2025-700605

特許第７５９７１９０号発明「包装紙および包装体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９７１９０号の請求項１～７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９７１９０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～７に係る特許（以下「本件特許１」～「本件特許７」という。）についての出願は、令和５年１１月２０日に出願され、令和６年１２月２日に特許権の設定登録がされ、令和６年１２月１０日に特許掲載公報が発行された。その後、令和７年６月６日に特許異議申立人 平松 由紀子（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがなされた。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～７に係る発明（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明７」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 紙基材上にヒートシール層を有する包装紙であり、 紙基材の原料パルプのカナダ標準ろ水度が、３００ｍＬ以上７００ｍＬ以下であり、 紙基材の坪量が６０ｇ／ｍ２以下であり、 紙基材の密度が０．８ｇ／ｃｍ３以下であり、 包装紙中の紙基材の含有量が５０質量％以上であり、 包装紙の不透明度が８０％以下であり、 包装紙の縦方向の引張強さが１．２ｋＮ／ｍ以上５．０ｋＮ／ｍ以下であり、 包装紙の横方向の引張強さが１．２ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下である、 包装紙。 【請求項２】 厚みが９０μｍ以下である、請求項１に記載の包装紙。 【請求項３】 坪量が７５ｇ／ｍ２以下である、請求項１または２に記載の包装紙。 【請求項４】 紙基材の原料パルプが広葉樹晒クラフトパルプを含有し、原料パルプ中の広葉樹晒クラフトパルプの含有量が８５質量％以上である、請求項１または２に記載の包装紙。 【請求項５】 紙基材とヒートシール層とが、直接積層されてなる、請求項１または２に記載の包装紙。 【請求項６】 ヒートシール層が、坪量２０ｇ／ｍ２未満のラミネート層であるか、または坪量３ｇ／ｍ２未満の塗工層である、請求項１または２に記載の包装紙。 【請求項７】 蓋材と、凹部を有する底材とを有し、 前記蓋材および前記底材のヒートシールにより、前記凹部に被収容物を収容して密封可能な包装体であって、 前記蓋材および前記底材が、請求項１または２に記載の包装紙からなる、 包装体。」 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 申立人が申し立てた理由は、概略以下のとおりである。（以下、理由の番号は当審が付与。） １ 理由１（新規性） 本件特許発明１～６は、甲第６号証に記載された発明であるから、本件特許１～６は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 ２ 理由２（進歩性） （１）理由２－１ 本件特許発明１～６は、甲第１号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証～甲第４号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明７は、甲第１号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、または、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 （２）理由２－２ 本件特許発明１～６は、甲第６号証に記載された発明に基づいて、本件特許発明７は、甲第６号証及び甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許１～７は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号により取り消すべきものである。 ３ 理由３（サポート要件） 本件特許１～７は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号により取り消すべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特開２０２３－１５０２４３号公報 甲第２号証：特開２０２２－５０２２３号公報 甲第３号証：特開２０２３－８４０３２号公報 甲第４号証：特開２０２３－１２８１４２号公報 甲第５号証：特開２０２１－５８３１６号公報 甲第６号証：特開２０２３－２３４２０号公報 （以下、「甲第１号証」～「甲第６号証」をそれぞれ「甲１」～「甲６」ということがある。） 第４ 各甲号証の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証の記載 甲１には、図面とともに、以下の記載がある（下線は当審付与。以下同様。）。 ア 「【０００１】 本発明は、衛生用紙が収容されたカートンを包装基材で包装した包装体に関する。」 イ 「【００２５】 図２の（ｂ）および（ｃ）の断面図を参照して、紙基材１００上に付与されたシール剤は、シール層１１０を形成しており、包装基材１０は、紙基材１００と、シール層１１０と、を含む層構成を有する。本例において、シール層１１０は、紙基材１００の片面を全体的に覆っている。図において、各層の厚さや各寸法は概略的に示されており、正確な縮尺ではない。」 ウ 「【００４３】 また、「透明度」とは、光が紙を透過する割合を入射光量の百分率で表したものをいう。透明度の値が大きい程、反対側や内部にあるものが、よりはっきりと透けて見えることを示す。 （略） 【００４５】 被包装体である衛生用紙カートン２の包装体１外部からの視認性の観点からは、本発明の実施形態の１つの好ましい態様において、包装基材１０の透明度は、６０％以上であり、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上である。包装基材１０の透明度が６０％以上であると、包装体１に内包される被包装体２の状態（例えば、被包装体２の種類、数量、色や模様、形状を確認しやすい。 【００４６】 そのような包装基材１０の透明度を実現するための手段としては、透明度の高い紙基材１００を採用することが挙げられる。本発明の実施形態の１つの好ましい態様において、紙基材１００の透明度は、６０％以上であり、好ましくは７０％以上であり、より好ましくは７５％以上である。紙基材１００に適用可能な透明度の高い紙の例としては、グラシン紙、パーチメント紙が挙げられるが、これらに限定されない。 【００４７】 紙基材１００および包装基材１０の透明度は、ＩＳＯ５－２に準じて、拡散光透過率計ＤＯＴ－５（村上色彩技術研究所社製）で測定することができる。なお、包装基材１０の透明度の測定は、包装基材１０の非接合部（包装体１の非封止部）Ｎ１２の領域について行う。」 エ 「【００６１】 ［シール剤］ 本発明の実施形態に適用可能なシール剤としては、包装基材１０を接合して包装体１を封止することのできる、本技術分野において知られている任意のシール剤を用いることができる。シール剤には、ヒートシール性を発現する任意の材料、すなわちヒートシール剤や、ヒートシール剤以外の接着性を発現する任意の材料、すなわち接着剤を適用することができる。 【００６２】 ヒートシール剤としては、例えば、ポリオレフィン系樹脂や、他の熱可塑性樹脂を使用することができ、これらの中でも、ポリエチレン系樹脂を用いることが好ましい。このような材料としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン－α－オレフィン共重合体、エチレン－酢酸ビニル共重合体、エチレン－アクリル酸共重合体、エチレン－アクリル酸エチル共重合体、エチレン－アクリル酸メチル共重合体、エチレン－メタクリル酸共重合体、アイオノマー、非晶性ポリエステル、ポリプロピレン、スチレン－アクリル共重合体、プロピレン－エチレン共重合体（好ましくはエチレン含有量が１０モル％以下の共重合体）、または、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸無水物、エステル単量体等をグラフト重合または共重合したポリプロピレン系樹脂、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等が挙げられる。これらの材料は、いずれか１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。」 