2024-700342

特許第７３７１６３３号発明「全固体二次電池用スラリー組成物、固体電解質含有層および全固体二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３７１６３３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３、７－１２〕、４、〔５、６〕について訂正することを認める。 特許第７３７１６３３号の請求項１－３、７－１２に係る特許を取り消す。 同請求項４－６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３７１６３３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１２に係る特許についての出願は、２０１９年８月２３日（優先権主張 平成３０年８月３１日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１０月２３日に特許権の設定登録がされ、令和５年１０月３１日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立での経緯は、次のとおりである。 令和６年 ４月１５日 ：特許異議申立人中田覚史による請求項１ないし１２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ６月２４日付け：取消理由通知書 令和６年 ８月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和６年 ９月３０日 ：特許異議申立人による意見書の提出 令和６年１０月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和６年１２月２４日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ２月２０日 ：特許異議申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１２月２４日の訂正請求の趣旨は、特許第７３７１６３３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記塩基性官能基含有化合物は、分子量が１０００以下の化合物であり、」と記載されているのを、「前記塩基性官能基含有化合物は、分子量が１０００以下の非環式化合物（但し、２価の有機基である主鎖及び該主鎖の両端に１級アミノ基を有するものおよびドデシルアミンを除く）であり、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２、３、７～１２も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に、 「前記塩基性官能基含有化合物が、アミン類およびニトリル類からなる群より選択される少なくとも一種の化合物を含む、請求項１～３の何れかに記載の全固体二次電池用スラリー組成物。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、 前記塩基性官能基含有化合物は、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物であり、 前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に、 「前記塩基性官能基含有化合物が非環式化合物である、請求項１～４の何れかに記載の全固体二次電池用スラリー組成物。」と記載されているのを、請求項１を引用するものについて独立形式に改め、 「無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、 前記塩基性官能基含有化合物は、メチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物であり、 前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１～５の何れか」と記載されているのを、「請求項５」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６の何れか」と記載されているのを、「請求項１～３の何れか」に訂正する。（請求項７の記載を引用する請求項８～１２も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に「請求項１～７の何れか」と記載されているのを、「請求項１～３および７の何れか」に訂正する。（請求項８の記載を引用する請求項９～１２も同様に訂正する。） （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９に「請求項１～８の何れか」と記載されているのを、「請求項１～３、７および８の何れか」に訂正する。（請求項９の記載を引用する請求項１０～１２も同様に訂正する。） （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１１に「請求項１～１０の何れか」と記載されているのを、「請求項１～３および７～１０の何れか」に訂正する。（請求項１１の記載を引用する請求項１２も同様に訂正する。） （９）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～１２は、訂正の対象となる請求項１を引用しているものであるから、請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１２に対応する訂正後の請求項１～１２は一群の請求項を構成する。 本件訂正請求は、一群の請求項〔１～１２〕に対して請求されたものである。 （１０）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項４、５、６については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の適否についての判断（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否） （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、「塩基性官能基含有化合物」について、訂正前の請求項１では「分子量が１０００以下の化合物であり」と特定されていたのを、「分子量が１０００以下の非環式化合物（但し、２価の有機基である主鎖及び該主鎖の両端に１級アミノ基を有するものおよびドデシルアミンを除く）であり」と、化合物の構造を特定し、更に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 「塩基性官能基含有化合物」が「非環式化合物」であることは、訂正前の請求項５に「前記塩基性官能基含有化合物が非環式化合物である」、願書に添付した明細書の段落【００４２】に「塩基性官能基含有化合物は、・・・非環式化合物であることが好ましい。」