６条第６項第２号に規定する明確性の要件を満たしていない。（２４頁下から３行ないし２５頁５行） イ そこで、申立人の上記主張について判断する。 （ア）始めに、異議申立人が主張する本件発明１の「重合体の抽出液」の意味について検討する。 請求項１には、 「重合体を含む二次電池正極用バインダー組成物であって、 前記重合体が、ニトリル基含有単量体単位、及び、炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有し、且つ、前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、 前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である、 二次電池正極用バインダー組成物。」 と記載されているところ、「抽出液」に関し、「前記抽出液」の記載前には、「前記重合体の抽出液」との記載しか見当たらないことから、「前記抽出液」の「前記」が、「前記重合体の抽出液」を意味し、「前記重合体の抽出液」とは、「前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」と解される。 そして、「前記重合体の抽出液」が、「重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液をイオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液」とは異なる別の液体であると解する理由もなく、異議申立人もこのように解釈できる理由を説明していない。 してみれば、「重合体の抽出液」が「重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液」とは異なる別の液体を意味するとはいえない。 よって、申立人の「重合体の抽出液」の意味が （ｉ）重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）溶液をイオン交換水により１０倍希釈したもの自体を意味するのか（以下、ケース１という。）、または、（ｉｉ）重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液をイオン交換水により１０倍希釈した溶液とは異なる別の液体を意味するのか(以下、ケース２という。)判然としない。」との主張、及び、ケース２に関する上記ア（イ）の主張は採用できない。 （イ）次に、上記ア（ア）の主張について検討する。 異議申立人は、「希釈溶液(即ち、重合体の抽出液)のｐＨが、イオン交換水のｐＨと類似した程度の値になることは自明」、「『重合体の抽出液』のｐＨは、イオン交換水のｐＨに大きく左右される」と主張する。 一般にイオン交換水とは、純水の一種であって、イオン交換樹脂等により陽イオン及び陰イオンを除去したものを意味すると認められる。 （参考：イオン交換水［ion-exchanged water, deionized water］陽イオンおよび陰イオン交換樹脂を充填した筒型の容器に通水して精製した水。イオン分の大部分が除去されるため，通常電気伝導率は１μS/cm以下となり，過マンガン酸カリウムを溶かしてもその紫色は１時間以上脱色されない。」社団法人日本化学会 第２版 標準化学用語辞典 平成１７年３月３１日発行） してみれば、イオン交換水のＨ＋及びＯＨ－以外のイオンの濃度はほぼゼロとみなせるから、異議申立人の主張する重合体の抽出液のｐＨが、イオン交換水のｐＨに大きく左右されることはあり得ず、重合体ＡのＮＭＰ溶液中のイオンの種類及び量に応じたｐＨとなると考えられる。 そして、本件特許明細書の段落【００８１】には、「＜重合体の抽出液のｐＨ＞ 実施例、比較例で調製した重合体ＡのＮＭＰ溶液を固形分濃度８．０％になる様に調整した。重合体ＡのＮＭＰ溶液１０ｇに対し、イオン交換水を９０g投入し、薬さじで撹拌及び圧搾し、イオン交換水相中にて、凝固した重合体Ａに内包されている液を抽出し、抽出液を得た。抽出液のｐＨを、２５℃にて、ＪＩＳ Ｚ８８０２(２０１１)に準じて測定した。」と記載され、同段落【０１０３】の表１によれば、実施例１ないし３、７ないし１８のｐＨは「９．０」、実施例４のｐＨは「６．０」、実施例５のｐＨは「７．０」、実施例６のｐＨは「１０．０」、比較例１のｐＨは「３．０」、比較例２のｐＨは「５．０」であり、各実施例、比較例のｐＨがイオン交換水のｐＨ（理想的には中性であるｐＨ７）と類似した程度の一定の値ではなく、重合体ＡのＮＭＰ溶液中のイオンの種類及び量に応じたｐＨであるといえる。 してみると、本件発明１ないし本件発明１１は明確であり、上記ア（ア）の主張は採用できない。 （３）まとめ 以上から、本件発明１ないし１１は不明確であるとはいえず、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）当審の判断 ア 特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下検討する。 イ 本件特許明細書によれば、本件発明１は「導電材と混合した際に導電材の分散均一性を高めうる、二次電池正極用バインダー組成物を提供する」という課題（段落【０００８】）を解決するために、バインダー組成物に含まれる重合体が、ニトリル基含有単量体単位、及び、炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有し、該重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液のｐＨが５．５以上としたものであり（段落【０００９】、【００１０】、【００２３】、【００２４】、【００２６】、【００２９】、【００４３】）、同明細書には、ニトリル基含有単量体単位、及び、炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有する重合体の抽出液のｐＨが５．５以上であった実施例１ないし１８のバインダー組成物は、導電材と混合した際に導電材の分散均一性を高められたことも記載されている。 してみれば、本件発明１は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 本件発明１を引用する本件発明２ないし１１も同様である。 （２）申立人の主張について ア 上記１（２）アで述べたのと同様に、異議申立人は特許異議申立書において、「重合体の抽出液」の意味がケース１に該当するのか、または、ケース２に該当するのか判然としないとした上で、それぞれのケースについて概略以下のように主張している。 （ア）「ケース１」の場合 当該分野において一般的に認められるイオン交換水のｐＨは、通常５以上であり、ＮＭＰ溶液のｐＨが７以上であることを考慮すると、ケース１の場合、「重合体の抽出液」のｐＨは、重合体の種類にかかわらず、常に５．５以上である蓋然性が十分に高い。従って、本件特許発明１は、実質的に全てのバインダー組成物を含むものとなり、発明の詳細な説明の記載を超えるものであるので、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２～本件特許発明１１は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たしていない。（２４頁２ないし９行） （イ）「ケース２」の場合 当該分野において一般的に認められるイオン交換水のｐＨは、通常５以上であり、ＮＭＰ溶液のｐＨが７以上であることを考慮すると、ケース１の場合、「重合体の抽出液」のｐＨは、重合体の種類にかかわらず、常に５．５以上である蓋然性が十分に高い。従って、本件特許発明１は、実質的に全てのバインダー組成物を含むものとなり、発明の詳細な説明の記載を超えるものであるので、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２～本件特許発明１１は、特許法第３６条第６項第１号に規定するサポート要件を満たしていない。（２４頁６ないし１３行） イ そこで、申立人の上記主張ア（ア）について検討する。 （ア）上記１（２）イ（イ）ａで述べたように、一般にイオン交換水とは、純水の一種であって、イオン交換樹脂等により陽イオン及び陰イオンを除去したものを意味すると認められる。 してみれば、イオン交換水のＨ＋及びＯＨ－以外のイオンの濃度はほぼゼロとみなせるから、異議申立人の主張する重合体の抽出液のｐＨが、イオン交換水のｐＨに大きく左右されることはあり得ず、重合体ＡのＮＭＰ溶液中のイオンの種類及び量に応じたｐＨとなると考えられる。 そして、本件特許明細書の段落【００８１】には、「＜重合体の抽出液のｐＨ＞ 実施例、比較例で調製した重合体ＡのＮＭＰ溶液を固形分濃度８．０％になる様に調整した。重合体ＡのＮＭＰ溶液１０ｇに対し、イオン交換水を９０g投入し、薬さじで撹拌及び圧搾し、イオン交換水相中にて、凝固した重合体Ａに内包されている液を抽出し、抽出液を得た。抽出液のｐＨを、２５℃にて、ＪＩＳ Ｚ８８０２(２０１１)に準じて測定した。」と記載され、同段落【０１０３】の表１によれば、実施例１ないし３、７ないし１８のｐＨは「９．０」、実施例４のｐＨは「６．０」、実施例５のｐＨは「７．０」、実施例６のｐＨは「１０．０」、比較例１のｐＨは「３．０」、比較例２のｐＨは「５．０」であり、各実施例、比較例のｐＨがイオン交換水のｐＨ（理想的には中性であるｐＨ７）と類似した程度の一定の値ではなく、重合体ＡのＮＭＰ溶液中のイオンの種類及び量に応じたｐＨであるといえる。 よって、上記ア（ア）の主張は採用できない。 （イ）次に、上記ア（イ）の主張について検討する。 