2024-701015

特許第７４６８８４７号発明「廃水処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４６８８４７号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４６８８４７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年９月２４日の出願であって、令和６年４月８日にその特許権の設定登録がされ、同年同月１６日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１０月１６日に、請求項１～４に係る発明について、特許異議申立人 大石 友子（以下、「申立人」という。）により、甲第１～７号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされたものである。 第２ 本件特許 本件特許の請求項１～４に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。以下、各請求項に係る発明及び特許を、項番に対応して「本件発明１」、「本件特許１」などといい、まとめて「本件発明」、「本件特許」ということがある。 「【請求項１】 製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系において、油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法であって、 前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に、油分離剤を添加する工程を有し、 前記油分離剤は、両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物であり、 前記両性高分子化合物は、トリアルキルアミンとアクリル酸の共重合物であり、 前記カチオン性高分子化合物は、アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物、ポリエチレンイミン、アルキレンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、ジシアンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、及び、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも一種であり、 前記供給水の油分濃度が５ｐｐｍ以下であり、懸濁物質濃度が２０ｐｐｍ以下であり、 前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程は、スケールスルースであり、 前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し、 前記油分離剤を添加する工程から得られる廃水は、前記廃水中の前記油分と前記懸濁物質とが分離状態で横流沈殿池又はスケールピットに送られ、前記横流沈殿池又は前記スケールピットにおける沈降分離により得られるスラッジの含油率が１％未満である ことを特徴とする廃水処理方法。 【請求項２】 前記供給水として、請求項１に記載の廃水処理方法から得られた処理水を使用する廃水処理方法。 【請求項３】 廃水から分離された油分及び／又は懸濁物質を再利用するために使用される請求項１又は２に記載の廃水処理方法。 【請求項４】 前記供給水は、油分及び／又は懸濁物質が生じる工程に供給される清澄な水を含む請求項１、２又は３記載の排水処理方法。」 第３ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）（以下、「申立理由１」とする。） 本件特許は、以下の（１）～（３）の点で、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）本件発明１～４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）本件発明１～４は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１～３、５～７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３）本件発明１～４は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、３～７号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）（以下、「申立理由２」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記第４の２（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）（以下、「申立理由３」とする。） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が後記第４の３（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１３－２０２５００号公報 甲第２号証：特開２０１４－１３３２２９号公報 甲第３号証：特許第３８６８５２１号公報 甲第４号証：特許第６６５４２３５号公報 甲第５号証：特開２０１６－１３５４１号公報 甲第６号証：特許第６２８３８６５号公報 甲第７号証：特許第５６４４４９１号公報 （以下、甲第１号証について「甲１」などという。） 第４ 当審の判断 １ 申立理由１（進歩性欠如）について （１） 甲各号証の記載事項及び甲１、２、４に記載された発明 甲各号証の記載事項と、申立理由１において主たる証拠とされる甲１、２、４に記載された発明は、以下のとおりである。なお、甲各号証の摘記中の下線は当審にて付したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。 ア 甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 （ア） 甲１の記載事項 甲１には、以下の記載がある。 ａ 「【請求項１】 懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水において生じる油分と油分以外の懸濁物質との吸着を、油分吸着阻害剤を少なくとも水に添加させることで連続して抑制する廃水の処理方法において、 模擬廃水中に含まれる懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度とから、該濃度に対応した油分吸着阻害剤の最適濃度を予め決定しておき、 連続的に通水されてくる懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水中の懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度を継続して測定し、該測定値に対応する予め決定された最適濃度となるように制御しながら油分吸着阻害剤を連続的に添加することを特徴とする高油分スラッジの発生を抑制する廃水の処理方法。」 ｂ 「【０００２】 製鐵所では鋼材を圧延する際に、圧延ロールと鋼材との摩擦軽減を目的として、鉱物油等の圧延油が使用されている。また、鋼材表面に発生する錆の除去を目的として、さらに、熱によって生じる圧延ロールの変形を防ぐための冷却を目的として、圧延時に、鋼材や圧延ロールへ水を直接かけることが行われている。 【０００３】 そして、通常、上記圧延工程で使用する直接冷却水に起因して発生する大量の圧延冷却廃水は、廃水処理場において凝集沈殿処理されているが、その際、圧延油に由来する油分と、除去された錆等に由来する鉄粉等の懸濁物質とが強固に吸着し合った高油分スラッジが大量に発生する。そして、発生した大量のスラッジは、産業廃棄物として廃棄処理するか、製鐵原料としてリサイクルされている。廃棄処理やリサイクルする際には、殆どの場合、高油分スラッジを、濃縮、脱水する工程が必要となっている。 ・・・ 【００１０】 したがって、本発明の目的は、例えば、圧延工程で発生する圧延冷却廃水のような、スラッジと水と多量な油分とを含んだ大量の含油廃液に対し、油分吸着阻害剤を添加して処理が困難な高油分スラッジの発生を抑制する技術において、該薬剤の使用量を極力軽減でき、しかも、処理対象の廃水の変動に対して薬剤濃度が常に適正に保たれた安定した処理を可能とするスラッジと水と油分とを含有する廃水の処理方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【００１１】 上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水において生じる油分と油分以外の懸濁物質との吸着を、油分吸着阻害剤を少なくとも水に添加させることで連続して抑制するための廃水の処理方法において、模擬廃水中に含まれる懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度とから、該濃度に対応した油分吸着阻害剤の最適濃度を予め決定しておき、連続的に通水されてくる懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水中の懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度を連続的に測定し、該測定値に対応する予め決定された最適濃度となるように制御しながら油分吸着阻害剤を連続的に添加することを特徴とする廃水の処理方法を提供する。 【００１２】 上記本発明の廃水の処理方法の好ましい形態としては、下記のことが挙げられる。前記油分吸着阻害剤の添加を、油分を含む前の水に対して行うこと；前記油分吸着阻害剤の添加を、懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水に対して行うこと；前記油分吸着阻害剤の最適濃度を予め決定する際に、模擬廃水の流量と、該廃水中に含まれる懸濁物質濃度（ＳＳ）および油分濃度とから油分吸着阻害剤の最適濃度を決定し、前記連続的に油分吸着阻害剤を添加する際に、連続的に通水されてくる懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水の流量と、該含油廃水中の懸濁物質濃度（ＳＳ）および油分濃度とを継続して測定し、これらの測定値に対応する予め決定された最適濃度となるように制御しながら油分吸着阻害剤を連続的に添加すること；前記油分吸着阻害剤が、塩化ジアリルジメチルアンモニウムと、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシアルキル（炭素数２～６）アクリレートおよびヒドロキシアルキル（炭素数２～６）メタクリレートからなる群から選ばれる少なくともいずれかをモノマー成分として合成されてなる水溶性のカチオン性共重合体のいずれかであること；前記油分濃度の測定を、油分濃度の指標となる化学的酸素要求量（ＣＯＤ）又は全有機炭素（ＴＯＣ）の濃度を測定することで行うこと；前記懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水が、製鐵所の圧延工程における鋼材の直接冷却廃水であることが挙げられる。 【発明の効果】 【００１３】 本発明によれば、例えば、圧延工程で発生する圧延冷却廃水のような、スラッジと水と多量な油分とを含んだ大量の含油廃液に対し、油分吸着阻害剤を添加して処理が困難な高油分スラッジの発生を抑制する技術において、該薬剤の使用量を極力軽減でき、しかも、処理対象とする廃水の変動に対して薬剤濃度が常に適正に保たれた安定した処理が可能なスラッジと水と油分とを含有する廃水の処理方法が提供される。本発明によれば、常に最適な薬剤量で、経済的に高油分スラッジの発生を抑制することができ、この結果、高油分スラッジを廃棄処理やリサイクルする際に困難であった濃縮、脱水における問題を解決することができる。 ・・・ 【００１８】 本発明の廃水の処理方法のより好ましい形態では、上記したような計器等により、含油廃水の流量、油分濃度もしくはその指標となる水質、および懸濁物質濃度を継続して測定し、一方、予めこれらの測定値に相関して決定される油分吸着阻害剤の最適な添加量を求めておき、この値から、上記で継続して得た処理対象である含油廃水の測定値に応じて最適な添加量を決定し、該決定された量の油分吸着阻害剤を連続して添加する。本発明者らの検討によれば、油分吸着阻害剤の添加は、含油廃水に対して行ってもよいが、高油分スラッジの発生の抑制効果をより高めるためには、油分吸着阻害剤の添加は、油分とその他の懸濁物質とが混合される前の水に添加し、この時点で十分に混合することが最も望ましい。このようにすれば、圧延工程で、油分と鉄粉等の懸濁物質とが混合される時点において既に、最適量の油分吸着阻害剤が存在している状態とできるので、より有効に、懸濁物質への油の吸着を阻害できたものと考えられる。すなわち、圧延工程後に油分吸着阻害剤を添加した場合は、既に懸濁物質への油の吸着が開始されている状態のところに薬剤が添加されることになるので、上記の場合と比較すると、薬剤によってもたらされる高油分スラッジの発生の抑制効果が若干劣るものになったと考えられる。 【００１９】 本発明で使用する油分吸着阻害剤としては、特に限定されず、カチオン性第４級ポリアミンや、第４級アンモニウム塩ポリマーや、メチロールメラミン酸コロイドなどの水溶性の陽イオン性ポリマーが挙げられる。これらの薬剤は、イオン結合型水処理剤等として市販されており、脱水効率の向上や濁りの除去等を目的として種々の用途に使用されている。例えば、塩化ジアリルジメチルアンモニウム（ＤＡＮＭＡＣ）（※当審注：「ＤＡＮＭＡＣ」は、塩化ジアリルジメチルアンモニウムの略称である「ＤＡＤＭＡＣ」の誤記と認められる。以降も同様。）と、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシアルキル（炭素数２～６）アクリレートおよびヒドロキシアルキル（炭素数２～６）メタクリレートからなる群から選ばれる少なくともいずれかをモノマー成分として合成されてなるＤＡＮＭＡＣポリマー類を用いることが好ましい。該共重合体は、先に述べたように、例えば、産業廃水の処理に利用されている。本発明者らの検討によれば、これらの共重合体を用い、圧延工程前の水に油分吸着阻害剤を添加したとしても、圧延処理に対して何らの影響も生じない。 【００２０】 本発明の廃水の処理方法は、上記のようにして油分吸着阻害剤を最適量、水に添加すればよいが、その際に水とよく混合されるようにすることが好ましい。さらに、その後に、含有廃水へ無機凝集剤或いは高分子凝集剤を添加して、懸濁物質のフロックを粗大化させた後、沈殿池において懸濁物質の沈殿分離と、懸濁物質への吸着しなかった油分の浮上分離を行うことが好ましい。また、沈殿槽からの処理水は、水面の油分が流入しない程度の水位から放流し、沈殿槽の水面に蓄積する油分はフロートポンプ等により定期的に回収することで、処理水への混入を防止することが好ましい。 【００２１】 図１は、本発明の廃水の処理方法を、製鐵所における鋼材の圧延工程で使用する直接冷却水に適用した場合における好ましい実施形態のシステム図である。本発明者らの検討によれば、この実施形態においては、油分吸着阻害剤を使わない場合と比べて、スラッジの油分を約５０％まで低減でき、さらに、油分吸着阻害剤を添加したことによる凝集沈殿後における処理水質に対しての悪影響はなかった。 【００２２】 図１に例示したシステムでは、工場の圧延工程への直送水に、その後に生じる含油廃水に対しての最適量の油分吸着阻害剤７を添加するように構成し、工場内で発生する懸濁物質（スラッジ）と油との吸着を最大限抑制する。直送水が送られた工場内の圧延工程では、圧延油を使用しての鋼板の圧延処理が行われ、水と油分と鉄粉等のスラッジとを含有する廃水が生じるが、該廃水中には既に油分吸着阻害剤が添加された状態となる。図１に例示したシステムでは、該含油廃水の流量を、流量計１４により測定し、調整槽２’に設置した水質分析機器１０により、懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度等の水質を分析する。該分析は、圧延工程における作業に合わせて、含油廃水の性状に変化があるタイミングで継続して行うように構成する。一方、事前に、油分とスラッジの濃度が異なる複数の模擬廃水を作成し、これらの模擬廃水中に含まれる懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度とから、該濃度に対応した油分吸着阻害剤の最適濃度を予め決定しておく。