と記載されている。 また、「（但し、２価の有機基である主鎖及び該主鎖の両端に１級アミノ基を有するものおよびドデシルアミンを除く）」という限定は、取消理由に関して、請求項に係る発明が甲第１号証及び下記引用文献１に記載された発明と重なるため新規性が否定されるおそれがある場合に、その重なりのみを除く訂正であり、新たな技術事項を導入するものではない。 したがって、訂正事項１は、新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１～３の何れかを引用するものであったのを、請求項２、３の引用を削除し、請求項１を引用するものについて、請求項１との引用関係を解消すると共に、訂正前の請求項４に記載された「アミン類およびニトリル類」を、「イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４ーメチルイミダゾールおよびイソブチロニトリル」と具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 願書に添付した明細書の段落【００４３】に「そして、塩基性官能基含有化合物としては、・・・イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、イソブチロニトリル、４－メチルイミダゾールが好ましく」と記載されているので、訂正事項２は新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項２は、訂正前の請求項４に係る発明について引用関係を解消すると共に、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項５の記載が訂正前の請求項１～４の何れかを引用するものであったのを、請求項２～４の引用を削除し、請求項１を引用するものについて、請求項１との引用関係を解消すると共に、訂正前の請求項５に記載された「非環式化合物」を、「メチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」と具体的に特定し、更に限定するものである。 したがって、訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮、及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 願書に添付した明細書の段落【００４３】に「そして、塩基性官能基含有化合物としては、特に限定されることなく、例えば、メチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、イミダゾール、４－メチルイミダゾール等のアミン類；メタンイミン、エタンイミン等のイミン類；２－エチル－２－オキサゾリン等のオキサゾリン類；および、アセトニトリル、プロピオニトリル、イソブチロニトリル等のニトリル類；などが挙げられ」と記載されているので、訂正事項３は新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項３は、訂正前の請求項５に係る発明について引用関係を解消すると共に、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４～８ ア 訂正の目的 訂正事項４～８は、それぞれ、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４～８は、引用請求項数を削減する訂正であるから、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項ないし第６項の規定に適合する。 そして、特許権者から、訂正後の請求項４、５、６についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがあった。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、７～１２〕、４、〔５、６〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１２に係る発明（以下「本件発明１ないし１２」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、 前記塩基性官能基含有化合物は、分子量が１０００以下の非環式化合物（但し、２価の有機基である主鎖及び該主鎖の両端に１級アミノ基を有するものおよびドデシルアミンを除く）であり、 前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項２】 前記塩基性官能基含有化合物の塩基性官能基が、不対電子を有する窒素原子を含む、請求項１に記載の全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項３】 前記塩基性官能基含有化合物が、炭素数３以上の炭化水素基を有する、請求項１または２に記載の全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項４】 無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、 前記塩基性官能基含有化合物は、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物であり、 前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項５】 無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、 前記塩基性官能基含有化合物は、メチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物であり、 前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項６】 前記塩基性官能基含有化合物が１級アミンまたは２級アミンである、請求項５に記載の全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項７】 前記溶媒が、ヘキサン、ジイソブチルケトン、酪酸ブチルおよびキシレンからなる群より選択される少なくとも一種である、請求項１～３の何れかに記載の全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項８】 前記無機固体電解質が硫化物系無機固体電解質を含む、請求項１～３および７の何れかに記載の全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項９】 電極活物質を更に含む、請求項１～３、７および８の何れかに記載の全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項１０】 導電材を更に含む、請求項９に記載の全固体二次電池用スラリー組成物。 