ケース２に関する上記ア（イ）の主張は、上記１（２）イ（ア）と同様な理由により、採用できない。 （３）まとめ 以上から、本件発明１ないし１１は、発明の詳細な説明に記載したものではないといえず、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について （１）当審の判断 ア 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があることを要する。以下検討する。 イ 本件特許明細書の【実施例】の欄に「実施例、比較例で調製した重合体ＡのＮＭＰ溶液を固形分濃度８．０％になる様に調整した。重合体ＡのＮＭＰ溶液１０ｇに対し、イオン交換水を９０g投入し、薬さじで撹拌及び圧搾し、イオン交換水相中にて、凝固した重合体Ａに内包されている液を抽出し、抽出液を得た。抽出液のｐＨを、２５℃にて、ＪＩＳ Ｚ８８０２(２０１１)に準じて測定した。」（段落【００８１】）と記載され、また、同段落【００８４】ないし【００８８】には、調整した重合体Ａを用いて、二次電池正極用のバインダー組成物を調整した実施例１が記載されている。 してみれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の二次電池正極用バインダー組成物について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえ、本件発明１を引用する本件発明２ないし１１も同様である。 （２）申立人の主張について ア 上記１（２）アで述べたのと同様に、異議申立人は特許異議申立書において、「重合体の抽出液」の意味がケース１に該当するのか、または、ケース２に該当するのか判然としないとした上で、ケース２について概略以下のように主張している。 本件特許発明１を実施するためには、「重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈した溶液」から「重合体の抽出液」を別途分離するための方法が、発明の詳細な説明に具体的に記載されていなければならない。 しかしながら、重合体の抽出液のｐＨを測定する方法が記載されている本件特許の段落[００８１]には、「実施例、比較例で調製した重合体ＡのＮＭＰ溶液を固形分濃度８．０％になるように調整した重合体ＡのＮＭＰ溶液１０ｇに対し、イオン交換水を９０投入し、薬さじで撹拌及び圧搾し、イオン交換水相中にて、凝固した重合体Ａに内包されている液を抽出し、抽出液を得た。抽出液のｐＨを、２５℃にて、ＪＩＳ Ｚ８８０２（２０１１）に準じて測定した」と記載されているだけであり、「重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液をイオン交換水により１０倍希釈した溶液」から「重合体の抽出液」を別途分離する方法については、全く記載されておらず、その実施において当業者に過度の試行錯誤を要するものである。従って、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明１を当業者が実施するために十分かつ明確に記載されたものではなく、本件特許発明１及びこれを引用する本件特許発明２～本件特許発明１１は、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件を満たしていない。（２４頁１１ないし３２行） イ そこで、申立人の上記主張について検討する。 （ア）上記１（２）イ（ア）で検討したように、「重合体の抽出液」が「重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液」とは異なる別の液体を意味するとはいえないことから、そもそも「ケース２」に係る主張は、その前提において誤りである。 （イ）そして、上記（１）イで検討したように、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の二次電池正極用バインダー組成物について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 してみれば、申立人の上記アの主張は採用できない。 （３）まとめ 以上から、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明１ないし１１を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえず、請求項１ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 ４ 申立理由４（進歩性）について （１）甲各号証の記載事項 ア 甲第１号証 （ア）甲第１号証（特許第６１５６１４９号公報）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。） 「【００１１】 本発明の目的は上記事情を鑑み、少量でも優れた結着性を有し、優れた耐電解液性を示すバインダー組成物、優れた安定性を示すスラリー組成物、高い平滑性、結着性及び耐電解液性を有する正極、及び優れたサイクル特性（特に高温サイクル特性）を有する二次電池を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 このような課題の解決を目的とした本発明の要旨は以下の通りである。 〔１〕ニトリル基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、親水性基を有する重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を含有するバインダーであって、 エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを２０℃での容積比がＥＣ：ＤＥＣ＝１：２となるように混合してなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ６が１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した電解液に対する膨潤度が、１００～５００％であることを特徴とする二次電池正極用バインダー組成物。」 「【００２５】 二次電池正極用バインダー組成物 本発明の二次電池正極用バインダー組成物（「正極用バインダー組成物」と記載することがある。）は、特定のバインダーを含有する。 【００２６】 （バインダー） 前記バインダーは、ニトリル基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、親水性基を有する重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を含有し、電解液（エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを２０℃での容積比がＥＣ：ＤＥＣ＝１：２となるように混合してなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ６が１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した溶液）に対する膨潤度が、１００～５００％である。」 「【００５５】 また、後述する電解液に対するバインダーの膨潤度は１００～５００％、好ましくは１１０～４００％、より好ましくは１２０～３００％である。バインダーの膨潤度を上記範囲とすることで、電解液に対するバインダーの溶解性を抑制できバインダーの結着性に優れるため、二次電池の高温サイクル特性の向上が図られる。 ここでは、膨潤度の指標として、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを２０℃での容積比がＥＣ：ＤＥＣ＝１：２となるように混合してなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ６を１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した溶液に対する膨潤度を採用する。 電解液に対するバインダーの膨潤度が１００％未満である場合には、二次電池正極内でバインダーが十分に電解液を含むことができないことがある。通常、バインダーは電極内で電解液を含むことにより、バインダー自体もＬｉ伝導性を示すが、バインダーが電解液に対して膨潤しない場合には、バインダー自体がＬｉ伝導経路とならず抵抗が大きくなり、結果として当該電極を用いた二次電池のサイクル特性、出力特性が低下することがある。また、前記バインダーの電解液に対する膨潤度が５００％を超える場合には、二次電池正極内でバインダーが電解液に膨潤しすぎることで導電ネットワークが切断され抵抗が上昇し、結果として当該電極を用いた二次電池のサイクル特性、出力特性が低下することがある。」 「【０１０５】 本発明に用いるバインダーが分散媒に分散している時のｐＨは、５～１３が好ましく、更には５～１２、最も好ましくは１０～１２である。バインダーのｐＨが上記範囲にあることにより、バインダーの保存安定性が向上し、さらには、機械的安定性が向上する。 【０１０６】 前記バインダーのｐＨを調整するｐＨ調整剤は、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウムなどのアルカリ土類金属酸化物、水酸化アルミニウムなどの長周期律表でＩＩＩＡ属に属する金属の水酸化物などの水酸化物；炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ金属炭酸塩、炭酸マグネシウムなどのアルカリ土類金属炭酸塩などの炭酸塩；などが例示され、有機アミンとしては、エチルアミン、ジエチルアミン、プロピルアミンなどのアルキルアミン類；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、モノプロパノールアミンなどのアルコールアミン類；アンモニア水などのアンモニア類；などが挙げられる。