オ 「【００６９】 図２の例では、包装基材１０のＭＤ方向（縦方向）、ひいては紙基材１００のＭＤ方向（縦方向）が、図中のＢ方向（幅方向）と一致するようにしているが、本実施形態において、包装基材１０（紙基材１００）を用いる方向は、これに限定されない。包装基材１０（紙基材１００）を用いる方向は、包装体１を製造する際の加工適性（曲げやすさ）、包装体１とした際の姿勢や強度（破けやすさ）等の観点や、他の所望の特性の観点から、紙の繊維配向に起因する方向性に応じて決定してもよい。」 カ 「【０１５１】 （実施例１） 紙基材としてグラシン紙を用い、紙基材の片面全体に（図２参照）厚さ１５μｍのポリエチレン層を押し出し法により製膜してシール層とし、包装基材を得た。グラシン紙のパルプ配合はＮＢＫＰ：ＬＢＫＰが８０：２０（質量比）であり、パルプの叩解度（フリーネス）はＮＬパルプの混合後で９０ｍＬであった。フリーネスは、パルプの採取量を３ｇ／Ｌから０．３ｇ／Ｌに変更した以外は、ＪＩＳ Ｐ８１２１－２:２０１２に準じて測定した変則フリーネスであった。 【０１５２】 得られた包装基材で、５個のティシュカートン（２２７ｍｍ×１１６ｍｍ×高さ６２ｍｍの紙製の箱に、２プライのティシュを１８０組、ポップアップ式に積層して収容したもの）を天面と底面とが対接するように高さ方向に積み重ねて配置したものを被包装体（合計重量１２１０ｇ）とした。被包装体を、包装基材のシール層が包装体の外面側となるようにキャラメル包装形式で包装して、図１に示されるような実施例１の包装体本体を得た。このとき、５個のティシュカートンを積み重ねた高さ方向（図１において矢印Ａで示されるＡ方向）と紙基材のＣＤ方向とが平行になるように包装基材を用いて、被包装体を包んだ。 【０１５３】 次いで、包装体の包装基材と同じ基材を持ち手基材とする帯状の持ち手の両端部を、ヒートシール層を介して包装体の外面に接合させて、持ち手を設けた。 【０１５４】 （実施例２～４、比較例１，２） 実施例１の紙基材（グラシン紙）とは坪量の異なる紙基材（グラシン紙）を用い、実施例１と同様にして、実施例２～４ならびに比較例１および２の包装体を得た。 （略） 【０１５７】 （実施例９） 紙基材としてグラシン紙の代わりに片艶紙を用い、実施例２と同様にして、実施例９の包装体を得た。片艶紙のパルプ配合はＮＢＫＰ：ＬＢＫＰが５０：５０（質量比）であり、パルプの叩解度（フリーネス）はＮＬパルプの混合後で３６０ｍｌであった。なお、実施例９の紙基材（片艶紙）の坪量は、実施例２の紙基材（グラシン紙）の坪量より小さかった。 【０１５８】 シール層は、片艶紙の両面のうち平滑度が相対的に低い面である非艶面全体に付与した。また、片艶紙の両面のうち平滑度が相対的に高い面である艶面を、包装体に内包されるティシュカートンと接する側の面とした。 （略） 【０１７０】 （包装基材の透明度） ＩＳＯ５－２に準拠して、拡散光透過率計ＤＯＴ－５（村上色彩技術研究所社製）により、包装基材の透明度を測定した（単位：％）。測定は、包装体の封止部（包装基材の接合部）を避けて包装体の非封止部（包装基材の非接合部）の領域について行った。 （略） 【０１７２】 （包装基材の引張強度） ＪＩＳ Ｐ８１１３：２００６に準拠して、包装体の高さ方向における包装基材の引張強度および包装体の幅方向における包装基材の引張強度を測定した（単位：ｋＮ／ｍ）。測定は、包装体の封止部（包装基材の接合部）を避けて包装体の非封止部（包装基材の非接合部）の領域について行った。 （略） 【０１８２】 【表２】 ［図：0001428019000001.jpg］ 」 （２）甲１発明 【００２５】より、甲１には、「紙基材」と「シール層」と「を含む層構成を有する」「包装基材１０」が記載されている。 【０１５７】より、実施例９として、甲１には、「紙基材」の「パルプ」の「ＪＩＳ Ｐ８１２１－２:２０１２に準じて測定した」「フリーネス」は「３６０ｍｌ」であることが記載されている。また、【０１５１】、【０１５４】、【０１５７】より、実施例９のシール層は、実施例１と同様であるから、実施例９として、甲１には、紙基材の片面全体に厚さ１５μｍのポリエチレン層を製膜してシール層とすることが記載されている。 【０１８２】の表２より、実施例９として、甲１には、紙基材の坪量が３０．０ｇ／ｍ２であること、包装基材の坪量が４４．０ｇ／ｍ２であること、包装基材の厚さが５９μｍであること、包装基材の透明度が２５．３％であることが記載されている。 【０１８２】の表２より、実施例９として、甲１には、包装体の高さ方向における包装基材の引張強度が１．６８ｋＮ／ｍであること、包装体の幅方向における包装基材の引張強度が２．