2023-700365

特許第７１５０２７１号発明「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１５０２７１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３～５〕、〔６～８〕について訂正することを認める。 特許第７１５０２７１号の請求項３～８に係る特許を維持する。 特許第７１５０２７１号の請求項１、２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１５０２７１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成３０年 ６月２５日（優先権主張 平成３０年 ２月 ６日）の出願（特願２０１８－１１９９４０号。以下、「本願」という。）であって、令和 ４年 ９月３０日にその特許権の設定登録がなされ、同年１０月１１日にその特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ５年 ４月１１日付けで、特許異議申立人 金田 綾香（以下、「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～５（全請求項）に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。 令和 ５年 ４月１１日 ：特許異議の申立て ９月１２日付け：取消理由通知 １１月 ９日 ：特許権者による訂正請求書及び意見書の提 出 ６年 １月 ９日付け：手続補正指令（方式） ２月 ８日 ：特許権者による手続補正書（方式）の提出 なお、下記第２で述べるとおり、令和 ６年 ２月 ８日提出の手続補正書（方式）により補正された、令和 ５年１１月 ９日提出の訂正請求書による訂正は、実質的に一部の請求項の削除のみであり、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定される、「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」といえるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 訂正請求について １ 訂正請求の趣旨 令和 ６年 ２月 ８日提出の手続補正書（方式）（手続補正指令（方式）により補正を命じられた事項について補正するものである。）により補正された、令和 ５年１１月 ９日になされた訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）の趣旨は、特許第７１５０２７１号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下である請求項１又は２に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、前記高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下であり、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含み、前記高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下であることを特徴とする固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１、２又は３に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載されているのを、引用関係を整理し、「請求項３に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１、２、３又は４に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載されているのを、引用関係を整理し、「請求項３又は４に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下である請求項１又は２に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、前記高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下であり、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含み、前記高分子吸水剤を接触させる前における前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量が、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、５質量部以上３０質量部以下であり、前記高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下であることを特徴とする固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載し、新たに請求項６とする。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１、２又は３に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」とあるうち、請求項１及び２との引用関係を解消し、引用する請求項３のうち請求項２を引用するものについて、新たな請求項６との記載に改め、「請求項６に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載し、新たに請求項７とする。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１、２、３又は４に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」とあるうち、引用する請求項１及び２との引用関係を解消し、引用する請求項３のうち請求項２を引用するものについて新たな請求項６との記載に改め、また、引用する請求項４のうち請求項２を引用する請求項３を引用するものについて新たな請求項７との記載に改め、「請求項６又は７に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」と記載し、新たに請求項８とする。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１に係る訂正は、請求項１を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２に係る訂正は、請求項２を削除する訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２で請求項１、２が削除されて請求項１、２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項２を引用しないものとした上で、請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、実質的に請求項１を引用するものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項３に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、実質的に請求項１を引用するものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）訂正事項４、５に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項４、５に係る訂正は、本件訂正前の請求項４、５が請求項１、２の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２で請求項１、２が削除されて請求項１、２の記載を引用できなくなったことに伴い、削除された請求項１、２の記載を引用しているという不明瞭な状態を解消する訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項４、５に係る訂正は、請求項４、５を請求項１、２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項４、５に係る訂正は、請求項４、５を請求項１、２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （５）訂正事項６に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２で請求項１、２が削除されて請求項１、２の記載を引用できなくなったことに伴い、請求項１を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改め、新たな請求項６とする訂正であるから、特許請求の範囲の減縮及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、実質的に新たな請求項６として請求項２を引用するものとするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 上記アのとおり、訂正事項６に係る訂正は、本件訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用するものであるところ、実質的に新たな請求項６として請求項２を引用するものとするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （６）訂正事項７に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項７に係る訂正は、本件訂正前の請求項４が請求項１、２又は３の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２で請求項１、２が削除されて請求項１、２の記載を引用できなくなったことに伴い、削除された請求項１、２の記載を引用しているという不明瞭な状態を解消する訂正であり、また、請求項３の記載を引用するものについては、訂正事項６で請求項２を引用する請求項３が新たな独立形式の請求項６へ改められたことに伴い、請求項６の記載を引用する新たな請求項７とする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項７に係る訂正は、実質的に、本件訂正前の請求項４が請求項１、２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項７に係る訂正は、実質的に、本件訂正前の請求項４が請求項１、２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （７）訂正事項８に係る訂正について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項８に係る訂正は、本件訂正前の請求項５が請求項１、２、３又は４の記載を引用するものであるところ、訂正事項１、２で請求項１、２が削除されて請求項１、２の記載を引用できなくなったことに伴い、削除された請求項１、２の記載を引用しているという不明瞭な状態を解消する訂正であり、また、請求項３の記載を引用するものについては、訂正事項６で請求項２を引用する請求項３が新たな独立形式の請求項６へ改められ、訂正事項７で請求項３を引用する請求項４が新たな請求項７へ改められたことに伴い、請求項６、７の記載を引用する新たな請求項８とする訂正であるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項８に係る訂正は、実質的に、本件訂正前の請求項５が請求項１、２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項８に係る訂正は、実質的に、本件訂正前の請求項５が請求項１、２の記載を引用しないものに改める訂正であるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 （８）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、本件訂正前の請求項１～５について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１～５に対応する、訂正事項１～８に係る訂正後の請求項１～８に係る発明については、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 一群の請求項、別の訂正単位とする求めについて 本件訂正前の請求項２～５は、それぞれ請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～５は一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、一群の請求項ごとにされたものであるから、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項３～５、６～８のそれぞれについては、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することが求められている。 ５ 訂正請求についてのまとめ 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、別の訂正単位とする求めを踏まえ、特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、〔３～５〕、〔６～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正は、上記第２で検討したとおり適法なものであるから、本件特許の請求項１～８に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明８」といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、下線は訂正箇所を示す。 「【請求項１】 削除 【請求項２】 削除 【請求項３】 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下であり、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含み、 前記高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下であることを特徴とする固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。 【請求項４】 高分子吸水剤が、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、０．０１質量部以上２．００質量部以下で添加される請求項３に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。 【請求項５】 高分子吸水剤は、ポリアクリル酸ナトリウム塩である請求項３又は４に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。 【請求項６】 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下であり、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含み、 前記高分子吸水剤を接触させる前における前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量が、前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、５質量部以上３０質量部以下であり、 前記高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下であることを特徴とする固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。 【請求項７】 高分子吸水剤が、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、０．０１質量部以上２．００質量部以下で添加される請求項６に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。 