これらの中でも、結着性や操作性の観点からアルカリ金属水酸化物が好ましく、特に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムが好ましい。」 「【０１７９】 ＜バインダーの膨潤度＞ バインダーのＮＭＰ溶液をポリテトラフルオロエチレン製シートにキャストし、乾燥してキャストフィルムを得た。このキャストフィルム４ｃｍ２を切り取って重量（浸漬前重量Ａ）を測定し、その後、温度６０℃の電解液中に浸漬した。浸漬したフィルムを７２時間後に引き上げ、タオルペーパーで拭きとってすぐに重量（浸漬後重量Ｂ）を測定した。バインダーの電解液膨潤度を下記の式より算出し、以下の基準で評価する。膨潤度が低いほど耐電解液性と電池特性（高温サイクル特性）に優れることを示す。なお、電解液としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とをＥＣ：ＤＥＣ＝１：２（２０℃での容積比）で混合してなる混合溶媒にＬｉＰＦ６を１モル／リットルの濃度で溶解させた溶液を用いた。 膨潤度（％）＝Ｂ／Ａ×１００（％）」 【０１８３】 （実施例１） 〔正極用バインダー組成物の製造〕 撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、アクリロニトリル２０部、２－エチルヘキシルアクリレート３０部、メタクリル酸５部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、１，３－ブタジエン４５部を圧入し、過硫酸アンモニウム０．２５部を添加して反応温度４０℃で重合反応させ、ニトリル基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、親水性基を有する重合単位及び共役ジエンモノマーを形成し得る重合単位を含んでなる重合体を得た。重合転化率は８５％、ヨウ素価は２８０ｍｇ／１００ｍｇであった。 【０１８４】 前記重合体に対して水を用いて全固形分濃度を１２質量％に調整した４００ミリリットル（全固形分４８グラム）の溶液を、撹拌機付きの１リットルオートクレーブに投入し、窒素ガスを１０分間流して重合体中の溶存酸素を除去した後、水素添加反応触媒として、酢酸パラジウム７５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加した水１８０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応（「第一段階の水素添加反応」という）させた。このとき、重合体のヨウ素価は３５ｍｇ／１００ｍｇであった。 【０１８５】 次いで、オートクレーブを大気圧にまで戻し、更に水素添加反応触媒として、酢酸パラジウム２５ｍｇを、Ｐｄに対して４倍モルの硝酸を添加した水６０ｍｌに溶解して、添加した。系内を水素ガスで２回置換した後、３ＭＰａまで水素ガスで加圧した状態でオートクレーブの内容物を５０℃に加温し、６時間水素添加反応（「第二段階の水素添加反応」という）させた。 【０１８６】 その後、内容物を常温に戻し、系内を窒素雰囲気とした後、エバポレータを用いて、固形分濃度が４０％となるまで濃縮してバインダー水分散液を得た。また、このバインダー水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加え、減圧下に水を蒸発させて、正極用バインダー組成物として、上記バインダーのＮＭＰ溶液を得た。該ＮＭＰ溶液１００グラムをメタノール１リットルで凝固した後、６０℃で一晩真空乾燥し、乾燥体を得、ＮＭＲで分析したところ、バインダーは、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル単量体単位）を２０質量％、１，３－ブタジエン由来の単量体単位を４５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸単量体単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（２－エチルヘキシルアクリレート単量体単位）を３０質量％含んでいた。ここで、前記１，３－ブタジエン由来の単量体単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位３８．８質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２－付加重合単位４．１質量％とから形成されていた。また、バインダーのガラス転移温度は－３５℃であり、ＳＰ値は１０．０（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であった。なお、バインダーのヨウ素価は１０ｍｇ／１００ｍｇであった。さらに、バインダーの膨潤度は、２００％であった。 イ 上記アの記載事項より、次のことがいえる。 （ア）段落【００２５】によれば、甲第１号証には、二次電池正極用バインダー組成物が記載されている。 （イ）段落【０１８６】によれば、実施例１のバインダー組成物は、重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル単量体単位）を２０質量％、１，３－ブタジエン由来の単量体単位を４５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸単量体単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（２－エチルヘキシルアクリレート単量体単位）を３０質量％含み、前記１，３－ブタジエン由来の単量体単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位３８．８質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２－付加重合単位４．１質量％とから形成されるバインダーのＮＭＰ溶液を含む。 また、同段落によれば、実施例１のバインダーの膨潤度は２００％であり、段落【００２６】、【００５５】、【０１７９】によれば、バインダーの膨潤度は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを２０℃での容積比がＥＣ：ＤＥＣ＝１：２となるように混合してなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ６が１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した溶液に対する膨潤度である。 ウ よって、上記イによれば、甲第１号証には、実施例１に基づく次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル単量体単位）を２０質量％、１，３－ブタジエン由来の単量体単位を４５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸単量体単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（２－エチルヘキシルアクリレート単量体単位）を３０質量％含み、前記１，３－ブタジエン由来の単量体単位は炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位３８．８質量％と未水添ブタジエン重合単位２．１質量％と１，２－付加重合単位４．１質量％とから形成されるバインダーのＮＭＰ溶液を含み、 バインダーの膨潤度が２００％であり、バインダーの膨潤度は、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを２０℃での容積比がＥＣ：ＤＥＣ＝１：２となるように混合してなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ６が１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した溶液に対する膨潤度である、 二次電池正極用バインダー組成物。」 イ 甲第２号証 （ア）甲第２号証（特開２０１７－１５７４８１号公報）には、以下の各記載がある。（なお、下線は当審で付与した。） 「【請求項１】 重合体と、有機溶媒とを含む非水系二次電池電極用バインダー組成物であって、 前記重合体は、テトラヒドロフラン不溶解分量が３質量％以上５０質量％以下であり、 前記重合体中のアミド基の量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、 前記重合体中の酸基の量が０ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である、非水系二次電池電極用バインダー組成物。」 「【０００８】 そこで、本発明は、導電材の分散性に優れ、且つ、ピール強度に優れる電極合材層を形成可能な非水系二次電池電極用バインダー組成物および非水系二次電池電極用スラリー組成物を提供することを目的とする。」 「【００２３】 （非水系二次電池電極用バインダー組成物） 本発明の非水系二次電池電極用バインダー組成物は、テトラヒドロフラン不溶解分量（以下、「ＴＨＦ不溶解分量」と称することがある。）