そして、上記した計測器で測定した実際の含油廃水の流量と水質の結果と、予め模擬廃水を用いて決定された懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度に対応した油分吸着阻害剤の最適濃度から、上記した直送水に添加される油分吸着阻害剤の添加量が決定され、この値となるように生業（※当審注：「生業」は「操業」の誤記と認められる。）しながら油分吸着阻害剤の添加が行われるようにする。図１に示したように、工場から出された含油廃水は、急速撹拌槽３で無機凝集剤８と混合され、その後、緩速撹拌槽４で高分子凝集剤９と混合される。そして、沈殿槽５においてスラッジを沈降分離し、沈殿スラッジはスラッジ濃縮槽１２に排出する。沈殿槽で発生する油膜はフロートポンプ１５により除去する。処理水は、処理水槽６から冷却塔１３へと送られて冷却された後、再び工場へと送水される。」 ｃ 「【００２３】 次に、実施例および比較例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。 （試験装置の構成） 図２で示した試験装置を用い、後述する方法で性状を変えた３種類の原水を用意し、連続して油分吸着阻害処理試験を行った。図２中の１は原水槽を示し、２は、原水と油分吸着阻害剤７とを混合するための反応槽を示し、３は、該反応槽２の水と無機凝集剤８とを混合するための急速撹拌槽を示し、４は、該急速撹拌槽３の水と高分子凝集剤９とを混合するための緩速撹拌槽を示す。これらの槽２～４では、それぞれの撹拌機により、目的にあった適宜な速度で連続的な撹拌が行われる。また、図２中の５は沈殿槽であり、６は処理水槽である。図２に例示した装置では、濁度計１０により測定される原水の濁度と比例した量となるように、ポンプ１１を稼動させることで反応槽２内に油分吸着阻害剤７を添加することができるように構成されている。 【００２４】 （原水の調製） 性状を変えた３種類の原水は、下記のようにして用意した。まず、油分割合の高いスラッジを実際の廃水処理場から採取し、油を抽出した。スラッジの脱脂後、得られた油を原水中の油分として、また脱脂スラッジを懸濁物質としてそれぞれ水道水へ懸濁させ、ＳＳの値と、ｎ－Ｈｅｘ抽出物との値が表１に示したように異なる３種類の水質の原水を用意した。 【００２５】 （試験方法） 上記で調製した原水について、それぞれ一定流量で反応槽２へと連続的に流入させ、同様の薬剤を使用して下記の処理を行った。始めに反応槽２で、油分吸着阻害剤［ケーイーリリーフ Ｅ－１８０（商品名）、日鉄環境エンジニアリング社製］と混合し、次に急速撹拌槽３で無機凝集剤〔ポリ塩化アルミニウム（ＰＡＣ）、日鉄環境エンジニアリング社製〕と混合し、最後に緩速撹拌槽４で高分子凝集剤（ケーイーフロック ＫＥＡ－７３０（商品名）、日鉄環境エンジニアリング社製）と混合した。その後、沈殿槽５でフロックを沈殿させて、原水を連続通水しながら処理をした。この際に連続通水した原水は、試験開始から８０分までは、ＳＳが８００ｍｇ／Ｌで、ｎ－Ｈｅｘ抽出物が５０ｍｇ／Ｌの原水であり、８０分経過後、１６０分経過までは、ＳＳが２００ｍｇ／Ｌで、ｎ－Ｈｅｘ抽出物が１３ｍｇ／Ｌの原水であり、１６０分経過後、２４０分までは、ＳＳが４００ｍｇ／Ｌで、ｎ－Ｈｅｘ抽出物が２５ｍｇ／Ｌの原水である。 【００２６】 （評価方法） 連続通水中、表１に示したそれぞれの経過時間毎に沈殿槽５の下部から沈殿スラッジを採取し、その懸濁物質濃度と油分を分析し、これらの値から、その時点における乾燥スラッジに占める油分割合を算出し、結果を表１中に示した。 【００２７】 （実施例） 条件１では、反応槽２へ流入する原水の濁度を濁度計１０により連続して測定し、その測定値に応じて油分吸着阻害剤７を、あらかじめ行った回分試験から算出される最適濃度となるように決定して、ポンプ１１を稼動させることで連続的に反応槽２に注入し、これを本実施例１とした。なお、急速撹拌槽３で添加した無機凝集剤と、緩速撹拌槽４で添加した高分子凝集剤は、一定量注入した。 【００２８】 （比較例） 条件２、条件３では、上記した操作を行わず、油分吸着阻害剤７をそれぞれ、１．５ｍｇ／Ｌ（条件２）、０．８ｍｇ／Ｌ（条件３）となるように連続注入した。これをそれぞれ比較例１および２とした。尚、急速撹拌槽３で添加した無機凝集剤と、緩速撹拌槽４で添加した高分子凝集剤は、実施例の場合と同様に一定量注入した。 【００２９】 （評価結果） 実施例および比較例における反応槽２への油分吸着阻害剤７の添加量を薬剤添加量として表１中に示した。また、上記した試験条件と、各条件で得られた乾燥スラッジに占める油分割合（沈殿スラッジ油分）を表１に示し、連続通水試験中における発生した沈殿スラッジ油分の推移を図３に示した。尚、本試験条件において、油分吸着阻害剤７を用いなかった場合は、３種のどの原水を用いても得られる沈殿スラッジの油分は約４％であった。 【００３０】 ［図：0001421379000001.jpg］ 【００３１】 試験の結果、表１および図３から明らかなように、油分吸着阻害剤７を原水濁度に応じて注入した実施例１の場合（条件１）にのみ、スラッジの油分が２％程度まで低減させることができた。一方、比較例１の条件２では試験開始８０分目から２４０分目まで、条件１の実施例１の場合よりも高濃度になる一定量で薬注し、また、条件３では少なくとも試験開始から８０分目まで、条件１よりも低濃度で薬注したが、どちらの場合もスラッジの油分は条件１の実施例１の時よりも高かった。」 ｄ 「【図１】 ［図：0001421379000002.jpg］ 【図２】 ［図：0001421379000003.jpg］ 」 （イ）甲１に記載された発明 上記（ア）ａの【請求項１】によれば、甲１に記載される技術は、「懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水」である「廃水の処理方法」に関するものであり、同ｂの【００２１】及び【００２２】、同ｄの【図１】には、「製鐵所における鋼材の圧延工程で使用する直接冷却水に適用した場合」の実施形態として、「工場の圧延工程への直送水に、その後に生じる含油廃水に対しての最適量の油分吸着阻害剤７を添加するように構成し、工場内で発生する懸濁物質（スラッジ）と油との吸着を最大限抑制する」方法の記載がある。ここで、当該実施形態の適用場所からすれば、上記「工場」は「製鐵所」又は「圧延工程」を指し、「直送水」は「直接冷却水」を指すと解されるところ、当該実施形態の方法は、「製鐵所の圧延工程への直接冷却水に、その後に生じる含油廃水に対しての最適量の油分吸着阻害剤７を添加するように構成し、圧延工程内で発生する懸濁物質（スラッジ）と油との吸着を最大限抑制する」、「懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水」「の処理方法」であるといえる。 そして、上記【００２２】によれば、上述の「最適量の油分吸着阻害剤７を添加する」ための手段とは、詳細には、「該含油廃水の流量を、流量計１４により測定し、調整槽２’に設置した水質分析機器１０により、懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度等の水質を分析」し、「該分析は、圧延工程における作業に合わせて、含油廃水の性状に変化があるタイミングで継続して行うように構成する」とともに、「事前に、油分とスラッジの濃度が異なる複数の模擬廃水を作成し、これらの模擬廃水中に含まれる懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度とから、該濃度に対応した油分吸着阻害剤の最適濃度を予め決定してお」き、「計測器で測定した実際の含油廃水の流量と水質の結果と、予め模擬廃水を用いて決定された懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度に対応した油分吸着阻害剤の最適濃度から、上記した直送水に添加される油分吸着阻害剤の添加量が決定され、この値となるように操業しながら油分吸着阻害剤の添加が行われるようにする」ものである。 また、上記実施形態では、上記【図１】から、「工場」に向かうライン上の直接冷却水すなわち「油分とその他の懸濁物質とが混合される前の水」に「油分吸着阻害剤７」が添加されることが見てとれる。そして、この構成については、同ｂの【００１８】に、「油分吸着阻害剤の添加は、油分とその他の懸濁物質とが混合される前の水に添加し、この時点で十分に混合」し、「圧延工程で、油分と鉄粉等の懸濁物質とが混合される時点において既に、最適量の油分吸着阻害剤が存在している状態と」して、「懸濁物質への油の吸着を阻害」するものであることが記載されている。 さらに、同ｂの【００１９】には、「油分吸着阻害剤としては、」「塩化ジアリルジメチルアンモニウム（ＤＡＤＭＡＣ）と、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシアルキル（炭素数２～６）アクリレートおよびヒドロキシアルキル（炭素数２～６）メタクリレートからなる群から選ばれる少なくともいずれかをモノマー成分として合成されてなるＤＡＤＭＡＣポリマー類を用いることが好まし」く、「これらの共重合体を用い、圧延工程前の水に油分吸着阻害剤を添加したとしても、圧延処理に対して何らの影響も生じない」と記載されている。この記載によれば、前段落の「油分とその他の懸濁物質とが混合される前」すなわち「圧延工程前」に「油分吸着阻害剤」を添加する場合は、圧延処理に影響を与えないように上記「ＤＡＤＭＡＣポリマー類」が用いられることになるといえる。なお、同ｂの【００１２】によれば、当該「ＤＡＤＭＡＣポリマー類」は「カチオン性共重合体」である。 加えて、上記【００２２】及び【図１】によれば、上記実施形態は、「工場から出された含油廃水は、急速撹拌槽３で無機凝集剤８と混合され、その後、緩速撹拌槽４で高分子凝集剤９と混合され」、「沈殿槽５においてスラッジを沈降分離し、沈殿スラッジはスラッジ濃縮槽１２に排出」され、「沈殿槽で発生する油膜はフロートポンプ１５により除去」され、「処理水は、処理水槽６から冷却塔１３へと送られて冷却された後、再び工場へと送水される」ものであり、この「工場」も同じく「圧延工程」を指している。 そして、上記【００２１】によれば、上記実施形態は、排出された「沈殿スラッジ」について、「油分吸着阻害剤を使わない場合と比べて、スラッジの油分を約５０％まで低減でき」るものである。 そうすると、甲１には、以下の発明が記載されているといえる。 「製鐵所の圧延工程への直接冷却水に、その後に生じる含油廃水に対しての最適量の油分吸着阻害剤を添加するように構成し、圧延工程内で発生する懸濁物質（スラッジ）と油との吸着を最大限抑制する、懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水の処理方法であって、 該含油廃水の流量を、流量計により測定し、調整槽に設置した水質分析機器により、懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度等の水質を分析し、該分析は、圧延工程における作業に合わせて、含油廃水の性状に変化があるタイミングで継続して行うように構成するとともに、 事前に、油分とスラッジの濃度が異なる複数の模擬廃水を作成し、これらの模擬廃水中に含まれる懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度とから、該濃度に対応した油分吸着阻害剤の最適濃度を予め決定しておき、 計測器で測定した実際の含油廃水の流量と水質の結果と、予め模擬廃水を用いて決定された懸濁物質濃度（ＳＳ）および／又は油分濃度に対応した油分吸着阻害剤の最適濃度から、上記した直接冷却水に添加される油分吸着阻害剤の添加量が決定され、この値となるように操業しながら油分吸着阻害剤の添加が行われるようにし、 油分吸着阻害剤の添加は、油分とその他の懸濁物質とが混合される前の水に添加し、この時点で十分に混合し、圧延工程で、油分と鉄粉等の懸濁物質とが混合される時点において既に、最適量の油分吸着阻害剤が存在している状態として、懸濁物質への油の吸着を阻害し、 油分吸着阻害剤としては、塩化ジアリルジメチルアンモニウム（ＤＡＤＭＡＣ）と、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシアルキル（炭素数２～６）アクリレートおよびヒドロキシアルキル（炭素数２～６）メタクリレートからなる群から選ばれる少なくともいずれかをモノマー成分として合成されてなるカチオン性共重合体を用い、 圧延工程から出された含油廃水は、急速撹拌槽で無機凝集剤と混合され、その後、緩速撹拌槽で高分子凝集剤と混合され、沈殿槽においてスラッジを沈降分離し、沈殿スラッジはスラッジ濃縮槽に排出し、沈殿槽で発生する油膜はフロートポンプにより除去し、処理水は、処理水槽から冷却塔へと送られて冷却された後、再び圧延工程へと送水され、 油分吸着阻害剤を使わない場合と比べて、沈殿スラッジの油分を約５０％まで低減する、 含油廃水の処理方法。」 （以下、「甲１発明」という。） イ 甲２の記載事項及び甲２に記載された発明 （ア）甲２の記載事項 甲２には、以下の記載がある。 ａ 「【請求項１】 凝集剤を用い、廃水中から懸濁物質を凝集沈降させて取り除くための廃水中の懸濁物質の除去処理方法であって、 上記凝集剤として少なくとも１種の有機凝集剤を用い、 少なくとも、粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存し、且つ、流速が０．５ｍ／秒以上で、乱流状態の水の中に、前記有機凝集剤が共存する状態を生じさせることで、前記粗大な懸濁物質と前記微細な懸濁物質とを同一の処理で凝集沈降させ、これらを同時に除去できるようにしたことを特徴とする廃水中の懸濁物質の除去処理方法。」 ｂ 「【０００２】 例えば、製鐵所において発生する廃水としては、連続鋳造工程における直接冷却廃水、圧延工程における直接冷却廃水、高炉、転炉、電炉工程における集塵廃水、屋外原料貯蔵ヤードから発生する雨水廃水などがあるが、その量は大量である。また、これらの廃水中には、下記に述べるように、いずれも、微細な懸濁物質のみならず、鉄等の金属粉や、水砕スラグ、石炭粉・コークス粉等の粒径が５０μｍ以上の粗大な懸濁物質（以下、粗大ＳＳとも呼ぶ）が含まれている。後述するように、このような廃水から懸濁物質を除去する場合は、先ず、粗大な懸濁物質を沈降分離等の方法で予め除去した後、除去後の廃水を種々の凝集剤を用いて更に処理して、粒径が５０μｍに満たない微細な懸濁物質（以下、微細ＳＳとも呼ぶ）を、凝集沈降させて除去することが多い。 ・・・ 【００１７】 上記のような状況から、本発明者らは、特に、製鐵所において発生するような多様な懸濁物質を含む廃水中の懸濁物質を除去処理する方法において、下記の効果が得られ、しかも、少なくとも、廃水中の粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とを、さらには油分を含むものであったとしても、これらを、同時に一括して、スケールピット等のＯｖｅｒ Ｆｌｏｗ Ｒａｔｅが１０ｍ／ｈｒ以上となる比較的小さな水槽で、分離、除去処理することを可能にする技術が提供できれば、極めて有用であると認識するに至った。製鐵所においては、例えば、循環使用されることが多い、連続鋳造工程や圧延工程から発生する直接冷却廃水等の懸濁物質を含有する各種廃水に対し、（１）簡略化された設備で処理して迅速に清澄な処理水を得ることができ、（２）維持管理費が低く、（３）できれば処理水への悪影響を生じ得る無機凝集剤を用いることなく、（４）廃水中に、金属やコークス等の懸濁物質に加えて油分が懸濁していたとしても、処理によってリサイクル困難なスラッジを発生しない、経済的で簡便な廃水中の懸濁物質の除去方法が望まれる。 【００１８】 したがって、本発明は、例えば、前述したような製鐵所において発生する、粗大ＳＳと微細ＳＳとが併存している各種廃水中の懸濁物質を分離除去する際に下記のことを達成できる、工業上、極めて有用な廃水中の懸濁物質の除去処理方法を提供することを目的とする。すなわち、懸濁物質の除去処理に際し、粗大ＳＳと微細ＳＳとを同一の処理で凝集沈降させているにもかかわらず、別々に処理していた従来の処理方法で達成していたのと同等以上の清澄な水質の処理水を迅速に得ることができることに加え、同一に処理することを可能にすることで、凝集剤の総使用量を従来よりも低減することを可能とし、さらに、設備を大幅に簡略化することで設備費及び維持管理費を縮小でき、更に、発生する凝集沈降した沈殿物のリサイクル費の低減、場合によっては無機凝集剤を使用することに起因して処理水に混入される配管の腐食を促進する物質の低減をも達成できる技術の提供を可能とすることを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１９】 上記の目的は、下記の本発明によって達成される。