７６ｋＮ／ｍであることが記載されている。また、【００６９】、【０１５２】より、「包装体の高さ方向」は「包装基材」のＣＤ方向、つまり、「横方向」と一致し、「包装体の幅方向」は「包装基材」の「縦方向」と一致することが記載されている。したがって、実施例９として、甲１には、包装基材の横方向の引張強度が１．６８ｋＮ／ｍであること、包装基材の縦方向の引張強度が２．７６ｋＮ／ｍであることが記載されている。 以上から、実施例９に係るものに着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「紙基材とシール層とを含む層構成を有する包装基材であり、 シール層はポリエチレン層であり、 紙基材のパルプのＪＩＳ Ｐ８１２１－２:２０１２に準じて測定したフリーネスは３６０ｍｌであり、 紙基材の坪量が３０．０ｇ／ｍ２であり、 包装基材の厚さが５９μｍであり、シール層の厚さが１５μｍであり、 包装基材の坪量が４４．０ｇ／ｍ２であり、 包装基材の縦方向の引張強度が２．７６ｋＮ／ｍであり、 包装基材の横方向の引張強度が１．６８ｋＮ／ｍである、 包装基材。」 ２ 甲第６号証 （１）甲第６号証の記載 甲６には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 セルロースパルプを主成分とする紙基材と、前記紙基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを有する洋傘用ラミネート紙であって、坪量が２０ｇ／ｍ２以上７０ｇ／ｍ２以下であることを特徴とする洋傘用ラミネート紙。」 イ 「【０００１】 本発明は、洋傘用ラミネート紙に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、プラスチック製のストローやカップ等の欧米由来のものは、欧州が先立って脱プラスチック、減プラスチックに取組んでおり、その影響が日本にも及んでいる。一方で、ビニール傘は、日本発祥の文化であるが、便利で安価であるが故に、荒天時などは特に、安易に廃棄される場合が多い。環境志向の高まりから、ビニール傘においても脱プラスチック、減プラスチックは、避けることのできない課題であり、現状のビニール傘の加工製造ラインに、そのまま乗せることができるビニールに代わる傘地が求められている。 【０００３】 一般にプラスチックの代替素材として紙が注目されている。例えば、特許文献１では、 雨よけ部分が、プラスチック素材がかぶせられた紙、特にポリエチレン被覆の紙で作られた使い捨て用折り畳み傘が提案されている。 【０００４】 プラスチック素材がかぶせられた紙であれば、紙の表面に水滴が直接接触することがないため、紙の表面に対して耐水性を付与することができる。しかし、傘地としては、物性面で硬くなる傾向にあり、ごわごわ感が強くなり、しなやかさに欠け、ビニール傘と同様の外観、ハンドリング性に関して、必ずしも満足すべき結果が得られていないのが現状である。 （略） 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 ビニール傘と同様の外観を有し、ハンドリング性に優れた洋傘用ラミネート紙を提供することを主な目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００７】 本発明者らは、かかる現状に鑑み、特定の坪量を有するラミネート紙によって、ビニール傘と同様の外観を有し、ハンドリング性に優れた傘地が得られること、また、紙様の質感（和紙調の質感）を有する傘地が得られることを見出した。さらにまた、現状のビニール傘の加工製造ラインに、そのまま乗せることができることを見出した。本発明はこのような知見を基に完成するに至ったものである。すなわち、本発明は、以下のような構成を有している。」 ウ 「【００１１】 本発明の洋傘用ラミネート紙（以下、単にラミネート紙ともいう）は、セルロースパルプを主成分とする紙基材と、前記紙基材の少なくとも一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを有する。熱可塑性樹脂層が積層されているため、ラミネート紙の熱可塑性樹脂層側の表面には耐水性が付与される。以下、ラミネート紙を構成する各素材について説明する。 （略） 【００１６】 紙基材を構成するパルプのＪＩＳ Ｐ ８１２１－２０１２に準拠して測定されるカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）は、２００～６５０ｍｌに調整することが好ましい。