【請求項１１】 請求項１～３および７～１０の何れかに記載の全固体二次電池用スラリー組成物を用いて形成した、固体電解質含有層。 【請求項１２】 請求項１１に記載の固体電解質含有層を備える、全固体二次電池。」 第４ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審が令和６年１０月２８日付けの取消理由通知（決定の予告）において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 １．（新規性）請求項１－４、６、８、１１、１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１－４、６、８、１１、１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２．（進歩性）請求項１－４、６－１２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された引用文献１に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１－４、６－１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 引用文献１：特開２０１６－２１２９９０号公報（令和６年９月３０日提出の特許異議申立人による意見書の公知文献ａ） ２ 引用文献１の記載事項、引用発明 （１）引用文献１には、次の事項が記載されている（下線は、当審で付与した。以下同様）。 「【００１５】 図１は、本発明の好ましい実施形態に係る全固体二次電池（リチウムイオン二次電池）を模式化して示す断面図である。本実施形態の全固体二次電池１０は、負極側からみて、負極集電体１、負極活物質層２、固体電解質層３、正極活物質層４、正極集電体５を、この順に有する。各層はそれぞれ接触しており、積層した構造をとっている。このような構造を採用することで、充電時には、負極側に電子（ｅ－）が供給され、そこにリチウムイオン（Ｌｉ＋）が蓄積される。一方、放電時には、負極に蓄積されたリチウムイオン（Ｌｉ＋）が正極側に戻され、作動部位６に電子が供給される。図示した例では、作動部位６に電球を採用しており、放電によりこれが点灯するようにされている。固体電解質組成物は、上記固体電解質層の成形材料として好ましく用いることができ、電極活物質層用組成物は、上記負極活物質層、正極活物質層の成形材料として好ましく用いることができる。」 「【００３０】 本発明においては、固体電解質層は硫化物系固体電解質を含有する。また、正極活物質層および負極活物質層の各層は、なかでも硫化物系固体電解質を含有することが好ましい。硫化物系固体電解質は総じて酸化物系固体電解質に比べてより硬度が低いため、全固体二次電池において界面抵抗の上昇を生じにくく、本発明を適用することにより、その対応として効果がより顕著になる。 上記無機固体電解質は、１種を単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」 「【００８２】 分散剤は、分子量１８０以上３，０００未満であって、かつ、下記官能基群（Ｉ）から選択される少なくとも１種の官能基と、炭素数８以上のアルキル基または炭素数１０以上のアリール基とを有する化合物である。」 「【００８４】 官能基群（Ｉ）において、酸性基としては、カルボキシ基、スルホン酸基、リン酸基などが挙げられ、塩基性窒素原子を有する基としては、アミノ基、ピリジル基などが挙げられる。・・・ 官能基群（Ｉ）のなかでも酸性基、塩基性窒素原子を有する基、シアノ基が好ましく、より好ましくは酸性基である。酸性基のなかでもカルボキシ基が最も好ましい。」 「【００８６】 炭素数８以上のアルキル基としては、炭素数８以上５０以下のアルキル基が好ましく、炭素数８以上３０以下のアルキル基がより好ましく、炭素数８以上２０以下のアルキル基がさらに好ましく、炭素数８以上１８以下のアルキル基が特に好ましい。 具体的には、ノルマルオクチル基、ノルマルデシル基、ノルマルドデシル基、ノルマルテトラデシル基、ノルマルヘキサデシル基、ステアリル基、ラウリル基、リノール基、リノレン基、２－エチルヘキシル基、２－エチルオクチル基、２－エチルドデシル基、ポリエチレングリコールモノメチル基、パーフルオロオクチル基、パーフルオロドデシル基等が挙げられる。 【００８７】 これらの中でも、ノルマルオクチル基、２－エチルヘキシル基、ノルマルノニル基、ノルマルデシル基、ノルマルウンデシル基、ノルマルドデシル基、ノルマルテトラデシル基、及びノルマルオクタデシル基（ステアリル基）が好ましい。」 「【０１４２】 （分散媒体） 本発明においては、各層の成形材料として用いられる固体電解質組成物が、上記の各成分を分散させる分散媒体を含有していてもよい。分散媒体の具体例としては、例えば、下記の溶媒が挙げられる。 ・・・ 【０１４５】 ケトン化合物溶媒は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンが挙げられる。 【０１４６】 芳香族化合物溶媒は、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、ジクロロベンゼンが挙げられる。 【０１４７】 脂肪族化合物溶媒は、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、ドデカンが挙げられる。」 「【０１６３】 （２）固体電解質組成物（Ｋ－２）～（Ｋ－６）および（ＨＫ－１）の調製 固体電解質組成物（Ｋ－１）の調製において、組成を表１に示すように変更したこと以外は、固体電解質組成物（Ｋ－１）と同様にして、固体電解質組成物（Ｋ－２）～（Ｋ－６）および（ＨＫ－１）を調製した。 【０１６４】 【表１】 ［図：0001426810000001.jpg］ 【０１６５】 ＜表の注釈＞ ・ＬＬＴ：Ｌｉ０．３３Ｌａ０．５５ＴｉＯ３（平均粒径３．