が３質量％以上５０質量％以下であり、アミド基の量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、且つ、酸基の量が０ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である重合体と、有機溶媒とを含むことを特徴とする。」 「【００２９】 ［重合体の調製］ ここで、上述した性状を有する重合体は、特に限定されることなく、例えば下記の調製方法（１）または（２）を用いて調製することができる。 （１）酸基含有単量体単位を含有する酸基含有重合体と、第一級アミンおよび第二級アミンからなる群より選択されるアミン化合物とを混合し、酸基含有重合体が分子中に有する酸基の一部または全部をアミン化合物で変性して、アミド基を有する変性重合体を含む重合体を調製する方法。 （２）アクリルアミドおよびメタクリルアミドなどのアミド基を有する単量体を含有し、任意に酸基を有する単量体を更に含有する単量体組成物を重合して重合体を調製する方法。 【００３０】 中でも、調製される重合体のＴＨＦ不溶解分量、アミド基の量および酸基の量の調節の容易性の観点からは、重合体は、調製方法（１）を用いて調製することが好ましい。そこで、以下では、重合体の調製方法（１）について、詳細に説明する。」 「【００９５】 （実施例１） ＜酸基含有重合体の調製＞ 金属製ボトルに、イオン交換水１８０部、濃度１０質量％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液２５部、ニトリル基含有単量体としてのアクリロニトリル３５部、カルボン酸基を有する単量体（酸基含有単量体）としてのメタクリル酸５部、および、分子量調整剤としてのｔ－ドデシルメルカプタン０．５部を順次仕込み、内部の気体を窒素で３回置換した後、共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン６０部を添加した。金属製ボトルを５℃に保ち、重合開始剤としてのクメンハイドロパーオキサイド０．１部を添加し、金属製ボトルを回転させながら１６時間重合させた。次いで、重合停止剤として濃度１０質量％のハイドロキノン水溶液０．１部を加えて重合反応を停止した後、水温６０℃のロータリーエバポレータを用いて残留単量体を除去し、共重合体の水分散液（固形分濃度約３０質量％）を得た。 次いで、上記にて得られた水分散液に含有される共重合体の乾燥重量に対するパラジウム含有量が７５０ｐｐｍになるように、オートクレーブ中に、上記にて製造した水分散液およびパラジウム触媒（１質量％酢酸パラジウムアセトン溶液とイオン交換水とを１：１（質量比）で混合した溶液）を添加した。そして、水素圧３ＭＰａ、温度５０℃で６時間水素添加反応を行い、水添共重合体を得た。 続いて、得られた水添共重合体の水分散液に有機溶媒としてのＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）を水添共重合体の固形分濃度が７％になるよう添加した。そして、温度９０℃にて減圧蒸留を実施して水および過剰なＮＭＰを除去し、酸基含有重合体として水添共重合体を含むＮＭＰ溶液（固形分濃度８％）を得た。 ＜酸基含有重合体の変性＞ 水添共重合体を含むＮＭＰ溶液に対し、アミン化合物としてのｎ－ヘキシルアミンを、酸基含有重合体としての水添共重合体１００部当たりのｎ－ヘキシルアミンの量が３部となる割合で添加した。そして、温度１１０℃で１０時間混合し、変性重合体を含む重合体と、有機溶媒としてのＮＭＰとを含む非水系二次電池正極用バインダー組成物を得た（変性工程）。 そして、重合体のＴＨＦ不溶解分量、並びに、重合体中のアミド基の量および酸基の量を測定した。結果を表１に示す。」 「【表１】 ［図：0001425782000001.jpg］ 」 イ 上記アの記載事項によれば、次のことがいえる。 段落【００９５】によれば、甲第２号証には、実施例１として、金属製ボトルにイオン交換水１８０部、濃度１０質量％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液２５部、ニトリル基含有単量体としてのアクリロニトリル３５部、カルボン酸基を有する単量体（酸基含有単量体）としてのメタクリル酸５部、および、分子量調整剤としてのｔ－ドデシルメルカプタン０．５部を順次仕込んだ後、共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン６０部を添加し、重合させ、共重合体の水分散液を得て、次に、オートクレーブ中に製造した水分散液およびパラジウム触媒を添加して水素添加反応を行い、水添共重合体を得て、続いて、得られた水添共重合体の水分散液にＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、水および過剰なＮＭＰを除去し、酸基含有重合体として水添共重合体を含むＮＭＰ溶液（固形分濃度８％）を得て、水添共重合体を含むＮＭＰ溶液に対し、アミン化合物としてのｎ－ヘキシルアミンを添加して混合して得られた、変性重合体を含む重合体とＮＭＰとを含む非水系二次電池正極用バインダー組成物が記載されているといえる。 また、段落【０１０８】の表１によれば、実施例１の重合体のＴＨＦ不溶解分量は１０質量％、重合体中のアミド基の量が０．２６ｍｍｏｌ／ｇ、酸基の量が０．３１ｍｍｏｌ／ｇである。 ウ よって、上記イによれば、甲第２号証には、実施例１に基づく次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「金属製ボトルにイオン交換水１８０部、濃度１０質量％のドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム水溶液２５部、ニトリル基含有単量体としてのアクリロニトリル３５部、カルボン酸基を有する単量体（酸基含有単量体）としてのメタクリル酸５部、および、分子量調整剤としてのｔ－ドデシルメルカプタン０．５部を順次仕込んだ後、共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン６０部を添加し、重合させ、共重合体の水分散液を得て、次に、オートクレーブ中に製造した水分散液およびパラジウム触媒を添加して水素添加反応を行い、水添共重合体を得て、続いて、得られた水添共重合体の水分散液にＮ－メチル－２－ピロリドン（ＮＭＰ）を添加し、水および過剰なＮＭＰを除去し、酸基含有重合体として水添共重合体を含むＮＭＰ溶液（固形分濃度８％）を得て、水添共重合体を含むＮＭＰ溶液に対し、アミン化合物としてのｎ－ヘキシルアミンを、酸基含有重合体としての水添共重合体１００部当たりのｎ－ヘキシルアミンの量が３部となる割合で添加して混合して得られた、変性重合体を含む重合体とＮＭＰとを含み、 重合体のＴＨＦ不溶解分量が１０質量％、重合体中のアミド基の量が０．２６ｍｍｏｌ／ｇ、酸基の量が０．３１ｍｍｏｌ／ｇである、 非水系二次電池正極用バインダー組成物。」 ウ 甲第３号証 （ア）甲第３号証（特開２０１３－１５７０８６号公報）には、以下の各記載がある。（なお、下線は当審が付与した。）。 「【０００４】 しかしながら、水素化したニトリルゴムを用いた従来の二次電池では、充放電サイクル特性が低くなる傾向があった。 本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、充放電サイクル特性に優れる二次電池が得られるバインダー組成物及びその製造方法、そのバインダー組成物を含むスラリー組成物、そのスラリー組成物を用いた二次電池用正極の製造方法、並びに、その製造方法で得られた正極を備える二次電池を提供することを目的とする。」 「【００１１】 ［１．バインダー組成物］ 本発明のバインダー組成物は、二次電池用正極を製造するためのバインダー組成物であって、共役ジエン単量体単位及びニトリル基含有単量体単位を含む重合体（以下、適宜「ベースポリマー」と呼ぶことがある。）を水素化した水添重合体を含む。また、通常は、本発明のバインダー組成物は溶媒を含む。 【００１２】 本発明のバインダー組成物は、白金族元素を含まないか、含むとしても含有量が少ない。ここで白金族元素とは、ルテニウム、ロジウム、パラジウム、オスミウム、イリジウム及び白金のことを表す。また、本発明に係る水添重合体は、ウォーレス可塑度が特定の範囲に収まっている。このため、本発明のバインダー組成物を用いて製造された二次電池の充放電サイクル特性を改善することができる。」 「【０１４９】 〔実施例１〕 （ベースポリマーＡ１の作製） 撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル２０部、ブチルアクリレート３０部、メタクリル酸４．５部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した。その後、共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン４５．５部を圧入し、過硫酸アンモニウム０．２５部を添加して、反応温度４０℃で重合反応させた。重合転化率が８５％となった時点で重合を終了し、重合体Ａ１の水分散液を得た。この重合体Ａ１のウォーレス可塑度は、１０であった。 【０１５０】 （水添工程） 前記の重合体Ａ１の水分散液を、水を用いて希釈して、固形分濃度を２５％に調整した水分散液を用意した。 ガラス製のトップかく拌機（上部から攪拌羽根で攪拌しうるタイプの攪拌機）、冷却器、蠕動ポンプを備えた攪拌容器中に、水５．５部、ヒドラジン１水和物（Ｎ２Ｈ４・１Ｈ２Ｏ）６．