すなわち、本発明は、凝集剤を用い、廃水中から懸濁物質を凝集沈降させて取り除くための廃水中の懸濁物質の除去処理方法であって、上記凝集剤として少なくとも１種の有機凝集剤を用い、少なくとも、粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存し、且つ、流速が０．５ｍ／秒以上で、乱流状態の水の中に、前記有機凝集剤が共存する状態を生じさせることで、前記粗大な懸濁物質と前記微細な懸濁物質とを同一の処理で凝集沈降させ、これらを同時に除去できるようにしたことを特徴とする廃水中の懸濁物質の除去処理方法を提供する。 ・・・ 【００２４】 また、本発明の廃水中の懸濁物質の除去処理方法によって処理する廃水は、粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存した状態にあるものであればいずれのものも対象とすることができるが、例えば、大量処理が必要となる下記に挙げるような廃水を、処理対象とすることができる。本発明の廃水中の懸濁物質の除去処理方法は、例えば、製鐵所の連続鋳造工程における鋼材の直接冷却廃水、製鐵所の圧延工程における鋼材の直接冷却廃水、製鐵所の高炉、転炉、電炉工程における集塵廃水、製鐵所の屋外原料貯蔵ヤードから発生する雨水廃水、製鐵所の高炉滓から水砕を得る際に発生する冷却廃水等の処理に好適に用いることができる。 【発明の効果】 【００２５】 本発明によれば、例えば、製鐵所等において発生する、粗大ＳＳと微細ＳＳとが併存している各種廃水中の懸濁物質を分離除去する際に、例えば、Ｏｖｅｒ Ｆｌｏｗ Ｒａｔｅが１０ｍ／ｈｒ以上の比較的小さな槽のみで、粗大ＳＳと微細ＳＳとを同一の処理で、従来技術で処理した場合と比べてＳＳをより速やかに沈降させることができ、しかも、得られる処理水を、これらの懸濁物質を別々に処理していた従来の処理方法で達成していたのと同等以上の清澄な水質のものにできる、工業上、極めて有用な廃水中の懸濁物質の除去処理方法が提供される。すなわち、本発明の処理プロセスを採用することで、粗大ＳＳと微細ＳＳとを同一の処理で、しかも従来技術と比べて明らかに迅速に凝集沈降させることが可能になったことで、凝集剤の総使用量を従来よりも低減することが可能になり、更に設備を大幅に簡略化することもできるので、設備費及び維持管理費を縮小でき、これらに加えて、発生する凝集沈降した沈殿物のリサイクル費の低減、無機凝集剤を使用することに起因して処理水に混入される配管の腐食を促進する物質の低減をも達成できる。また、本発明の処理プロセスによって得られる処理水は、従来の処理方法で達成していたのと同等以上の清澄な水質を示すので、そのまま循環使用することが可能であり、さらに、発生する凝集沈降した沈殿物は、水離れのよい取り扱い易いものになるといった利点もあり、沈殿物の処理にかかる費用を従来の方法の場合よりも大幅に低減できるという効果も得られる。 ・・・ 【００２７】 以下、好ましい実施の形態を挙げて本発明を更に詳細に説明する。本発明者らは、先に述べた従来技術の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、無機凝集剤の使用を停止する一方で、有機凝集剤を添加した際に、或いは、有機凝集剤の添加が行われた以降に、該有機凝集剤と、粗大ＳＳと微細ＳＳとが、流速が０．５ｍ／秒以上と速く、且つ、乱流状態となる中に共存する状態を生じさせる、という極めて単純な方法によって、廃水中に存在している、或いは、廃水中に存在することとなる、粗大ＳＳと微細ＳＳとを同一の処理で、極めて効率よく迅速に凝集沈降させることができる、という従来技術の常識を覆す驚くべき事実を見出して本発明を達成した。この結果、上記した本発明の処理方法によれば、従来の懸濁物質の除去処理方法と比較して、下記に挙げる種々の効果を得ることができる。まず、従来、粗大ＳＳの沈降の促進に用いていた無機凝集剤の使用の必要がなく、また、粗大ＳＳの処理の後段で微細ＳＳを取り除く必要がなくなるので、そのための設備が不要となり、その結果、従来処理の場合よりも、設備費及び維持管理費を縮小できる。更に、粗大ＳＳと微細ＳＳとを同一の処理で、極めて迅速にこれらのＳＳを凝集沈降させることができることに加え、その沈殿物は、従来の処理で生じていた汚泥とは全く異なり、脱水性が良好で、油分の含有率も低いため、その後の処理が極めて容易であり、沈殿物の処理のために従来の処理で必要のあった設備費及び維持管理費が大幅に削減できる。更に、得られる処理水は、無機凝集剤の使用に起因して混入する塩素イオンや硫酸イオンの問題がないことに加え、従来の懸濁物質の除去処理方法で得られた処理水と同等以上の清澄な水質であり、懸濁物質の残留が極めて少ないものであり、後段で、更に微細ＳＳを取り除くことなく良好な冷却水として再利用できる画期的なものである。 ・・・ 【００３１】 本発明で規定する上記した水の状態を生じさせる方法としては、例えば、下記（１）のそのような状態の廃水中に有機凝集剤を添加する方法や、下記（２）の、粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存した廃水になる前の用水に、予め有機凝集剤を添加する方法が挙げられる。 【００３２】 （１）有機凝集剤を、粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存している、流速が０．５ｍ／秒以上で、且つ、乱流状態の廃水中に添加する。その場合における有機凝集剤の好ましい添加の位置としては、粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存している廃水が発生する地点から水処理設備の入口付近に至るまでのいずれかの地点が挙げられる。 （２）粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存した廃水になる前の用水に予め前記有機凝集剤を添加しておき、さらにこの水を使用することで、粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存し、且つ、流速が０．５ｍ／秒以上で、乱流状態の水の中に前記有機凝集剤が共存する状態を生じさせる。その場合における有機凝集剤の添加の位置の一例としては、粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存した廃水になる前の用水が、前記粗大なＳＳと微細ＳＳとを、前記有機凝集剤の存在下、同一の処理で凝集沈降させて、これらを同時に除去処理した後に得られる処理水を循環使用する系において、前記有機凝集剤の添加を、その使用基準を満たすまでに用水の処理がなされた地点から、該用水を使用する給水地点に至るまでのいずれかの地点で行うことが挙げられる。 【００３３】 上記（１）及び（２）について、製鐵所の連続鋳造工程や圧延工程において発生する直接冷却廃水を例にとって具体的に説明すれば、上記（１）でいう「粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存している廃水の発生地点から水処理設備の入口付近に至るまでのいずれかの地点」とは、以下の地点を含むものである。先ず、冷却水がスプレーノズル等から鋼材表面へ噴射されて、鋼材を冷却した時点で、冷却水は直接冷却廃水となるので、この地点が「廃水の発生地点」である。また、「廃水の発生地点から水処理設備の入口付近に至るまでのいずれかの地点」は、鋼材を冷却後、直接冷却廃水となってスケールスルースと呼ばれる開放樋に流れ落ちて、この開放樋を流れて、水処理設備であるスケールピットに至るので、この間の一連の地点とその近傍の地点を意味している。 ・・・ 【００３６】 本発明者らの検討によれば、少なくとも１種類の有機凝集剤を用い、特に、該有機凝集剤が、粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存し、水と共に激しく流動している状態の中に共存する状態を生じさせると、高い効果が得られることがわかった。より具体的には、有機凝集剤を、粗大ＳＳ及び微細ＳＳと激しい混合状態で共存させた場合に、有機凝集剤の凝結・凝集・沈降効果がより顕著に発揮され、粗大ＳＳと微細ＳＳが同一の処理で、従来技術では達成できていなかった速度で速やかに凝集沈降して、その上澄み液が従来にない清澄なものとなることを見出した。更に、これらが共存した状態で、激しく流動している時間がある程度確保された方がより高い効果が得られることと、添加作業の容易性から、例えば、図１中に２で示したように、スケールスルースのスケールピット３からできるだけ遠い地点で有機凝集剤を添加することが好ましいこともわかった。このように構成すれば、例えば、直接冷却廃水がスケールスルースを流れていくいずれの地点でも、有機凝集剤と粗大ＳＳと微細ＳＳとが激しい混合状態となる。その結果、驚くべきことに、スケールピット３に排出された時点で、直接冷却廃水中の粗大ＳＳと微細ＳＳとを含む懸濁物質は、凝結・凝集中である、または既に凝結・凝集しているため、沈殿物と清澄な処理水とに速やかに分離する。また、例えば、図１に例示したような、処理水を冷却水として循環使用する系において、スケールピット３からできるだけ遠い地点として、例えば、先に説明した廃水の発生地点の前の、得られた処理水を用水に使用することとなる給水地点に至るまでを選択し、廃水になる前の用水に有機凝集剤を添加することも有効である。勿論、処理水を循環使用する系でなくても、用水に予め有機凝集剤を添加し、当該用水を使用することで、本発明で規定する「有機凝集剤が、粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存し、水と共に激しく流動している状態の中に共存する状態を生じさせる」ものであってもよい。 ・・・ 【００３８】 本発明で使用する有機凝集剤としては、特に限定されず、例えば、アクリル系、ポリアミン系、およびジアリルアンモニウム系の化合物から選ばれる有機凝集剤を用いることができる。本発明者らの検討によれば、下記に挙げる有機凝集剤を用いれば、より顕著な効果が得られる。具体的には、下記一般式（１）及び（２）を必須成分としてそれぞれ５モル％以上を含む原料モノマーから誘導されるカチオン性又は両性の共重合体を主成分としてなり、該共重合体の重量平均分子量が１００万～１，３００万であり、且つ、ｐＨ７におけるカチオンコロイド当量値が０．１ｍｅｑ／ｇ以上であるものを用いることが有効である。 ［図：0001421379000004.jpg］ ［図：0001421379000005.jpg］ （上記式中の、Ｒ1、Ｒ2は、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を、Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。） 【００３９】 本発明で有機凝集剤として利用することができる上記したカチオン性の共重合体は、上記式（１）及び式（２）で表されるモノマーをそれぞれ５モル％以上含む原料モノマーから、その重量平均分子量及びｐＨ７におけるカチオンコロイド当量値が、本発明で規定する範囲内となるようにすることで誘導できる。具体的には、特許第２７７９７３２号公報に記載の合成方法が利用できる。また、両性の共重合体は、例えば、特許第３３５２８３５号公報に記載されているように、上記式（１）及び（２）で表されるカチオン性モノマーに、その他のモノマーとしてイタコン酸やアクリル酸等のアニオン性モノマーを適宜混合して原料モノマーとすることで、同様の方法で得ることができる。 【００４０】 上記式（１）で示されるモノマーの代表的なもとしては、アクリロイルオキシエチルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルアミノエチルアクリレートの塩酸塩等が挙げられる。また、式（２）で示されるモノマーの代表例としては、アクリロイルオキシエチルジメチルベンジルアンモニウムクロリドが挙げられる。これらのモノマーと共重合可能な他のモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、Ｎ－メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ－ジメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。 ・・・ 【００４３】 上記に例示した有機凝集剤は、カチオン性のものであるが、本発明はこれに限定されるものでなく、対象とする廃水によってはアニオン性やノニオン性の有機凝集剤を使用することもできる。例えば、本発明者らの検討によれば、転炉からの集塵廃水の場合は、カチオン性の有機凝集剤を用いた場合よりも、アニオン性の有機凝集剤を用いた方が大きな効果が得られる。また、石炭ヤードの雨水排水などからの石炭・コークス等の炭素系の粉塵を含有する廃水を処理する場合には、微アニオン性或いはノニオン性の有機凝集剤の使用が適している。 ・・・ 【００４６】 本発明の特徴は、少なくとも、粗大なＳＳと微細なＳＳとが併存し、且つ、流速が０．５ｍ／秒以上で、乱流状態の水の中に、有機凝集剤が共存する状態を生じさせることにあるが、有機凝集剤を添加する地点を、上記に挙げたような各地点とすることで、本発明で規定する上記要件を容易に満足する処理ができる。本発明の処理方法によれば、上記した極めて簡便な方法によって、以下に挙げる工業上極めて有用な種々の効果が得られる。本発明の処理方法によって得られる主な効果、またはメリットを４つ述べる。 【００４７】 （１）水処理プロセスの簡略化 有機凝集剤の添加地点を工夫するだけで、廃水中の粗大なＳＳと微細なＳＳが有機凝集剤とよく混合されることで、微細な鉄粉や油と粒径の大きなスケールとが極めて速やかに凝集し、沈降させることができ、従来は、粗大な懸濁物質を処理するためのスケールピットでは除去できなかった微細な鉄粉や油も、スケールピット、またはそれに類する比較的小さい槽で沈殿分離でき、スケールピットの出側で、従来と同等或いはそれ以上のレベルまで懸濁物質の混入を低減した清浄な処理水が得られる、簡易且つ迅速な処理が可能になる。 上記の結果、従来の廃水中の微細なＳＳの除去処理において必要とされていた、沈殿池やろ過機、電磁フィルターといった、微細鉄粉や油の分離設備が不要となる。これに伴い、撹拌機や、ろ過機や電磁フィルターを使用した場合に必要となっていた逆流洗浄排水処理設備も不要となる。 また、本発明の廃水中の懸濁物質の除去処理方法では無機凝集剤が不要となることから、そのためのタンクやポンプ、撹拌機、送液ライン等の設備も不要となる。 したがって、製鐵所において大量に発生する、粗大なＳＳと微細なＳＳとが共存している状態の廃水に対して、新たに懸濁物質の除去処理設備を建設する場合には、上記に関連した設備スペース、及び建設費が大幅に削減できる。 （２）維持管理費の縮小 沈殿池やろ過機が不要となり、スケールピットの出側から処理水を冷却塔へ直接送水できるため、必要なポンプの台数を減らすことができ、電気代を含む維持管理費が大幅に縮小できる。 （３）腐食の低減 本発明の廃水中の懸濁物質の除去処理方法では無機凝集剤を必要としないため、ポリ塩化アルミニウムや、硫酸バンド等に代表される無機凝集剤に含まれる、腐食性陰イオンである、Ｃｌ-や、ＳＯ42-が処理水中に混入することを著しく低減できる。このため、凝集沈殿、及び冷却処理した処理水を、再度工場へ給水する場合、その配管系等、ならびに生産する鋼材表面の腐食を軽減することが可能となる。 （４）鉄スラッジのリサイクル促進 本発明の廃水中の懸濁物質の除去処理方法を採用し、粗大なＳＳと微細なＳＳとを同一の処理で凝集沈降させたことによってスケールピットにおいて発生する、粒径の大きなスケール、微細な鉄粉、及び油からなるスラッジは、脱水性と濃縮性がよく、重量あたりの油含有率が小さいため、その運搬及びリサイクルが簡便にできる。 【００４８】 図１は、本発明の廃水中の懸濁物質の除去処理方法を連続鋳造工程の直接冷却廃水処理に適用した場合の好適な一実施形態を示す模式図である。図１に示したように、連続鋳造工程から発生する直接冷却廃水は、連続鋳造ラインからスケールスルース１に流れ落ち、廃水は、スケールスルース１の内部を激しく流動しながら、スケールピット３へと移動する。図１に示した例では、有機凝集剤２が、直接冷却廃水が流動していくスケールスルース１の最上流部分で添加されている。それ故、有機凝集剤２と直接冷却廃水は、スケールスルース１内の激しい流れの中で混合され、スケールピット３内に排水される。