パルプの濾水度は、前記した少なくとも１種のパルプを叩解して上記範囲に調整すればよい。２種類以上のパルプを使用する場合には、別々に叩解したパルプを混合して上記範囲にしてもよいし、予め混合したパルプを叩解して上記範囲に調整してもよい。パルプの濾水度を２００ｍｌ以上とすることにより、抄紙工程での脱水を早めて操業性を向上できる。一方、パルプの濾水度を６５０ｍｌ以下とすることにより、傘地の強度を向上することができる。パルプの濾水度は、木材パルプの場合は、より好ましくは３００～５５０ｍｌであり、さらに好ましくは３５０～５００ｍｌである。麻パルプの場合は、パルプ本来の特性として、木材パルプよりも繊維長が長い故に強度面が強い特徴があり、叩解を大幅に弱めて使用できる。より好ましくは５５０～６５０ｍｌであり、更に好ましくは６００～６５０ｍｌである。」 エ 「【００３９】 ［熱可塑性樹脂層］ 熱可塑性樹脂層は、紙基材の少なくとも一方の面に積層される。熱可塑性樹脂は、用途に応じて、結晶性樹脂と非結晶性樹脂のいずれの熱可塑性樹脂も使用できる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等）、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン酢酸ビニル共重合体、非晶質ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリル樹脂、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、並びにポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）、ポリブチレンアジペートテレフタレート（ＰＢＡＴ）、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）、（３－ヒドロキシブチレート－コ－ヒドロキシヘキサノエート）（ＰＨＢＨ）等の生分解性樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂は、単独または２種類以上を適宜組み合わせて使用することができる。 （略） 【００４３】 熱可塑性樹脂層の厚さは、特に限定されないが、通常は、片面当たり１０～５０μｍ程度の厚さである。熱可塑性樹脂層の形成量は、特に限定されないが、片面当たり５～５０ｇ／ｍ２が好ましく、１０～３０ｇ／ｍ２がより好ましい。熱可塑性樹脂層の形成量を５ｇ／ｍ２以上とすることにより、傘地の耐水性を向上できる。熱可塑性樹脂層の形成量を５０ｇ／ｍ２以下とすることにより、傘地としての質量が少なくなり、洋傘の軽量化が可能である。」 オ 「【００４９】 紙基材と熱可塑性樹脂層とからなるラミネート紙は、片面ラミネートの場合、紙基材の面、熱可塑性樹脂層の面はいずれも白色度が７０．０～９０．０％が好ましく、７５．０～８５．０％がより好ましい。また、紙基材と熱可塑性樹脂層とからなるラミネート紙は、紙様の質感を高める観点から、不透明度が０～６０％が好ましく、３０～６０％がより好ましい。これにより、ビニール傘の白色タイプと透明タイプの両方に対応することができる。」 カ 「【実施例】 【００６１】 以下、実施例により本発明の効果を詳細に説明する。実施例及び比較例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、それぞれ「質量部」及び「質量％」を示す。 【００６２】 以下に、紙基材及びラミネート紙について実施した測定方法を示す。なお、特別な記載が無い限り、測定は、ＪＩＳ Ｐ ８１１１：１９９８に記載の温度２３℃±１℃、湿度５０％±２％の環境で行った。 【００６３】 （１）坪量：ＪＩＳ Ｐ ８１２４：２０１１に準拠して測定した。 （２）厚さ：ＪＩＳ Ｐ ８１１８：２０１４に準拠して、１００ｋＰａ±１０ｋＰａの圧力を試験片の円形領域（２００ｍｍ２）に加えた際の厚さを測定した。 （３）密度：ＪＩＳ Ｐ ８１１８：２０１４に準拠して測定した。厚さは、１００ｋＰａ±１０ｋＰａの圧力を試験片の円形領域（２００ｍｍ２）に加えた際の厚さを測定した。 （４）白色度：ＪＩＳ Ｐ ８１４８に準拠して測定した。 （５）不透明度：ＪＩＳ Ｐ １４９：２０００に準拠して測定した。 （６）クラーク剛度：ＪＩＳ Ｐ ８１４３に準拠して測定した。 （７）引張強さ、比引張強さ：ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定した。