2025-700069

特許第７５１６８７２号発明「高純度微粒アルミナ粉末」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５１６８７２号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、５〕、３、６について訂正することを認める。 特許第７５１６８７２号の請求項１～３、６に係る特許を維持する。 特許第７５１６８７２号の請求項４、５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７５１６８７２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願（特願２０２０－９５２８４号。以下「本願」という。）は、令和 ２年 ６月 １日の出願であって、令和 ６年 ７月 ８日にその特許権の設定登録がされ、同年 ７月１７日に特許掲載公報が発行され、その後、令和 ７年 １月１６日に、その請求項１～５（全請求項）に係る特許について、特許異議申立人である水野 圭助（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年 ５月１２日付けで取消理由が通知され、同年 ６月２７日に特許権者より訂正請求書（以下「本件訂正請求書」という。）及び意見書が提出されたものである。 なお、下記第２のとおり、本件訂正請求書による訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）による訂正（以下「本件訂正」という。）については、訂正が実質的に一部の請求項の削除のみの場合であって、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定する「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるとき」に該当すると認められるから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２ 本件訂正請求について １ 請求の趣旨、及び訂正の内容 本件訂正請求に係る請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める、というものであり、本件訂正の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所には、当合議体が下線を付した。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足する、高純度微粒アルミナ粉末。」 と記載されているのを、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上である、高純度微粒アルミナ粉末。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、請求項１又は２に記載のアルミナ粉末。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、高純度微粒アルミナ粉末。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、請求項１又は２に記載のアルミナ粉末。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 式：１．６×１０－６ｍ３／ｇ≦Ｄ５０×ＳＢＥＴで表される関係を満足し、 Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、高純度微粒アルミナ粉末。」 と記載し、新たに請求項６とする。 （６）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～５は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１に係る請求項１の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１～５は、一群の請求項である。 そして、本件訂正請求は、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであって、訂正後の請求項３、６については、当該請求項について訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めるものである。 したがって、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１、２、４、５〕、３、６をそれぞれ訂正単位とする訂正を請求するものである。 ２ 訂正の適否についての当合議体の判断 （１）訂正の目的、特許請求の範囲の拡張、変更の存否、及び新規事項の有無について ア 訂正事項１について （ア）訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足する、高純度微粒アルミナ粉末。」 と記載されているのを、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上である、高純度微粒アルミナ粉末。」 として、請求項１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」の加圧嵩密度（ＧＤ）の下限値を特定することにより減縮するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項１に係る訂正は、上記（ア）のとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無 本願の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）の【請求項４】、【００１５】及び【００２８】には、アルミナ粉末の加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上であることについての記載があるから、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 イ 訂正事項２、５について （ア）訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、請求項１又は２に記載のアルミナ粉末。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、高純度微粒アルミナ粉末。」 とするものであり、また、 訂正事項５に係る訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３に、「Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、請求項１又は２に記載のアルミナ粉末。」とあるうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 式：１．６×１０－６ｍ３／ｇ≦Ｄ５０×ＳＢＥＴで表される関係を満足し、 Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、高純度微粒アルミナ粉末。」 