２５μｍ） ・Ｌｉ－Ｐ－Ｓ：上記で合成したＬｉ－Ｐ－Ｓ系ガラス ・Ｂ－１：ＰＶｄＦ－ＨＦＰ（ポリフッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン共重合体） アルケマ（株）社製 質量平均分子量１０万 ・Ｂ－２：ＳＢＲ（スチレンブタジエンゴム） アルドリッチ（株）社製 質量平均分子量１５万 ・Ｂ－３：アクリル系ポリマー（メタクリル酸メチル－アクリル酸ブチル共重合体）（ラジカル重合品、開始剤：Ｖ－６０１（和光純薬（株）製）、モノマー構成比：メタクリル酸メチル７０モル％、アクリル酸ブチル３０モル％） ・Ｂ－４：ウレタン系ポリマー（メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）－ブタンジオール－ポリエチレングリコール１０００の共重合体）（重縮合品、開始剤：ネオスタンＵ－６００（日東化成（株）製）、モノマー構成比：メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）５０モル％、ブタンジオール２５モル％、ポリエチレングリコール１０００ ２５モル％） ・Ｂ－５：アクリル系樹脂微粒子：テクポリマーＭＢＸ－５（商品名、平均粒子径５μｍ、積水化成品工業（株）社製） ・Ｂ－６：ウレタン系樹脂微粒子：ダイミックビーズＵＣＮ－８０７０ＣＭ（商品名、平均粒子径７μｍ、大日精化（株）社製） 」 「【０１７６】 －全固体二次電池用電極シートの製造－ 上記で製造した二次電池用正極シートの正極活物質層の上に、上記で調製した固体電解質組成物（Ｋ－１）を、クリアランスが調節可能なアプリケーターにより塗布し、８０℃で１時間加熱した後、さらに１１０℃で１時間加熱し、厚み１０μｍの固体電解質層を形成した。その後、上記で調製した二次電池負極用組成物（Ｓ－１）を、乾燥後の固体電解質層上にさらに塗布し、８０℃で１時間加熱後、さらに１１０℃で１時間加熱し、厚み１００μｍの負極活物質層を形成した。負極活物質層上に厚み２０μｍの銅箔（負極側の集電体）を載置し、ヒートプレス機を用いて、固体電解質層及び負極活物質層が任意の密度になるように加熱及び加圧し、下記表４に示す試験Ｎｏ．１０１の全固体二次電池用電極シートを製造した。 試験Ｎｏ．１０１の全固体二次電池用電極シートの製造において、組成物および膜厚を表４に示すように変更したこと以外は、試験Ｎｏ．１０１の全固体二次電池用電極シートと同様にして、試験Ｎｏ．１０２～１０６およびｃ１１～ｃ１２の全固体二次電池用電極シートを製造した。 全固体二次電池用電極シートの層構造を図１に示す。全固体二次電池用電極シートは、銅箔／負極活物質層／固体電解質層／二次電池用正極シート（正極活物質層／アルミ箔）の積層構造を有している。 【０１７７】 －全固体二次電池の製造－ 上記で製造した全固体二次電池用電極シートを直径１４．５ｍｍの円板状に切り出し、図２に示すように、スペーサーとワッシャーを組み込んだステンレス製の２０３２型コインケース１４に入れて、トルクレンチで８ニュートンメートル（Ｎ・ｍ）の力で締め付け、下記表４に記載の試験Ｎｏ．１０１～１０６およびｃ１１～ｃ１２の全固体二次電池を製造した。」 ここで、【０１６３】、【０１６４】（表１）、【０１６５】の記載より、固体電解質組成物（Ｋ－５）は、Ｌｉ－Ｐ－Ｓ系ガラス９．５質量部、アクリル系樹脂微粒子０．４質量部、ドデシルアミン０．１質量部、オクタン１５質量部とを含むものであることが解る。 また、【００１５】の記載より、固体電解質組成物は全固体二次電池用であることが解る。 （２）引用発明 固体電解質組成物（Ｋ－５）に着目すると、上記記載事項より、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「Ｌｉ－Ｐ－Ｓ系ガラス９．５質量部、アクリル系樹脂微粒子０．４質量部、ドデシルアミン０．１質量部、オクタン１５質量部とを含む、全固体二次電池用固体電解質組成物（Ｋ－５）。」 ３ 当審の判断 （１）本件発明１ ア 対比 本件発明１と引用発明を対比する。 （ア）引用発明の「Ｌｉ－Ｐ－Ｓ系ガラス」、「アクリル系樹脂微粒子」、「ドデシルアミン」、「オクタン」は、それぞれ、本件発明１の「無機固体電解質」、「バインダー」、「塩基性官能基含有化合物」、「溶媒」に相当する。 （イ）引用発明の「ドデシルアミン」の分子量は１８５．４である。また、分子式がＣＨ３（ＣＨ２）１１ＮＨ２ であるから、主鎖の片端に１級アミノ基を有する非環式化合物である。 したがって、本件発明１と引用発明は、「前記塩基性官能基含有化合物は、分子量が１０００以下の非環式化合物（但し、２価の有機基である主鎖及び該主鎖の両端に１級アミノ基を有するものを除く）」である点で共通する。 但し、塩基性官能基含有化合物で分子量が１０００以下の非環式化合物について、本件発明１は「（但し、ドデシルアミンを除く）」のに対して、引用発明の「ドデシルアミン」である点で相違する。 （ウ）引用発明は「ドデシルアミン」の含有量が、「Ｌｉ－Ｐ－Ｓ系ガラス」１００質量部当たり０．０１質量部（ドデシルアミン０．１質量部／Ｌｉ－Ｐ－Ｓ系ガラス９．５質量部）である。 したがって、引用発明の「ドデシルアミン」の含有量は、本件発明１の「前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である」に含まれる。 （エ）引用発明の「全固体二次電池用固体電解質組成物（Ｋ－５）」は、本件発明１の「全固体二次電池用スラリー組成物」に相当する。 すると、本件発明１と引用発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、 前記塩基性官能基含有化合物は、分子量が１０００以下の非環式化合物（但し、２価の有機基である主鎖及び該主鎖の両端に１級アミノ基を有するものを除く）であり、 前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。」 （相違点１） 塩基性官能基含有化合物で分子量が１０００以下の非環式化合物について、本件発明１は「（但し、ドデシルアミンを除く）」のに対して、引用発明の「ドデシルアミン」である点。 イ 判断 第２９条第２項について 上記相違点１について検討する。 引用文献１には、分散剤は官能基群（Ｉ）から選択される少なくとも１種の官能基と、炭素数８以上のアルキル基とを有する化合物であることが記載され（【００８２】）、官能基群（Ｉ）において、塩基性窒素原子を有する基としては、アミノ基が示されている（【００８４】）。 また、炭素数８以上のアルキル基としては、ノルマルオクチル基、２－エチルヘキシル基、ノルマルノニル基、ノルマルデシル基、ノルマルウンデシル基、ノルマルドデシル基、ノルマルテトラデシル基、及びノルマルオクタデシル基（ステアリル基）が好ましいことが記載されている（【００８６】、【００８７】）。 そうすると、引用発明の「ドデシルアミン」を、ドデシルアミンと類似の特性を有する、アミノ基とノルマルテトラデシル基等を有する化合物で置換することは、当業者が容易に想到し得ることである。 