比引張強さは、坪量と引張強さから求めた。 （８）破断伸び：ＪＩＳ Ｐ ８１１３：２００６に準拠して測定した。 （９）引裂強さ、比引裂強さ：ＪＩＳ Ｐ ８１１６：２０００に準拠して測定した。比引裂強さは、坪量と引裂強さから求めた。 （１０）破裂強さ、比破裂強さ：ＪＩＳ Ｐ ８１１２に準拠して、破裂強さを求めた。比破裂強さは、坪量と破裂強さから求めた。 （１１）湿潤引張強さ：ＪＩＳ Ｐ ８１３５に準拠して湿潤状態とした試料を、 ＪＩＳ Ｐ８１１３の引張強さに準拠して測定した。 【００６４】 ［実施例１］ （紙基材） 市販の麻パルプを常法によりカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）６３０ｍＬに叩解した後、０．５％濃度のパルプスラリーを得た。このパルプスラリーに、パルプ固形分対比で、カチオン系の湿潤紙力増強剤として、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを成分とする薬品（商品名：ＷＳ４０２４、星光ＰＭＣ社製）１．０％、中性サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（商品名：ＡＤ１６１２、星光ＰＭＣ社製）０．５％、及びアニオン系の乾燥紙力増強剤としてポリアクリルアミドを成分とする薬品（商品名：ＰＳ－ＮＨ２０Ｂ、荒川化学社製）１．０％を混合し、撹拌して紙料を得た。この紙料を用いて、傾斜ワイヤー抄紙機で抄紙し、坪量２０．６ｇ／ｍ２の紙基材を得た。 【００６５】 （熱可塑性樹脂層） 得られた紙基材の一方の面に対し、熱可塑性樹脂としてＬＤＰＥ（品番：ＬＣ５２２、日本ポリエチレン社製）をラミネートした。熱可塑性樹脂層のラミネートは、押出しラミネート法により、ラミネート温度を３３０℃、ラミネート速度を２００ｍ／分の条件で行った。熱可塑性樹脂層の形成量を１７ｇ／ｍ２とし、ラミネート紙を得た。 【００６６】 （傘地） 得られたラミネート紙を定型に切り出し、８枚組み合わせて、市販の洋傘用の骨組みを用いて傘地として張り付けて成形した。外観はビニール傘と同様であり、若干の硬さはあるものの、ハンドリング性は優れていた。また、地合いは目視によって紙様の質感を十分に感じさせるものであった。 【００６７】 ［実施例２］ 針葉樹晒クラフトパルプ（ダグラスファー）を常法によりカナダ標準濾水度（ＣＳＦ）４００ｍＬに叩解した後、３．８％濃度のパルプスラリーを得た。このパルプスラリーに、パルプ固形分対比で、アニオン系の乾燥紙力増強剤としてポリアクリルアミドを成分とする薬品（商品名：ＰＳ－ＮＨ２０Ｂ、荒川化学製）０．９％、カチオン系の湿潤紙力増強剤として、ポリアミドポリアミンエピクロロヒドリンを成分とする薬品（商品名：ＷＳ４０２４、星光ＰＭＣ製）０．９％、及び中性サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（商品名：ＡＤ１６１２、星光ＰＭＣ製）０．３％を混合し、撹拌して紙料を得た。この紙料を濃度０．５％に調整し、傾斜ワイヤー抄紙機で抄紙し、坪量３９．３ｇ／ｍ２の紙基材を得た。得られた紙基材を用いて、実施例１と同様にしてラミネート紙を得て、傘地として成形した。外観はビニール傘と同様であり、ハンドリング性は優れていた。また、地合いは目視によって紙様の質感を十分に感じさせるものであった。 （略） 【００６９】 【表１】 ［図：0001428019000002.jpg］ 」 （２）甲６発明 【請求項１】、【００１１】より、甲６には、「紙基材」と、「前記紙基材の」「一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを有する洋傘用ラミネート紙」が記載されている。 【００６７】より、実施例２として、甲６には、「紙基材」を構成する「針葉樹晒クラフトパルプ」の「カナダ標準濾水度」が「４００ｍＬ」であり、「紙基材」の「坪量」が「３９．３ｇ／ｍ２」であることが記載されている。また、【００６５】、【００６７】より、実施例２では、得られた紙基材を用いて、実施例１と同様にしてラミネート紙を得ることから、甲６には、紙基材の一方の面に対し、熱可塑性樹脂としてＬＤＰＥをラミネートし、熱可塑性樹脂層を形成することが記載されている。 【００６９】の表１より、実施例２として、甲６には、紙基材の密度が０．６１ｇ／ｃｍ３であること、ラミネート紙の坪量が５６．９ｇ／ｍ２であること、ラミネート紙の不透明度が４４．