【請求項８】 高分子吸水剤は、ポリアクリル酸ナトリウム塩である請求項６又は７に記載の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由及び取消理由の概要 １ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人は、証拠方法として、後記する甲第１号証～甲第２７号証を提出し、以下の申立理由１～４により、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 （１）申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）（取消理由として不採用） ア 本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第１号証（補助的に甲第７～９号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１号証（補助的に甲第７～９号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、その発明の属する技術分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性）（取消理由として一部採用） ア 本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１、５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）申立理由１－３（新規性）、申立理由２－３（進歩性）（取消理由として一部採用） ア 本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第３号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第３号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）申立理由１－４（新規性）、申立理由２－４（進歩性）（取消理由として一部採用） ア 本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項２、４に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ 本件訂正前の請求項２、４に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 エ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）申立理由１－５（新規性）、申立理由２－５（進歩性）（取消理由として不採用） ア 本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第６号証（補助的に甲第９号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第６号証（補助的に甲第９号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）申立理由１－６（新規性）、申立理由２－６（進歩性）（取消理由として不採用） ア 本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ 本件訂正前の請求項４に係る発明は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明及び甲第２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 エ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明及び甲第１、５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７）申立理由１－７（新規性）、申立理由２－７（進歩性）（取消理由として一部採用） ア 本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項２、４に係る発明は、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ 本件訂正前の請求項２、４に係る発明は、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明及び甲第２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 エ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 オ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明及び甲第１、５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （８）申立理由１－８（新規性）、申立理由２－８（進歩性）（取消理由として一部採用） ア 本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 ウ 本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１、５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （９）申立理由１－９（新規性）、申立理由２－９（進歩性）（取消理由として一部採用） ア 本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第２６号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。 イ 本件訂正前の請求項３に係る発明は、甲第２６号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （１０）申立理由３（サポート要件）（取消理由として不採用） ア 本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）の記載によれば、本件発明の課題を解決するためには、本件訂正前の請求項１に記載の高分子吸水剤の保水量の要件（３２０ｇ／ｇ以下）を充足することに加えて、改質の対象である固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を、実施例で効果を奏することが示された、当該固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対して２０質量部以上の範囲に特定する必要があると解釈されるから、当該特定のない本件訂正前の請求項１～５は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量に関する本件の課題を解決するための要件を充足しておらず、本件発明の課題を解決できない発明が含まれる。 したがって、本件訂正前の請求項１～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 イ 本件明細書の記載によれば、高分子吸水剤の添加量が０．０１重量部を大きく下回る場合、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の十分な脱水ができず、本件の課題を解決しないことは明らかであるから、高分子吸水剤の添加量を規定しない本件訂正前の請求項１～３、５には、本件課題を解決しない範囲が含まれる。 したがって、本件訂正前の請求項１～３、５に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１１）申立理由４（明確性要件）（取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を規定していないところ、本件明細書の段落【００１２】には、「本願明細書において記載される用語「水分含有量の高い固体燃料及び／又は鉄鋼原料」には、加水量が多く固体燃料及び／又は鉄鋼原料がスラリー化しているものは含まれない。・・・一般的に、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、水分含有量が３０質量部より大きい固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、スラリー化し、」と記載されていることから、水分含有量を規定しない本件訂正前の請求項１の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の範囲は明確でない。 したがって、本件訂正前の請求項１、３～５に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （１２）証拠方法 ・甲第１号証：特開昭６１－２２２６００号公報 ・甲第２号証：特開昭６１－６０７８４号公報 ・甲第３号証：特開平３－１８８１９２号公報 ・甲第４号証：特開２０１０－３５９７３号公報 ・甲第５号証：特開昭５９－２５８７１号公報 ・甲第６号証：特表平４－５００７０１号公報 ・甲第７号証：増田房義著、「高分子新素材 Ｏｎｅ Ｐｏｉｎｔ－４ 高吸水性ポリマー」，共立出版株式会社，１９８８年４月５日，ｐ．５６～５７ ・甲第８号証：特開昭６０－１８５５５０号公報 ・甲第９号証：特公昭５９－４５６９５号公報 ・甲第１０号証：特開２００９－１４９８１３号公報 ・甲第１１号証：特開昭６３－２４１０００号公報 ・甲第１２号証：特開昭６３－９７６１２号公報 ・甲第１３号証：特開平２－１９１６７９号公報 ・甲第１４号証：特開平４－６６１２５号公報 ・甲第１５号証：国際公開２００５／０７３４６９号 ・甲第１６号証：特開２００４－２５７１５１号公報 ・甲第１７号証：特開２００４－２６１６６２号公報 ・甲第１８号証：特開２００５－４４５号公報 ・甲第１９号証：特開２００３－１９９６５０号公報 ・甲第２０号証：特開２００４－３０５１４１号公報 ・甲第２１号証：特開平１０－２９５４９９号公報 ・甲第２２号証：柴田力著，「粉粒体精密供給技術」，株式会社アイピーシー，昭和６１年５月３０日，ｐ．３８４，３８８ ・甲第２３号証：本願の審査段階において、特許権者が令和４年７月２５日に提出した意見書 ・甲第２４号証：特開２０１４－２２６７８３号公報 ・甲第２５号証：Product Line 商品リスト 医薬・農薬用商品版，三洋化成工業株式会社，２０１６年６月８日，ｐ．１５～１６ ・甲第２６号証：特開平３－４３４９３号公報 ・甲第２７号証：特開２００２－２７４９７５号公報 ２ 令和 ５年 ９月１２日付けで通知した取消理由の概要 （１）取消理由１（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、２、４係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、２、４、５係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、５係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）取消理由４（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、甲第１１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項１、５に係る発明は、甲第１１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、５係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）取消理由５（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項１、２、４に係る発明は、甲第１４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、２、４係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６）取消理由６（新規性、進歩性） 本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第２６号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるか、本件訂正前の請求項１、２、４、５に係る発明は、甲第２６号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件訂正前の請求項１、２、４、５係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性） （１）甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の記載（請求項１、５、７、第６ページ右上欄第５～９行、同左下欄第１３行～第７ページ左上欄第７行）によれば、特に実施例３に着目すると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 所定温度で非脆性である湿潤粒子集合体と集合体から自由水を吸収する水分吸収性ポリマー粒子を混合し、得られた混合物を前記温度で粉砕する方法であって、 前記湿潤粒子集合体が、全体に対して２０重量％に相当する表面水分層を有する湿潤鉄鉱石であり、 前記自由水を吸収する水分吸収性ポリマー粒子は、６０重量％のアクリルアミド、４０重量％のアクリル酸ナトリウム及び０．０２５％のメチレンビスアクリルアミドのゲルコポリマー化により形成されたポリマー粒子であって、７５～５００ミクロンの乾燥粒子サイズと４００のゲル容量を有するものであり、また、前記湿潤鉄鉱石重量に対して０．３％混合される、前記方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲１発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１発明における、「鉄鉱石」は、本件発明３における「鉄鉱石」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲１発明における、「自由水を吸収する水分吸収性ポリマー粒子」は、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲１発明において、「湿潤粒子集合体」である「湿潤鉄鉱石」と「集合体から自由水を吸収する水分吸収性ポリマー粒子を混合」することは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲１発明によって、「湿潤鉄鉱石」は、「固体塊に凍結」することなく、「凍結しても形状を変えることができ」る（第７ページ左上欄第５～７行）から、鉄鉱石における何らかの性質が変化しているといえる。 ｅ そうすると、本件発明３と甲１発明とは、以下の一致点１において一致するとともに、以下の相違点１－１、相違点１－２において相違する。 ＜一致点１＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」である点。 ＜相違点１－１＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲１発明は、「水分吸収性ポリマー粒子」が「４００のゲル容量を有する」点。 ＜相違点１－２＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲１発明は、「水分吸収性ポリマー粒子」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点１－１について （ａ）甲第１号証には、甲１発明における「ゲル容量」について、「ポリマーのゲル容量（ポリマーｇ当りの吸収塩イオン水のｇ数）」との記載がある（第４ページ右下欄第１２～１３行）。（当審注：技術常識を踏まえると、上記「塩イオン水」は、「脱イオン水」の誤記又は誤訳と認められる。）また、申立人が上記「ゲル容量」の解釈のために参照した甲第９号証には、「ゲル容量」について、「交叉結合した高分子電解質の吸収力（高分子電解質１ｇにつきゲル化した溶液のｇ数）は合成尿（０．２７Ｎ塩化ナトリウム溶液）を使用し次の方法で決定する。交叉結合をした高分子電解質の試料０．５ｇを計量して２５０ｍｌのビーカーに入れ、０．２７Ｎ塩化ナトリウム溶液（１５０ｍｌ）をビーカーに注入しそして時々撹拌しながら室温において２時間浸けておく。次いで膨潤した高分子電解質を炉過して集めそしてゲル容量をポリマー塩１ｇに対するゲル化溶液のｇ数として報告する。」と記載されている（第１１欄第７～１７行）。 ここで、本件発明３の「吸収倍率」は、ＪＩＳＫ ７２２３「高吸水性樹脂の吸水性試験方法」に準拠し、高分子吸収剤をナイロンメッシュ製ティーパックに０．２ｇ充填し、イオン交換水１０００ｍＬ中に浸漬させ、浸漬開始から３時間後、ティーパックの底が傾斜するようにつるして１０分間水切りを行い、その後重量を測定し、吸収倍率を計算により求めたものである（本件明細書の段落【００３０】）。以下、同様である。 そうすると、甲１発明における「ゲル容量」は、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものであると解される。 一方、本件発明３の「保水量」は、本件明細書の段落【００３１】の、「上記吸収倍率試験後のティーパックを遠心分離機（Ｔｈｅｒｍｏ社製 ＨＮ－ＳＩＩ）にかけ２５０Ｇで３分間脱水し、脱水後のティーパックの重量を測定し、保水量を求めた。」との記載によれば、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量である（以下、同様である。）から、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である（なお、甲第１５～２１号証にも同様の記載がある。）。 そうすると、甲１発明において、「水分吸収性ポリマー粒子」の「保水量」≦４００ｇ／ｇであると認められるものの、「保水量」≦３２０ｇ／ｇであるとまではいえない。 ここで、申立人は、本件発明１は、「保水量」の範囲に関して、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送性が向上する」との本件発明の効果を奏さない範囲を含むため、前記「保水量」の範囲を３２０ｇ／ｇ以下に制御することには臨界的意義がないことを前提に、ゲルにおいて、「保水量」、「吸水倍率」、「吸収倍率」および「ゲル容量」等の吸水量と、ゲル強度（吸水性樹脂の硬さ）との間には負の相関関係が存在し（甲第７号証の第５６ページ、８号証の第２ページ左下欄）、過度に「保水量」、「吸水倍率」、「吸収倍率」および「ゲル容量」等の吸水量が大きい場合に、吸水性樹脂が柔らかくなって取り扱いに問題が生じ（甲第１５号証の段落［００３８］、甲第１７号証の段落【００３３】、甲第１８号証の段落【００２１】、甲第１９号証の段落【００２１】、甲第２０号証の段落【００２１】）、特に、甲第１８号証の比較例１（保水量：７２０ｇ／ｇ）、甲第１９号証の比較例１（保水量：７２０ｇ／ｇ）のように、「保水量」の大きい吸水性樹脂は、ゲル強度が低く、ヌメリ感（吸水後のゲルの付着性）が大きくなるため、吸水量が大きい場合に、吸水性樹脂が軟化し粘着性を有するため、当該吸水性樹脂を接触させた固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性が低下するのは、当業者にとって技術常識であるところ、甲１発明は、本件発明と同じ課題を解決しているから、前記水分吸水性ポリマー粒子の「ゲル容量」、「吸収倍率」および「吸水倍率」の範囲を低い範囲に制御し、それに伴い、前記水分吸水性ポリマー粒子の「保水量」を、３２０ｇ／ｇ以下の低い値に制御する蓋然性が高い旨主張する。 