と記載し、新たに請求項６とするものであるから、 訂正事項２、５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものに該当する。 （イ）特許請求の範囲の拡張、変更の存否 訂正事項２、５に係る訂正は、上記（ア）のとおり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）新規事項の有無 訂正事項２、５に係る訂正は、上記（ア）のとおり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。 したがって、訂正事項２、５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 ウ 訂正事項３、４について 訂正事項３、４に係る訂正は、本件訂正前の請求項４、５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当し、本件明細書等に記載した事項の範囲内での訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。 （２）独立特許要件について 本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１～５について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 本件訂正請求についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、５〕、３、６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２の３のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～６に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。なお、以下において、本願の請求項１～６に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明６」といい、総称して、「本件発明」という。また、本願の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。 「【請求項１】 体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上である、高純度微粒アルミナ粉末。 【請求項２】 式：１．６×１０－６ｍ３／ｇ≦Ｄ５０×ＳＢＥＴで表される関係を満足する、請求項１に記載のアルミナ粉末。 【請求項３】 体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、高純度微粒アルミナ粉末。 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であり、 体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足し、 式：１．６×１０－６ｍ３／ｇ≦Ｄ５０×ＳＢＥＴで表される関係を満足し、 Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である、高純度微粒アルミナ粉末。」 第４ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、甲第１号証～甲第７号証（以下「甲１」等という。）、及び参考資料１、２を提出し（下記３参照。）、以下の理由により、本件訂正前の請求項１～５に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（新規性） （１）申立理由１－１（甲１を主たる引用文献とするもの。取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由１－２（甲４を主たる引用文献とするもの。取消理由として一部採用） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） （１）申立理由２－１（甲１を主たる引用文献とするもの。取消理由として不採用） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲１に記載された発明、及び甲２、甲３、参考資料１、２の記載に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２－２（甲４を主たる引用文献とするもの。取消理由として一部採用） 本件訂正前の請求項１～５に係る発明は、甲４に記載された発明、及び甲２、甲３、甲５～甲７、参考資料２の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 証拠方法 甲１：Baikowski(R)、BAIKALOX(R)のリーフレット、２０２０年５月及びその抄訳文（当合議体注：「(R)」は、丸の中にＲを記載したものを表す。以下同様。） 甲１－１：Baikowski(R)、BAIKALOX(R)のリーフレットが掲載されたウェブページのスクリーンショット、２０２０年５月 (URL: https://www.baikowski.com/wp-content/uploads/2020/05/Baikowski(R)_Leaflet_Baikowski(R).pdf) 甲２：守吉佑介 他６名、「セラミックスの焼結」、株式会社内田老鶴圃、１９９５年１２月１５日、目次、第１頁、第１２８～１３１頁、第１７８～１８１頁、第２８０頁、及び奥付 甲３：Haibin YU et al., Microreactor-assisted synthesis of α-alumina nanoparticles, Ceramics International, 2020.2.12, Vol.46, pp.13272-13281及びその抄訳文 甲４：Stefan PFEIFFER et al., Iron Oxide Doped Spray Dried Aluminum Oxide Granules for Selective Laser Sintering and Melting of Ceramic Parts, Advanced Engineering Materials, 2019.3.6, Vol.21, 1801351(1-14)及びその抄訳文 甲５：長谷川誠 他１名、「金属粒子の違いが金属粒子分散アルミナ複合材料の破壊靱性に与える影響」、日本金属学会誌、第７８巻、第５号（２０１４年）、第１９５～２００頁 甲６：「ＦＩＮＥ ＣＥＲＡＭＩＣＳ ＰＯＷＤＥＲ ＴＡＩＭＩＣＲＯＮ 高純度アルミナ粉体」のカタログ、大明化学工業株式会社、２０１５年４月 甲７：特開昭６１－２０１６１９号公報 参考資料１：INTERNATIONAL STANDARD ISO 13320(second edition 2020-01), Particle size analysis --- Laser diffraction methods及び抄訳文 参考資料２：坂本 憲一、「アルミナ水和物とアルミナ」、軽金属、第２２巻、第４号（１９７２年）、第２９５～３０８頁 第５ 令和 ７年 ５月１２日付け取消理由通知書により通知した取消理由の概要 当合議体は、上記第４の申立理由１－２、及び申立理由２－２の一部を採用し、以下の取消理由１、２を通知した。 １ 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）（甲４を主たる引用文献とするもの） 本件訂正前の請求項１、２、５に係る発明は、甲４に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、または、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものであって、同法第２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第６ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第４の申立理由、及び上記第５の取消理由のいずれによっても、本件特許の請求項１～３、６に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１、２並びに申立理由１－２、２－２について（甲４を主たる引用文献とするもの） （１）甲４に記載された発明 本願の出願前に公知となった甲４（論文の表題：Iron Oxide Doped Spray Dried Aluminum Oxide Granules for Selective Laser Sintering and Melting of Ceramic Parts（当合議体訳：選択的レーザー焼結および溶融によるセラミック部品のための酸化鉄ドープスプレードライアルミナ粒子）の「2.1 Starting Materials」、及び「3.1 Analysis of Starting Materials and Investigation of the Dispersion in Water」の記載を総合勘案し、特に、サブミクロンサイズのα－アルミナ「Taimicron TM-DAR」（大明化学工業株式会社、日本・東京）に着目すると、甲４には、次の発明が記載されていると認められる（申立人が提出した甲４の抄訳文の記載に基づいて認定した。）。 「サブミクロンサイズのα－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末であって、 ＢＥＴ法を用いて評価された比表面積が１１．８ｍ２ｇ－１、 体積基準のレーザー回折粒子サイズ分布測定において、ｄ１０が１１１．２ｎｍ、ｄ５０が１５０．５ｎｍ、ｄ９０が２０９．８ｎｍと決定された、 α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末。」 （以下「甲４発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 （ア）甲４発明において、「体積基準のレーザー回折粒子サイズ分布測定において」「決定された」「ｄ５０が１５０．５ｎｍ」であることは、１５０．５ｎｍが０．１５０５μｍであることからすると、本件発明１において「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）」が、「式：Ｄ５０≦０．２０μｍ」「で表される関係を満足する」ことに相当する。 （イ）甲４発明において、「体積基準のレーザー回折粒子サイズ分布測定において」「決定された」「ｄ５０が１５０．５ｎｍ」であり、「ＢＥＴ法を用いて評価された比表面積が１１．８ｍ２ｇ－１」であるから、両者の積は、１５０．５×１０－９［ｍ］×１１．８［ｍ２ｇ－１］＝１．７７５９×１０－６［ｍ３／ｇ］となり、このことは、本件発明１において「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、」「式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足する」ことに相当する。 （ウ）甲４発明において、「体積基準のレーザー回折粒子サイズ分布測定において」「決定された」「ｄ１０が１１１．２ｎｍ、ｄ５０が１５０．５ｎｍ、ｄ９０が２０９．８ｎｍ」の値から、（ｄ９０－ｄ１０）／ｄ５０＝（２０９．８ｎｍ－１１１．２ｎｍ）／１５０．５ｎｍ≒０．６５５と計算され、このことは、本件発明１において「体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足する」ことに相当する。 （エ）タイミクロンのカタログである甲６の「タイミクロンＴＭ－Ｄシリーズは、一次粒子が微細で単粒子化しているため、１３００℃以下の温度で焼結し緻密化する高純度α－アルミナ粉体です。」（「１．低温焼結性アルミナ ＴＭ－Ｄシリーズ」の項目参照。）との記載を参照すれば、甲４発明に係る「α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末」は、本件発明１の「高純度微粒アルミナ粉末」に相当する。 （オ）上記（ア）～（エ）によれば、本件発明１と甲４発明とは、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足するとともに、体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足する、高純度微粒アルミナ粉末。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」は、「ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であ」るのに対して、甲４発明に係る「α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末」は、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」は、「加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上である」のに対して、甲４発明に係る「α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末」は、「加圧嵩密度（ＧＤ）」が不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず、上記相違点２について検討する。 （ア）本件明細書の【００２８】には、「加圧嵩密度」について、「アルミナ粉末を３５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で加圧時間無し（０分）の条件で加圧成型して得られた成型体（成型ピース）の嵩密度である。」との記載があるから、本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」の「加圧嵩密度（ＧＤ）」は、「アルミナ粉末を３５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で加圧時間無し（０分）の条件で加圧成型して得られた成型体（成型ピース）の嵩密度」を意味すると解するのが相当である。 （イ）一方、甲４には、アルミナ粉末を３５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で加圧時間無し（０分）の条件で加圧成型して得られた成型体（成型ピース）の嵩密度についての記載は見当たらないし、本願出願当時の技術常識を考慮したとしても、甲４発明に係る「α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末」の「加圧嵩密度（ＧＤ）」は、不明であるというほかない。 （ウ）この点、申立人は、特許異議申立書第３９頁において、甲６の「代表的特性値」の表には、「低温焼結性アルミナ」である「ＴＭ－ＤＡＲ」の成形密度が２．３ｇ／ｃｍ３であることが記載されていることを根拠として、甲４の「ＴＭ－ＤＡＲ」は、「加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上である」との特定事項を備えるものである旨主張している。 （エ）そこで、上記（ウ）の主張について検討するに、甲６の「代表的特性値」の表には、「成形密度」について、「１軸プレス成形（９８ＭＰａ）」と記載されており、９８ＭＰａは、１０００ｋｇｆ／ｃｍ２であって、本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」を加圧成型する際の圧力である３５０ｋｇｆ／ｃｍ２とは大きく異なるから、甲６の「代表的特性値」の表に「低温焼結性アルミナ」である「ＴＭ－ＤＡＲ」の成形密度が２．３ｇ／ｃｍ３であると記載されているからといって、甲４の「ＴＭ－ＤＡＲ」の「加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上である」といえないことは、明らかである。 したがって、上記（ウ）の主張は採用しない。 （オ）また、申立人は、特許異議申立書第３９～４０頁において、仮に、甲６に記載の「成形密度」と本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」の「加圧嵩密度」が異なる物性値であるとしても、本件明細書の【００２３】の記載から、「式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇ」を満たすことにより、成形性が優れたものになる（例えば成形体密度である加圧嵩密度が高くなる）ことが分かるところ、甲４の「ＴＭ－ＤＡＲ」は、「式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇ」を満たすため、「加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上」も満たすといえる旨さらに主張している。 （カ）そこで、上記（オ）の主張についてさらに検討するに、仮に、甲４の「ＴＭ－ＤＡＲ」が「式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇ」を満たすからといって、「加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上」も満たすとはいえないことは、明らかであるから、上記（オ）の主張も採用しない。 （キ）したがって、上記相違点２は、実質的な相違点である。 （ク）次に、上記相違点２の容易想到性について検討する。 ａ 上記（イ）で述べたとおり、甲４には、アルミナ粉末を３５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力で加圧時間無し（０分）の条件で加圧成型して得られた成型体（成型ピース）の嵩密度についての記載は見当たらないから、甲４発明において、このように定義される「加圧嵩密度（ＧＤ）」に着目して、その下限値を設定しようとする動機付けがあるとはいえない。 このことは、甲２、甲３、甲５～甲７、及び参考資料２の記載を参照しても同様である。 ｂ この点、申立人は、特許異議申立書第４１頁において、甲２の記載及び甲４のタイトルを参照しつつ、甲４発明において、焼結特性の改善のために、「加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上」を満たすように、種々の手段で成形体密度を高めることは、当業者が容易に想到できる旨主張しているが、甲４には、加圧嵩密度（ＧＤ）の着目することが記載されていない以上、その下限値を設定しようとする動機付けがあるとはいえないことは、上記ａのとおりであるから、このような主張は採用しない。 ｃ したがって、甲４発明において、上記相違点２に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、上記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえない。 また、上記相違点１及び本件発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明１は、甲４に記載された発明、及び甲２、甲３、甲５～甲７、参考資料２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１の特定事項を全て備えたものであるから、上記（２）ウのとおり、本件発明１が甲４に記載された発明とはいえず、甲４に記載された発明、及び甲２、甲３、甲５～甲７、参考資料２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、同様に、本件発明２は、甲４に記載された発明とはいえず、甲４に記載された発明、及び甲２、甲３、甲５～甲７、参考資料２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明３、６について ア 対比 上記（２）アにおいて検討した内容を考慮すると、本件発明３、６と甲４発明とは、 「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係か又は式：１．６×１０－６ｍ３／ｇ≦Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係のいずれかを満足するとともに、体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足する、高純度微粒アルミナ粉末。」である点で一致し、次の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明３、６に係る「高純度微粒アルミナ粉末」は、「ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であ」るのに対して、甲４発明に係る「α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末」は、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明３、６に係る「高純度微粒アルミナ粉末」は、「Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）が０．