したがって、上記相違点１に係る構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易になし得たことである。 よって、本件発明１は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明２、３ 第２９条第２項について 本件発明１で検討した、引用発明の「ドデシルアミン」を置換したアミノ基とノルマルテトラデシル基を有する化合物は、不対電子を有する窒素原子を含んでおり、炭素数３以上である。 したがって、本件発明２、３は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明４ ア 対比 本件発明１と引用発明との対比を踏まえると、本件発明４と引用発明との相違点は以下のとおりである。 （相違点２） 塩基性官能基含有化合物について、本件発明４は「イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」であるのに対して、引用発明の「ドデシルアミン」である点。 イ 判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件発明４と引用発明とは相違点２を有しているので、本件発明４は引用文献１に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 上記相違点２について検討する。 引用文献１には、分散剤は炭素数８以上のアルキル基または炭素数１０以上のアリール基とを有する化合物であることが記載されている（【００８２】）。 しかしながら、本件発明４の「イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリル」は、アルキル基の炭素数が３以下である。 そうすると、引用発明において「ドデシルアミン」に換えて、炭素数８以上のアルキル基を有する化合物にすることは想定し得るが、アルキル基の炭素数が３以下の上記相違点２に係る構成を得ることは想定できず、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明４は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明６ ア 対比 本件発明１と引用発明との対比を踏まえると、本件発明６と引用発明との相違点は以下のとおりである。 （相違点３） 塩基性官能基含有化合物について、本件発明６は「メチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」であるのに対して、引用発明の「ドデシルアミン」である点。 イ 判断 ａ 第２９条第１項第３号について 本件発明６と引用発明とは相違点３を有しているので、本件発明６は引用文献１に記載された発明でない。 ｂ 第２９条第２項について 上記相違点３について検討する。 本件発明６の「メチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」は、アルキル基の炭素数が３以下である。 したがって、本件発明４と同様な理由により、上記相違点３に係る構成は、引用発明に基づいて、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明６は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明７ 第２９条第２項について 引用文献１には分散媒体として、ヘキサン（【０１４７】）、ジイソブチルケトン（【０１４５】）、キシレン（【０１４６】）を用いることが記載されている。 したがって、本件発明７は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （６）本件発明８ 第２９条第２項について 引用発明の「Ｌｉ－Ｐ－Ｓ系ガラス」は、硫化物系無機固体電解質である。 したがって、本件発明８は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （７）本件発明９、１０ 第２９条第２項について 引用文献１には、正極活物質層および負極活物質層の各層は、硫化物系固体電解質を含有することが好ましいと記載されている（【００３０】）。 そうすると、引用発明の「固体電解質組成物（Ｋ－５）」に電極活物質を含ませて、正極活物質層や負極活物質層に用いることは当業者が容易になし得ることである。 また、正極活物質層や負極活物質層に導電材を含有させることは、例示するまでもなく周知の技術である。 したがって、本件発明９、１０は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （８）本件発明１１、１２ 第２９条第２項について 引用文献１には、固体電解質組成物を塗布して固体電解質層を形成し、全固体二次電池を製造することが記載されている（【０１７６】、【０１７７】）。 したがって、本件発明１１、１２は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （９）小括 以上のとおりであるから、本件発明１ないし３、７ないし１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 また、当該取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由により、本件発明４、６に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）等において採用しなかった特許異議申立理由等について １ 訂正前の請求項４－６に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は、以下のとおりである。 （１）申立理由１ 請求項４－６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるから、 請求項４、６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるから、 請求項４－６に係る発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項４－６に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２ 請求項４－６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、 請求項４－６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、 請求項４、６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４－６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３ 請求項４－６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものでないため、請求項４－６に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ＜証拠方法＞ 甲第１号証：特開２０１４－２４１２４０号公報 甲第２号証：特開２０１８－８８３０６号公報 甲第３号証：国際公開第２０２０／７５７４９号 ２ 引用文献の記載事項、引用発明 （１）甲第１号証に記載された発明 実施例の増粘物質Ｄに着目すると、甲第１号証（【０００８】、【００４０】－【００４３】等）には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「硫化物固体電解質、バインダー、１，８－オクタンジアミン、及び、溶媒であるペプタンを含み、 硫化物固体電解質１０００ｍｇに対して、１，８－オクタンジアミンを１０ｍｇ混合した、硫化物全固体電池用ペースト状組成物。」 （２）甲第２号証に記載された発明 固体電解質組成物Ｓ－４に着目すると、甲第２号証（【００１６】、【００１８】、【０１４４】、【０１４９】等）には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 「硫化物系無機固体電解質（Ａ）と、バインダー（Ｄ）と、アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製））と、分散媒（Ｃ）とを含み、 硫化物系無機固体電解質（Ａ）０．８質量部に対して、アミン系酸化防止剤を０．００８質量部混合した、全固体二次電池用固体電解質組成物。」 ３ 当審の判断 （１）申立理由１（第２９条第１項第３号）、申立理由２（第２９条第２項）について ア 甲第１号証に記載された発明について （ア）本件発明４ ａ 対比 本件発明４と甲１発明を対比すると、次のことがいえる。 （ａ）甲１発明の「硫化物固体電解質」、「１，８－オクタンジアミン」、「硫化物全固体電池用ペースト状組成物」は、それぞれ、本件発明４の「無機固体電解質」、「塩基性官能基含有化合物」、「全固体二次電池用スラリー組成物」に相当する。 但し、塩基性官能基含有化合物について、本件発明４は「イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」であるのに対して、甲１発明は「１，８－オクタンジアミン」である点で相違する。 （ｂ）甲１発明の「硫化物固体電解質１０００ｍｇに対して、１，８－オクタンジアミンを１０ｍｇ混合」することは、本件発明４の「前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である」ことに含まれる。 すると、本件発明４と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、 前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。」 （相違点１ａ） 塩基性官能基含有化合物について、本件発明４は「イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」であるのに対して、甲１発明は「１，８－オクタンジアミン」である点。 ｂ 判断 （ａ）第２９条第１項第３号について 本件発明４と甲１発明とは相違点１ａを有しているので、本件発明４は甲第１号証に記載された発明でない。 （ｂ）第２９条第２項について 上記相違点１ａについて検討する。 甲第１号証には「Ｓ１で使用する増粘物質は、２価の有機基である主鎖及び該主鎖の両端に官能基を有し、この官能基は、ベンゾイルオキシ基、ベンゾイル基、エポキシ基、及び、１級アミノ基からなる群より選択されている。」（【００１５】）と記載されている。 しかしながら、甲１発明の「１，８－オクタンジアミン」の官能基を上記の示唆に従い置換しても、上記相違点１ａに係るイソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルを得ることはできない。 更に、甲第１号証は、「しかしながら、増粘剤を使用することなく作製した、薄膜化の観点から特定された濃度の硫化物固体電解質を含む組成物は、粘度が不十分であるため、固体電解質層作製時に金属箔の外側にはみ出て無駄になる硫化物固体電解質が増大したり、固体電解質層を狙った形態に形成することが困難になりやすかったりする虞があった。」（【０００５】）、「増粘物質を用いない場合には、ペースト状組成物が塗工領域からはみ出すことが多いが、増粘物質Ａを用いて作製したペースト状組成物は、塗工領域からはみ出すことなく塗工することができた。」（【００４９】）と記載されているように、塗工領域からのはみ出しを防止するために、増粘物質を用いるのであるから、本件発明４のように塗工時のレベリング性に着目し、塩基性官能基含有化合物の中から上記のイソプロピルアミン等を選択することは、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲第３号証には、無機固体電解質と組み合わせて用いるバインダーとして（［０００７］）、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物及び（メタ）アクリルニトリル化合物から選択される少なくとも２種の（メタ）アクリル化合物を重合して得られるポリマーが記載されているにすぎない（［００８４］）。 よって、本件発明４は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、又は甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明５ ａ 対比 本件発明４と甲１発明との対比を踏まえると、本件発明５と甲１発明との相違点は以下のとおりである。 （相違点２ａ） 塩基性官能基含有化合物について、本件発明５は「メチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」であるのに対して、甲１発明は「１，８－オクタンジアミン」である点。 ｂ 判断 （ａ）第２９条第１項第３号について 本件発明５と甲１発明とは相違点２ａを有しているので、本件発明５は甲第１号証に記載された発明でない。 （ｂ）第２９条第２項について 上記相違点２ａについて検討する。 