しかしながら、甲第１８号証の比較例１、甲第１９号証の比較例１において生じたヌメリ感は、水可溶性成分含量が１０重量％を超えたために生じたものである（甲第１８号証の段落【００２２】、甲第１９号証の段落【００２２】）から、吸水性樹脂の吸水量が大きい場合に、吸水性樹脂が軟化し粘着性を有するため、当該吸水性樹脂を接触させた固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性が低下することが、当業者にとって技術常識であるとはいえず、申立人の上記主張は前提を欠くものであるから採用できない。仮に、申立人が主張する技術常識を前提としても、甲第１号証に記載の、所定温度で非脆性である湿潤粒子集合体と混合することで、得られた混合物を前記温度で粉砕可能とするために用いられる水分吸収性ポリマー粒子が、上記の問題を認識した上で選択されたポリマーであるかは不明であるから、上記水分吸水性ポリマー粒子の「保水量」が、３２０ｇ／ｇ以下の低い値に制御されているとは必ずしもいえない。 よって、相違点１－１は実質的な相違点である。 （ｂ）甲第１号証には、「ゲル容量」について、「少なくとも２５、一般的には少なくとも１００、好ましくは少なくとも２００となるようなものとする。この値は５００にまですることができ、７００にまですることができることも多いが、約１０００以上の値は望ましくない。約３００～７００の値が最適である場合が多い。」との記載がある（第４ページ右下欄第１３～第５ページ左上欄第１行）。 一方、甲１発明における「ゲル容量」は「４００」であり、すでに上記最適な範囲である「約３００～７００」に含まれる値となっているから、上記の「ゲル容量」の数値範囲に係る記載が甲第１号証にあるとしても、上記の「４００」という値をあえて「約３００～７００」に含まれる別の値に変更することが動機付けられるとはいえない。また、甲第１号証において、「ゲル容量」について、特に「３２０以下」が最適であると記載されているわけではないから、やはり「３２０以下」とすること（ひいては「保水量」を「３２０ｇ／ｇ以下」とすること）が動機付けられるとはいえない。この点、甲第１６号証の段落【００３３】、甲第２１号証の段落【０００５】に、吸水性樹脂の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると離水が少ないこと、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、相違点１－２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１号証（補助的に甲第７～９号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４、５について ア 本件発明４、５と甲１発明との対比・判断 本件発明４、５と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点１－１において相違する。 よって、本件発明４、５は、甲第１号証（補助的に甲第７～９号証）に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲１発明との対比・判断 本件発明６と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点１－１において相違する。そして、上記相違点１－１についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第１号証（補助的に甲第７～９号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について ア 本件発明７、８と甲１発明との対比・判断 本件発明７、８と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点１－１において相違する。 よって、本件発明７、８は、甲第１号証（補助的に甲第７～９号証）に記載された発明であるとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－１（新規性）、申立理由２－１（進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性）、取消理由１（新規性、進歩性） （１）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の記載（請求項１、第３ページ左上欄第４～１５行、同左下欄第１１～１９行、同右下欄第２０行～第４ページ左上欄第１３行、第８図）によれば、特に実施例に着目すると、甲第２号証には、以下の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲２発明＞ 野外貯蔵ヤードに野積み堆積する、粒径２０ｍｍ以下、含水量１３重量％の石炭約１０００ｔの積付けまたは払出し時に、吸水性樹脂からなり、吸水量が成形物１ｇ当り５０～２００ｃｃの吸水体成形物１００ｋｇを上記石炭中および／または石炭表面に散在させ、前記石炭の付着水分または降雨水を上記吸水体成形物に吸水せしめた後、該石炭から該吸水体成形物を分離する野積み堆積物の含水量低減方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲２発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲２発明における、「石炭」は、本件発明３における「石炭」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲２発明における、「吸水性樹脂からな」る「吸水体成形物」は、「デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系」を原料とするものであるから（第２ページ右下欄第１～１１行）、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲２発明において、「吸水体成形物を」「石炭中および／または石炭表面に散在させ」ることは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲２発明によって、石炭の含水量が低減することにより、石炭における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲２発明とは、以下の一致点２において一致するとともに、以下の相違点２－１、相違点２－２において相違する。 ＜一致点２＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」である点。 ＜相違点２－１＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲２発明は、「吸水性樹脂からな」る「吸水体成形物」の「吸水量が成形物１ｇ当り５０～２００ｃｃ」である点。 ＜相違点２－２＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲２発明は、「吸水性樹脂」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点２－１について 甲２発明における「吸水量」は、吸水性樹脂からなる吸水体成形物１ｇが吸収する水の量であるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲２発明において、「吸水性樹脂からな」る「吸水体成形物」の「保水量」は、水の比重を１とすると、２００ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点２－１は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２－２について 甲２発明において、「吸水性樹脂からな」る「吸水体成形物」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点２－２は実質的な相違点である。 一方、甲第１５号証には、水膨潤性止水材において、吸水性樹脂粒子（Ａ）の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると、止水材を積み重ねた時に離水せず、また崩れたりせず安定性が良好となることが記載されている（段落［００３８］）。甲第１６号証には、土のう代替品において、吸水性樹脂（Ａ）の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると、吸水膨潤して土のう代替品としての役目をなし、積み重ねた場合にも離水が少ないことが記載されている（段落【００３３】）。甲第１７号証には、生ゴミ処理用水分調整剤において、吸水性樹脂（Ａ）の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると、生ゴミ中で機械的な圧力がかかった場合に吸収した水をはき出すことがないことが記載されている（段落【００３４】）。甲第１８号証には、吸水性樹脂入りバンドにおいて、吸水性樹脂の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると、手で押さえたときにて離水しないことが記載されている（段落【００２１】）。甲第１９号証には、吸水性樹脂入りマットにおいて、吸水性樹脂の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると、通常のペットや飼育動物等がくわえて振り回したり又それらの体重に対して離水しないことが記載されている（段落【００２１】）。甲第２０号証には、排泄物用処理材において、吸水性樹脂粒子（ＡＡ）の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると、排泄物を一旦吸収した排泄物処理剤をペットや飼育動物等が軽く踏んだり抑えたりした場合に容易に排泄物が外部に滲み出たりしてペット等の毛が汚れたりしないことが記載されている（段落【００２１】）。甲第２１号証には、吸水性樹脂入りマットにおいて、吸水性樹脂の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると、通常のペットや飼育動物等がくわえて振り回しても又それらの体重に対しても容易に離水することなく耐えることが記載されている（段落【０００５】）。 しかしながら、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲２発明の野積み堆積物の含水量低減方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲２発明の技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲２発明において、「吸水性樹脂からな」る「吸水体成形物」の「吸水量が成形物１ｇ当り５０～２００ｃｃ」であること維持したままで、吸水性樹脂の「吸水量と保水量との比（吸水量／保水量）」を「１．２以上２．２以下」（保水量／吸水量の比を０．４５～０．８３）とすることが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第２号証、及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４、５について 本件発明４は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明４についても同様に、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３が、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４についても同様に、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明５は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第１号証の第５ページ左上欄第１７行～右上欄第２行、甲第５号証の実施例１～３、甲第６号証の請求項１０に記載された（以下の判断においても同様。）、ポリアクリル酸ナトリウム塩が一般的な高分子吸水剤であるとの事項を考慮しても、本件発明５についても同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１、５、６号証及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲２発明との対比・判断 本件発明６と甲２発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点２－１、相違点２－２において相違する。そして、上記相違点２－１、相違点２－２についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について 本件発明７は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が甲第２号証に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明７についても同様に、甲第２号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６が、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７についても同様に、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明８は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が、甲第２号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第１、５、６号証に記載された、ポリアクリル酸ナトリウム塩が一般的な高分子吸水剤であるとの事項を考慮しても、本件発明８についても同様に、甲第２号証に記載された発明並びに甲第１、５、６号証及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－２（新規性）、申立理由２－２（進歩性）、取消理由１（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－３（新規性）、申立理由２－３（進歩性）、取消理由２（新規性、進歩性） （１）甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の記載（請求項１、第２ページ左上欄第１６行～左下欄第４行、同左下欄第１３～１８行、第３ページ左上欄第３～５行、同右下欄第６行～第４ページ右上欄第９行、第２表、第３表）によれば、特に実施例１～４に着目すると、甲第３号証には、以下の４つの発明（以下、「甲３発明Ａ」～「甲３発明Ｄ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲３発明Ａ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、含水量を７．０重量％に調整した調湿炭５００ｇに対し、含水ゲルを生成する有機高分子化合物としてＫＩゲル２０１Ｋを０．１０重量％添加した調湿炭を使用するコークス製造方法。 ＜甲３発明Ｂ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、含水量を６．２重量％に調整した調湿炭５００ｇに対し、含水ゲルを生成する有機高分子化合物としてＫＩゲル２０１Ｋを０．０７重量％添加した調湿炭を使用するコークス製造方法。 ＜甲３発明Ｃ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、含水量を５．３重量％に調整した調湿炭５００ｇに対し、含水ゲルを生成する有機高分子化合物としてＫＩゲル２０１Ｋを０．０５重量％添加した調湿炭を使用するコークス製造方法。 ＜甲３発明Ｄ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、含水量を６．２重量％に調整した調湿炭５００ｇに対し、含水ゲルを生成する有機高分子化合物としてアクリホープＧＨ－２を０．０８重量％添加した調湿炭を使用するコークス製造方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲３発明Ａとの対比・判断 （ア）対比 ａ 甲３発明Ａにおける、「原料石炭」は、本件発明３における「石炭」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲３発明Ａにおける、「含水ゲルを生成する有機高分子化合物」は、「樹脂の高分子網目内に水が吸着され含水ゲルが生成する」ものであるから（第２ページ右上欄第１０～１１行）、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲３発明Ａにおいて、「調湿炭５００ｇに対し、」「含水ゲルを生成する有機高分子化合物」を「添加」することは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲３発明Ａによって、調湿炭における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲３発明Ａとは、以下の一致点３において一致するとともに、以下の相違点３－１、相違点３－２において相違する。 ＜一致点３＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」である点。 ＜相違点３－１＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲３発明Ａは、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「保水量」が不明である点。 ＜相違点３－２＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲３発明Ａは、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点３－１について 甲第４号証の段落【００４３】には、ＫＩゲル－２０１Ｋ（クラレトレーディング株式会社製）の脱イオン水の吸水倍率が吸水性樹脂に対して２００倍であることが記載されているから、甲３発明Ａにおいて、「ＫＩゲル２０１Ｋ」（クラレ社製）の吸水倍率も吸水性樹脂に対して２００倍であると認められる。 ここで、この「吸水倍率」は、「吸水性樹脂」が吸収する脱イオン水の量を「吸水性樹脂」の量との比で表したものであるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲３発明Ａにおいて、「含水ゲルを生成する有機高分子化合物」である「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点３－１は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点３－２について 甲３発明Ａにおいて、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点３－２は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「保水量」の値は記載されていないから、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲３発明Ａの調湿炭を使用するコークス製造方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲３発明Ａの技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲３発明Ａにおいて、「ＫＩゲル２０１Ｋ」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第３号証（補助的に甲第４号証）及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第３号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明３と甲３発明Ｂとの対比・判断 本件発明３と甲３発明Ｂとを対比すると、上記一致点３において一致するとともに、上記相違点３－１、相違点３－２において相違する。 そして、相違点３－１、相違点３－２についての判断は、上記ア（イ）の判断と同様である。 ウ 本件発明３と甲３発明Ｃとの対比・判断 本件発明３と甲３発明Ｃとを対比すると、上記一致点３において一致するとともに、上記相違点３－１、相違点３－２において相違する。 そして、相違点３－１、相違点３－２についての判断は、上記ア（イ）の判断と同様である。 エ 本件発明３と甲３発明Ｄとの対比・判断 （ア）対比 本件発明３と甲３発明Ｄとを対比すると、上記一致点３において一致するとともに、以下の相違点３－３、相違点３－４において相違する。 ＜相違点３－３＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲３発明Ｄは、「アクリホープＧＨ－２」の「保水量」が不明である点。 ＜相違点３－４＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲３発明Ｄは、「アクリホープＧＨ－２」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点３－３について 甲第２７号証の段落【００３１】には、アクリホープＧＨ２（日本触媒化学工業（株）製）の水道水の吸水能力が１５０～２５０ｇ／ｇであることが記載されているから、甲３発明Ｄにおいて、「アクリホープＧＨ－２」（日本触媒化学工業社製）の吸水能力も１５０～２５０ｇ／ｇであると認められる。 ここで、この「吸水能力」は吸水性樹脂が吸収する水道水の量であるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲３発明Ｄにおいて、「含水ゲルを生成する有機高分子化合物」である「アクリホープＧＨ－２」の「保水量」は、２５０ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点３－３は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点３－４について 甲３発明Ｄにおいて、「アクリホープＧＨ－２」の「保水量」２５０ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点３－４は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、「アクリホープＧＨ－２」の「保水量」の値は記載されていないから、「アクリホープＧＨ－２」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲３発明Ｄの調湿炭を使用するコークス製造方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲３発明Ｄの技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲３発明Ｄにおいて、「アクリホープＧＨ－２」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第３号証（補助的に甲第２７号証）及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第３号証（補助的に甲第２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が甲第３号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明であるとはいえない以上、甲第２４号証の段落【００５０】に記載された、アクリホープが、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物であるとの事項を考慮しても、本件発明４、５についても同様に、甲第３号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３が、甲第３号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４、５についても同様に、甲第３号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲３発明Ａ～甲３発明Ｃとの対比・判断 本件発明６と甲３発明Ａ～甲３発明Ｃとを対比すると、少なくとも、上記相違点３－１、相違点３－２において相違する。そして、上記相違点３－１、相違点３－２についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第３号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明６と甲３発明Ｄとの対比・判断 本件発明６と甲３発明Ｄとを対比すると、少なくとも、上記相違点３－３、相違点３－４において相違する。そして、上記相違点３－３、相違点３－４についての判断は、上記（２）エ（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第３号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について 本件発明７、８は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が甲第３号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明であるとはいえない以上、甲第２４号証の段落【００５０】に記載された、アクリホープが、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物であるとの事項を考慮しても、本件発明７、８についても同様に、甲第３号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６が、甲第３号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７、８についても同様に、甲第３号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－３（新規性）、申立理由２－３（進歩性）、取消理由２（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由１－４（新規性）、申立理由２－４（進歩性）、取消理由３（新規性、進歩性） （１）甲第５号証に記載された発明 甲第５号証の記載（請求項１、第２ページ右上欄第１３～２０行、同右下欄第１５～１８行、第３ページ右下欄～第４ページ右上欄、表１～３）によれば、特に実施例２、３に着目すると、甲第５号証には、以下の２つの発明（以下、「甲５発明Ａ」、「甲５発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲５発明Ａ＞ 微粉状の砂鉄鉱の小山を野積し、これに粉塵防止剤であるポリアクリル酸ナトリウム架橋体（Ａ）（水での膨潤倍率３００倍）を如露で約４ｌ均一に散布する粉塵防止方法。 ＜甲５発明Ｂ＞ ブレアソール炭の小山を野積し、これに粉塵防止剤であるデンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体（Ｂ）（水での膨潤倍率２００倍）を如露で約４ｌ均一に散布する粉塵防止方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲５発明Ａとの対比・判断 （ア）対比 ａ 甲５発明Ａにおける、「微粉状の砂鉄鉱」は、本件発明３における「鉄鉱石」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲５発明Ａにおける、「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」は、「吸水性樹脂」であるから（第２ページ右上欄第１３～２０行）、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲５発明Ａにおいて、「微粉状の砂鉄鉱」に「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体（Ａ）」を「均一に散布」することは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲５発明Ａによって、微粉状の砂鉄鉱における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲５発明Ａとは、以下の一致点５において一致するとともに、以下の相違点５－１、相違点５－２において相違する。 ＜一致点５＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」である点。 ＜相違点５－１＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲５発明Ａは、「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」の「水での膨潤倍率」が「３００倍」である点。 ＜相違点５－２＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲５発明Ａは、「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点５－１について 甲５発明Ａにおける「水での膨潤倍率」は、「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」が吸収する水の量を「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」の量との比で表したものであるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲５発明Ａにおいて、「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」の「保水量」は、３００ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点５－１は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点５－２について 甲５発明Ａにおいて、「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」の「保水量」は、３００ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点５－２は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、甲５発明Ａにおける、「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」の「保水量」の値は記載されていないから、当該「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲５発明Ａの粉塵防止方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲５発明Ａの技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲５発明Ａにおいて、「ポリアクリル酸ナトリウム架橋体」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第５号証及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明３と甲５発明Ｂとの対比・判断 （ア）対比 ａ 甲５発明Ｂにおける、「ブレアソール炭」は、本件発明３における「石炭」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲５発明Ｂにおける、「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」は、「吸水性樹脂」であるから（第２ページ右上欄第１３～２０行）、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲５発明Ｂにおいて、「ブレアソール炭」に「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」を「均一に散布」することは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲５発明Ｂによって、ブレアソール炭における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲５発明Ｂとは、上記一致点５において一致するとともに、以下の相違点５－３、相違点５－４において相違する。 ＜相違点５－３＞ 本件発明１は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲５発明Ｂは、「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」の「水での膨潤倍率」が「２００倍」である点。 ＜相違点５－４＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲５発明Ｂは、「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点５－３について 甲５発明Ｂにおける「水での膨潤倍率」は、「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」が吸収する水の量を「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」の量との比で表したものであるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲５発明Ｂにおいて、「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点５－３は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点５－４について 甲５発明Ｂにおいて、「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点５－４は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、甲５発明Ｂにおける、「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」の「保水量」の値は記載されていないから、当該「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲５発明Ｂの粉塵防止方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲５発明Ｂの技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲５発明Ｂにおいて、「デンプン－アクリル酸ナトリウムグラフト重合体」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第５号証及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４、５について 本件発明４は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４についても同様に、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明５は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が甲第５号証に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明５についても同様に、甲第５号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３が、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明５についても同様に、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲５発明Ａとの対比・判断 本件発明６と甲５発明Ａとを対比すると、少なくとも、上記相違点５－１、相違点５－２において相違する。