２４０°以下である」のに対して、甲４発明に係る「α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末」は、「Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）」の値が不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず、上記相違点４について検討する。 （ア）甲４には、アルミナ粉末のＸ線回折プロファイルにおける（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）についての記載は見当たらないし、本願出願当時の技術常識を考慮したとしても、甲４発明に係る「α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末」の「Ｘ線回折プロファイルにおける（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）」の値は、不明であるというほかない。 （イ）この点、申立人は、特許異議申立書第３７～３９頁において、甲３の図６ａ及び図８ａに記載されたＸＲＤプロファイルは、焼結特性に優れるα－アルミナの一般的なＸＲＤプロファイルを示すものであり、焼結特性に優れるα－アルミナであれば、当然にこのプロファイルを示すことを根拠として、甲４発明に係る「α－アルミナであるＴａｉｍｉｃｒｏｎ ＴＭ－ＤＡＲの粉末」は、優れた焼結用粉体（アルミナ粉体）を提供することから、当然に甲３の図６ａ及び図８ａに記載されたＸＲＤプロファイル、すなわち本件明細書図９と同様のＸＲＤプロファイルを示すものであって、上記相違点４は実質的な相違点ではないと主張している。 （ウ）そこで、上記（イ）の主張について検討するに、そもそも「焼結性に優れるα－アルミナ」といっても、粒度分布、不純物の含有量、α相の比率等、様々な形態が想定され得るから、「焼結性に優れるα－アルミナ」であるからといって、当然に甲３の図６ａ及び図８ａに記載されたＸＲＤプロファイルを示すとはいえないことは、明らかである。 したがって、上記（イ）の主張は、前提を欠くものであるから、採用しない。 （エ）したがって、上記相違点４は、実質的な相違点である。 （オ）次に、上記相違点４の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲４には、アルミナ粉末のＸ線回折プロファイルにおける（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）についての記載は見当たらないから、甲４発明において、「Ｘ線回折プロファイルにおいて、（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）」の下限値を設定しようとする動機付けがあるとはいえない。 このことは、甲２、甲３、甲５～甲７、及び参考資料２の記載を参照しても同様である。 ｂ この点、申立人は、特許異議申立書第３９頁において、甲４発明において、焼結特性を改善するために、甲３に記載されたＸ線回折プロファイル（結晶構造）のとおりにすることは、当業者が容易に想到し得ることである旨主張しているが、甲４には、アルミナ粉末のＸ線回折プロファイルにおける（１１３）回折線の半値全幅（ＦＷＨＭ）に着目する記載がない以上、その下限値を設定しようとする動機付けがあるとはいえないことは、上記ａのとおりであるから、このような主張は採用しない。 ｃ したがって、甲４発明において、上記相違点４に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、上記相違点３について検討するまでもなく、本件発明３、６は、甲４に記載された発明であるとはいえない。 また、上記相違点３及び本件発明３、６によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明３、６は、甲４に記載された発明、及び甲２、甲３、甲５～甲７、参考資料２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）取消理由１、２並びに申立理由１－２、２－２についてのまとめ よって、取消理由１、２並びに申立理由１－２、２－２によっては、本件発明１～３、６に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－１、２－１について（甲１を主たる引用文献とするもの） （１）甲１に記載された発明 甲１に記載された製品名「ＢＭＡ１５」に着目すると、甲１には、次の発明が記載されていると認められる（抄訳文の記載に基づいて認定した。）。 「化学純度：４Ｎ、結晶相％（γ／α）：０／１００、比表面積（ＢＥＴ）：１５ｍ２／ｇ、ＰＳＤ（ｄ５０）：０．１μｍ、バルク密度：０．８ｇ／ｃｍ３、タップ密度：１．１ｇ／ｃｍ３の高純度アルミナであるＢＭＡ１５であって、元素分析（ＩＣＰ）によればＮａ：１０ｐｐｍ、Ｓｉ：５ｐｐｍ、Ｆｅ：５ｐｐｍ、Ｃａ：４ｐｐｍ、Ｋ：１５ｐｐｍを含有する、ＢＭＡ１５。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」は、所定の体積粒度分布及びＢＥＴ比表面積を有するアルミナ粉末であるから、本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」に相当する。 （イ）甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」が「元素分析（ＩＣＰ）によればＮａ：１０ｐｐｍ、Ｓｉ：５ｐｐｍ、Ｆｅ：５ｐｐｍ、Ｃａ：４ｐｐｍ、Ｋ：１５ｐｐｍを含有する」ことは、本件発明１が「ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下であ」ることに相当する。 （ウ）そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「所定の体積粒度分布及びＢＥＴ比表面積を有し、ナトリウム（Ｎａ）、ケイ素（Ｓｉ）、鉄（Ｆｅ）及びカルシウム（Ｃａ）のそれぞれの含有量が１０ｐｐｍ以下である、高純度微粒アルミナ粉末。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点５＞ 本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」は、「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足する」のに対して、甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」は、「ＰＳＤ（ｄ５０）：０．１μｍ」、「比表面積（ＢＥＴ）：１５ｍ２／ｇ」であるものの、そのような関係を満足するか否かが不明である点。 ＜相違点６＞ 本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」は、「体積粒度分布における１０％粒径Ｄ１０、５０％粒径Ｄ５０及び９０％粒径Ｄ９０が、式：（Ｄ９０－Ｄ１０）／Ｄ５０≦１．