その結果、スケールピット３内では、廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したものが極めて速やかに沈降分離される。そのため、スケールピット３内の上澄水は清澄なものとなるので、そのまま上澄水を冷却塔４へ揚水する。最後に、冷却塔４で冷却されて得られた処理水は、直接冷却水として再び工場へ給水される。 ・・・ 【００５５】 ＜実施例１、２、比較例１＞ 本実施例の概要を図２に示した。本実施例では、図１に示したものと同様に、連続鋳造工程において発生するスプレー系冷却廃水に対して、有機凝集剤２をスプレー系冷却廃水が流動していくスケールスルース１の最上流部分で添加した。そして、スケールピット３で得た上澄み水を、電磁フィルター５で処理後に、冷却塔４で冷却し、再度、冷却水として使用した。本実施例では、有機凝集剤２として、前記した一般式（１）及び（２）で表される２種類のモノマーを必須成分として、それぞれ２０モル％ずつ含む原料モノマーから誘導した、アクリルアミド／［２－（アクリロイルオキシ）エチル］ベンジルジメチルアンモニウム・クロリド／［２－（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウム・クロリド共重合体（モル比＝６０／２０／２０）を主成分とするカチオン性のものを用いた。その重量平均分子量は３００万であり、ｐＨ７におけるカチオンコロイド当量値が０．６～１．０ｍｅｑ／ｇ程度であるものを用いた。そして、スケールスルース１内の廃水に対し、該有機凝集剤を、０ｍｇ／ｌ（無添加）、１ｍｇ／ｌ、２ｍｇ／ｌとなるように連続添加した。なお、上記で処理したスプレー系冷却廃水における粗大ＳＳと微細ＳＳとの比（粗／微）は、その質量比で、５～２０程度であった。 【００５６】 そして、上記の処理後に、ＪＩＳ Ｋ０１０２に則して、スプレー戻水６（処理水Ａ）、スプレー直送水７（処理水Ｂ）のＳＳ濃度及びｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度（油分）を測定した。尚、ここでいうスプレー戻水とは、スケールピット３の出側の水（上澄み水）のことであり、スプレー直送水とは電磁フィルター５で処理後に、冷却された水（処理後の冷却水）のことである。また、比較例１として、有機凝集剤を添加しない場合についても、ＳＳ濃度及びｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度（油分）を測定した。 【００５７】 表２に、上記の有機凝集剤の添加試験の結果を示した。実施例１として、有機凝集剤を１ｍｇ／ｌとなるように添加することで、スプレー戻水のＳＳ濃度は１９ｍｇ／ｌ、ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度は５ｍｇ／ｌになり、無添加時（比較例１）と比べ、両汚濁物質の濃度が半減することを確認した。また、スプレー直送水においては、ＳＳ濃度が１０ｍｇ／ｌ、ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度が４ｍｇ／ｌという良好な水質が得られた。 【００５８】 更に、実施例２として、有機凝集剤を２ｍｇ／ｌとなるようにして添加した以外は上記と同様にして試験したところ、スプレー戻水のＳＳ濃度は９ｍｇ／ｌになり、ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度は２ｍｇ／ｌになった。このスプレー戻水水質は、有機凝集剤の添加濃度が１ｍｇ／ｌで後段の電磁フィルター５で処理を行ったスプレー直送水と同等の水質である。したがって、有機凝集剤を２ｍｇ／ｌになるように添加した場合は、電磁フィルター５による処理を停止しても、良好な水質を維持可能であると考えられる。 【００５９】 ［図：0001421379000006.jpg］ 」 ｃ 「【図１】 ［図：0001421379000007.jpg］ 【図２】 ［図：0001421379000008.jpg］ 」 （イ）甲２に記載された発明 上記（ア）ａの【請求項１】によれば、甲２には、「凝集剤を用い、廃水中から懸濁物質を凝集沈降させて取り除くための廃水中の懸濁物質の除去処理方法であって、上記凝集剤として少なくとも１種の有機凝集剤を用い、少なくとも、粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存し、且つ、流速が０．５ｍ／秒以上で、乱流状態の水の中に、前記有機凝集剤が共存する状態を生じさせることで、前記粗大な懸濁物質と前記微細な懸濁物質とを同一の処理で凝集沈降させ、これらを同時に除去できるようにした」「廃水中の懸濁物質の除去処理方法」に関する技術が記載されている。 ここで、同ｂの【００２４】によれば、当該「除去処理方法」は、「製鐵所の連続鋳造工程における鋼材の直接冷却廃水、製鐵所の圧延工程における鋼材の直接冷却廃水」を、「処理対象とする」ものであり、同ｂの【００３３】によれば、当該「直接冷却廃水」は、「冷却水がスプレーノズル等から鋼材表面へ噴射されて、鋼材を冷却」することで生じ、「スケールスルースと呼ばれる開放樋に流れ落ちて、この開放樋を流れて、水処理設備であるスケールピットに至る」ものである。 また、同ｂの【００３１】及び【００３２】によれば、上記「粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存し、且つ、流速が０．５ｍ／秒以上で、乱流状態の水の中に、前記有機凝集剤が共存する状態」という「水の状態を生じさせる」ための具体的な手段は、「（１）有機凝集剤を、粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存している、流速が０．５ｍ／秒以上で、且つ、乱流状態の廃水中に添加する」こと又は「（２）粗大なＳＳと微細ＳＳとが併存した廃水になる前の用水に予め前記有機凝集剤を添加しておき、さらにこの水を使用する」ことである。ここで、上記「ＳＳ」は、同ｂの【０００２】の記載から「懸濁物質」を指しており、上記「廃水になる前の用水」は、前段落の「廃水」の生成過程を踏まえれば「冷却水」を指しているといえる。 さらに、同ｂの【００３６】によれば、前段落の「廃水になる前の用水に予め前記有機凝集剤を添加」することは、「処理水を冷却水として循環使用する系」において行うことができ、同ｂの【００４８】や同ｃの【図１】によれば、「処理水を冷却水として循環使用する系」とは、具体的には、「有機凝集剤２と直接冷却廃水は、スケールスルース１内の激しい流れの中で混合され、スケールピット３内に排水され」、「その結果、スケールピット３内では、廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したものが極めて速やかに沈降分離され」、「スケールピット３内の上澄水は清澄なものとな」り、「冷却塔４へ揚水」され、「冷却塔４で冷却されて得られた処理水は、直接冷却水として再び」「給水される」構成のものである。 加えて、同ｂの【００３８】によれば、上述の「有機凝集剤」は、具体的には、「下記一般式（１）及び（２）を必須成分としてそれぞれ５モル％以上を含む原料モノマーから誘導されるカチオン性又は両性の共重合体を主成分としてなる ［図：0001421379000009.jpg］ ［図：0001421379000010.jpg］ （上記式中の、Ｒ1、Ｒ2は、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を、Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。）」ものである。 また、同ｂの【００５５】及び同ｃの【図２】には、「図１に示したものと同様に、連続鋳造工程において発生するスプレー系冷却廃水に対して、有機凝集剤２をスプレー系冷却廃水が流動していくスケールスルース１の最上流部分で添加し」、「スケールピット３で得た上澄み水を、電磁フィルター５で処理後に、冷却塔４で冷却し、再度、冷却水として使用した」「実施例１、２」が記載されている。そして、同ｂの【００５６】～【００５９】及び表２から、「実施例１」については、「スケールピット３の出側の水（上澄み水）」である「スプレー戻水」のＳＳ濃度が１９ｍｇ／ｌ、ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度が５ｍｇ／ｌとなり、「冷却された水（処理後の冷却水）」である「スプレー直送水」のＳＳ濃度が１０ｍｇ／ｌ、ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度が４ｍｇ／ｌという清澄な水質を得られたことが把握でき、「実施例２」については、「スプレー戻水」のＳＳ濃度が９ｍｇ／ｌ、ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度が２ｍｇ／ｌ、「スプレー直送水」のＳＳ濃度が５ｍｇ／ｌ、ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度が２ｍｇ／ｌという実施例１以上に清澄な水質を得られたことが把握できる。ここで、上述のとおり、「ＳＳ」は「懸濁物質」のことであり、上記【００５６】に「ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度（油分）」とあるように、「ｎ－Ｈｅｘ抽出物質濃度」は「油分濃度」を指している。そして、当該「実施例１、２」は、上記【００３１】及び【００３２】に記載の「水の状態を生じさせる」手段のうち、「（１）・・・乱流状態の廃水中に添加する」例であるものの、同段落において２つの手段が選択可能に併記されていることからすれば、「（２）・・・廃水になる前の用水に予め前記有機凝集剤を添加してお」く場合でも、「スケールピット３の出側の水（上澄み水）」すなわち「スケールピット３内の上澄水」や、「冷却された水（処理後の冷却水）」すなわち「直接冷却水として再び」「給水される」「処理水」は、「実施例１、２」と同等に低減された懸濁物質濃度及び油分濃度を得ることができるといえる。 そうすると、甲２には、以下の発明が記載されているといえる。 「凝集剤を用い、廃水中から懸濁物質を凝集沈降させて取り除くための廃水中の懸濁物質の除去処理方法であって、 上記凝集剤として少なくとも１種の有機凝集剤を用い、 少なくとも、粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存し、且つ、流速が０．５ｍ／秒以上で、乱流状態の水の中に、前記有機凝集剤が共存する状態を生じさせることで、前記粗大な懸濁物質と前記微細な懸濁物質とを同一の処理で凝集沈降させ、これらを同時に除去できるようにしており、 当該除去処理方法は、製鐵所の連続鋳造工程における鋼材の直接冷却廃水、製鐵所の圧延工程における鋼材の直接冷却廃水を処理対象とし、当該直接冷却廃水は、冷却水がスプレーノズル等から鋼材表面へ噴射されて、鋼材を冷却することで生じ、スケールスルースと呼ばれる開放樋に流れ落ちて、この開放樋を流れて、水処理設備であるスケールピットに至るものであり、 粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存し、且つ、流速が０．５ｍ／秒以上で、乱流状態の水の中に、前記有機凝集剤が共存する状態を生じさせるために、粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存した廃水になる前の冷却水に予め前記有機凝集剤を添加しておき、この冷却水を使用し、 有機凝集剤と直接冷却廃水は、スケールスルース内の激しい流れの中で混合され、スケールピット内に排水され、その結果、スケールピット内では、廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したものが極めて速やかに沈降分離され、スケールピット内の上澄水は清澄なものとなり、冷却塔へ揚水され、冷却塔で冷却されて得られた処理水は、直接冷却水として再び給水され、 有機凝集剤は、下記一般式（１）及び（２）を必須成分としてそれぞれ５モル％以上を含む原料モノマーから誘導されるカチオン性又は両性の共重合体を主成分としてなり、 ［図：0001421379000011.jpg］ ［図：0001421379000012.jpg］ （上記式中の、Ｒ1、Ｒ2は、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を、Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。） スケールピット内の上澄水の懸濁物質濃度は１９ｍｇ／ｌ以下、油分濃度は５ｍｇ／ｌ以下になり、直接冷却水として再び給水される処理水の懸濁物質濃度は１０ｍｇ／ｌ以下、油分濃度は４ｍｇ／ｌ以下になる、 廃水中の懸濁物質の除去処理方法。」 （以下、「甲２発明」という。） ウ 甲３の記載事項 甲３には、以下の記載がある。 「【００１０】 【発明の実施の形態】 本発明において、直接冷却水とは、製鉄所の圧延工程の成形過程における鋼材や鋼板等の鋼鉄製品や圧延ロール等に直接スプレーしたり、浸漬等して、これらの冷却又はスケール落とし等に用いた水を意味する。この直接冷却水は、スプレーや浸漬に使用された後、通常スケールピットや凝集処理槽等に一旦集水され、そこでカチオン系有機凝集剤を添加して凝集沈殿又は凝集浮上等の凝集処理により、油分や懸濁物質等を除去することができる。 【００１１】 本発明の凝集処理に使用されるカチオン系有機凝集剤としては、アンモニアとエピクロルヒドリンとの重縮合物；メチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン等の脂肪族第一アミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミン等の脂肪族第二アミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等のアルキレンジアミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物；アニリンとホルマリンとの縮合重合物；アルキレンジクロライドとアルキレンポリアミンとの重縮合物；ポリエチレンイミン；キトサン；ビニルイミダゾリン重合体；ポリビニルピリジン；ジアリルアンモニウムハロゲン化物の環化重合物；カチオン性ビニルラクタム－アクリルアミド共重合体；ポリアクリルアミドのカチオン化変成物等のうち分子量が五千～百万、好ましくは十万～五十万のものが挙げられる（1981年10月30日、（株）高分子刊行会発行の書籍「高分子凝集剤」第35～59頁参照）。これらカチオン系有機凝集剤のうち、アンモニア、脂肪族第一アミン、脂肪族第二アミン又はアルキレンジアミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物を使用するのが、水中の油分や懸濁物質に対する凝集作用が優れているので好ましい。」 エ 甲４の記載事項及び甲４に記載された発明 （ア）甲４の記載事項 甲４には、以下の記載がある。 ａ 「【請求項１】 熱間圧延機からミルスケールを採取する方法であって、熱間圧延機は樋を含み、方法は、 廃水中のミルスケール粒子を搬送するステップと、 熱間圧延機の樋から廃水を回収するステップと、 樋の内部で分離器を用いて廃水からミルスケール粒子を分離するステップと、 を備える方法。」 ｂ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 本発明は、油汚染の少ないミルスケールを回収するため、熱間圧延機または塩基性酸素転炉内の樋からミルスケールを回収することを、提供する。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明は、廃水中のミルスケール粒子を搬送するステップと、熱間圧延機または塩基性酸素転炉の樋から廃水を回収するステップと、分離器を用いて廃水からミルスケール粒子を分離するステップと、を備える、熱間圧延機または塩基性酸素転炉からミルスケールを採取する方法を提供する。 【００１０】 本発明は、鋼スラブを再加熱するための再熱炉と、再熱炉の下流で鋼スラブを処理するための少なくとも１つのスタンドと、ミルスケール粒子および廃水を搬送する少なくとも１つのスタンドに接続された樋と、樋の中の廃水からミルスケール粒子を分離するための分離器と、を備える熱間圧延機を提供する。 ・・・ 【００２４】 油およびグリースは、熱間圧延プロセス全体に存在する。軸受はグリースで潤滑化され、油圧機械は油含有流体で動作する。作業ロールもまた、油含有潤滑剤で潤滑化される。機械類および圧延機部品から漏れるグリースおよび油は、熱間圧延プロセスの間に使用される冷却水に入り込み、結果的に油性廃水を生じる。