３１部、触媒としてホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）０．６８部、前記の希釈した重合体Ａ１の水分散液２５部、酸化防止剤として１，４－ジメチルフェニル（－Ｎ’－フェニル）－ｐ－フェニレンジアミン０．６２５部、消泡剤としてシリコーンオイルを数滴添加した。 【０１５１】 攪拌容器を４０℃まで加熱し、数分間かく拌した。内容物をかく拌しながら、３０％過酸化水素水溶液１３．３０部を、１２時間かけて、蠕動ポンプを使用して滴下して、重合体Ａ１を水素化し、水添重合体Ａ２の水分散液を得た。この水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加えた。その後、減圧下において水及びＮＭＰを蒸発させて、バインダー組成物として、水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液を得た。 【０１５２】 上述した方法により、前記の水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液に含まれる白金族元素の残留量を測定したところ、水添重合体Ａ２の単位重量当たり０μｇ／ｇであった。これは、水添重合体Ａ２の量を１００重量部として、０重量部に相当する。 また、上述した方法により、水添重合体Ａ２のウォーレス可塑度を測定したところ、７５であった。また、上述した方法により、水添重合体Ａ２のヨウ素価を測定したところ、１２ｍｇ／１００ｍｇ以下であった。 さらに、上述した方法により、水添重合体Ａ２のＴＨＦ不溶分量を測定した。」 （イ）上記（ア）の記載事項によれば、次のことがいえる。 ａ 段落【００１１】によれば、甲第３号証には、二次電池用正極を製造するためのバインダー組成物が記載されている。 ｂ 段落【０１４９】ないし【０１５０】によれば、甲第３号証には、実施例１として、撹拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル２０部、ブチルアクリレート３０部、メタクリル酸４．５部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン４５．５部を圧入し、重合反応させ、重合体Ａ１の水分散液を得て、得られた重合体Ａ１の水分散液を、水を用いて希釈して、固形分濃度を２５％に調整した水分散液を用意し、攪拌容器中に、水５．５部、ヒドラジン１水和物（Ｎ２Ｈ４・１Ｈ２Ｏ）６．３１部、触媒としてホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）０．６８部、前記の希釈した重合体Ａ１の水分散液２５部、酸化防止剤として１，４－ジメチルフェニル（－Ｎ’－フェニル）－ｐ－フェニレンジアミン０．６２５部、を添加し、加熱し、かく拌しながら、３０％過酸化水素水溶液１３．３０部を滴下して、重合体Ａ１を水素化し、水添重合体Ａ２の水分散液を得て、この水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加えた後、減圧下において水及びＮＭＰを蒸発させて、得られた水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液であるバインダー組成物が記載されているといえる。 また、段落【０１５２】によれば、実施例１の水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液に含まれる白金族元素の残留量は、水添重合体Ａ２の量を１００重量部として、０重量部であり、水添重合体Ａ２のウォーレス可塑度は７５である。 （ウ）よって、上記（イ）によれば、甲第３号証には、実施例１に基づく次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「拌機付きのオートクレーブに、イオン交換水２４０部、アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウム２．５部、ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル２０部、ブチルアクリレート３０部、メタクリル酸４．５部をこの順で入れ、ボトル内を窒素で置換した後、共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン４５．５部を圧入し、重合反応させ、重合体Ａ１の水分散液を得て、得られた重合体Ａ１の水分散液を、水を用いて希釈して、固形分濃度を２５％に調整した水分散液を用意し、攪拌容器中に、水５．５部、ヒドラジン１水和物（Ｎ２Ｈ４・１Ｈ２Ｏ）６．３１部、触媒としてホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）０．６８部、前記の希釈した重合体Ａ１の水分散液２５部、酸化防止剤として１，４－ジメチルフェニル（－Ｎ’－フェニル）－ｐ－フェニレンジアミン０．６２５部、を添加し、加熱し、かく拌しながら、３０％過酸化水素水溶液１３．３０部を滴下して、重合体Ａ１を水素化し、水添重合体Ａ２の水分散液を得て、この水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加えた後、減圧下において水及びＮＭＰを蒸発させて、得られた水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液を含み、 水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液に含まれる白金族元素の残留量は、水添重合体Ａ２の量を１００重量部として、０重量部であり、水添重合体Ａ２のウォーレス可塑度は７５である、 二次電池用正極を製造するためのバインダー組成物。」 エ 甲第４号証 （ア）甲第４号証（特開２０１９－９０４１号公報）には、以下の各記載がある。（なお、下線は当審が付与した。）。 「【０００１】 本開示は、アルカリ二次電池用正極の製造方法、およびアルカリ二次電池の製造方法に関する。」 「【０００５】 ニッケル正極は、正極活物質として水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含む。正極活物質の合成には、たとえば、硝酸ニッケル水溶液、アンモニア水等が使用される。そのため正極活物質には、不純物として硝酸イオン（ＮＯ3-）、アンモニウムイオン（ＮＨ4+）等の窒素化合物イオンが含まれることがある。窒素化合物イオンがアルカリ二次電池内に持ち込まれると、シャトル効果により、アルカリ二次電池の自己放電が促進される可能性がある。」 「【００１４】 ［５］少なくとも正極活物質、バインダおよび溶媒が容器内で混合されることにより、正極ペーストが調製されてもよい。容器内にイオン捕捉剤が配置されることにより、窒素化合物イオンが低減された正極ペーストが調製されてもよい。これにより自己放電の抑制が期待される。」 （イ）よって、上記（ア）によれば、甲第４号証には、以下の技術（以下、「甲第４号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 「アルカリ二次電池用正極の製造方法であって、ニッケル正極は、正極活物質として水酸化ニッケルおよびオキシ水酸化ニッケルの少なくとも一方を含み、正極活物質の合成には、たとえば、硝酸ニッケル水溶液、アンモニア水等が使用されため正極活物質には、不純物として硝酸イオン（ＮＯ3-）、アンモニウムイオン（ＮＨ4+）等の窒素化合物イオンが含まれることがあり、。窒素化合物イオンがアルカリ二次電池内に持ち込まれると、シャトル効果により、アルカリ二次電池の自己放電が促進される可能性があることから、正極活物質、バインダおよび溶媒を容器内で混合して正極ペーストを調製する際、容器内にイオン捕捉剤を配置し、窒素化合物イオンを低減すること。」 （２）当審の判断 ア 本件発明１について （ア）甲第１号証を主引例とした場合 ａ 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ａ）甲１発明の「バインダー」は、「重合体全量に対して、ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル単量体単位）を２０質量％、１，３－ブタジエン由来の単量体単位を４５質量％、親水性基（カルボン酸基）を有する重合単位（メタクリル酸単量体単位）を５質量％、（メタ）アクリル酸エステル重合単位（２－エチルヘキシルアクリレート単量体単位）を３０質量％含」むものであるから重合体といえ、本件発明１の「重合体」に相当する。 してみると、甲１発明の「バインダー」を含む「二次電池正極用バインダー組成物」は、本件発明１の「重合体を含む二次電池正極用バインダー組成物」に相当する。 （ｂ）甲１発明の「ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル単量体単位）」は、本件発明１の「ニトリル基含有単量体単位」に相当する。 また、甲１発明の「炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位」は、本件発明１の「炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位」に相当する。 してみると、甲１発明の「バインダー」が、「ニトリル基を有する重合単位（アクリロニトリル単量体単位）」と「炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位」を含むことは、本件発明１の「重合体が、ニトリル基含有単量体単位、及び、炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有」することに相当する。 （ｃ）本件発明１は「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 上記（ａ）ないし（ｃ）により、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「重合体を含む二次電池正極用バインダー組成物であって、 前記重合体が、ニトリル基含有単量体単位、及び、炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有する、 二次電池正極用バインダー組成物。」 （相違点１） 本件発明１は「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 （ａ）甲第１号証には、甲１発明の「バインダーのＮＭＰ溶液」を濃度８質量％に調整し、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」を得ることの記載や示唆はない。まして、当該「抽出液」のｐＨを調節することも何等記載されておらず、当該「抽出液」のｐＨを調節する理由も見当たらない。 してみると、甲第１号証に接した当業者は、甲１発明の「バインダーのＮＭＰ溶液」を濃度８質量％に調整し、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」のｐＨを５．５以上とすることを当業者は導き出すことはできない。 （ｂ）さらに、甲第１号証の段落【０１０５】に「本発明に用いるバインダーが分散媒に分散している時のｐＨは、５～１３が好ましく、更には５～１２、最も好ましくは１０～１２である。バインダーのｐＨが上記範囲にあることにより、バインダーの保存安定性が向上し、さらには、機械的安定性が向上する。」と、同段落【０１０６】に「前記バインダーのｐＨを調整するｐＨ調整剤は、・・・；などが挙げられる。これらの中でも、・・・、特に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウムが好ましい。」と、それぞれ記載されている。 しかし、上記記載に基づいて、甲１発明の「バインダーのＮＭＰ溶液」のｐＨを５～１３の範囲に調整することを容易に想到し得たとしても、ｐＨが調整された「バインダーのＮＭＰ溶液」を濃度８．０質量％になるようにさらに調整し、イオン交換水により１０倍希釈して得られる「抽出液」のｐＨが必ず５．５以上であることを裏付ける根拠は認められない。 （ｃ）してみると、相違点１に係る構成は、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 （ｄ）また、上記（１）イ(ア)によれば、甲第２号証には、導電材の分散性に優れ、且つ、ピール強度に優れる電極合材層を形成可能な非水系二次電池電極用バインダー組成物を提供する（段落【０００８】）ために、非水系二次電池電極用バインダー組成物を、テトラヒドロフラン不溶解分量が３質量％以上５０質量％以下であり、前記重合体中のアミド基の量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、前記重合体中の酸基の量が０ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である重合体と、有機溶媒を含むように構成すること（【請求項１】、段落【００２３】）が記載されているところ、甲２発明は、重合体のＴＨＦ不溶解分量が１０質量％、重合体中のアミド基の量が０．２６ｍｍｏｌ／ｇ、酸基の量が０．３１ｍｍｏｌ／ｇであるものである。 一方、甲第１号証には、少量でも優れた結着性を有し、優れた耐電解液性を示すバインダー組成物を提供する（段落【００１１】）ために、バインダーが、ニトリル基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位、親水性基を有する重合単位、及び炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位を含有し、エチレンカーボネート（ＥＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）とを２０℃での容積比がＥＣ：ＤＥＣ＝１：２となるように混合してなる混合溶媒に、ＬｉＰＦ６が１．０ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した電解液に対する膨潤度を１００～５００％とすること（段落【００１２】、【００２６】）が記載されているところ、甲１発明は、バインダーは、ニトリル基を有する重合単位、炭素数４以上の直鎖アルキレン重合単位、親水性基を有する重合単位、（メタ）アクリル酸エステル重合単位を含み、バインダーの膨潤度が２００％である。 してみると、甲１発明と甲２発明とは、二次電池電極用バインダー組成物である点で共通するものの、発明が解決しようとする課題、及び、作用機能が異なるものであって、甲第１号証に接した当業者は、甲１発明に甲２発明を適用することを容易に想到し得ないといえる。 さらに、仮に、甲１発明に甲２発明を適用することが容易に想到し得たとしても、甲２発明には、二次電池正極用バインダー組成物において、重合体の抽出液のｐＨを５．５以上とすることは何等記載されていないから、甲１発明に甲２発明を適用したとしても、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。 （ｅ）してみると、相違点１に係る構成は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｃ 異議申立人の主張について （ａ）異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張する。 （ａ－１）甲１発明に基づく進歩性について 甲第１号証には、上記のように段落【０１０５】にバインダーが分散媒に分散しているときのｐＨは、５～１３が好ましく、最も好ましくは１０～１２であることが開示されており、そして、ｐＨを調整できるｐＨ調整剤としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、１３族金属などの水酸化物、炭酸塩、そして、有機アミンまたはアンモニア化合物が挙げられると開示されている。 つまり、甲第１号証に記載の発明においても、バインダーのｐＨを調節しなければならないという技術的事項を十分に認識しており、具体的には塩基性を有さなければならないという技術的事項まで認識しているものである。 そのため、本件特許発明１の発明特定事項である「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり」とは、重合体のｐＨが５．５以上であることを単に限定しただけであり、「物」の発明である以上、本件特許において「強塩基性イオン交換樹脂」を用いて重合体を塩基性に改質したとしても、これは製造方法上の特徴であることに過ぎず、バインダー組成物自体の進歩性判断に寄与する余地はなく、甲第１号証の実施例では重合体のｐＨを調整してはいないが、甲第１号証には様々な方式でバインダーのｐＨを調整できることが開示されており、その技術的事項も十分に認識しているので、当業者は、甲第１号証の発明の詳細な説明に記載の内容を単純に適用することにより、本件特許発明１の発明特定事項である「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であ」ることは容易に想到することができるものである。（２７頁下から９行ないし２８頁１２行） （ａ－２）甲１発明及び甲２発明に基づく進歩性について 甲第２号証は、本件特許や甲第１号証と同様に、二次電池の正極用バインダー組成物に関するものであり、バインダーがニトリル基含有単量体及び炭素数４以上の直鎖アルキルモノマーを含んで製造された重合体を適用したものであり、この重合体が、酸基含有単量体を含んで重合されたものであり、この酸基を有機アミンに介して改質したものを適用するという点を特徴とする発明を開示している。 甲第２号証において有機アミンを用いてバインダーとして用いられる重合体を改質した技術的理由は、導電材の分散性を向上させ、電極合材層との接着力を向上させるためであり、具体的には、甲第２号証の段落【００２４】を参照すると、導電材に対する重合体の吸着を促進させて、導電材の分散性を向上させることができるという内容を記載しており、実施例には、有機アミンとしてｎ－へキシルアミンを用いて、酸基を改質させる旨が開示されている。 即ち、甲第２号証では、重合体のｐＨについては言及していないものの、重合体に存在する酸基を有機アミンにより改質する場合、ｐＨが上昇すると予想するのは当業者にとって自明であり、甲第１号証にも、ｐＨ調整剤として有機アミンを使用できることが記載されており、本件特許で適用した強塩基性イオン交換樹脂を使用する場合も、単に手段が異なるだけであって、化学的な反応及びメカニズムは、実質的に同一であると言える。 従って、当業者が、甲第１号証に記載の発明に基づいて重合体のｐＨを調整することが望ましいという認識を有している状態で甲第２号証の開示に接する場合、導電材分散性を向上させるために、バインダーとして適用される重合体を有機アミンにより改質できるという点を参考にすることができるものであって、このように改質する場合、重合体のｐＨが、甲第１号証に記載の好ましい範囲を満たすと認識するのは極めて容易であり、このように認識された特徴は、本件特許発明１の発明特定事項である「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」に該当する技術的特徴である。 