そして、上記相違点５－１、相違点５－２についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明６と甲５発明Ｂとの対比・判断 本件発明６と甲５発明Ｂとを対比すると、少なくとも、上記相違点５－３、相違点５－４において相違する。そして、上記相違点５－３、相違点５－４についての判断は、上記（２）イ（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について 本件発明７は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７についても同様に、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明８は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が甲第５号証に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明８についても同様に、甲第５号証に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６が、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明８についても同様に、甲第５号証に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－４（新規性）、申立理由２－４（進歩性）、取消理由３（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由１－５（新規性）、申立理由２－５（進歩性） （１）甲第６号証に記載された発明 甲第６号証の記載（請求項１、１０、１１、第３ページ右下欄第４～２１行、第４ページ左下欄第１６行～右下欄２４行）によれば、特に実施例に着目すると、甲第６号証には、以下の発明（以下、「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲６発明＞ 炭素質物質および冶金材料から成り、湿潤未焼成凝集粒子を含有する多孔質バードンを一表面から焼成し、空気を焼成表面からバードン中に通して、実質的に全バードンを焼成して焼結塊とし、そして焼結塊を焼結小塊に破砕することから成る焼結方法において、吸水性の粒状ポリマーをバードン中に含有させる方法であって、 前記湿潤未焼成凝集粒子は、鉄鉱石、ＢＯＳダスト、再循環微粉、煙塵、石灰石、ドロマイトおよび粉コークスを含み、 前記吸水性の粒状ポリマーが、種として１００～７００μｍの範囲の粒径を有する粉末であって、約２００ｐｐｍの量のメチレンビスアクリルアミドで架橋されたほぼ同量のアクリル酸ナトリウムとアクリルアミドとのコポリマーであり、 前記吸水性の粒状ポリマーがバードン中においてポリマー１グラム当り１００グラム以上、代表的には５００グラムまでの脱イオン水のゲル容量を有する、方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲６発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲６発明における、「鉄鉱石」、「石灰石」、「粉コークス」は、それぞれ、本件発明３における「鉄鉱石」、「石灰石」、「コークス」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲６発明における、「吸水性の粒状ポリマー」は、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲６発明において、「鉄鉱石」、「石灰石」、「粉コークス」を含む「湿潤未焼成凝集粒子を含有する多孔質バードン」中に「吸水性の粒状ポリマー」を含有させることは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲６発明によって、鉄鉱石における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲６発明とは、以下の一致点６において一致するとともに、以下の相違点６－１、相違点６－２において相違する。 ＜一致点６＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」である点。 ＜相違点６－１＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲６発明は、「吸水性の粒状ポリマー」が「ポリマー１グラム当り１００グラム以上、代表的には５００グラムまでの脱イオン水のゲル容量を有する」点。 ＜相違点６－２＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲６発明は、「吸水性の粒状ポリマー」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点６－１について （ａ）上記１（２）ア（イ）ａの「相違点１－１について」で検討したとおり、甲第９号証の記載を踏まえると、甲６発明における「ゲル容量」は、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものであると解される。 一方、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲６発明において、「吸水性の粒状ポリマー」の「保水量」は、１００ｇ／ｇ以上、代表的には５００ｇ／ｇまでであると認められるものの、「保水量」≦３２０ｇ／ｇであるとまではいえない。 よって、相違点６－１は実質的な相違点である。 （ｂ）甲第６号証には、「ゲル容量」について、「少なくとも２５、一般に少なくとも１００、そして好ましくは少なくとも２００、代表的には５００まで、またさらには７００以上であるのが好ましい。」との記載がある（第３ページ右下欄第１５～１８行）。 そうすると、甲６発明における「ゲル容量」（１００～５００ｇ／ｇ）を、上記好ましい範囲である「少なくとも２００」ｇ／ｇとすることが動機付けられたとしても、３２０ｇ／ｇ以下とすることが動機付けられるとはいえない。この点、甲第１５～２１号証に、吸水性樹脂の保水量／吸水量の比を０．５５～１．００とすると離水が少ないこと、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、相違点６－２について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第６号証（補助的に甲第９号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４、５について ア 本件発明４、５と甲６発明との対比・判断 本件発明４、５と甲６発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点６－１、相違点６－２において相違する。 よって、本件発明４、５は、甲第６号証（補助的に甲第９号証）に記載された発明であるとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲６発明との対比・判断 本件発明６と甲６発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点６－１、相違点６－２において相違する。そして、上記相違点６－１についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第６号証（補助的に甲第９号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について ア 本件発明７、８と甲６発明との対比・判断 本件発明７、８と甲６発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点６－１、相違点６－２において相違する。 よって、本件発明７、８は、甲第６号証（補助的に甲第９号証）に記載された発明であるとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－５（新規性）、申立理由２－５（進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由１－６（新規性）、申立理由２－６（進歩性） （１）甲第１０号証に記載された発明 甲第１０号証の記載（請求項１０、１１、段落【００４９】）によれば、特に実施例１に着目すると、甲第１０号証には、以下の発明（以下、「甲１０発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１０発明＞ 有機性廃棄物である乳牛糞から好気性微生物による発酵処理により固形燃料を得るための固形燃料の製造方法において、 前記有機性廃棄物である乳牛糞、多糖類分解酵素、及び吸水性樹脂であるアクリル樹脂（ダイヤニトリックス社製、サンフレッシュＳＴ－５００Ｄ）が混合される原料調製工程、 次に、好気性微生物による好気性発酵が行なわれる発酵処理工程からなる固形燃料の製造方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲１０発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 本件発明３において、固体燃料及び／又は鉄鋼原料として列記される「ＲＤＦ」は、技術常識に照らして、「可燃性廃棄物を主原料として、圧縮成形、押出成形などによって固形化した燃料」であると認められる（ＴＲ Ｚ００１１：２００２）。 一方、甲１０発明における、「乳牛糞」は、有機性廃棄物（可燃再廃棄物）ではあるものの、「そのままでは固形燃料として再利用することは困難で、水分含有量の低減等の処理により発熱量を上昇させることが必要となる」（甲第１０号証の段落【０００３】）ものであるから、「乳牛糞」自体は「ＲＤＦ」であるとはいえない。 これに対して、有機性廃棄物である乳牛糞を原料として、甲１０発明に係る固形燃料の製造方法によって製造される「固形燃料」は、本件発明３における「ＲＤＦ」に相当するものといえる。 ｂ そうすると、本件発明３と甲１０発明とは、以下の一致点１０において一致するとともに、以下の相違点１０－１～相違点１０－３において相違する。 ＜一致点１０＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に係る方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料に係る方法。」である点。 ＜相違点１０－１＞ 本件発明３は、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法」であるのに対し、甲１０発明は、「固形燃料の製造方法」である点。 ＜相違点１０－２＞ 本件発明３は、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」を含むのに対し、甲１０発明は、製造された「固形燃料」に対し、「高分子吸水剤を接触させる」ものではない点。 ＜相違点１０－３＞ 本件発明３は、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し」「接触させる」「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であり、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲１０発明は、製造された「固体燃料」に対し「接触させる」「高分子吸水剤」を用いるものではない点。 （イ）判断 ａ 事案に鑑み、相違点１０－２及び相違点１０－３についてまとめて検討する。 （ａ）甲１０発明は、製造された固体燃料に対し、高分子吸水剤を接触させるものではないから、相違点１０－２及び相違点１０－３はいずれも実質的な相違点である。 この点、甲第２１号証の段落【００２０】に、「サンフレッシュＳＴ－５００Ｄ」の「吸水量」が「３５０ｇ／ｇ」、「保水量」が「２３５ｇ／ｇ」であることが記載され、この記載に関し、特許権者が、甲第２３号証の第４ページにおいて、「サンフレッシュＳＴ－５００Ｄ」の「吸水量」が「４００ｇ／ｇ」であると主張し、甲第２５号証の第１５～１６ページに、「サンフレッシュＳＴ－５００Ｄ＊」の「吸水量」が「４００ｇ／ｇ」であることが記載されているとしても同様である。 よって、本件発明３は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明であるとはいえない。 （ｂ）一方、甲第１０号証の段落【００３２】には、「上記のように発酵処理を行なうことにより得られた固形燃料を適宜さらに乾燥処理を施してもよい」ことが記載され、また、段落【００４６】には、「吸水性樹脂を発酵処理工程後に配合してもよい。それにより、乾燥工程を行なう場合は、その作業性が向上する」ことが記載されている。 しかしながら、甲１０発明で製造した固体燃料における水分量が不明であるから、そもそも、甲１０発明における「発酵処理工程」に続けてさらに乾燥処理を行う必要があるのかどうかは、不明である。 仮に、甲１０発明における「発酵処理工程」に続けて、さらに吸水性樹脂を配合した上で乾燥処理を行うことが動機付けられることがあったとしても、甲第１０号証には、吸水性樹脂について、単に各種のものが例示されるにとどまり（段落【００２２】）、「発酵処理工程」に続けてさらに行われる乾燥処理において、具体的にどのような特性等を備えた吸水性樹脂を用いればよいかについては記載されておらず、ましてや、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であり、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」である吸水性樹脂を用いることは記載されてない。 また、「有機性廃棄物である乳牛糞」と混合され、水分含有量の調整に用いられた、「サンフレッシュＳＴ－５００Ｄ」が、仮に、請求人が主張するように、「吸水量」が「３５０ｇ／ｇ」、「保水量」が「２３５ｇ／ｇ」であったとしても、甲１０発明における「発酵処理工程」に続けてさらに行われる乾燥処理に適した吸水性樹脂であるかどうかは不明であるから、当該乾燥処理に当たり、当然に「サンフレッシュＳＴ－５００Ｄ」が選択されるとはいえない。 以上のとおりであるから、甲１０発明において、製造された「固形燃料」に対し、「高分子吸水剤を接触させる」こと、また、製造された「固体燃料」に対し、「接触させる」「高分子吸水剤」として、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であり、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」である高分子吸水剤を用いることは、当業者が容易に想到することであるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。 よって、相違点１０－１について検討するまでもなく、本件発明３は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４、５について 本件発明４は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４についても同様に、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 本件発明５は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明５についても同様に、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３が、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第１、５、６号証に記載された、ポリアクリル酸ナトリウム塩が一般的な高分子吸水剤であるとの事項を考慮しても、本件発明５についても同様に、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明及び甲第１、５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲１０発明との対比・判断 本件発明６と甲１０発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点１０－１～相違点１０－３において相違する。