2025-700169

特許第７５７０７０３号発明「ピッチコントロール剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７０７０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第７５７０７０３号の請求項２～５に係る特許を維持する。 特許第７５７０７０３号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５７０７０３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和４年３月２９日を出願日とする特許出願であって、令和６年１０月１１日に特許権の設定登録がされ、令和６年１０月２２日に特許掲載公報が発行がされた。 その後の特許異議申立てに関する手続の概要は、以下のとおりである。 令和７年 ２月 ６日 ： 特許異議申立人中田義直（以下「申立人」という。）による請求項１～５に係る特許に対する特許異議の申立て 同年 ７月 １日付け： 取消理由通知書 同年 ９月 ５日 ： 特許権者による意見書の提出 同年１２月１２日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 令和８年 ２月 ６日 ： 特許権者による意見書、訂正請求書の提出 同年 ３月１９日 ： 申立人による意見書の提出 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和８年２月６日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下の（１）～（４）のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記プロピレンオキシドエチレンオキシド付加物が、下記式（２）で表されるアミンのプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物である、請求項１記載のピッチコントロール剤。」と記載されているのを、「下記式（２）で表されるアミンのプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物を含む、ピッチコントロール剤。」と訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３～５も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１から３のいずれか」と記載されているのを、「請求項２又は３」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から３のいずれか」と記載されているのを、「請求項２又は３」と訂正する。 （５）一群の請求項 訂正前の請求項１～５について、請求項２～５は請求項１を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項２が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１を引用しないものとするための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 訂正事項１は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１、２の記載に基づくことは明らかであるから、新規事項の追加には該当しない。 また、訂正事項１は他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３、４について 訂正事項３、４は、訂正前の請求項４、５について、引用する請求項の数を削減するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、また、削除された請求項１を引用しているという不明瞭な状態を解消するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加には該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項２～５に係る発明（以下「本件発明２」等といい、まとめて「本件発明」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項２】 下記式（２）で表されるアミンのプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物を含む、ピッチコントロール剤。 【化２】 ［図：0001438269000001.jpg］ Ｒは、炭素数８～２２のアルキル基又はアルケニル基であり、ＰＯはオキシプロピレン基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｎ１、ｎ２、ｓ１及びｓ２は、平均付加モル数であり、ｎ１＋ｎ２が２～４であり、ｓ１＋ｓ２が１２～２０である。 【請求項３】 ＰＯとＥＯとは上記式（２）で表される順番でブロック結合している、請求項２記載のピッチコントロール剤。 