甲第１号証には「Ｓ１で使用する増粘物質は、２価の有機基である主鎖及び該主鎖の両端に官能基を有し、この官能基は、ベンゾイルオキシ基、ベンゾイル基、エポキシ基、及び、１級アミノ基からなる群より選択されている。」（【００１５】）と記載されている。 しかしながら、甲１発明の「１，８－オクタンジアミン」の官能基を上記の示唆に従い置換しても、上記相違点２ａに係るメチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルを得ることはできない。 更に、甲第１号証は、塗工領域からのはみ出しを防止するために、増粘物質を用いるのであるから（【０００５】、【００４９】）、本件発明５のように塗工時のレベリング性に着目し、塩基性官能基含有化合物の中から上記のメチルアミン等を選択することは、甲１発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明５は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明６ 本件発明５を引用する本件発明６は、本件発明５の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明５と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明でない。また、甲第１号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、上記のように甲第３号証には、無機固体電解質と組み合わせて用いるバインダーとして、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物及び（メタ）アクリルニトリル化合物から選択される少なくとも２種の（メタ）アクリル化合物を重合して得られるポリマーが記載されているにすぎないので、本件発明６は、甲第１号証に記載された発明及び甲第３号証に記載の技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 甲第２号証に記載された発明について （ア）本件発明４ ａ 対比 本件発明４と甲２発明を対比すると、次のことがいえる。 （ａ）甲２発明の「硫化物系無機固体電解質（Ａ）」、「バインダー（Ｄ」、「アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製））」、「分散媒（Ｃ）」、「全固体二次電池用固体電解質組成物」は、それぞれ、本件発明４の「無機固体電解質」、「バインダー」、「塩基性官能基含有化合物」、「溶媒」、「全固体二次電池用スラリー組成物」に相当する。 但し、塩基性官能基含有化合物について、本件発明４は「イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」であるのに対して、甲２発明は「アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製））」である点で相違する。 （ｂ）甲２発明の「硫化物系無機固体電解質（Ａ）０．８質量部に対して、アミン系酸化防止剤を０．００８質量部混合」することは、本件発明４の「前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である」ことに含まれる。 すると、本件発明４と甲２発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、 前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。」 （相違点１ｂ） 塩基性官能基含有化合物について、本件発明４は「イソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」であるのに対して、甲２発明は「アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製））」である点。 ｂ 判断 （ａ）第２９条第１項第３号について 本件発明４と甲２発明とは相違点１ｂを有しているので、本件発明４は甲第２号証に記載された発明でない。 （ｂ）第２９条第２項について 上記相違点１ｂについて検討する。 甲第２号証には「アミン系酸化防止剤として、例えば、１－ナフチルアミン、２－ナフチルアミン、フェニレンジアミン、４，４'－ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン等の芳香族アミンが挙げられる。」（【００４８】）と記載されている。 しかしながら、甲２発明の「アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製）」を上記の示唆に従い１－ナフチルアミン、２－ナフチルアミン、フェニレンジアミン、４，４'－ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン等に置換しても、上記相違点１ｂに係るイソプロピルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、４－メチルイミダゾールおよびイソブチロニトリルを得ることはできない。 更に、甲２発明の「アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製）」は酸化防止剤であるから、本件発明４のように塗工時のレベリング性に着目し、塩基性官能基含有化合物の中から上記のイソプロピルアミン等を選択することは、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明４は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明５ ａ 対比 本件発明４と甲２発明との対比を踏まえると、本件発明５と甲２発明との相違点は以下のとおりである。 （相違点２ｂ） 塩基性官能基含有化合物について、本件発明５は「メチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルからなる群より選択される少なくとも一種の化合物」であるのに対して、甲２発明は「アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製））」である点。 ｂ 判断 第２９条第２項について 上記相違点２ｂについて検討する。 甲第２号証には「アミン系酸化防止剤として、例えば、１－ナフチルアミン、２－ナフチルアミン、フェニレンジアミン、４，４'－ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン等の芳香族アミンが挙げられる。」（【００４８】）と記載されている。 