そして、上記相違点１０－１～相違点１０－３についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６は、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について 本件発明７は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７についても同様に、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 本件発明８は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明８についても同様に、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６が、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第１、５、６号証に記載された、ポリアクリル酸ナトリウム塩が一般的な高分子吸水剤であるとの事項を考慮しても、本件発明８についても同様に、甲第１０号証（補助的に甲第２１、２３、２５号証）に記載された発明及び甲第１、５、６号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－６（新規性）、申立理由２－６（進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 申立理由１－７（新規性）、申立理由２－７（進歩性）、取消理由４（新規性、進歩性） （１）甲第１１号証に記載された発明 甲第１１号証の記載（請求項１、２、第２ページ左下欄第１１行～右下欄第３行、第３ページ左下欄第９行～右下欄第５行、第４ページ左上欄、表－１）によれば、特に実施例４、５に着目すると、甲第１１号証には、以下の２つの発明（以下、「甲１１発明Ａ」、「甲１１発明Ｂ」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１１発明Ａ＞ 含水率３６％に調整した微粉炭１００重量部と高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）とを約３０分間撹拌混合する、微粉炭の脱水方法。 ＜甲１１発明Ｂ＞ 含水率３６％に調整した微粉炭１００重量部と高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）とを約３０分間撹拌混合する、微粉炭の脱水方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲１１発明Ａとの対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１１発明Ａにおける、「微粉炭」は、本件発明３における「石炭」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲１１発明Ａにおける、「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」は、樹脂製であるから、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲１１発明Ａにおいて、「微粉炭」と「高吸水性樹脂」とを「撹拌混合する」ことは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲１１発明Ａによって、微粉炭における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲１１発明Ａとは、以下の一致点１１において一致するとともに、以下の相違点１１－１、相違点１１－２において相違する。 ＜一致点１１＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」である点。 ＜相違点１１－１＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲１１発明Ａは、「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」の「保水量」が不明である点。 ＜相違点１１－２＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲１１発明Ａは、「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点１１－１について 甲第１３号証の第７ページ右上欄第６～７行の３）には、日本触媒化学工業（株）製アクアリックＣＡの吸水倍率が２５０倍であることが記載されているから、甲１１発明Ａにおいて、「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」の吸水倍率も２５０倍であると認められる。 ここで、この「吸水倍率」は、「高吸水性樹脂」が吸収する水の量を「高吸水性樹脂」の量との比で表したものであるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲１１発明Ａにおいて、「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」の「保水量」は、２５０ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明１の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点１１－１は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点１１－２について 甲１１発明Ａにおいて、「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」の「保水量」は、２５０ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点１１－２は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、甲１１発明Ａにおける、「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」の「保水量」の値は記載されていないから、当該「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲１１発明Ａの微粉炭の脱水方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲１１発明Ａの技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲１１発明Ａにおいて、「高吸水性樹脂（日本触媒化学製アクアリックＣＡ）」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第１１号証（補助的に甲第１３号証）及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第１１号証（補助的に甲第１３号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明３と甲１１発明Ｂとの対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１１発明Ｂにおける、「微粉炭」は、本件発明３における「石炭」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲１１発明Ｂにおける、「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」は、樹脂製であるから、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲１１発明Ｂにおいて、「微粉炭」と「高吸水性樹脂」とを「撹拌混合する」ことは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲１１発明Ｂによって、微粉炭における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲１１発明Ｂとは、上記一致点１１において一致するとともに、以下の相違点１１－３、相違点１１－４において相違する。 ＜相違点１１－３＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲１１発明Ｂは、「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」の「保水量」が不明である点。 ＜相違点１１－４＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲１１発明Ｂは、「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点１１－３について 甲第１２号証の第３ページ左下欄第８～１２行には、日本合成化学工業（株）製みずもち一番の純水の吸収能が２００ｇ／ｇであることが記載されているから、甲１１発明Ｂにおいて、「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」の純水の吸収能も２００ｇ／ｇであると認められる。 ここで、この「吸水倍率」は、「高吸水性樹脂」が吸収する水の量を「高吸水性樹脂」の量との比で表したものであるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲１１発明Ｂにおいて、「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点１１－３は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点１１－４について 甲１１発明Ｂにおいて、「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点１１－４は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、甲１１発明Ｂにおける、「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」の「保水量」の値は記載されていないから、当該「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲１１発明Ｂの微粉炭の脱水方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲１１発明Ｂの技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲１１発明Ｂにおいて、「高吸水性樹脂（日本合成みずもち１番）」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第１１号証（補助的に甲第１２号証）及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第１１号証（補助的に甲第１２号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４、５について 本件発明４は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４についても同様に、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明５は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３号証）に記載された発明であるとはいえない以上、甲第２４号証の段落【００５０】に記載された、アクアリックＣＡが、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物であるとの事項を考慮しても、本件発明５についても同様に、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３が、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第１、５、６号証に記載された、ポリアクリル酸ナトリウム塩が一般的な高分子吸水剤であるとの事項を考慮しても、本件発明５についても同様に、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明並びに甲第１、５、６号証及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲１１発明Ａとの対比・判断 本件発明６と甲１１発明Ａとを対比すると、少なくとも、上記相違点１１－１、相違点１１－２において相違する。そして、上記相違点１１－１、相違点１１－２についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第１１号証（補助的に甲第１３号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明６と甲１１発明Ｂとの対比・判断 本件発明６と甲１１発明Ｂとを対比すると、少なくとも、上記相違点１１－３、相違点１１－４において相違する。そして、上記相違点１１－３、相違点１１－４についての判断は、上記（２）イ（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第１１号証（補助的に甲第１２号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について 本件発明７は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７についても同様に、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明８は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３号証）に記載された発明であるとはいえない以上、甲第２４号証の段落【００５０】に記載された、アクアリックＣＡが、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物であるとの事項を考慮しても、本件発明８についても同様に、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６が、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第１、５、６号証に記載された、ポリアクリル酸ナトリウム塩が一般的な高分子吸水剤であるとの事項を考慮しても、本件発明８についても同様に、甲第１１号証（補助的に甲第１２、１３、２４号証）に記載された発明並びに甲第１、５、６号証及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－７（新規性）、申立理由２－７（進歩性）、取消理由４（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 申立理由１－８（新規性）、申立理由２－８（進歩性）、取消理由５（新規性、進歩性） （１）甲第１４号証に記載された発明 甲第１４号証の記載（請求項１、４、第２ページ左下欄第１６行～右下欄第１６行、第３ページ左下欄第８～１２行、同右下欄第８～１４行、第４ページ右上欄第１１行～右下欄、第５ページ左上欄第１１～１３行、同右下欄、第１表、第４表）によれば、特に実施例１に着目すると、甲第１４号証には、以下の発明（以下、「甲１４発明」という。）が記載されていると認められる。 ＜甲１４発明＞ ＫＩゲル２０１Ｋ粉体１００ｇに、１０００ｇの水を加えて含水ゲルを形成させ、磁性粉ＫＢＣ１００を１００ｇ添加して混練し、１０７℃で乾燥して吸水剤を作成し、この吸水剤５ｇを、水分を１０％含有する粉炭５００ｇと、ホバート形ミキサーで３分間撹拌し、１時間静置後、磁石を用いて水分を吸着した吸水剤を回収する、粉炭の水分低減方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲１４発明との対比・判断 （ア）対比 ａ 甲１４発明における、「粉炭」は、本件発明３における「石炭」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲１４発明における、「吸水剤」は、高吸水性樹脂であるＫＩゲル２０１Ｋ粉体を含むから（第４ページ右上欄第１～３行）、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲１４発明において、「吸水剤」を「粉炭」と「撹拌」することは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲１４発明によって、粉炭における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲１４発明とは、以下の一致点１４において一致するとともに、以下の相違点１４－１、相違点１４－２において相違する。 ＜一致点１４＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」である点。 ＜相違点１４－１＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲１４発明は、「ＫＩゲル２０１Ｋ粉体」を含む「吸水剤」の「保水量」が不明である点。 ＜相違点１４－２＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲１４発明は、「ＫＩゲル２０１Ｋ粉体」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点１４－１について 甲第４号証の段落【００４３】には、ＫＩゲル－２０１Ｋ（クラレトレーディング株式会社製）の脱イオン水の吸水倍率が吸水性樹脂に対して２００倍であることが記載されているから、甲１４発明において、「ＫＩゲル２０１Ｋ粉体」（クラレ）の吸水倍率も吸水性樹脂に対して２００倍であると認められる。 