【請求項４】 紙の製造工程において、請求項２又は３に記載のピッチコントロール剤を製紙工程水系に添加することを含む、ピッチコントロール方法。 【請求項５】 紙の製造工程において、請求項２又は３に記載のピッチコントロール剤を製紙工程水系に添加することを含む、紙の製造方法。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 本件訂正前の請求項１、４、５に係る特許に対して、当審において令和７年１２月１２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が次の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 本件発明１が特定するもののうち、（ア）ステアリルアミンにＰＯを付加した後、ＥＯが数値範囲の上限の「２５」モル添加される場合（ｍ１＋ｍ２が２５モル、ｌ１＋ｌ２が０モルの場合）、及び（イ）ステアリルアミンにＰＯを付加した後、ＥＯに続いてＰＯを付加する場合（ｌ１＋ｌ２が０でない場合）は、発明の詳細な説明の実施例と比較例の記載から、発明の課題を解決できると認識できない。 よって、本件発明１は、「当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲」を超えるものであり、発明の詳細な説明に記載されたものではない。本件発明１を引用する本件発明４、５も同様である。 第５ 当審の判断 本件訂正により、本件訂正前の請求項１は削除されたため、上記取消理由はその対象が存在しないものとなった。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立人は、以下に示す甲第１号証～甲第３号証（以下「甲第〇号証」を「甲〇」等という。）を提出し、本件発明１～５に係る特許は、以下の理由により取り消すべきものである旨を主張する。 （１）申立理由１（甲１、甲２に基づく進歩性） 請求項１～５に係る発明は、下記甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（甲１、甲３に基づく進歩性） 請求項１、２、４、５に係る発明は、下記甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１、２、４、５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１には、ＥＯ及びＡＯの平均付加モル数ｍ１＋ｍ２＋ｌ１＋ｌ２が１２～２５であると記載されており、発明の詳細な説明に記載のもの以外の態様も含まれるが、例えば、ＡＯがＰＯである場合、ＥＯの付加モル数ｍ１＋ｍ２に対して、ＡＯで示されるＰＯの付加モル数ｌ１＋ｌ２はどの範囲まで発明の課題を解決できるのか、発明の詳細な説明の記載及び技術常識を考慮しても当業者は認識できない。 （４）申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項２には、ＥＯの平均付加モル数ｓ１＋ｓ２が１２～２０であると記載されているが、ｓ１、ｓ２のいずれかが０の場合を含む全ての組み合わせで、発明の課題を解決できるのか当業者は認識できない。また、ｓ１が０と仮定した場合、一方が（ＰＯ）ｎ１のみで（ＥＯ）ｓ１が付加していないことになるが、このような化合物であっても、発明の課題を解決できるのか当業者は理解できない。 （５）申立理由５（サポート要件） 本件特許の請求項１、２には、ＰＯの平均付加モル数ｎ１＋ｎ２が２～４であると規定されているが、本件特許発明の課題であるピッチの分散性を向上させるためにはピッチとの親和性が高いことが重要であり、ＥＯよりも親油性の高いＰＯを多く含むピッチコントロール剤が望ましいといえるから、ＥＯの付加モル数に比して極めて少ないことの意義が明確でなく、発明の課題を解決できることを当業者は認識できない。 （６）申立理由６（実施可能要件） 本件特許の請求項１、２は、ＰＯの平均付加モル数ｎ１＋ｎ２を２～４と規定するが、ｎ１とｎ２が等しくないとき、このようなプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物をどのように製造するのか、出願時の技術常識に基いても当業者は理解できない。 （７）申立人が提出した証拠 甲１：特開２０１９－１４３２６４号公報 甲２：特表２００３－５０５４４６号公報 甲３：特開昭６０－１１９２８９号公報 ２ 当審の判断 （１）引用文献 ア 甲１について （ア）甲１の記載 甲１には以下の事項が記載されている（下線は当審が付したものであり、「・・・」は記載の省略を示す。以下同様。）。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 質量平均分子量１０，０００以上１００，０００以下のエピクロロヒドリン－アンモニア－ジアルキルアミン共重合体のカチオン性ポリマー、非イオン界面活性剤、およびホスホン酸化合物を有効成分として含有することを特徴とする紙・パルプ製造工程用ピッチ抑制剤。」 ・「【発明が解決しようとする課題】 【０００９】 このような状況において、本発明が解決しようとする課題は、紙の製造工程、特に古紙パルプを含む原料から紙を製造する工程において、ピッチ付着防止効果に優れたピッチ抑制剤およびピッチ抑制方法を提供することである。 【課題を解決するための手段】 【００１０】 本発明者らは、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、特定の質量平均分子量を有する特定のカチオン性ポリマー、非イオン界面活性剤、およびホスホン酸化合物の３成分を有効成分とするピッチ抑制剤が優れたピッチ付着防止効果を有し、特に古紙由来ピッチに対して優れた効果を示すことを見出し、本発明を完成するに至った。」 ・「【００１６】 本発明で用いられる非イオン界面活性剤として、具体的には、脂肪族アルコールへのアルキレンオキシド付加物であるポリオキシアルキレンアルキルエーテル、アルキルフェノールへの付加物であるポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ソルビタン脂肪酸エステルへの付加物であるポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステルへの付加物であるポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ペンタエリスリトール脂肪酸エステルへの付加物であるポリオキシアルキレンペンタエリスリトール脂肪酸エステル、脂肪酸への付加物であるポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、脂肪酸アミドへの付加物であるポリオキシアルキレン脂肪酸アミド、脂肪族アミンへの付加物であるポリオキシアルキレンアルキルアミン等が挙げられる。上記脂肪族化合物は飽和および不飽和のいずれであってもよい。 付加するアルキレンオキサイドとして、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、これらの混合物等が挙げられる。分子中に含まれるオキシアルキレン基が２種以上であるアルキレンオキサイド付加物においては、ブロック共重合体及びランダム共重合体のいずれであってもよい。 これらの中で、ポリオキシアルキレンアルキルアミンが好ましく、ピッチ付着防止効果の点から、炭素数１０～２０の飽和または不飽和の脂肪族アミンに、エチレンオキサイドを５～３０モル付加させたもの、プロピレンオキサイドを０～１５モル付加させたものが特に好ましい。 炭素数１０～２０の飽和または不飽和の脂肪族アミンの具体例としては、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等を挙げることができる。これらの非イオン界面活性剤は、１種単独で又は２種以上を混合して使用することができる。」 ・「【実施例】 ・・・ 【００２６】 実施例および比較例で使用したピッチ抑制剤の配合およびピッチ付着防止試験結果を表１に示す。 【表１】 ［図：0001438269000002.jpg］ ［注］ＥＣＨ：エピクロロヒドリン ＤＭＡ：ジメチルアミン Ａｍ：アンモニア ＤＡＤＭＡＣ：ジアリルジメチルアンモニウムクロライド ＡＡ：アクリルアミド ｐＤＡＤＭＡＣ：ポリジアリルジメチルアンモニウムクロライド ＰＯＡＳＡ：ポリオキシアルキレンステアリルアミン（エチレンオキサイド２０モル、プロピレンオキサイド２モルを付加したステアリルアミン） ＨＥＤＰ：１－ヒドロキシエタン－１，１－ジホスホン酸」 ・「【００２９】 （実施例５および比較例５，６） 実施例３よりも非イオン界面活性剤の含量を減らしたピッチ抑制剤（実施例５）は、ピッチの種類によらず、実施例３と比べて、ピッチ付着防止効果は低下した。・・・ 【００３０】 （実施例６および比較例７，８） 実施例３よりも非イオン界面活性剤の含量を増やしたピッチ抑制剤（実施例６）は、ピッチの種類によらず、実施例３と比べて、ピッチ付着防止効果は向上した。・・・。」 （イ）甲１に記載の発明 上記（ア）により、甲１には、実施例のピッチ抑制剤に配合されたポリオキシアルキレンステアリルアミン（ＰＯＡＳＡ）に着目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「エチレンオキサイド２０モル、プロピレンオキサイド２モルを付加したステアリルアミンを含むピッチ抑制剤。」 イ 甲２について （ア）甲２の記載 甲２には以下の事項が記載されている。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 一般式： 【化１】 ［図：0001438269000003.jpg］ 〔式中、 Ｒは６～２２個の炭素原子をもつ飽和または不飽和の直鎖状または分枝状脂肪族基であり、ｎ１及びｎ２の各々は１～５０の範囲であって、各鎖中のＥＯ基の総数を表し、ｍ１及びｍ２の各々は１～１０の範囲であって、各鎖中のＰＯ基の総数を表しているが、但し、ｎ１＋ｎ２及びｍ１＋ｍ２の双方が少なくとも３であり、各鎖が２個またはそれ以上のＥＯ基を含むときは各鎖中にＥＯ基が２～１０個のＥＯ基から成る不連続ブロックとして存在し、各鎖中にＰＯ基が１～１０個のＰＯ基から成る不連続ブロックとして存在し、ＥＯがエチレンオキシ、ＰＯが１，２－プロピレンオキシを表す〕 で表されるポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン脂肪族アミン。」 ・「【０００１】 （発明の分野） 本発明はアルコキシル化アミン及びこのようなアミンを含有する洗剤組成物に関する。より詳細には本発明はエトキシル化プロポキシル化アミン及び洗剤組成物中におけるそれらの使用に関する。」 ・「【０００７】 （発明の概要） エチレンオキシ基及びプロピレンオキシ基が分子中に非ランダムに分布している新規なポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン脂肪族アミンがここに知見された。これらのアルコキシル化アミンは優れた界面活性剤特性を有しており、従って多様な種類の洗剤組成物に有効に含有させ得る。アルコキシル化アミンは、各反応毎に反応生成物がそれぞれ所要平均数のエチレンオキシ基またはプロピレンオキシ基を含有するようになるまでアルキルアミンをエチレンオキシド及びプロピレンオキシドに交互に反応させることによって製造し得る。 【０００８】 （詳細な説明） 本発明のポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン脂肪族アミンは以下の一般式： 【０００９】 【化３】 ［図：0001438269000004.jpg］ を有しており、式中の、Ｒは６～２２個の炭素原子をもつ飽和または不飽和の直鎖状または分枝状脂肪族基であり・・・。ＥＯは“エチレンオキシ”を表し、ＰＯは“１，２－プロピレンオキシ”を表す。 【００１０】 本発明のポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレンアルキルアミンはまた以下の一般式： 【００１１】 【化４】 ［図：0001438269000005.jpg］ によって表される。式中のＲ、ＥＯ及びＰＯは上記の定義と同義であり・・・。 【００１２】 これらの一般式をもつ代表的なアルコキシル化アミンは以下の式： 【００１３】 【化５】 ［図：0001438269000006.jpg］ によって表すことができる。 【００１４】 式中、ａ、ｂ及びｃの各々は１．５～１０の範囲であり、ｘ、ｙ及びｚの各々は１～１０（好ましくは１．５～１０）の範囲であり、各々は、それぞれＥＯ基の各ブロック及びＰＯ基の各ブロック中のＥＯ基及びＰＯ基の平均数を表し、ａ＋ｂ＋ｃ＝ｎ、及び、ｘ＋ｙ＋ｚ＝ｍである（ここにｎ及びｍは式２と同義である）。好ましくはｎは３０以下、より好ましくは２０以下である。 【００１５】 好ましくはＲは８～２２個の炭素原子を有している。適当な脂肪族アミンは１８個以下の炭素原子、より好ましくは１６個、更に好ましくは１４個以下で、少なくとも９個、更に好ましくは１０個の炭素原子をもつアルキル基またはアルケニル基を有している。適当なアルコキシル化アミンは脂肪アミン、例えば、ココヤシ、獣脂、硬化獣脂またはオレイル脂肪鎖をもつ脂肪アミンに由来のアルコキシル化アミンである。環境上の理由からは、１２個以下の炭素原子をもつ脂肪鎖を有しているアルコキシル化アミンが特に好適である。」 ・「【００２３】 本発明のアルコキシル化アミンは、極めて低い臨界ミセル濃度をもつ極めて効率的な界面活性剤である。これらのアミンは当業界で公知のアニオン性、非イオン性、カチオン性、両性及び双性の界面活性剤と併用し得る。 【００２４】 これらは、洗濯、すべての種類の硬質表面、カーテン・敷物類、皮膚、頭髪などを所期用途とする洗剤組成物に極めて好適に使用され得る。化合物は一般に高い曇り点を有している。本発明の化合物と別の界面活性剤との組合せ、特にアニオン性界面活性剤との組合せは、油汚れの除去を改善しかつ溶解度が増進された生成物を生じる。更に、これらは、低発泡組成物に極めて好適であり、これらのアルコキシル化アミンと少量の脂肪酸セッケンとの組合せは抑泡剤として効果的に作用する。また、化合物は任意の量の水に容易にかつ迅速に溶解し、粘度増加またはゲル形成は全く生じない。最後に、化合物はヒドロトロープとして有用である。これらのヒドロトロープ特性は、使用前または使用中に水で希釈することが必要な濃縮洗剤組成物で特に有効である。」 （イ）甲２に記載の事項 上記（ア）により、甲２には次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されている。 「洗剤組成物に含有させる界面活性剤として、Ｒ－Ｎ－（ＰＯｘ．ＥＯａ）２の式（但し、式中、Ｒは６～２２個（好ましくは８～２２個）の炭素原子をもつ飽和または不飽和の直鎖状または分枝状脂肪族基であり、ＰＯは１，２－プロピレンオキシであり、ＥＯはエチレンオキシであり、ａは１．５～１０の範囲であり、ｘは１～１０（好ましくは１．５～１０）の範囲であり、それぞれＥＯ基の各ブロック及びＰＯ基の各ブロック中のＥＯ基及びＰＯ基の平均数を表す。）等により表されるポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン脂肪族アミンを用いること。」 ウ 甲３について （ア）甲３の記載 甲３には以下の事項が記載されている。 ・特許請求の範囲 「 ［図：0001438269000007.jpg］ ［図：0001438269000008.jpg］ 」 ・第１ページ右欄第１０～１１行 「 ［図：0001438269000009.jpg］ 」 ・第２ページ右上欄第１９行～左下欄第５行 「 ［図：0001438269000010.jpg］ ［図：0001438269000011.jpg］ 」 ・第４ページ 「 ［図：0001438269000012.jpg］ 」 （イ）甲３に記載の事項 上記（ア）により、表－Ｉの本発明品５に着目すると、甲３には次の事項（以下「甲３記載事項」という。）が記載されている。 「ピッチ付着防止剤として、ポリ（１０）オキシプロピレンポリ（６）オキシエチレンラウリルアミンを用いること。」 （２）申立理由１（甲１、甲２に基づく進歩性）について ア 本件発明２について （ア）対比 ａ 甲１発明の「エチレンオキサイド２０モル、プロピレンオキサイド２モルを付加したステアリルアミン」は、本件発明２の「アミンのプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物」に相当する。また、甲１発明の「ステアリルアミン」は、炭素数１８のアルキル基であるステアリル基とアミノ基（－ＮＨ２）が結合した構造を有するから、本件発明２の「式（２）」中の「Ｒ－Ｎ」で表される「炭素数８～２２のアルキル基又はアルケニル基」を含むアルキルアミン又はアルケニルアミンに相当する。そして、甲１発明の「ステアリルアミン」に「エチレンオキサイド２０モル、プロピレンオキサイド２モルを付加した」ことは、付加したモル数の値が平均値をいうことは明らかといえるから、本件発明２の「式（２）」中のアルキルアミン又はアルケニルアミンの窒素原子の２つの結合手に「（ＰＯ）ｎ１－（ＥＯ）ｓ１」、「（ＰＯ）ｎ１－（ＥＯ）ｓ１」がそれぞれ結合されており、「ＰＯはオキシプロピレン基であり、ＥＯはオキシエチレン基であり、ｎ１、ｎ２、ｓ１及びｓ２は、平均付加モル数であり、ｎ１＋ｎ２が２～４であり、ｓ１＋ｓ２が１２～２０である」ことと、アルキルアミン又はアルケニルアミンの窒素原子の２つの結合手に、オキシプロピレン基とオキシエチレン基がそれぞれ結合されており、オキシプロピレン基の合計の平均付加モル数が２～４であり、オキシエチレン基の合計の平均付加モル数が１２～２０であることに限り一致する。 ｂ 甲１発明の「ピッチ抑制剤」は、本件発明２の「ピッチコントロール剤」に相当する。 そうすると、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「アミンのプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物を含むピッチコントロール剤であって、 炭素数８～２２のアルキル基又はアルケニル基を含むアルキルアミン又はアルケニルアミンの窒素原子の２つの結合手に、オキシプロピレン基とオキシエチレン基がそれぞれ結合されており、オキシプロピレン基の合計の平均付加モル数が２～４であり、オキシエチレン基の合計の平均付加モル数が１２～２０である ピッチコントロール剤。」 ＜相違点１＞ 本件発明２は、アルキルアミン又はアルケニルアミンの窒素原子の２つの結合手のそれぞれに、オキシプロピレン基が直接付加した後オキシエチレン基が付加しているのに対し、甲１発明は、「ステアリルアミン」の窒素原子に対する「エチレンオキサイド２０モル、プロピレンオキサイド２モル」の付加順が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点１についての検討 甲２には、上記（１）イ（イ）のとおり、「洗剤組成物に含有させる界面活性剤として、Ｒ－Ｎ－（ＰＯｘ．ＥＯａ）２の式（但し、式中、Ｒは６～２２個（好ましくは８～２２個）の炭素原子をもつ飽和または不飽和の直鎖状または分枝状脂肪族基であり、ＰＯは１，２－プロピレンオキシであり、ＥＯはエチレンオキシであり、ａは１．５～１０の範囲であり、ｘは１～１０（好ましくは１．５～１０）の範囲であり、それぞれＥＯ基の各ブロック及びＰＯ基の各ブロック中のＥＯ基及びＰＯ基の平均数を表す。）等により表されるポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン脂肪族アミン」（甲２記載事項）が記載されており、脂肪族アミンにＰＯ基、ＥＯ基を順に付加した化合物等の開示がある。 しかし、甲２記載事項における「界面活性剤」は「洗剤組成物に含有させる」ものであるから、甲１発明の「ピッチ抑制剤」に含まれる界面活性剤として採用する動機付けを見いだせない。 仮に採用することができたとしても、甲２記載事項の「ポリオキシエチレン－ポリオキシプロピレン脂肪族アミン」のＰＯ基、ＥＯ基の平均数ｘ、ａの数値範囲は、本件発明２の平均付加モル数ｎ１＋ｎ２、ｓ１＋ｓ２の数値範囲内ではないから、本件発明２の「下記式（２）で表されるアミンのプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物」には含まれない。また、甲２記載事項は、脂肪族アミンに対するＥＯ基、ＰＯ基を順に付加したものをＰＯ基、ＥＯ基の順に変更することを教示するものでもない。