従って、当業者は、甲第１号証及び甲第２号証の組み合わせから、本件特許発明１の発明特定事項「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」を極めて容易に想到することができたものである。（２８頁２１行ないし２９頁１２行） （ｂ）特許異議申立人の主張について検討する。 （ｂ－１）主張（ａ－１）について 上記ｂ（ａ）で検討したように、甲１発明の「バインダーのＮＭＰ溶液」の濃度を８質量％に調整し、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」を得ることの記載や示唆はなく、当該「抽出液」のｐＨを調整する理由もないことから、甲１発明の「バインダーのＮＭＰ溶液」の濃度を８質量％に調整し、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」のｐＨを５．５以上とすることを当業者は導き出すことはできない。 また、上記ｂ（ｂ）で検討したように、甲１発明の「バインダーのＮＭＰ溶液」のｐＨを５～１３の範囲に調整することを容易に想到し得たとしても、ｐＨが調整された「バインダーのＮＭＰ溶液」を濃度８．０質量％になるようにさらに調整し、イオン交換水により１０倍希釈して得られる「抽出液」のｐＨが必ず５．５以上であることを裏付ける証拠は提出されていない。 してみれば、異議申立人の上記主張（ａ－１）は採用できない。 （ｂ－２）主張（ａ－２）について 異議申立人は、「当業者が、甲第１号証に記載の発明に基づいて重合体のｐＨを調整することが望ましいという認識を有している状態で甲第２号証の開示に接する場合、導電材分散性を向上させるために、バインダーとして適用される重合体を有機アミンにより改質できるという点を参考にすることができる」旨主張している。 しかしながら、上記ｂ（ｄ）で検討したように、甲１発明及び甲２発明は、そもそも課題、作用機能が異なるものであるから、甲１発明に接した当業者は、甲１発明に甲２発明を適用することは容易に想到し得ないし、甲１発明に甲２発明を適用したとしても、相違点１に係る構成を導き出すことはできない。 してみれば、異議申立人の上記主張（ａ－２）は採用できない。 ｄ 小括 したがって、本件の請求項１に係る発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、又は、甲１発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （イ）甲第２号証を主引例とした場合 ａ 対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 （ａ）甲２発明の「重合体」を含む「非水系二次電池正極用バインダー組成物」は、本件発明１の「重合体を含む二次電池正極用バインダー組成物」に相当する。 （ｂ）甲２発明の「ニトリル基含有単量体としてのアクリロニトリル」は、本件発明１の「ニトリル基含有単量体単位」に相当する。 してみると、甲２発明における「ニトリル基含有単量体としてのアクリロニトリル」と「共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン」を含む「重合体」と本件発明１の「重合体」とは、「ニトリル基含有単量体単位を含有」している点で共通する。 ただし、重合体に関し、本件発明１は「炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有」するのに対し、甲２発明は「共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン」を含む点で相違する。 （ｃ）本件発明１は、「重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」のに対し、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 上記（ａ）ないし（ｃ）により、本件発明１と甲２発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「重合体を含む二次電池正極用バインダー組成物であって、 前記重合体が、ニトリル基含有単量体単位を含有する、 二次電池正極用バインダー組成物。」 （相違点２） 重合体に関し、本件発明１は「炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有」するのに対し、甲２発明は「共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン」を含む点 （相違点３） 本件発明１は、「重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」のに対し、甲２発明はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、先に相違点３について判断する。 甲２発明は、「変成重合体を含む重合体とＮＭＰ」を含むところ、甲第２号証には、甲２発明の「変成重合体を含む重合体」の「ＮＭＰ」溶液を濃度８質量％に調整し、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」を得ることの記載や示唆はない。まして、当該「抽出液」のｐＨを調節することも何等記載されておらず、当該「抽出液」のｐＨを調節する理由も見当たらない。 してみると、甲第２号証に接した当業者は、甲２発明の「変成重合体を含む重合体」を含む「ＮＭＰ」溶液を濃度８質量％に調整し、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」のｐＨを５．５以上とすることを当業者は導き出すことはできない。 よって、相違点３に係る構成は、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｃ 異議申立人の主張について （ａ）異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張する。 甲第２号証では、有機アミンを用いてバインダーとして用いられる重合体を改質した技術的理由は、導電材の分散性を向上させ、電極合材層との接着力を向上させるためであり、具体的に、甲第２号証の段落【００２４】を参照すると、導電材に対する重合体の吸着を促進させて、導電材の分散性を向上させることができる旨が開示されており、実施例には、有機アミンとしてｎ－へキシルアミンを用いて、酸基を改質する旨が開示されている。 即ち、甲第２号証に記載において、重合体のｐＨについては言及されていないが、重合体に存在する酸基を有機アミンにより改質する場合、ｐＨが上昇すると予想するのは当業者にとって自明であり、本件特許で適用した強塩基性イオン交換樹脂を使用する場合も、単に手段が異なるだけであって、化学的な反応及びメカニズムは実質的に同一であると言える。 甲第２号証の実施例では、有機アミンとしてｎ－へキシルアミン（ｐＨ１１．６）を用いて、重合体に存在する酸基を改質する方法について開示しているが、ｎ－へキシルアミンのｐＨが５．５を大きく超えているという点を考慮すると、甲第２号証に記載の発明の重合体のｐＨが５．５以上であることは当業者にとって容易に予測されるものである。 従って、本件特許発明１の発明特定事項である、「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」ことは、当業者が甲第２号証の開示内容を通じて極めて容易に想到することができたものである。（２９頁下から１１行ないし３０頁１１行） （ｂ）異議申立人の主張について検討する。 （ｂ－１）甲第２号証の段落【００２９】には、酸基含有重合体が分子中に有する酸基の一部または全部をアミン化合物で変性して、アミド基を有する変性重合体を含む重合体を調製する方法が記載され、甲２発明では、アミノ化合物としてｎ－ヘキシルアミンを用いた酸基含有重合体の変性が行われているところ、同段落【００２３】、【００２９】、【００３０】によれば、このような調製方法は、テトラヒドロフラン不溶解分量が３質量％以上５０質量％以下であり、重合体中のアミド基の量が０．０１ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下であり、重合体中の酸基の量が０ｍｍｏｌ／ｇ以上１．０ｍｍｏｌ／ｇ以下である重合体を調製するために用いられる。 そして、甲第２号証には、重合体のｐＨについて何等記載されていないことからすれば、甲第２号証に接した当業者は、甲２発明において重合体のｐＨが上昇すると予測し得ない。 また、仮に、このような調製方法によって重合体のｐＨが変動するとしても、上記ｂで検討したように、甲第２号証には、重合体の「抽出液」のｐＨを調節する記載や示唆は見当たらないことから、甲２発明に基づいて、本件発明１の発明特定事項である「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」ことを導き出すことはできない。 （ｂ－２）また、異議申立人は、ｎ－へキシルアミンのｐＨが「１１．６」であることから、甲２発明の重合体のｐＨは５．５以上であると予測される旨主張する。 しかしながら、甲２発明において得られた「重合体」の「ＮＭＰ」溶液を濃度８％になるように調整し、イオン交換水により１０倍希釈して得られた「抽出液」のｐＨが５．５以上であることを裏付ける証拠は何等提出されていない。 （ｂ－３）以上から、異議申立人の主張は採用できない。 