しかしながら、甲２発明の「アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製）」を上記の示唆に従い芳香族アミンに置換しても、上記相違点２ｂに係るメチルアミン、エチルアミン、ｎ－プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、メチルエチルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、メタンイミン、エタンイミン、アセトニトリル、プロピオニトリルおよびイソブチロニトリルを得ることはできない。 更に、甲２発明の「アミン系酸化防止剤（アデカスタブＬＡ－５２（商品名、ＡＤＥＫＡ社製）」は酸化防止剤であるから、本件発明５のように塗工時のレベリング性に着目し、塩基性官能基含有化合物の中から上記のメチルアミン等を選択することは、甲２発明に基づいて当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件発明５は、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明６ 本件発明５を引用する本件発明６は、本件発明５の構成を全て含み、更に他の構成を付加したものであるから本件発明５と同様に上記相違点２ｂを有しており、甲第２号証に記載された発明でない。また、甲第２号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由３（第３６条第６項第１号）について ア 特許異議申立人の主張 本件特許発明１は、「無機固体電解質」、「バインダー」、「分子量が１０００以下の塩基性官能基含有化合物」、「溶媒」の用語、及び「無機固体電解質と塩基性官能基含有化合物の量比のパラメータ」で特定されているが、その効果が示される実施例では、それぞれの用語に対応する化合物は、ごく一部であり、また、「無機固体電解質と塩基性官能基含有化合物の量比」だけでなく、その他のバインダー等の成分との量比も限られたものである。したがって、本件特許発明１、およびこれを引用する本件特許発明２－１２は、課題を解決できると当業者が認識し得るように発明の詳細な説明において裏付けられた範囲を超えるものであるから、発明の詳細な説明に記載したものではない。（特許異議申立書２８頁） イ 当審の判断 発明の詳細な説明の「記従来の全固体二次電池用スラリー組成物には、流動性を高めて塗工時のレベリング性を向上させると共に、スラリー組成物を用いて形成した固体電解質層や電極合材層等の固体電解質を含有する層（以下、「固体電解質含有層」と称する。）のイオン伝導性を高めるという点において改善の余地があった。」（【０００７】）の記載からすると、本件特許の課題は、塗工時のレベリング性を向上させること、及び固体電解質含有層のイオン伝導性を高めることである。 そして、発明の詳細な説明に「無機固体電解質と、バインダーと、所定量の塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含むスラリー組成物が、流動性が高くて塗工時のレベリング性に優れていると共に、イオン伝導性に優れる固体電解質含有層を形成可能であることを新たに見出し、本発明を完成させた。」（【０００９】）、「［含有量］ なお、スラリー組成物中における塩基性官能基含有化合物の含有量は、無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上５質量部以下であることを必要とし、・・・２質量部以下であることが好ましく、・・・塩基性官能基含有化合物の含有量が上記下限値以上であれば、無機固体電解質の分散性を高め、スラリー組成物の塗工時のレベリング性を向上させることができる。また、塩基性官能基含有化合物の含有量が上記上限値以下であれば、固体電解質含有層に含まれている成分が劣化するのを抑制し、固体電解質含有層に良好なイオン伝導性を発揮させることができる。」（【００４７】）と記載されているように、無機固体電解質と、バインダーと、無機固体電解質１００質量部当たり０．００５質量部以上２質量部以下である塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含むスラリー組成物が、スラリー組成物の塗工時のレベリング性を向上させ、且つ固体電解質含有層に良好なイオン伝導性を発揮させることが解る。さらに、複数種類の塩基性官能基含有化合物を用い、その配合量を変化させた実施例により、レベリング性び向上と良好なイオン伝導性が確認されている（【００８１】、表１）。 そうすると、発明の詳細な説明には、無機固体電解質と、バインダーと、無機固体電解質１００質量部当たり０．００５質量部以上２質量部以下である塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含むスラリー組成物により、上記課題を解決できることが記載されているといえる。 したがって、「無機固体電解質と、バインダーと、塩基性官能基含有化合物と、溶媒とを含み、」「前記塩基性官能基含有化合物の含有量が、前記無機固体電解質１００質量部当たり、０．００５質量部以上２質量部以下である、全固体二次電池用スラリー組成物。」と特定される本件特許発明４－６は、上記課題を解決するための手段が反映されているといえる。 よって、本件特許発明４－６は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲であるので、発明の詳細な説明に記載したものである。 よって、上記主張を採用することができない。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立理由１－３によって、本件発明４－６に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１－３、７－１２に係る特許は、引用文献１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１－３、７－１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項１－３、７－１２に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当するから、取り消されるべきものである。 また、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した異議申立理由によっては、請求項４－６に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項４－６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。