この油性廃水がミルスケールを運ぶとき、油がミルスケール粒子の表面にくっついて被覆し、これによりミルスケールを汚染する。油は、０．１５重量％超の量で存在する可能性がある。 【００２５】 油から粗粒子またはミルスケールを分離できることが、必要である。粗粒子またはミルスケールの分離は、油性スラッジ生成の減少により、鋼材熱間圧延機の廃水処理費用および埋め立て費用の費用を削減する。分離はＢＯＦ廃水の処理費用も削減し、ＢＯＦ粗粒子は利益を伴って再生利用される。 【００２６】 可能な解決策は、プロセス前分離、プロセス後分離、およびプロセス中分離を含む。プロセス前分離は、熱間圧延プロセスから油を排除すること、または油が廃水に入るのを防ぐことを含む。プロセス後分離は、熱脱油、溶媒抽出、または集中洗浄によって、油性ミルスケールおよびスラッジから油を除去することを含む。プロセス中分離は、廃水が樋の中を高速で流れている間に油および廃水からミルスケール粒子を分離することを含む。 ・・・ 【００２８】 プロセス中分離は、従来の慣例に対する利点を含む。発明者らは、樋の乱流水の中ではミルスケール粒子が油の被覆に耐えることを見いだした。その結果、樋水が高速で移動している間にミルスケールが樋水から直接採取されれば、ミルスケールはきれいで再生利用可能となる。したがって、プロセス中分離の間に樋からきれいなミルスケールを抽出することが望ましい。樋水の余剰エネルギーが使用されるので、油からミルスケールを分離するために付加的なエネルギーは必要とされない。さらに、付加的な環境保護手段も必要とされない。 ・・・ 【００３０】 第一の例において、樋水から採取されたスケールは、スケールがピットから採取される従来の方法によって採取されたスケールよりもきれいである。ボックス１は、中央樋に接続されたピットを表す。ボックス２は北側樋に接続されたピットを表し、ボックス３は南側樋に接続されたピットを表す。樋からのミルスケールの油濃度は、ボックス１から３によって表されるピットから採取されたスケールよりも約１０倍低い。 【００３１】 【表１】 ［図：0001421379000013.jpg］ 【００３２】 本発明者らは、ミルスケールの回収用の樋の中の分離器の位置が重要であることも見いだした。源の近くに分離器を位置決めすることで、たとえば０．１５重量％未満など、十分に低い油含有量を有するミルスケールの採取を可能にする。このプロセスを実施するために、十分に効率的で経済的な分離器が使用されるべきである。このような分離器は、たとえば粗粒子分離器またはＣＤＳ分離器であってもよいが、しかしながらその他のタイプの分離器もまた使用されてよい。 ・・・ 【００３７】 第三の例において、スカルパー装置が最初のピットの入り口点に実装された。廃水は高速で侵入する。スカルパーは、廃水からスケールをすくい、スケールをコンベヤ上に落とす。スカルパーピットスケールは、年間約３０，０００ＮＴを生産し、０．０５重量％未満の油含有量を有するが、その一方でピットスケールは０．４重量％の油含有量を有し、年間約１０，０００ＮＴを生産する。スカルパーピットスケールとピットスケールとの混合物は、０．１８重量％の油含有量となる。きれいなミルスケールを回収する能力は、油性ミルスケールおよび埋め立てにかかわる費用を削減する。 【００３８】 図１は、本発明による熱間圧延機１００を示す。スラブ１１０は、たとえば１２００℃など、所望の温度まで再加熱するための再熱炉１０に侵入する。スラブはその後、スケール除去のために一次スケールブレーカスタンド１２まで搬送される。スラブ１１０は粗スタンド１４まで続き、さらに仕上スタンド１６まで続いてから、冷却スタンド１８およびコイラー２０に到達する。コイル状に巻かれた鋼は、さらなる処理のために送り出される。たとえば、コイル状に巻かれた鋼は、冷間ローラ、ピックラーに送られるか、または別の施設に出荷される。 【００３９】 プラント再利用水１２０は、スラブ１１０を洗浄およびスケール除去するために使用される。プラント再利用水１２０はまた、装填ロールおよびその他の圧延機部品を冷却および保護するためにも使用される。プラント再利用水の流量は、スラブをスケール除去するために使用されるときは毎分２０，０００から４０，０００ガロンの範囲であってもよく、圧縮水が毎秒３から５フィートの速度でスケールを吹き飛ばすことができる。プラント再利用水およびスケールは、樋３０、３２、３４、３６を介してそれぞれスケールピット２２、２４、２６、２８まで運ばれて、スケールが水１２０から分離されるのでスケールが採取可能である。 【００４０】 ピット２２、２４、２６、２８は樋３０、３２、３４、３６と比較すると非常に広いので、水速が低下して樋の中の成分が沈殿する。油は上に浮き上がってスケールは底に沈殿する。従来、スケールはその後ピットから回収される。スケールを油で汚染しないように、スケールの回収には注意を払わなければならない。 【００４１】 本発明によれば、スケールがピット２２、２４、２６、２８に到達する前に、スケールは樋３０、３２、３４、３６から採取されてもよい。発明者らは、水が流れている間に樋から直接スケールを採取することで、よりきれいなスケールの採取ができることを見いだした。発明者らはまた、できるだけスケール形成源の近くでスケールを採取することでもきれいなスケールの採取ができることを、見いだした。」 ｃ 「【図１】 ［図：0001421379000014.jpg］ 」 （イ）甲４に記載された発明 上記（ア）ａの【請求項１】によれば、甲４には、「熱間圧延機からミルスケールを採取する方法」に関する技術が記載されている。 ここで、同ｂの【００１０】によれば、上記「熱間圧延機」は、「鋼スラブを再加熱するための再熱炉と、再熱炉の下流で鋼スラブを処理するための少なくとも１つのスタンドと、ミルスケール粒子および廃水を搬送する少なくとも１つのスタンドに接続された樋と、樋の中の廃水からミルスケール粒子を分離するための分離器と、を備える」ものである。 また、同ｂの【００３９】や同ｃの【図１】によれば、上記「熱間圧延機」の具体的な形態において、「プラント再利用水１２０は、スラブ１１０を洗浄およびスケール除去するために使用され」、「プラント再利用水およびスケールは、樋３０、３２、３４、３６を介してそれぞれスケールピット２２、２４、２６、２８まで運ばれ」るものであり、同ｂの【００４０】によれば、上記「スケールピット２２、２４、２６、２８」において、「油は上に浮き上が」ることになる。さらに、上記【図１】には、「スケールピット２２、２４、２６、２８」から外方向に伸びる「油」のラインが記載されているところ、上述の浮き上がった「油」は排出されることが見てとれる。 そして、同ｂの【００４１】によれば、上記形態は、「スケールがピット２２、２４、２６、２８に到達する前に、」「水が流れている間に樋から直接スケールを採取することで、よりきれいなスケールの採取ができる」ものである。また、同ｂの【００２８】によれば、上述のようにきれいなスケールの採取が可能であるのは、「樋の乱流水の中ではミルスケール粒子が油の被覆に耐え」ているためであることが把握できる。 そうすると、甲４には、以下の発明が記載されているといえる。 「熱間圧延機からミルスケールを採取する方法であって、 熱間圧延機は、鋼スラブを再加熱するための再熱炉と、再熱炉の下流で鋼スラブを処理するための少なくとも１つのスタンドと、ミルスケール粒子および廃水を搬送する少なくとも１つのスタンドに接続された樋と、樋の中の廃水からミルスケール粒子を分離するための分離器と、を備え、 熱間圧延機において、プラント再利用水は、スラブを洗浄およびスケール除去するために使用され、プラント再利用水およびスケールは、樋を介してそれぞれスケールピットまで運ばれ、 スケールピットにおいて、油は上に浮き上がって排出され、 スケールがスケールピットに到達する前に、水が流れている間に樋から直接スケールを採取し、 樋の乱流水の中ではミルスケール粒子が油の被覆に耐えている、方法。」 （以下、「甲４発明」という。） オ 甲５の記載事項 甲５には、以下の記載がある。 「【０００１】 本発明は、カチオン性又は両性の高分子凝集剤に関し、より詳しくは、例えば、製鉄工場等で生ずる粒径が５０μｍ以上の金属粉や油分等の粗大な懸濁物質を含む廃水中から、これらの粗大な懸濁物質を含んだ状態で懸濁物質を一挙に除去処理することを可能にできる有用な高分子凝集剤に関する。 ・・・ 【００１１】 上記目的は、以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、第１の発明として、粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが共存している状態の廃水から、これらの懸濁物質を同一の処理によって取り除く際に使用される高分子凝集剤であって、下記一般式（１）、下記一般式（２）で表されるモノマーのいずれか一方又は両方を必須成分として５モル％以上を含む原料モノマーから誘導されるカチオン性又は両性の共重合体を主成分としてなり、該共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）に、そのｐＨ７におけるカチオンコロイド当量（ＣＥ）の２乗を乗じた値を、さらに１００万で除した値をＮとした場合に、Ｎ値が５～６０であることを特徴とする高分子凝集剤を提供する。 ［図：0001421379000015.jpg］ ［図：0001421379000016.jpg］ （上記式中の、Ｒ1、Ｒ2は、それぞれ独立にＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表し、Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5のいずれかを表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。）」 カ 甲６の記載事項 甲６には、以下の記載がある。 「【発明を実施するための形態】 【００１３】 本発明の水処理方法は、製鉄所の連続鋳造工程または圧延工程において直接冷却水として使用した水にカチオン系高分子凝集剤を添加した後、該処理水を循環使用する直接冷却水循環系の水処理方法であり、前記カチオン系高分子凝集剤を、前記連続鋳造工程または圧延工程の直接冷却水の回収部であるスケールスルースに添加することを特徴とする。 【００１４】 本発明の処理対象となる直接冷却水系としては、製鉄所における連続鋳造工場の連続鋳造工程、熱延工場または厚板工場の圧延工程などの直接冷却循環水系が挙げられる。 【００１５】 本発明の水処理方法に使用されるカチオン系高分子凝集剤としては、当該技術分野で用いられるカチオン系高分子凝集剤であれば特に限定されず、アンモニアとエピクロルヒドリンとの重縮合物；メチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミンなどの脂肪族第一アミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物；ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ジブチルアミン、ジアミルアミンなどの脂肪族第二アミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物；エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなどのアルキレンジアミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物；アニリンとホルマリンとの縮合重合物；アルキレンジクロライドとアルキレンポリアミンとの重縮合物；ポリエチレンイミン；キトサン；ビニルイミダゾリン重合体；ポリビニルピリジン；ジアリルアンモニウムハロゲン化物の環化重合物；カチオン性ビニルラクタム－アクリルアミド共重合体；ポリアクリルアミドのカチオン化変成物などのうち重量平均分子量が５，０００～５，０００，０００、好ましくは１００，０００～５，０００，０００のものが挙げられる。」 キ 甲７の記載事項 甲７には、以下の記載がある。 「【０００７】 工場では通常、その水処理設備の運転管理値を、その居所（市町村等）の水質規制値よりも厳しく設定する。例えば、某市の水質規制値（ｐＨ：５．８～８．６、ＳＳ：３０ｐｐｍ未満、油分：２ｐｐｍ未満、ＣＯＤ:２０ｐｐｍ未満、窒素：２０ｐｐｍ未満、リン：２ｐｐｍ未満）に対し、同市内の継目無鋼管圧延製造工場ではその圧延排水を対象とした水処理設備（環水設備ともいう）の運転管理値を、ｐＨ：６．０～８．４、ＳＳ：５ｐｐｍ未満、油分：２ｐｐｍ未満、ＣＯＤ：１８ｐｐｍ未満、窒素：１５ｐｐｍ、リン：１．５ｐｐｍ未満としている。尚、１ｐｐｍ＝１ｍｇ/Ｌである。しかし、環水のＳＳ濃度が時たま管理目標値を数ｐｐｍ程度超えて、製品鋼管の品質が不安定となるという、未解決の課題があった。この課題は、特許文献１及び特許文献２では考慮されていない。又、特許文献１に記載の方法では、既存設備の改造を要する憂いもある。」 （２）本件発明１について 甲１発明、甲４発明、甲２発明のそれぞれを主引用発明とした場合に、本件発明１が容易に想到し得るものであるか否か、順に検討する。 ア 甲１発明を主引用発明とする場合 （ア）対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「製鐵所の圧延工程への直接冷却水」は、本件発明１の「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水」に相当する。また、甲１発明の「その後に生じる含油廃水」は、「懸濁物質と水と油分とを含んでなる」ものであるから、本件発明１の「油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水」に相当する。 ｂ 甲１発明では、「製鐵所の圧延工程への直接冷却水に、その後に生じる含油廃水に対しての最適量の油分吸着阻害剤を添加するように構成し、」「圧延工程から出された含油廃水は、急速撹拌槽で無機凝集剤と混合され、その後、緩速撹拌槽で高分子凝集剤と混合され、沈殿槽においてスラッジを沈降分離し、沈殿スラッジはスラッジ濃縮槽に排出し、沈殿槽で発生する油膜はフロートポンプにより除去し、処理水は、処理水槽から冷却塔へと送られて冷却された後、再び圧延工程へと送水」されており、このような「製鐵所の圧延工程への直接冷却水」の系統は、「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系」であるといえる。 ｃ 甲１発明の「沈殿槽においてスラッジを沈降分離し、沈殿スラッジはスラッジ濃縮槽に排出し、沈殿槽で発生する油膜はフロートポンプにより除去し」た後の「処理水」は、「含油廃水」よりも油分濃度及び懸濁物質（スラッジ）濃度が低減されることは明らかである。 そうすると、上記ａ及びｂも踏まえれば、甲１発明の「製鐵所の圧延工程への直接冷却水に、その後に生じる含油廃水に対しての最適量の油分吸着阻害剤を添加するように構成し、」「圧延工程から出された含油廃水は、急速撹拌槽で無機凝集剤と混合され、その後、緩速撹拌槽で高分子凝集剤と混合され、沈殿槽においてスラッジを沈降分離し、沈殿スラッジはスラッジ濃縮槽に排出し、沈殿槽で発生する油膜はフロートポンプにより除去し、処理水は、処理水槽から冷却塔へと送られて冷却された後、再び圧延工程へと送水される、」「懸濁物質と水と油分とを含んでなる含油廃水の処理方法」は、本件発明１の「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系において、油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法」に相当する。 ｄ 甲１発明の「圧延工程」は、上記ａの「含油廃水」が生じる工程であるから、本件発明１の「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程」に相当する。そして、甲１発明の「油分とその他の懸濁物質とが混合される前の水」は、当該「圧延工程」に供給されるものであるから、本件発明１の「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水」に相当する。 ｅ 甲１発明の「油分吸着阻害剤」は、「圧延工程で、油分と鉄粉等の懸濁物質とが混合される時点において既に、最適量の油分吸着阻害剤が存在している状態として、懸濁物質への油の吸着を阻害」するとの機能を有するものである。この「阻害」機能は、「圧延工程で、油分と鉄粉等の懸濁物質とが混合される時点」以降の水すなわち「含油廃水」中で発揮されるものといえ、また、「懸濁物質への油の吸着を阻害」することは、「油分と懸濁物質とを分離状態で維持」することと言い換えることができる。