１で表される関係を満足」するのに対して、甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」がそのような関係を満足するか否かが不明である点。 ＜相違点７＞ 本件発明１に係る「高純度微粒アルミナ粉末」は、「加圧嵩密度（ＧＤ）が２．２０ｇ／ｃｍ３以上である」のに対して、甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」は、「加圧嵩密度（ＧＤ）」が不明である点。 イ 相違点についての判断 事案に鑑み、まず、上記相違点５について検討する。 （ア）甲１には、甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」について、その「ＰＳＤ（particle size distribution）」である「ｄ５０」が「０．１μｍ」であることが記載されている。 （イ）この点、申立人は、特許異議申立書第１３頁において、参考資料１の第８頁に「a volumetric particle size distribution(PSD)」との記載があることを根拠として、甲１に記載された「ＰＳＤ（particle size distribution）」が体積基準の粒度分布を意味する旨主張している。 （ウ）そこで、上記（イ）の主張について検討するに、粉末の粒度分布としては、体積基準のものと並んで個数基準のものがあることが、本願出願当時の技術常識であり、また、参考資料１のa volumetric particle size distribution(PSD)」との記載における「PSD」が、「particle size distribution」の部分のみを略したものと解することも可能であることからすると、甲１に「ＰＳＤ（particle size distribution）」と記載されているからといって、これが体積基準の粒度分布を意味していると断言することはできない。 したがって、上記（イ）の主張は採用しない。 （エ）そうすると、甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」の「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）」が、「式：Ｄ５０≦０．２０μｍ」「で表される関係を満足する」か否かは不明と言わざるを得ず、また、その「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）」「及びＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）が、」「式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足する」か否かも不明と言わざるを得ない。 （オ）したがって、上記相違点５は、実質的な相違点である。 （カ）次に、上記相違点５の容易想到性について検討する。 ａ 甲１は、特定のアルミナ粉末製品の特徴を紹介する資料にすぎず、その記載を参照しても、甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」の「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）」及び「ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）」に着目し、これらが「式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足する」ように調整する動機付けがあるとはいえない。 このことは、甲２、甲３、参考資料１、２の記載を参照しても同様である。 ｂ この点、申立人は、特許異議申立書第２５頁において、甲２に「焼結しやすい粉体・・・、その具備すべき条件は次のとおりである。・・・（１）１次粒子の粒径が小さく均一で・・・（３）形状は等方的で、できれば球形に近いこと」（「・・・」は記載の省略を表す。）と記載されていることを根拠にして、甲１に記載された発明において、焼結特性の改善のために、「式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇ」を満足するように、できるだけその粒径を小さくし、且つ球形に近づける（すなわち比表面積を小さくする）ことは、当業者が容易に想到できる旨主張している。 ｃ そこで、上記ｂの主張について検討するに、上記ａで検討したとおり、甲１自体は、特定のアルミナ粉末製品の特徴を紹介する資料にすぎないものであるから、仮に、上記ｂに記載した甲２の記載があるとしても、その中で紹介された一製品である甲１発明に係る「高純度アルミナであるＢＭＡ１５」について、「体積粒度分布における５０％粒径（Ｄ５０）」及び「ＢＥＴ比表面積（ＳＢＥＴ）」に着目し、これらが「式：Ｄ５０≦０．２０μｍ、及び式：Ｄ５０×ＳＢＥＴ≦２．０×１０－６ｍ３／ｇで表される関係を満足する」ように調整する動機付けがあるとはいえないことは、上述のとおりである。 したがって、上記ｂの主張は採用しない。 ｄ よって、甲１発明において、上記相違点５に係る特定事項を備えることは、当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、上記相違点６、７について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明であるとはいえない。 また、上記相違点６、７及び本件発明１によって奏される効果について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び甲２、甲３、参考資料１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件発明２、３、６について ア 本件発明２、３、６と甲１発明とを対比すると、両者は、少なくとも上記相違点５と同様の点で相違する。 イ そして、上記相違点５については、上記（２）イにおいて検討したとおりである。 ウ そうすると、その余の点について検討するまでもなく、本件発明２、３、６は、甲１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１に記載された発明、及び甲２、甲３、参考資料１、２に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）申立理由１－１、２－１についてのまとめ よって、申立理由１－１、２－１によっては、本件発明１～３、６に係る特許を取り消すことはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和 ７年 ５月１２日付け取消理由通知書に記載した取消理由、及び申立人による特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３、６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正によって特許異議の申立てがされた請求項４、５は削除され、特許異議の申立ての対象となる請求項４、５は存在しないものとなったから、請求項４、５に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。