そのため、甲１発明に甲２記載事項を適用しても、相違点１に係る本件発明２の構成とはならない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｂ 申立人の主張の検討 申立人は、特許異議申立書において、甲１発明は、アミンの窒素原子へＥＯが付加する場合とＰＯが付加する場合の両方を含み、甲２は、アミンの窒素原子にＰＯが直接結合している化合物を開示し、両者は技術分野が共通しているから、相違点に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る旨を主張する（１８、１９ページを参照。）。また、申立人は、令和８年３月１９日提出の意見書において、当業者は甲１に記載のＰＯＡＳＡをピッチコントロール剤として使用するにあたり、甲２に記載の一般式２ａ及び２ｆのいずれを選択するのかということになり、試行錯誤に近い膨大な試験の必要もなく、単なる選択的又は設計的事項といえるから、一般式２ｆで表されるアルコキシル化アミンを選択することは、容易になし得る旨を主張する（３、４ページを参照。）。 しかし、甲１発明と甲２記載事項は、化合物の用途が界面活性剤という点で共通しているとしても、上記ａで検討したとおり、両者は技術分野が異なるから前者において後者の化合物を採用する動機付けがなく、また仮に適用できたとしても、相違点１に係る本件発明２の構成とはならないものである。 また、本件明細書の【００４４】には、「アルキルアミンのＰＯ－ＥＯ付加物である実施例１及び２のピッチコントロール剤によれば、模擬ピッチ個数の減少と大きさ（最大径）の縮小とがさらに顕著にみられ、より優れたピッチの分散性能を示した。この優れたピッチの分散性の向上は、アルキルアミンのＥＯ－ＰＯ付加物（アミンに直接ＥＯが付加し、ＥＯを介してＰＯが付加した化合物）である比較例１よりも顕著であった。」と記載されており、本件発明２のアミンに直接ＰＯが付加する構造により甲１発明と比較した有利な効果を参酌できるものであるから、相違点１に係る本件発明２の構成が、単なる選択的又は設計的事項であるともいえない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （ウ）小括 以上より、本件発明２は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明３～５について 本件発明３～５は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記アと同様の理由により、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由１のまとめ 申立理由１からは請求項２～５に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、申立理由１によっては、請求項２～５に係る特許を取り消すことはできない。 （３）申立理由２（甲１、甲３に基づく進歩性）について ア 本件発明２について （ア）対比 本件発明２と甲１発明は、上記（２）ア（ア）のとおり、相違点１において相違し、その余の点で一致している。 （イ）判断 ａ 相違点１についての検討 甲３には、上記（１）ウ（イ）のとおり、「ピッチ付着防止剤として、ポリ（１０）オキシプロピレンポリ（６）オキシエチレンラウリルアミンを用いること」（甲３記載事項）が記載されており、ラウリルアミンにオキシプロピレンが直接付加した化合物の開示がある。 しかし、甲３記載事項の丸括弧内の数字はオキシプロピレン、オキシエチレンの平均モル数を示すものと理解されるところ、かかる値は、本件発明２の平均付加モル数ｎ１＋ｎ２、ｓ１＋ｓ２の数値範囲内に含まれていない。また、甲３には、「ピッチ付着防止剤」として所定の化合物を用いることが記載されているだけであるから、ラウリルアミンに対するオキシプロピレン、オキシエチレンの付加順について何らかの教示をするものでもない。そのため、甲３記載事項を適用しても、甲１発明の「ピッチ抑制剤」に「ポリ（１０）オキシプロピレンポリ（６）オキシエチレンラウリルアミン」を用いるにとどまり、相違点１に係る本件発明２の構成とはならない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｂ 申立人の主張の検討 申立人は、特許異議申立書において、甲３は、アミンの窒素原子にＰＯが直接結合した化合物がピッチ付着防止剤として有用であることを開示しており、アミンの窒素原子にＰＯが直接結合しているか否かについて言及されていない甲１発明において、アミンの窒素原子にＰＯを直接結合させることは容易に想到できる旨を主張する（１９ページを参照。）。 しかし、上記ａで検討したとおり、甲３記載事項は、ラウリルアミンに対するオキシプロピレン、オキシエチレンの付加順について何ら教示をするものではないから、甲１発明に適用しても、「ステアリルアミン」の窒素原子に対する「エチレンオキサイド２０モル、プロピレンオキサイド２モル」の付加順を変更することにはならない。 したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。 （ウ）小括 以上より、本件発明２は、甲１発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、さらに限定するものであるから、上記アと同様の理由により、甲１発明及び甲３記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 申立理由２のまとめ 申立理由２からは請求項２、４、５に係る特許が特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものとはいえないから、申立理由２によっては、請求項２、４、５に係る特許を取り消すことはできない。 （４）申立理由３（サポート要件）について 本件訂正により、本件訂正前の請求項１は削除されたため、申立理由３は申立ての対象が存在しないものとなった。 （５）申立理由４（サポート要件）について 本件特許の請求項２には、「下記式（２）で表されるアミンのプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物を含む、ピッチコントロール剤。」との記載があり、「ピッチコントロール剤」が「アミンのプロピレンオキシドエチレンオキシド付加物を含む」ことが特定されているから、「エチレンオキシド」が付加されていない構造の化合物（ｓ１、ｓ２のいずれかが０である場合）は含まれないというべきである。この点、特許権者も、令和７年９月５日提出の意見書において、ｓ１及びｓ２のいずれもが０ではないこと、つまり本件発明２にＥＯが付加されていない態様が含まれないことは当業者であれば明確に理解できる旨を主張している（６ページを参照。）。 また、本件明細書の【００２５】には、ｓ１＋ｓ２は、より好ましくは１２～２０である旨が記載されており、当該数値範囲は、ピッチの分散性を向上させるのに好ましい範囲であると理解される。加えて、【００４３】【表２】には、実施例１、２として、ステアリルアミンにＰＯを２モル付加した後、ＥＯを１５モル、２０モル付加した場合が記載されており、特に、ＥＯの付加モル数が少ない実施例１において模擬ピッチの個数、最大径ともに小さな値となっていることに鑑みれば、ｓ１＋ｓ２が１２～２０の範囲において課題を解決できることを当業者は理解できるといえる。 そうすると、本件発明２及びその従属項である本件発明３～５について、特許請求の範囲が、明細書のサポート要件に適合するものである。 よって、申立理由４によっては、請求項２～５に係る特許を取り消すことはできない。 （６）申立理由５（サポート要件）について 発明の課題であるピッチの分散性とＥＯ、ＰＯの付加モル数との関係について、本件明細書では機序等は明らかにされていない。しかし、実施例（【００４２】～【００４４】）の記載を見ると、ＰＯの付加モル数（２）がＥＯの付加モル数（１５、２０）と比べて少ない実施例１、２のピッチコントロール剤のピッチの分散性が優れていることを十分に看取できるから、ピッチの分散性の向上にはＥＯよりも親油性の高いＰＯを多く含むピッチコントロール剤が望ましいという見地から、本件明細書においてＰＯの付加モル数がＥＯの付加モル数に比して極めて少ないことの意義が明確でないとしても、発明の課題を解決できることを当業者は理解できるといえる。 そうすると、本件発明２及びその従属項である本件発明３～５について、特許請求の範囲が、明細書のサポート要件に適合するものである。 よって、申立理由５によっては、請求項２～５に係る特許を取り消すことはできない。 （７）申立理由６（実施可能要件）について 本件発明２の式（２）の化合物の製造に関し、本件明細書の【００２７】には、「本開示における上記式（１）又は（２）の化合物は、一又は複数の実施形態において、アルキルアミン又はアルケニルアミンの窒素原子にオキシプロピレン基を付加させた後、オキシエチレン基を付加させることにより製造することができる。」と記載されており、アルキルアミン又はアルケニルアミンを、所定の平均付加モル数のオキシプロピレン基が付加されるまでプロピレンオキシドと反応させた後、所定の平均付加モル数のオキシエチレン基が付加されるまでエチレンオキシドと反応させて製造できるものと理解できる。そうすると、ＰＯの平均付加モル数について、本件発明２で規定する「ｎ１＋ｎ２が２～４」の範囲内となるようにすることは、過度の試行錯誤をすることなく当業者が行い得ることであるから、発明の詳細な説明は、当業者が本件発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 よって、申立理由６によっては、請求項２～５に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項２～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項２～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正前の請求項１は本件訂正により削除されたため、請求項１についての特許異議の申立ては、不適法なものであり、その補正をすることができないから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。