そうすると、甲１発明の「油分吸着阻害剤」は、「含油廃水中で油分と懸濁物質とを分離状態で維持」するとの機能を有するものであり、この機能は、本件発明１の「油分離剤」の「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持」するとの機能と共通しているから、甲１発明の「油分吸着阻害剤」は、本件発明１の「油分離剤」に相当するといえる。 ｆ 甲１発明の「油分吸着阻害剤」は、「油分とその他の懸濁物質とが混合される前の水」「に添加」される一方、本件発明１の「油分離剤」は、「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に」「添加」されるものであり、上記ｄのとおり、上記「油分とその他の懸濁物質とが混合される前の水」は、上記「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、・・・のうち、少なくとも１つの供給水」に相当するところ、甲１発明の「油分吸着阻害剤」及び本件発明１の「油分離剤」の添加位置は一致している。 そして、上記ｅのとおり、甲１発明の「油分吸着阻害剤」は本件発明１の「油分離剤」に相当し、両者の機能が共通することから、甲１発明における「油分吸着阻害剤の添加は、油分とその他の懸濁物質とが混合される前の水に添加し、この時点で十分に混合し、圧延工程で、油分と鉄粉等の懸濁物質とが混合される時点において既に、最適量の油分吸着阻害剤が存在している状態として、懸濁物質への油の吸着を阻害」するとの事項は、本件発明１における「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に、油分離剤を添加する工程を有し、」「前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持」するとの事項に相当する。 ｇ 甲１発明の「沈殿槽」は、「スラッジを沈降分離」するものであり、上記（１）ア（ア）ｄの【図１】から廃水が横方向に流れるものであることが見てとれるから、本件発明１の「横流沈澱池又はスケールピット」に相当する。 そして、甲１発明の「圧延工程から出された含油廃水」は、上記ｅのとおり、「油分吸着阻害剤」の機能により「油分と懸濁物質と」が「分離状態で維持」されるから、甲１発明における「圧延工程から出された含油廃水は、急速撹拌槽で無機凝集剤と混合され、その後、緩速撹拌槽で高分子凝集剤と混合され、沈殿槽においてスラッジを沈降分離」するとの過程においては、本件発明１の「前記油分離剤を添加する工程から得られる廃水は、前記廃水中の前記油分と前記懸濁物質とが分離状態で横流沈殿池又はスケールピットに送られ」ることに相当する操作が行われている。 ｈ 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、 「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系において、油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法であって、 前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に、油分離剤を添加する工程を有し、 前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し、 前記油分離剤を添加する工程から得られる廃水は、前記廃水中の前記油分と前記懸濁物質とが分離状態で横流沈殿池又はスケールピットに送られる、 廃水処理方法。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点１－１＞ 油分離剤として用いられる成分が、本件発明１では、「両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物であり、前記両性高分子化合物は、トリアルキルアミンとアクリル酸の共重合物であり、前記カチオン性高分子化合物は、アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物、ポリエチレンイミン、アルキレンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、ジシアンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、及び、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも一種であ」るのに対し、甲１発明では、「塩化ジアリルジメチルアンモニウム（ＤＡＤＭＡＣ）と、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシアルキル（炭素数２～６）アクリレートおよびヒドロキシアルキル（炭素数２～６）メタクリレートからなる群から選ばれる少なくともいずれかをモノマー成分として合成されてなるカチオン性共重合体」である点。 ＜相違点１－２＞ 供給水が、本件発明１では、「油分濃度が５ｐｐｍ以下」かつ「懸濁物質濃度が２０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、このような濃度であるのか明らかでない点。 ＜相違点１－３＞ 油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程が、本件発明１では、「スケールスルース」であるのに対し、甲１発明では、このようなものであるのか明らかでない点。 ＜相違点１－４＞ 横流沈殿池又はスケールピットにおける沈降分離によって得られるスラッジの含油率が、本件発明１では、「１％未満」であるのに対し、甲１発明では、「油分吸着阻害剤を使わない場合と比べて」「約５０％まで低減」されているものの、具体的な割合が明らかでない点。 （イ）相違点に対する判断 油分離剤の成分に係る相違点１－１と、油分離剤の添加効果に係る相違点１－４は、それぞれを独立して変更したり調整できるものでないため、両相違点についてまとめて検討する。 ａ 甲１発明の油分離剤として使用される「塩化ジアリルジメチルアンモニウム（ＤＡＤＭＡＣ）と、アクリル酸、メタクリル酸、ヒドロキシアルキル（炭素数２～６）アクリレートおよびヒドロキシアルキル（炭素数２～６）メタクリレートからなる群から選ばれる少なくともいずれかをモノマー成分として合成されてなるカチオン性共重合体」は、本件発明１が特定する高分子化合物と異なる化合物であるから、相違点１－１は、明らかに実質的な相違点である。 また、甲１発明は、上述の「カチオン性共重合体」を添加することで、「油分吸着阻害剤を使わない場合と比べて、沈殿スラッジの油分を約５０％まで低減する」ものであるものの、甲１には、含油率の具体的な上限値を規定することは何ら記載されていないから、相違点１－４も、実質的な相違点である。なお、上記（１）ア（ア）ｃの【００２３】～【００３１】及び同ｄの【図２】によれば、甲１には、試験装置を用いて、試験用に調整された「原水」に上述の「カチオン性共重合体」を添加することで「スラッジの油分が２％程度まで低減」した実施例も示されているものの、この実施例は「製鐵所の圧延工程」でなく試験装置で実施されたものであるから、甲１発明の「製鐵所の圧延工程」における「含油廃水の処理方法」での具体的な含油率を把握できるわけではない。さらに仮に、甲１発明においても実施例と同等の含油率が得られると想定したとしても、「２％程度」は本件発明１の上限値を超えているため、相違点１－４は、やはり実質的な相違点ということになる。 ｂ ここで、上記（１）ア（ア）ｂの【００１９】からすれば、甲１発明の油分離剤として使用される「カチオン性共重合体」は、「油分吸着阻害」との機能を有しつつも、「圧延工程前の水に油分吸着阻害剤を添加したとしても、圧延処理に対して何らの影響も生じない」という理由でも選択されたものである。この選択理由を踏まえれば、圧延中の鋼材に接触することになる甲１発明の油分離剤としては、圧延工程前の水に添加した際に、油分と懸濁物質とを分離状態で維持することに加え、圧延処理に対して悪影響を与えないことという２点を満足する成分を使用すべきであると理解される。 ｃ 他方、他の証拠をみると、本件発明１が特定する高分子化合物に関しては、上記（１）ウのとおり、甲３には、製鉄所の圧延工程の成形過程において、スケールピットや凝集処理槽等に一旦集水された直接冷却水に対し、「カチオン系有機凝集剤を添加して凝集沈殿又は凝集浮上等の凝集処理により、油分や懸濁物質等を除去する」ことが記載され、このカチオン系有機凝集剤としては、「メチルアミン、エチルアミン、イソプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン等の脂肪族第一アミンとエピクロルヒドリンとの重縮合物；」「アルキレンジクロライドとアルキレンポリアミンとの重縮合物；ポリエチレンイミン」、つまり、本件発明１が特定する高分子化合物が挙げられることが記載されている。また、同カのとおり、甲６には、「カチオン系高分子凝集剤を、前記連続鋳造工程または圧延工程の直接冷却水の回収部であるスケールスルースに添加する」ことが記載され、カチオン系高分子凝集剤としては、上記甲３と同じ化合物、つまり、本件発明１が特定する高分子化合物が挙げられることが記載されている。 ｄ しかしながら、甲３、甲６に記載の高分子化合物は、上記ｃのとおり、スケールピット、凝集処理槽、スケールスルース等の廃水に添加され、凝集沈殿又は凝集浮上等の「凝集」を行うために用いられるものであって、圧延工程前の水に添加した際に、油分と懸濁物質とを分離状態で維持するという機能や、当該機能とスラッジの含油率との関係は、何ら着目されていない。 そうすると、甲１発明において、油分と懸濁物質とを分離状態で維持する機能が求められる油分離剤の代替として、当該機能について着目されていない甲３、甲６に記載の高分子化合物を採用する動機は生じないし、さらに、当該化合物について、スラッジの含油率との関係も着目されていないのであるから、当該化合物を添加してスラッジの含油率を「１％未満」とする点も、容易に想到し得るものではない。 ｅ 加えて、甲１発明の油分離剤は、上記ｂのとおり、圧延処理に対して悪影響を与えないことも求められる一方、甲３、甲６に記載の高分子化合物は、上記ｃのとおり、圧延工程前の水に添加されるものではなく、圧延処理に対する影響には何ら着目されていない。 そのため、圧延処理に対する悪影響の有無が示されていないという点からも、甲１発明の油分離剤の成分を、敢えて、甲３、甲６に記載の高分子化合物に変更しようとする動機は生じないといえる。 ｆ そして、上記（１）イ、オ、キに示す甲２、甲５、甲７には、本件発明１が特定する高分子化合物の記載自体がないところ、甲２～７の記載事項を考慮しても、相違点１－１及び相違点１－４に係る構成は、当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたように、上記相違点１－１及び相違点１－４に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るとはいえないから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 イ 甲４発明を主引用発明とする場合 （ア）対比 本件発明１と甲４発明を対比する。 ａ 甲４発明の「熱間圧延機」は、「鋼スラブを再加熱するための再熱炉と、再熱炉の下流で鋼スラブを処理するための少なくとも１つのスタンドと」を有するものであるから、本件発明１の「製鉄工業における」「圧延設備」に相当する。 ｂ 甲４発明の「プラント再利用水」は、「熱間圧延機において」「スラブを洗浄およびスケール除去するために使用され」ており、このような水は、例えば、上記（１）ア（ア）ｂの甲１【０００２】にも示されるように冷却の機能も有するため、「直接冷却水」と呼べるものである。そして、上記（１）エ（ア）ｃの甲４【図１】によれば、甲４発明の「熱間圧延機」には「プラント再利用水」の給水及び廃水系統が存在することが見てとれるところ、甲４発明の「熱間圧延機からミルスケールを採取する方法」は、本件発明１と同じく「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系において」行われる方法であるといえる。 ｃ 甲４発明の「樋の中の廃水」は、「プラント再利用水およびスケール」を含むとともに、後段の「スケールピットにおいて、油は上に浮き上がって排出され」ることから、「油」を含んでいる。そして、「スケール」は、水に溶けない「懸濁物質」であるところ、甲４発明の「廃水」は、本件発明１と同じく「油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水」であるといえる。 ｄ 甲４発明の「熱間圧延機からミルスケールを採取する方法」では、「油は上に浮き上がって排出され」るとともに「樋から直接スケールを採取し」ており、この工程を経た水は、当初の「樋の中の廃水」よりも油分及びスケール（懸濁物質）の濃度が低減することは明らかであるところ、上記ｃも踏まえれば、甲４発明の方法は、本件発明１と同じく「油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法」であるといえる。 ｅ 甲４発明の「ミルスケール粒子および廃水を搬送する少なくとも１つのスタンドに接続された樋」は、上記（１）イ（ア）ｂの甲２【００３３】にも示されるように「スケールスルース」とも呼ばれるものである。そして、上記ｃのとおり、甲４発明の「樋の中の廃水」は、「油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水」であるところ、甲４発明の「ミルスケール粒子および廃水を搬送する少なくとも１つのスタンドに接続された樋」「を備え」ることは、本件発明１の「前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程は、スケールスルースであ」ることに相当する。 ｆ 以上によれば、本件発明１と甲４発明は、 「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系において、油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法であって、 前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程は、スケールスルースである、 廃水処理方法。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ＜相違点４－１＞ 本件発明１では、 「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に、油分離剤を添加する工程を有し、 前記油分離剤は、両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物であり、 前記両性高分子化合物は、トリアルキルアミンとアクリル酸の共重合物であり、 前記カチオン性高分子化合物は、アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物、ポリエチレンイミン、アルキレンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、ジシアンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、及び、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも一種であり、 前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し、 前記油分離剤を添加する工程から得られる廃水は、前記廃水中の前記油分と前記懸濁物質とが分離状態で横流沈殿池又はスケールピットに送られ、前記横流沈殿池又は前記スケールピットにおける沈降分離により得られるスラッジの含油率が１％未満である」 という「油分離剤」の添加に関わる一連の特定事項を有するのに対し、甲４発明では、このように「油分離剤」の添加が行われない点。 ＜相違点４－２＞ 直接冷却水系内の供給水について、本件発明１では、「油分濃度が５ｐｐｍ以下」かつ「懸濁物質濃度が２０ｐｐｍ以下」であるのに対し、甲４発明では、このような濃度であるのか明らかでない点。 （イ）相違点に対する判断 実質的な相違点であることが明らかな相違点４－１について検討する。 