ｄ 小括 したがって、本件の請求項１に係る発明は、他の相違点を検討するまでにもなく、引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （ウ）甲第３号証を主引例とした場合 ａ 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 （ａ）甲３発明の「水添重合体Ａ２」を含む「二次電池用正極を製造するためのバインダー組成物」は、本件発明１の「重合体を含む二次電池正極用バインダー組成物」に相当する。 （ｂ）甲３発明の「ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル」は、本件発明１の「ニトリル基含有単量体単位」に相当する。 してみると、甲３発明における「ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリル」と「共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン」を含む「水添重合体Ａ２」と本件発明１の「重合体」とは、「ニトリル基含有単量体単位を含有」している点で共通する。 ただし、重合体に関し、本件発明１は「炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有」するのに対し、甲３発明は「共役ジエン単量体として１，３－ブタジエン」を含む点で相違する。 （ｃ）本件発明１は、「重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 上記（ａ）ないし（ｃ）により、本件発明１と甲３発明とは、次の一致点、相違点を有しているものと認められる。 （一致点） 「重合体を含む二次電池正極用バインダー組成物であって、 前記重合体が、ニトリル基含有単量体単位を含有する、 二次電池正極用バインダー組成物。」 （相違点４） 重合体に関し、本件発明１は「炭素数４以上の直鎖アルキレン構造単位を含有」するのに対し、甲３発明は「共役ジエン単量体としての１，３－ブタジエン」を含む点。 （相違点５） 本件発明１は、「重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点。 ｂ 相違点に対する判断 事案に鑑み、先に相違点５について判断する。 甲３発明は、「水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液」を含むところ、甲第３号証には、「水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液」を、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」を得て、当該「抽出液」のｐＨを調節することは何等記載されておらず、当該「抽出液」のｐＨを調節する理由も見当たらない。 してみると、甲第３号証に接した当業者は、甲３発明の「水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液」を、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」のｐＨを５．５以上とすることを当業者は導き出すことはできない。 よって、相違点５に係る構成は、甲３発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 ｃ 異議申立人の主張について （ａ）異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張する。 甲第３号証の実施例１（段落【０１５０】参照）によると、水添工程時に、触媒としてホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）０．６８部が投入され、ヒドラジン１水和物（Ｎ２Ｈ４・１Ｈ２Ｏ）６．３１部が投入される旨が開示されており、 ｉ）ホウ酸のｐＨが通常３．８～４．８であり、ヒドラジン１水和物のｐＨが通常１０～１１である点、及び、ｉｉ）ヒドラジン１水和物の投入量がホウ酸の投入量の１０倍であることを考慮すると、甲第３号証に記載の発明で製造された重合体の抽出液のｐＨが５．５以上であることを当業者であれば容易に予測できるものである。 従って、本件特許発明１の発明特定事項である「前記重合体の抽出液のｐＨが、５．５以上であり、前記抽出液が、前記重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液を、イオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液である」は、当業者が甲第３号証の開示内容を通じて極めて容易に想到することができたものである。（３０頁下から１０行ないし３１頁２行） （ｂ）異議申立人の主張について検討する。 ア 上記ｂで検討したように、甲第３号証に接した当業者は、甲３発明の「水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液」を、イオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」のｐＨを５．５以上とすることを当業者は導き出すことはできない。 イ また、甲第３号証には、実施例１の「水添工程」に関し、以下の記載がある。 「【０１５０】 （水添工程） 前記の重合体Ａ１の水分散液を、水を用いて希釈して、固形分濃度を２５％に調整した水分散液を用意した。 ガラス製のトップかく拌機（上部から攪拌羽根で攪拌しうるタイプの攪拌機）、冷却器、蠕動ポンプを備えた攪拌容器中に、水５．５部、ヒドラジン１水和物（Ｎ２Ｈ４・１Ｈ２Ｏ）６．３１部、触媒としてホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）０．６８部、前記の希釈した重合体Ａ１の水分散液２５部、酸化防止剤として１，４－ジメチルフェニル（－Ｎ’－フェニル）－ｐ－フェニレンジアミン０．６２５部、消泡剤としてシリコーンオイルを数滴添加した。 【０１５１】 攪拌容器を４０℃まで加熱し、数分間かく拌した。内容物をかく拌しながら、３０％過酸化水素水溶液１３．３０部を、１２時間かけて、蠕動ポンプを使用して滴下して、重合体Ａ１を水素化し、水添重合体Ａ２の水分散液を得た。この水分散液１００部にＮＭＰ３２０部を加えた。その後、減圧下において水及びＮＭＰを蒸発させて、バインダー組成物として、水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液を得た。」 上記記載によれば、水添工程では、「ヒドラジン１水和物（Ｎ２Ｈ４・１Ｈ２Ｏ）６．３１部」、「ホウ酸（Ｈ３ＢＯ３）０．６８部」以外に、「希釈した重合体Ａ１の水分散液２５部」、「１，４－ジメチルフェニル（－Ｎ’－フェニル）－ｐ－フェニレンジアミン０．６２５部」、「シリコーンオイル」、「３０％過酸化水素水溶液１３．３０部」が加えられているところ、該水添工程で得られた「水添重合体Ａ２の８％ＮＭＰ溶液」をイオン交換水により１０倍希釈した「抽出液」のｐＨが必ず５．５以上であることを裏付ける証拠は何等提出されていない。 よって、異議申立人の主張は採用できない。 ｄ 小括 したがって、本件の請求項１に係る発明は、引用文献３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （エ）まとめ 以上から、本件の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 本件発明２ないし５、７ないし１１について 請求項２ないし５、７ないし１１は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２ないし５、７ないし１１は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし５、７ないし１１は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 してみれば、請求項２ないし５、７ないし１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 本件発明６について 請求項６は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものである。 そして、上記（１）エによれば、甲第４号証には、「甲第４号証に記載された技術」が記載されているものの、二次電池正極用バインダー組成物において、重合体の８質量％Ｎ－メチル－２－ピロリドン溶液をイオン交換水により１０倍希釈して得られる抽出液のｐＨを５．５以上とすることは何等記載されていない。 してみると、本件発明１に対する判断も踏まえれば、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明、及び、甲第４号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明できたものとはいえない。 また、本件発明１に対する判断と同様の理由により、本件発明６は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第３号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明できたもものとはいえない。 よって、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。