ここで、この「吸水倍率」は、「吸水性樹脂」が吸収する脱イオン水の量を「吸水性樹脂」の量との比で表したものであるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲１４発明において、「ＫＩゲル２０１Ｋ粉体」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点１４－１は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点１４－２について 甲１４発明において、「ＫＩゲル２０１Ｋ粉体」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点１４－２は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、「ＫＩゲル２０１Ｋ粉体」の「保水量」の値は記載されていないから、「ＫＩゲル２０１Ｋ粉体」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲１４発明の粉炭の水分低減方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲１４発明の技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲１４発明において、「ＫＩゲル２０１Ｋ粉体」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４、５について 本件発明４は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明４についても同様に、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３が、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４についても同様に、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明５は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第１、５、６号証に記載された、ポリアクリル酸ナトリウム塩が一般的な高分子吸水剤であるとの事項を考慮しても、本件発明５についても同様に、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明並びに甲第１、５、６号証及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲１４発明との対比・判断 本件発明６と甲１４発明とを対比すると、少なくとも、上記相違点１４－１、相違点１４－２において相違する。そして、上記相違点１４－１、相違点１４－２についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について 本件発明７は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明であるとはいえない以上、本件発明７についても同様に、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６が、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７についても同様に、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 本件発明８は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、甲第１、５、６号証に記載された、ポリアクリル酸ナトリウム塩が一般的な高分子吸水剤であるとの事項を考慮しても、本件発明８についても同様に、甲第１４号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明並びに甲第１、５、６号証及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－８（新規性）、申立理由２－８（進歩性）、取消理由５（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 ９ 申立理由１－９（新規性）、申立理由２－９（進歩性）、取消理由６（新規性、進歩性） （１）甲第２６号証に記載された発明 甲第２６号証の記載（請求項１、第１ページ右下欄第１３～２０行、第２ページ右上欄第１９行～右下欄第３行、第３ページ右下欄第８～１４行、第４ページ左上欄第１７行～同右下欄、第６ページ左下欄～右下欄、第７ページ左上欄～右上欄、第一表、第六表）によれば、特に実施例１、６に着目すると、甲第２６号証には、以下の７つの発明（以下、「甲２６発明Ａ」～「甲２６発明Ｇ」という。）が記載されていると認められる。 なお、「アクリポープ」は、「アクリホープ」の誤記と認める。 ＜甲２６発明Ａ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、水分量１０重量％の粉炭５００ｇに対し、高吸水性樹脂としてのアクリホープＧＨ－２を０．１８重量％と界面活性剤としてのラウリル硫酸塩を０．０２重量％とを含有する嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法。 ＜甲２６発明Ｂ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、水分量１０重量％の粉炭５００ｇに対し、高吸水性樹脂としてのアクリホープＧＨ－２を０．１５重量％と界面活性剤としてのラウリル硫酸塩を０．０５重量％とを含有する嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法。 ＜甲２６発明Ｃ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、水分量１０重量％の粉炭５００ｇに対し、高吸水性樹脂としてのアクリホープＧＨ－２を０．１０重量％と界面活性剤としてのラウリル硫酸塩を０．１０重量％とを含有する嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法。 ＜甲２６発明Ｄ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、水分量１０重量％の粉炭５００ｇに対し、高吸水性樹脂としてのアクリホープＧＨ－２を０．０５重量％と界面活性剤としてのラウリル硫酸塩を０．０５重量％とを含有する嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法。 ＜甲２６発明Ｅ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、水分量１０重量％の粉炭５００ｇに対し、高吸水性樹脂としてのＫＩゲル２０１Ｋを０．０６７重量％と界面活性剤としてのラウリル硫酸塩を０．０６７重量％と鉱油を０．０６７重量％とを含有する嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法。 ＜甲２６発明Ｆ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、水分量１０重量％の粉炭５００ｇに対し、高吸水性樹脂としてのＫＩゲル２０１Ｋを０．０５重量％と界面活性剤としてのラウリル硫酸塩を０．０５重量％と鉱油を０．１０重量％とを含有する嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法。 ＜甲２６発明Ｇ＞ 原料石炭を乾留してコークスを製造するにあたり、原料石炭として、水分量１０重量％の粉炭５００ｇに対し、高吸水性樹脂としてのＫＩゲル２０１Ｋを０．０３重量％と界面活性剤としてのラウリル硫酸塩を０．０３重量％と鉱油を０．１３重量％とを含有する嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法。 （２）本件発明３について ア 本件発明３と甲２６発明Ａとの対比・判断 （ア）対比 ａ 甲２６発明Ａにおける、「原料石炭」は、本件発明３における「石炭」（固体燃料及び／又は鉄鋼原料）に相当する。 ｂ 甲２６発明Ａにおける、「高吸水性樹脂」は、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲２６発明Ａにおいて、「原料石炭」と「高吸水性樹脂」とを「混合」することは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲２６発明Ａによって、石炭における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲２６発明Ａとは、以下の一致点２６において一致するとともに、以下の相違点２６－１、相違点２６－２において相違する。 ＜一致点２６＞ 「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法であって、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程を含み、 前記固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、石炭、コークス、鉄鉱石、石灰石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦからなる群より選択される少なくとも１種を含む、 固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法。」である点。 ＜相違点２６－１＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲２６発明Ａは、「アクリホープＧＨ－２」の「保水量」が不明である点。 ＜相違点２６－２＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲２６発明Ａは、「アクリホープＧＨ－２」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点２６－１について 甲第２７号証の段落【００３１】には、アクリホープＧＨ２（日本触媒化学工業（株）製）の水道水の吸水能力が１５０～２５０ｇ／ｇであることが記載されているから、甲２６発明Ａにおいて、「アクリホープＧＨ－２」（日本触媒化学社製）の吸水能力も１５０～２５０ｇ／ｇであると認められる。 ここで、この「吸水能力」は吸水性樹脂が吸収する水道水の量であるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲２６発明Ａにおいて、「含水ゲルを生成する有機高分子化合物」である「アクリホープＧＨ－２」の「保水量」は、２５０ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点２６－１は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２６－２について 甲２６発明Ａにおいて、「アクリホープＧＨ－２」の「保水量」は、２５０ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点２６－２は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、「アクリホープＧＨ－２」の「保水量」の値は記載されていないから、「アクリホープＧＨ－２」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲２６発明Ａの嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲２６発明Ａの技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲２６発明Ａにおいて、「アクリホープＧＨ－２」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第２６号証（補助的に甲第２７号証）及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第２６号証（補助的に甲第２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明３と甲２６発明Ｂとの対比・判断 本件発明３と甲２６発明Ｂとを対比すると、上記一致点２６において一致するとともに、上記相違点２６－１、相違点２６－２において相違する。 そして、相違点２６－１、相違点２６－２についての判断は、上記ア（イ）の判断と同様である。 ウ 本件発明３と甲２６発明Ｃとの対比・判断 本件発明３と甲２６発明Ｃとを対比すると、上記一致点２６において一致するとともに、上記相違点２６－１、相違点２６－２において相違する。 そして、相違点２６－１、相違点２６－２についての判断は、上記ア（イ）の判断と同様である。 エ 本件発明３と甲２６発明Ｄとの対比・判断 本件発明３と甲２６発明Ｄとを対比すると、上記一致点２６において一致するとともに、上記相違点２６－１、相違点２６－２において相違する。 そして、相違点２６－１、相違点２６－２についての判断は、上記ア（イ）の判断と同様である。 オ 本件発明３と甲２６発明Ｅとの対比・判断 （ア）対比 ａ 甲２６発明Ｅにおける、「原料石炭」は、本件発明３における「石炭」に相当する。 ｂ 甲２６発明Ｅにおける、「高吸水性樹脂」は、本件発明３における「高分子吸水剤」に相当する。 ｃ 甲２６発明Ｅにおいて、「原料石炭」と「高吸水性樹脂」とを「混合」することは、本件発明３における、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる工程」に相当する。 ｄ 甲２６発明Ｅによって、石炭における何らかの性質が変化していることは自明である。 ｅ そうすると、本件発明３と甲２６発明Ｅとは、上記一致点２６において一致するとともに、以下の相違点２６－３、相違点２６－４において相違する。 ＜相違点２６－３＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の保水量が３２０ｇ／ｇ以下」であるのに対し、甲２６発明Ｅは、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「保水量」が不明である点。 ＜相違点２６－４＞ 本件発明３は、「高分子吸水剤の吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」であるのに対し、甲３発明Ｄは、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が不明である点。 （イ）判断 ａ 相違点２６－３について 甲第４号証の段落【００４３】には、ＫＩゲル－２０１Ｋ（クラレトレーディング株式会社製）の脱イオン水の吸水倍率が吸水性樹脂に対して２００倍であることが記載されているから、甲２６発明Ｅにおいて、「ＫＩゲル２０１Ｋ」（クラレ社製）の吸水倍率も吸水性樹脂に対して２００倍であると認められる。 ここで、この「吸水倍率」は、「吸水性樹脂」が吸収する脱イオン水の量を「吸水性樹脂」の量との比で表したものであるから、本件発明３の「吸収倍率」と同等のものである。 そして、本件発明３の「保水量」は、吸収倍率試験後（高吸水性樹脂の吸水性試験後）のティーバッグを脱水した後の重量から求められる水分量であるから、「保水量」と「吸収倍率」との間に、「保水量」≦「吸収倍率」の関係があることは自明である。 そうすると、甲２６発明Ｅにおいて、「含水ゲルを生成する有機高分子化合物」である「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であると認められ、この値は、本件発明３の「３２０ｇ／ｇ以下」を満たすものである。 よって、上記相違点２６－３は実質的な相違点ではない。 ｂ 相違点２６－４について 甲２６発明Ｅにおいて、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「保水量」は、２００ｇ／ｇ以下であるとしても、その具体的な値は不明であるから、「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」も不明である。 よって、上記相違点２６－４は実質的な相違点である。 一方、甲第１５～２１号証には、上記２（２）ア（イ）ｂに摘記した事項が記載されている。しかしながら、甲第１５～２１号証には、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「保水量」の値は記載されていないから、「ＫＩゲル２０１Ｋ」の「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）」が「１．２以上２．２以下」であるかは不明である。 また、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項は、甲２６発明Ｅの嵩密度向上剤を混合した石炭を用いるコークスの製造方法とは関連性の低い技術分野に係るものであるから、当該技術事項が、甲２６発明Ｅの技術分野における技術常識であるとはいえないし、上記甲第１５～２１号証に記載の技術事項を考慮しても、甲２６発明Ｅにおいて、「ＫＩゲル２０１Ｋ」を、「保水量が３２０ｇ／ｇ以下」かつ「吸収倍率と保水量との比（吸収倍率／保水量）が、１．２以上２．２以下」（保水量／吸収倍率の比が０．４５～０．８３）の高分子吸水剤に変更することが動機付けられるとはいえない。 そして、本件明細書の記載によれば、本件発明３の発明特定事項を備えることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上でき、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送時の取扱性を向上できるという効果を奏するものであるところ、そのような効果は、甲第２６号証（補助的に甲第４号証）及び甲第１５～２１号証の記載から当業者が予測し得ない格別顕著なものといえる。この点、甲第２２号証の第３８４、３８８ページに、炭酸カルシウム及び澱粉において、水分量が多くなるにつれて流動性指数が小さくなる（流動性が悪くなる）ことが記載されていても同様である。 よって、本件発明３は、甲第２６号証（補助的に甲第４号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 カ 本件発明３と甲２６発明Ｆとの対比・判断 本件発明３と甲２６発明Ｆとを対比すると、上記一致点２６において一致するとともに、上記相違点２６－３、相違点２６－４において相違する。 そして、相違点２６－３、相違点２６－４についての判断は、上記オ（イ）の判断と同様である。 キ 本件発明３と甲２６発明Ｇとの対比・判断 本件発明３と甲２６発明Ｇとを対比すると、上記一致点２６において一致するとともに、上記相違点２６－３、相違点２６－４において相違する。 そして、相違点２６－３、相違点２６－４についての判断は、上記オ（イ）の判断と同様である。 （３）本件発明４、５について 本件発明４、５は、本件発明３の記載を引用するものであり、本件発明３の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明３が甲第２６号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明であるとはいえない以上、甲第２４号証の段落【００５０】に記載された、アクリホープが、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物であるとの事項を考慮しても、本件発明４、５についても同様に、甲第２６号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明３が、甲第２６号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４、５についても同様に、甲第２６号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６について ア 本件発明６と甲２６発明Ａ～甲２６発明Ｄとの対比・判断 本件発明６と甲２６発明Ａ～甲２６発明Ｄとを対比すると、少なくとも、上記相違点２６－１、相違点２６－２において相違する。そして、上記相違点２６－１、相違点２６－２についての判断は、上記（２）ア（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第２６号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明６と甲２６発明Ｅ～甲２６発明Ｇとの対比・判断 本件発明６と甲２６発明Ｅ～甲２６発明Ｇとを対比すると、少なくとも、上記相違点２６－３、相違点２６－４において相違する。そして、上記相違点２６－３、相違点２６－４についての判断は、上記（２）オ（イ）で検討したとおりである。 よって、本件発明６は、甲第２６号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７、８について 本件発明７、８は、本件発明６の記載を引用するものであり、本件発明６の発明特定事項をすべて備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明６が甲第２６号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明であるとはいえない以上、甲第２４号証の段落【００５０】に記載された、アクリホープが、アクリル酸重合体部分ナトリウム塩架橋物であるとの事項を考慮しても、本件発明７、８についても同様に、甲第２６号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明であるとはいえない。また、本件発明６が、甲第２６号証（補助的に甲第４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明７、８についても同様に、甲第２６号証（補助的に甲第４、２４、２７号証）に記載された発明及び甲第１５～２２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）小括 以上のとおり、申立理由１－９（新規性）、申立理由２－９（進歩性）、取消理由６（新規性、進歩性）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 １０ 申立理由３（サポート要件） （１）ア 申立人は、特許異議申立書の３－４（３）ウ．（１）において、概ね以下のとおり主張する。 「本件明細書の記載によれば、本件発明の課題を解決するためには、本件訂正前の請求項１に記載の高分子吸水剤の保水量の要件（３２０ｇ／ｇ以下）を充足することに加えて、改質の対象である固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を、実施例で効果を奏することが示された、当該固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対して２０質量部以上の範囲に特定する必要があると解釈されるから、当該特定のない本件訂正前の請求項１～５は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量に関する本件の課題を解決するための要件を充足しておらず、本件発明の課題を解決できない発明が含まれる。」 イ 以下、検討する。 （ア）本件発明が解決しようとする課題は、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上させるための固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法を提供すること」であると認められる（段落【０００７】）。 （イ）上記課題に関し、本件明細書には以下の記載がある。 ａ 「上記のような石炭、コークス、石灰石、鉄鉱石、焼結鉱、製鉄所ダスト、木質チップ、木質ペレット、ＲＤＦ及びＲＰＦ等（以下、固体燃料及び／又は鉄鋼原料という。）の置き場（ヤード）は、屋外に設置されているケースも多く、貯蔵後の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量が降雨や粉塵防止用の散水等により高くなり、その結果、固体燃料及び／又は鉄鋼原料における表面の吸着性が増大し、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の搬送経路におけるベルトコンベアのベルトや異物除去のための櫛（格子、網目は問わない）、あるいは搬送対象物を貯蔵若しくは仮置きするためのホッパー等において詰まり等の不具合が発生していた。」（段落【０００２】） ｂ 「本発明者らは、上記課題を解決するため、鋭意検討した結果、固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、単に保水量の高い高分子吸水剤を接触させるのではなく、特定の高分子吸水剤を接触させることにより、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性が向上し取り扱いを容易にできるという顕著な効果があることを見出し、本発明を完成させるに至った。」（段落【０００８】） ｃ 「本発明により固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性が向上するメカニズムの詳細は明らかではないが、次のように推測される。固体燃料及び／又は鉄鋼原料が水と接触し、その表面が濡れて湿った状態となると、固体燃料及び／又は鉄鋼原料において水架橋等による凝集、また、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の粒子間の間隙水が生じることで毛管力に基づく吸引力が高まり、団粒が生じ、流動性が悪化しているものと推測される。このような状態の固体燃料及び／又は鉄鋼原料に、所定の高分子吸水剤、すなわち、保水量が３２０ｇ／ｇ以下である高分子吸水剤を接触させると、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の表面に付着している水分、及び／又は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の粒子間に存在する間隙水、が高分子吸水剤により吸水され、上記表面に付着している水分及び前記間隙水に起因する粒子間での相互作用が低下する。さらに、吸水後の上記高分子吸水剤が有する表面の滑性により、上記高分子吸水剤が滑剤として機能することで、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性が向上するものと考えられる。」（段落【００１０】） ｄ 「本発明の改質方法が用いられる固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、高分子吸水剤を接触させる前の水分含有量が、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、５質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上２０質量部以下であることがより好ましい。一般的に、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、水分含有量が３０質量部より大きい固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、スラリー化し、用いられる頻度が極端に減少すること、及び、スラリー化した固体燃料及び／又は鉄鋼原料は流動性を有するため、凝集に起因する取扱性の問題点が生じにくいためである。 また、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、水分含有量が５質量部より少ない場合は、水架橋等による凝集や、粒子間の間隙水による毛管力に起因する団粒といった現象が生じておらず、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性の悪化に起因する取扱性の問題点が生じないためである。」（段落【００１２】） （ウ）本件明細書の上記（イ）の記載を考慮し、本件発明が「固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し、高分子吸水剤を接触させる」ことを特定していることの技術的意義を踏まえると、本件発明は、明示的には特定されていないものの、実質的には、高分子吸水剤を接触させる前の固体燃料及び／又は鉄鋼原料が、その表面の吸着性が増大する程度の量の水分を含有していることが前提となっているものと解される。 （エ）そして、本件発明においては、固体燃料及び／又は鉄鋼原料に対し所定の高分子吸水剤を接触させることにより、上記水分が吸水され、粒子間での相互作用が低下するとともに、吸水後の高分子吸水剤が滑剤として機能することで、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性が向上するものと理解できる。 （オ）また、段落【００２６】～【００３６】の石炭の改質試験において、表２には、保水量が３２０ｇ／ｇ以下である高分子吸水剤が添加された試験用試料（実施例１及び２）は、対石炭加水率１０％、１５％及び２０％のいずれにおいても、何も添加されていないＢｌａｎｋ試験用試料における測定結果と比較して、落下時間が短く、流動性が向上したことが記載され、表３にも、保水量が３２０ｇ／ｇ以下である高分子吸水剤が添加された試験用試料（実施例３～５）は、対石炭加水率１０％、１５％及び２０％のいずれにおいても、何も添加されていないＢｌａｎｋ試験用試料における測定結果と比較して、落下時間が短く、流動性が向上したことが記載されている。 （カ）そうすると、本件発明３～８は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量について、当該固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し２０質量部以上に特定していないとしても、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ウ よって、本件発明３～８について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 （２）ア 申立人は、特許異議申立書の３－４（３）ウ．（２）において、概ね以下のとおり主張する。 「本件明細書の記載によれば、高分子吸水剤の添加量が０．０１重量部を大きく下回る場合、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の十分な脱水ができず、本件の課題を解決しないことは明らかであるから、高分子吸水剤の添加量を規定しない本件訂正前の請求項１～３、５には、本件課題を解決しない範囲が含まれる。」 イ 以下、検討する。 （ア）本件発明が解決しようとする課題は、「固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上させるための固体燃料及び／又は鉄鋼原料の改質方法を提供すること」であると認められる（段落【０００７】）。 （イ）上記課題に関し、段落【００２２】には、「また、添加される高分子吸水剤の量は、特に限定されないが、例えば、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、０．０１質量部以上２．００質量部以下であることが好ましい。高分子吸水剤の量が、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、０．０１質量部より少ない場合は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料に吸着・付着している水分が適度に吸水されず、濡れに起因する凝集及び／又は団粒化を防止することができない場合がある。また、高分子吸水剤の量が、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、２．００質量部より多い場合は、過剰に高分子吸水剤が存在することとなり、費用対効果の面から好ましくない。 ・・・ なお、高分子吸水剤の使用量は、用いられる固体燃料及び／又は鉄鋼原料の採掘地（又は生産地）及び貯蔵環境等から、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を推測し、決定することとしてもよい。例えば、降水や散水後からの日数や、貯蔵環境の湿度に応じて固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を推測し、高分子吸水剤の使用量を決定することとしてもよい。 また、高分子吸水剤の使用量は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を測定し、測定値に基づき決定することとしてもよい。」と記載されている（下線は当審が付与し、「・・・」は記載の省略を表す。）。 すなわち、高分子吸水剤の使用量（添加量）には適正な範囲があり、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量に対し、高分子吸水剤の使用量（添加量）が少ない場合は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の流動性を向上させることができない場合があると解される。 （ウ）一方、高分子吸水剤の添加量が０．０１重量部を大きく下回る場合であっても、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量も少なければ、固体燃料及び／又は鉄鋼原料に吸着・付着している水分が適度に吸水され、濡れに起因する凝集及び／又は団粒化を防止し、流動性を向上させることができるといえる。また、上記（イ）に摘記したとおり、高分子吸水剤の使用量は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を推測又は測定し、それらに基づき決定することとしてもよいものであるから、必要な使用量を大きく下回る量を添加することは、そもそも想定されないといえる。 そうすると、本件発明３、５、６、８は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ウ よって、本件発明３、５、６、８について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものである。 （３）小括 以上のとおり、申立理由３（サポート要件）によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 １１ 申立理由４（明確性要件） （１）ア 申立人は、特許異議申立書の３－４（３）エ．において、概ね以下のとおり主張する。 「本件訂正前の請求項１は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を規定していないところ、本件明細書の段落【００１２】には、「本願明細書において記載される用語「水分含有量の高い固体燃料及び／又は鉄鋼原料」には、加水量が多く固体燃料及び／又は鉄鋼原料がスラリー化しているものは含まれない。・・・一般的に、固体燃料及び／又は鉄鋼原料１００質量部に対し、水分含有量が３０質量部より大きい固体燃料及び／又は鉄鋼原料は、スラリー化し、」と記載されていることから、水分含有量を規定しない本件訂正前の請求項１の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の範囲は明確でない。」 イ 以下、検討する。 申立人の主張は、要するに、本件発明３～５は、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量を規定していないが、本件明細書の段落【００１２】の記載を考慮すると、上記水分含有量が３０質量部以下に規定されていると解することもできるため、本件発明３～５の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の範囲は明確でない、というものと解される。 しかしながら、上記（１）イ（ウ）で述べたとおり、本件発明は、明示的には特定されていないものの、実質的には、高分子吸水剤を接触させる前の固体燃料及び／又は鉄鋼原料が、その表面の吸着性が増大する程度の量の水分を含有していることが前提となっているものと解される。すなわち、本件発明３～５における固体燃料及び／又は鉄鋼原料の水分含有量は、実質的には、固体燃料及び／又は鉄鋼原料の表面の吸着性が増大する程度の量であると解されるから、本件発明３～５の固体燃料及び／又は鉄鋼原料の範囲は明確である。 ウ よって、本件発明３～５について、特許請求の範囲の記載は、特許を受けようとする発明が明確である。 （２）小括 以上のとおり、申立理由４（明確性要件）によっては、本件特許の請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項１、２が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項１、２に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。