ａ 甲４発明は、樋中でミルスケールが油に被覆される前にミルスケールを採取することで、油濃度の低いミルスケールを得るという技術であり、樋より後段にあるスケールピット等には、油濃度の低いミルスケールが既に採取された後の廃水が送られるのであるから、甲４発明においては、スケールピットに至るまで、油分とミルスケール（すなわち懸濁物質）とを分離状態で維持しようとする動機はそもそも生じず、ましてや、油分離剤の添加によってそのように分離状態を維持しようとする動機も生じ得ない。そのため、相違点４－１に係る構成は、甲４発明から出発して当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ｂ 上述のとおり、相違点４－１に係る構成は、甲４以外の証拠の記載事項に関わらず、容易に想到し得るとはいえないが、念のため、他の証拠の記載事項について検討する。 甲１には、上記ア（ア）ｈ及び同（イ）ａのとおり、「油分離剤」を直接冷却水系の供給水に添加し、廃水中で油分と懸濁物質とを分離状態で維持する方法が記載されているものの、本件発明１と同一の高分子化合物を使用すること及び沈殿スラッジの含油率を１％未満とすることは記載も示唆もされていない。 甲２には、下記ウ（ア）ｉ及び同（イ）ａのとおり、「油分離剤」を直接冷却水系の供給水に添加する方法が記載されているものの、本件発明１と同一の高分子化合物を使用すること、廃水中で油分と懸濁物質とを分離状態で維持すること及び沈殿スラッジの含油率を１％未満とすることは記載も示唆もされていない。 甲３、甲６には、上記ア（イ）ｃのとおり、本件発明１と同一の高分子化合物が記載されているものの、当該化合物を直接冷却水系の供給水に添加することで、油分と懸濁物質とを分離状態で維持すること及び沈降分離により得られるスラッジの含油率を１％未満とすることは記載も示唆もされていない。 甲５、甲７には、相違点４－１に係る油分離剤の添加位置、成分及び添加効果に関して何ら記載されていない。 以上によれば、甲１～３、５～７の記載事項は、相違点４－１に係る構成を充足するものとはならない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたように、上記相違点４－１に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るとはいえないから、他の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明及び甲１～３、５～７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 ウ 甲２発明を主引用発明とする場合 （ア）対比 本件発明１と甲２発明を対比する。 ａ 甲２発明では、「製鐵所の連続鋳造工程における鋼材の直接冷却廃水」又は「製鐵所の圧延工程における鋼材の直接冷却廃水」「は、冷却水がスプレーノズル等から鋼材表面へ噴射されて、鋼材を冷却することで生じ、スケールスルースと呼ばれる開放樋に流れ落ちて、この開放樋を流れて、水処理設備であるスケールピットに至るものであり、」「有機凝集剤と直接冷却廃水は、スケールスルース内の激しい流れの中で混合され、スケールピット内に排水され、その結果、スケールピット内では、廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したものが極めて速やかに沈降分離され、スケールピット内の上澄水は清澄なものとなり、冷却塔へ揚水され、冷却塔で冷却されて得られた処理水は、直接冷却水として再び給水され」ているところ、このような「製鐵所の連続鋳造工程」又は「製鐵所の圧延工程」における「直接冷却水」の系統は、「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系」であるといえる。 ｂ 甲２発明の「製鐵所の連続鋳造工程における鋼材の直接冷却廃水」又は「製鐵所の圧延工程における鋼材の直接冷却廃水」は、「スケール、微粒鉄粉、油」が含まれるものであるから、本件発明１の「油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水」に相当する。 ｃ 甲２発明では、「スケールピット内では、廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したものが極めて速やかに沈降分離され、スケールピット内の上澄水は清澄なものとな」っており、当該「上澄水」は、「廃水」よりも油分の濃度と、スケール、微粒鉄粉すなわち懸濁物質の濃度が低減されることは明らかである。 そうすると、上記ａ及びｂも踏まえれば、甲２発明の「凝集剤を用い、廃水中から懸濁物質を凝集沈降させて取り除くための廃水中の懸濁物質の除去処理方法であって、」「当該除去処理方法は、製鐵所の連続鋳造工程における鋼材の直接冷却廃水、製鐵所の圧延工程における鋼材の直接冷却廃水を処理対象とし、当該直接冷却廃水は、冷却水がスプレーノズル等から鋼材表面へ噴射されて、鋼材を冷却することで生じ、スケールスルースと呼ばれる開放樋に流れ落ちて、この開放樋を流れて、水処理設備であるスケールピットに至るものであり、」「有機凝集剤と直接冷却廃水は、スケールスルース内の激しい流れの中で混合され、スケールピット内に排水され、その結果、スケールピット内では、廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したものが極めて速やかに沈降分離され、スケールピット内の上澄水は清澄なものとなり、冷却塔へ揚水され、冷却塔で冷却されて得られた処理水は、直接冷却水として再び給水され」る「廃水中の懸濁物質の除去処理方法」は、本件発明１の「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系において、油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法」に相当する。 ｄ 甲２発明の「製鐵所の連続鋳造工程」又は「製鐵所の圧延工程」は、「スケール、微粒鉄粉、油」を含む「廃水」を生じさせる工程であるから、本件発明１の「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程」に相当する。そして、甲２発明の「粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存した廃水になる前の冷却水」は、甲２発明の「製鐵所の連続鋳造工程」又は「製鐵所の圧延工程」に供給されるものであるから、本件発明１の「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水」に相当する。 ｅ 甲２発明の「有機凝集剤」は、「粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存した廃水になる前の冷却水に予め」「添加」される一方、本件発明１の「油分離剤」は、「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に」「添加」されるものであり、上記ｄのとおり、上記「粗大な懸濁物質と微細な懸濁物質とが併存した廃水になる前の冷却水」は、上記「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、・・・のうち、少なくとも１つの供給水」に相当するところ、甲２発明の「有機凝集剤」及び本件発明１の「油分離剤」の添加位置は一致している。 そうすると、「有機凝集剤」という添加剤を添加する甲２発明と、「油分離剤」という添加剤を添加する本件発明１とは、「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に、添加剤を添加する工程を有」する点で共通しているといえる。 ｆ 甲２発明の「直接冷却水として再び給水される処理水」は、「製鐵所の連続鋳造工程」又は「製鐵所の圧延工程」に供給される水であり、液体中の物質濃度を指す「ｍｇ／ｌ」は通常「ｐｐｍ」と一致するから、甲２発明の「直接冷却水として再び給水される処理水の懸濁物質濃度は１０ｍｇ／ｌ以下、油分濃度は４ｍｇ／ｌ以下になる」との事項は、本件発明１の「前記供給水の油分濃度が５ｐｐｍ以下であり、懸濁物質濃度が２０ｐｐｍ以下であ」るとの規定を満足する。 ｇ 甲２発明の「製鐵所の連続鋳造工程における鋼材の直接冷却廃水、製鐵所の圧延工程における鋼材の直接冷却廃水」は、「スケールスルースと呼ばれる開放樋に流れ落ち」るものであり、また、上記ｂのとおり、本件発明１の「油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水」に相当することからすれば、甲２発明は、本件発明１の「前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程は、スケールスルースであ」るに相当する構成を有しているといえる。 ｈ 甲２発明の「有機凝集剤と直接冷却廃水は、スケールスルース内の激しい流れの中で混合され、スケールピット内に排水され」ることから、甲２発明と本件発明１とは、両者とも「添加剤を添加する工程から得られる廃水は、」「横流沈殿池又はスケールピットに送られ」るとの構成を有している。 ｉ 以上によれば、本件発明１と甲２発明は、 「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系において、油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法であって、 前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に、添加剤を添加する工程を有し、 前記供給水の油分濃度が５ｐｐｍ以下であり、懸濁物質濃度が２０ｐｐｍ以下であり、 前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程は、スケールスルースであり、 前記添加剤を添加する工程から得られる廃水は、横流沈殿池又はスケールピットに送られる、 廃水処理方法。」 の点で一致し、以下の点で相違しているといえる。 ＜相違点２－１＞ 本件発明１では、廃水に添加する添加剤が、「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持」する「油分離剤」であって、添加後の廃水が、当該「分離状態」で次工程に送られるのに対し、甲２発明では、廃水に添加する添加剤が、「廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したもの」を「極めて速やかに沈降分離」する「有機凝集剤」であって、添加後の廃水が、上述のように「分離状態」で次工程に送られることが特定されていない点。 ＜相違点２－２＞ 廃水に添加する添加剤の成分が、本件発明１では、「両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物であり、前記両性高分子化合物は、トリアルキルアミンとアクリル酸の共重合物であり、前記カチオン性高分子化合物は、アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物、ポリエチレンイミン、アルキレンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、ジシアンジクロライド・ポリアルキレンポリアミン縮合物、及び、ポリジメチルアミノエチルメタクリレートからなる群より選択される少なくとも一種であ」るのに対し、甲２発明では、「下記一般式（１）及び（２）を必須成分としてそれぞれ５モル％以上を含む原料モノマーから誘導されるカチオン性又は両性の共重合体を主成分としてなる、 ［図：0001421379000017.jpg］ ［図：0001421379000018.jpg］ （上記式中の、Ｒ1、Ｒ2は、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を、Ｒ3は、Ｈ、ＣＨ3又はＣ2Ｈ5を表す。Ｘ-は、アニオン性対イオンを表す。）」ものである点。 ＜相違点２－３＞ 横流沈澱池又はスケールピットにおける沈降分離により得られるスラッジの含油率が、本件発明１では、「１％未満」であるのに対し、甲２発明では、この割合が明らかでない点。 （イ）相違点に対する判断 添加剤の機能に係る相違点２－１、添加剤の成分に係る相違点２－２、添加剤の添加効果に係る相違点２－３は、それぞれを独立して変更したり調整できるものでないため、全相違点についてまとめて検討する。 ａ 甲２には、添加剤の添加によって廃水中の油分と懸濁物質とを「分離状態で維持」することは何ら記載されておらず、一方、甲２発明の添加剤である有機凝集剤は、「廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したもの」を「極めて速やかに沈降分離」させるとの作用を有するものであって、この作用は、スケール、微粒鉄粉、油、つまり、油分及び懸濁物質を「凝結・凝集」しようとする点で、むしろ、油分と懸濁物質とを「分離状態で維持」することに反する作用といえる。そのため、相違点２－１は、実質的な相違点である。 また、甲２発明の添加剤の成分として使用される「一般式（１）及び（２）を必須成分としてそれぞれ５モル％以上を含む原料モノマーから誘導されるカチオン性又は両性の共重合体」は、本件発明１の添加剤の成分として特定される高分子化合物の構造と合致しないから、相違点２－２も、実質的な相違点である。 さらに、甲２には、上記（１）イ（ア）ｂの【００２７】のとおり、「その沈殿物は、従来の処理で生じていた汚泥とは全く異なり、脱水性が良好で、油分の含有率も低い」との記載があり、同【００４７】のとおり、「粗大なＳＳと微細なＳＳとを同一の処理で凝集沈降させたことによってスケールピットにおいて発生する、粒径の大きなスケール、微細な鉄粉、及び油からなるスラッジは、脱水性と濃縮性がよく、重量あたりの油含有率が小さい」との記載があるものの、含油率の具体的な上限値は何ら記載されていないため、相違点２－３も、実質的な相違点である。 ｂ 上記ａのとおり、甲２発明の有機凝集剤は、「廃水中のスケール、微粒鉄粉、油の凝結・凝集したもの」を「極めて速やかに沈降分離」させるという作用を有するものである。このことからすると、甲２発明の有機凝集剤を、当該作用に反するような、油分と懸濁物質とを「分離状態で維持」するとの機能を有する「油分離剤」に置換しようとする動機はそもそも生じず、相違点２－１に係る構成は、甲２発明から出発して当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 そして、当該機能を置換する動機がそもそも生じないため、相違点２－２に係る、当該機能を発揮するための成分の構成や、相違点２－３に係る、当該機能によってもたらされる含油率の構成も、甲２発明から出発して当業者が容易に想到し得るものとはいえない。 ｃ 上述のとおり、相違点２－１～相違点２－３に係る構成は、甲２以外の証拠の記載事項に関わらず、容易に想到し得るとはいえないが、念のため、他の証拠の記載事項について検討する。 甲１には、上記ア（ア）ｈ及び同（イ）ａのとおり、「油分離剤」を直接冷却水系の供給水に添加し、廃水中で油分と懸濁物質とを分離状態で維持する方法が記載されているものの、本件発明１と同一の高分子化合物を使用すること及び沈殿スラッジの含油率を１％未満とすることは記載も示唆もされていない。 甲３、甲６には、上記ア（イ）ｃのとおり、本件発明１と同一の高分子化合物が記載されているものの、当該化合物を直接冷却水系の供給水に添加することで、油分と懸濁物質とを分離状態で維持すること及び沈降分離により得られるスラッジの含油率を１％未満とすることは記載も示唆もされていない。 甲４、甲５、甲７には、上記相違点に係る油分離剤の機能、成分及び添加効果に関して何ら記載されていない。 以上によれば、甲１、３～７の記載事項は、相違点２－１～相違点２－３に係る構成を充足するものとはならない。 （ウ）小括 上記（イ）で述べたように、上記相違点２－１～相違点２－３に係る本件発明１の構成は、当業者が容易に想到し得るとはいえないから、本件発明１は、甲２発明及び甲１、３～７の記載事項に基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （３）本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用し、少なくとも本件発明１の構成をすべて具備するものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明、甲４発明又は甲２発明と、他の証拠の記載事項とに基づいて当業者が容易に発明できたものではない。 （４）申立理由１に関するまとめ 以上のとおり、本件特許１～４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではないから、申立理由１には、理由がない。 ２ 申立理由２（明確性要件違反）について （１）申立理由２の内容 ア 本件発明１における「廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法」は、これらの濃度を低減するための具体的な構成が不明である。 イ 本件発明１における「沈降分離により得られるスラッジの含油率が１％未満である」との事項は、本件発明１における「廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する」との事項との関係が不明である。 ウ 本件発明１における「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程」が指す「油分が生じる工程」、「懸濁物質が生じる工程」、「油分及び懸濁物質が生じる工程」は、それぞれ如何なる工程なのか不明である。 エ 本件発明１における「前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との事項は、以下の（ア）～（ウ）により不明確である。 （ア）「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持」は、上記（１）エ（ア）ｂの甲４【００２８】に示される、「樋の乱流水の中ではミルスケール粒子が油の被覆に耐える」という状態や、上記（１）ア（ア）ｂの甲１【００１８】等に示される、「油分吸着阻害剤」による「懸濁物質への油分の吸着を阻害」という機能と同義であり、「前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との事項を規定する意味が不明である。 （イ）本件発明１には、「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」という機能を超える、「廃水中の」「懸濁物質濃度を低減する」ことも規定されているため、「前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との事項は不明確である。 （ウ）「前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との事項は、本件明細書中で検証されていないため、不明確である。 オ 本件発明１における「アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物」は、上記（１）ウの甲３【００１１】によれば「水中の油分や懸濁物質に対する凝集作用が優れている」ものであり、「油分離剤」といえるのか不明である。 （２）申立理由２についての検討 ア 上記（１）アについて 本件発明１の「廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法」は、「前記油分離剤を添加する工程から得られる廃水は、前記廃水中の前記油分と前記懸濁物質とが分離状態で横流沈殿池又はスケールピットに送られ」るものである。そして、「横流沈殿池又はスケールピット」では一般に油分や懸濁物質の分離が行われることと、分離された後の水は油分濃度及び懸濁物質濃度が低減されることは、本分野の技術常識から明らかであるから、本件発明１の「廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する」ための構成は、「油分離剤を添加する工程から得られる廃水」が送られた「横流沈殿池又はスケールピット」において、油分や懸濁物質の分離を行う構成を指すと理解することができる。 また、上述のとおり理解される構成は、本件明細書【００３６】の「スケールピット３内では、廃水中の油分及び懸濁物質の凝結・凝集したものが極めて速やかに分離され、油分は浮上分離され、懸濁物質は沈降分離する。そのため、スケールピット３内の中間層は清澄な処理水となる。」との説明と整合するものでもある。 そうすると、本件発明１の「廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法」は、その記載から意味する構成を理解することができ、明細書中の説明と矛盾するものでもないから、不明確であるとはいえない。 イ 上記（１）イについて 本件発明１における「沈降分離により得られるスラッジ」は、上記アの理解も踏まえれば、横流沈殿池又はスケールピットにおいて分離された後の懸濁物質を指すことが明らかである。 そうすると、「廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する」との事項は、上記アの構成であることを意味するものであり、「沈降分離により得られるスラッジの含油率が１％未満である」との事項は、上記アの構成により得られたスラッジの性状を特定するものと理解することができるから、両事項の関係は、不明確であるとはいえない。 ウ 上記（１）ウについて 本件請求項１には、「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系において、油分及び懸濁物質、又は、油分及び懸濁物質並びに油分結合懸濁物質とを含む廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減する廃水処理方法であって」と記載された上で、「前記油分及び／又は前記懸濁物質」と記載されている。そして、「前記」との表記からすれば、「前記油分」と「前記懸濁物質」は、「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備における直接冷却水系」の「廃水中の」「油分」と「懸濁物質」であると解するほかなく、この「油分」と「懸濁物質」は、「連続鋳造設備又は圧延設備」から生じるものであることは、技術常識から明らかである。 そうすると、本件発明１の「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程」は、「製鉄工業における連続鋳造設備又は圧延設備」を指していると理解することができるから、当該工程の意味するところが不明確であるとはいえない。 エ 上記（１）エについて 本件発明１の「前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との事項は、以下に示すとおり、上記（１）エ（ア）～（ウ）によって不明確であるとはいえない。 （ア）上記（１）エ（ア）について 「前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との事項は、「油分離剤」の機能を特定しようとするものであるから、当該事項を規定する意味（意図）自体は明らかである。 また、「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との内容は、文言どおりにその意味を理解することができ、例えば、本件明細書【００２０】にある「油分の懸濁物質への付着又は結合を防止」等の説明も、上記文言どおりの意味で理解した機能と整合するものである。そして、このような「分離状態で維持」と同様又は類似の事項が上記甲４又は甲１に記載されているからといって、「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との内容の意味を理解するにあたり矛盾等が生じるわけではない。 （イ）上記（１）エ（イ）について 本件明細書【００３６】における「廃水中の油分及び懸濁物質が分離した状態でスケールピット３に送られる」ことで、「スケールピット３内では、廃水中の油分及び懸濁物質の凝結・凝集したものが極めて速やかに分離され、油分は浮上分離され、懸濁物質は沈降分離する」との説明も踏まえれば、「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持」するとの事項によって、「廃水中の」「懸濁物質濃度を低減する」ことに至るという作用機序は明確であり、油分離剤の機能から飛躍するような事項が規定されているとはいえない。 （ウ）上記（１）エ（ウ）について 本件明細書には、上記「分離状態」の直接的な観察結果は記載されていないものの、上記（ア）のとおり、「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との内容の意味は、その文言から明確に理解することができる。 また、本件明細書【００４３】～【００４８】の実施例３～５には、油分離剤を適切に添加することで、沈殿スラッジの油分が低減されたことが示されている。そして、油分と懸濁物質とが分離状態で維持されれば、懸濁物質が沈殿したスラッジの含油率は当然小さくなるはずであるところ、上記実施例３～５は、本件発明１の上記事項の文言どおりに「分離状態で維持」されたことを間接的に確認できるものといえる。 そうすると、「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との事項は、実施例を含む本件明細書の記載によって確認できるものであるといえる。 オ 上記（１）オについて 本件発明１における「アルキルアミン・エピクロルヒドリン縮合物」は、油分と懸濁物質とを分離状態で維持する作用を有する点に注目して「油分離剤」として使用されるものであるところ、甲３【００１１】に、上記縮合物における、油分離剤の作用とは別の作用について触れた記載があったとしても、それは上記縮合物のどの作用に注目するかが異なったものと解されるから、上記甲３の記載によって本件発明１の「油分離剤」が不明確になるとはいえない。 カ 上記ア～オのとおり、申立理由２で指摘される特許請求の範囲の記載は、明確性要件を満たしていないとすることはできない。 （３）申立理由２に関するまとめ 以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、申立理由２には、理由がない。 ３ 申立理由３（サポート要件違反）について （１）申立理由３の内容 本件発明１では、「油分離剤」として極めて広範な化合物が挙げられているが、その全ての化合物が「油分離剤」としての所定の効果を奏するものとはいえないから、本件特許請求の範囲の記載は、サポート要件を満たしていない。 （２）申立理由３についての検討 ア サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、単に、特許請求の範囲の記載に包含される事項の広狭によって判断されるものでなく、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明であって、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも、当業者が本件特許の出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下、この観点により検討する。 イ 本件発明の課題と当該課題に対応する発明の詳細な説明の記載 本件発明の詳細な説明の特に【００１１】及び【００１２】からすれば、本件発明の課題は、「従来の処理方法では、無機化合物、金属又は金属酸化物粒子と油分とが結合すると、これらを分離することは困難であ」ったことに鑑みて、「油分と、懸濁物質及び／又は油分結合懸濁物質とを含む廃水を、水と、浮上分離される油分と、油含有率の低い懸濁物質とに分離する廃水処理方法」を提供することである。 そして、【００１３】には、【課題を解決するための手段】として、「油分及び／又は懸濁物質が生じる工程に供給される供給水に特定の油分離剤を予め添加しておくこと」で「効果的に廃水中の油分濃度及び懸濁物質濃度を低減できる」と記載されている。さらに、【００２０】には、このような添加により、「廃水中で油分と懸濁物質とを分離状態で維持することにより」油含有率の低い懸濁物質を得られたことが記載されており、【００３６】には、「廃水中の油分及び懸濁物質が分離した状態でスケールピット３に送られる」ことで、「スケールピット３内では、廃水中の油分及び懸濁物質の凝結・凝集したものが極めて速やかに分離され、油分は浮上分離され、懸濁物質は沈降分離する」と記載されている。 また、【００２１】には、上記「特定の油分離剤」として採用可能な、複数の「両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物」が列記されており、【００３７】～【００４８】には、【実施例】として、列記されたものに含まれる計５種の化合物を上述のとおり添加することで、「水と、浮上分離される油分と、油含有率の低い懸濁物質とに分離」した例が記載されている。 以上の記載からすれば、本件発明の課題を解決するためには、油分離剤を構成する「両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物」の成分選択よりも、油分及び／又は懸濁物質が生じる工程に供給される供給水に、油分離剤を予め添加しておき、廃水中で油分と懸濁物質とを分離状態で維持することが肝要であるといえる。そして、その際の油分離剤の具体的な成分として、【００２１】に列記されるような【実施例】の化合物に類する「両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物」を使用可能であることが認識できる。 ウ 発明の詳細な説明の記載と特許請求の範囲の記載の対比 上記イのとおり、発明の詳細な説明の記載からすれば、本件発明の課題を解決するためには、油分及び／又は懸濁物質が生じる工程に供給される供給水に、油分離剤を予め添加しておき、廃水中で油分と懸濁物質とを分離状態で維持するという、油分離剤の添加位置及び機能を規定することが必要であり、油分離剤の具体的な成分として、【００２１】に列記される「両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物」を使用できることが認識できる。 一方、本件請求項１には、「前記油分及び／又は前記懸濁物質が生じる工程に供給される供給水、並びに、前記油分及び前記懸濁物質、又は、前記油分及び前記懸濁物質並びに前記油分結合懸濁物質を含む廃水を有する工程に供給される供給水のうち、少なくとも１つの供給水に、油分離剤を添加する工程を有し」及び「前記油分離剤は、前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持し」との記載があるとともに、「前記油分離剤は、」【００２１】に列記されるもののうち一部の「両性高分子化合物及び／又はカチオン性高分子化合物であり」との記載がある。そのため、本件請求項１においては、本件発明の課題を解決するために必要な油分離剤の添加位置及び機能が規定されるとともに、その際の油分離剤として使用できる化合物の選択肢が記載されているといえる。 そうすると、特許請求の範囲に記載される本件発明１～４は、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、サポート要件を満たすものといえる。 エ 上記ウで述べたとおり、本件発明１～４はサポート要件を満たすものであるが、念のため、本件発明の「油分離剤」は広範な化合物を包含しているという上記（１）申立理由３の内容についても検討する。 本件発明の「油分離剤」の成分は、実施例で実際に用いられたものを含む複数の化合物に限定されている。さらに、本件発明の「油分離剤」は、その成分が特定の化合物に限定されるだけでなく、「前記廃水中で前記油分と前記懸濁物質とを分離状態で維持」するという本件発明の課題を解決するのに必要な機能を有するものであることが限定されている。 そうすると、本件発明１～４の「油分離剤」は、何ら明細書の記載に対して広範ということはできない。 （３）申立理由３に関するまとめ 以上のとおり、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではないから、申立理由３には、理由がない。 第５ むすび 上記第４で検討したとおり、本件特許１～４は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるということはできないし、同法第３６条第６項第１号及び第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるということもできず、同法第１１３条第２号又は第４号に該当するものではないから、上記申立理由１～３では、本件特許１～４を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～４を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。