３％であること、ラミネート紙の縦方向の引張強さが３．５ｋＮ／ｍであり、ラミネート紙の横方向の引張強さが２．０ｋＮ／ｍであることが記載されている。 以上から、実施例２に係るものに着目すると、甲６には、次の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる。 「紙基材と、前記紙基材の一方の面に積層された熱可塑性樹脂層とを有する洋傘用ラミネート紙であり、 熱可塑性樹脂層はＬＤＰＥで形成され、 紙基材を構成する針葉樹晒クラフトパルプのカナダ標準濾水度が４００ｍＬであり、 紙基材の坪量が３９．３ｇ／ｍ２であり、 紙基材の密度が０．６１ｇ／ｃｍ３であり、 洋傘用ラミネート紙の坪量が５６．９ｇ／ｍ２であり、 洋傘用ラミネート紙の不透明度が４４．３％であり、 洋傘用ラミネート紙の縦方向の引張強さが３．５ｋＮ／ｍであり、 洋傘用ラミネート紙の横方向の引張強さが２．０ｋＮ／ｍである、 洋傘用ラミネート紙。」 ３ 甲第２号証～甲第５号証 （１）甲第２号証の記載 甲２には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 異なるフリーネスを有する２種類のクラフトパルプを含有する原料パルプを抄紙してなり、 ＪＩＳ Ｐ ８１２４（２０１１）に準拠した坪量が１２～５０ｇ／ｍ２であり、 ＪＩＳ Ｐ ８１１３（２００６）に準拠した縦方向の引張強さが２．０ｋＮ／ｍ以上であり、 ＪＩＳ Ｐ ８１１６（２０００）に準拠した横方向の引裂強さが１５０ｍＮ／ｍ以上であり、 ＪＡＰＡＮ ＴＡＰＰＩ Ｎｏ.３４に準拠して測定した縦方向のソフトネスが１００ｍＮ／１００ｍｍ以上２，０００ｍＮ／１００ｍｍ以下、横方向のソフトネスが５０ｍＮ／１，０００ｍＮ／１００ｍｍ以下である、包装用紙。」 イ 「【００２３】 （引張強さ） 本実施形態に係る包装用紙の縦方向の引張強さは、２．０ｋＮ／ｍ以上である。引張強さは、「紙及び板紙－引裂強さ試験方法」 ＪＩＳ Ｐ ８１１３（２００６）に準拠して測定した値である。包装用紙の縦方向の引張強さが２．０ｋＮ／ｍ以上であれば、破断を生じることなくピロー包装を行うことができる。包装用紙の縦方向の引張強さの上限は特に限定されないが、例えば、１２.０ｋＮ／ｍ以下である。」 （２）甲第３号証の記載 甲３には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 パルプを主成分とする包装用原紙であって、縦方向の比引張り強さが０．０９ｋＮ／ｍ以上であり、横方向の比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であり、パルプの５０質量％以上が針葉樹クラフトパルプであり、離解フリーネスが４００～６００ｍｌＣＳＦであることを特徴とする包装用原紙。」 イ 「【００２５】 本発明の包装用原紙は、縦方向の比引張り強さが０．０９ｋＮ／ｍ以上、横方向の比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上となるようにする。比引張り強さと比引裂強さがこのような範囲となるように構成とすることで、包装加工適性に優れ、特に包装加工機での破れ耐性に優れた包装用原紙とすることができる。包装加工機による包装処理ではロール状の包装用原紙から連続的に袋を加工する工程があり、比引張り強さが０．０９ｋＮ／ｍ未満であると、用紙に部分的に切れ目が生じることでその部位に応力が集中し、連鎖的に破れが生じてロールが断裂することで加工効率が低下するおそれがある。また比引裂強さが１０．０ｍＮ・ｍ２／ｇ未満であると、包装加工機で紙が切れて破れることにより加工効率が低下するおそれがある。比引張り強さは０．１ｋＮ／ｍ以上であればより好ましい。また、比引裂強さは１１．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であればより好ましく、１２．０ｍＮ・ｍ２／ｇ以上であればより好ましい。」 （３）甲第４号証の記載 甲４には、以下の記載がある。 ア 「【請求項１】 シートを収容する包装袋であって、 紙を含む積層体で構成され、 前記積層体は、 坪量が１５ｇ／ｍ２以上５５ｇ／ｍ２以下である、紙製の基層と、 前記基層の一方の面に積層され、坪量が３ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下である、熱可塑性樹脂を含む樹脂層と、を有し、 前記樹脂層は、 前記基層側に積層された、分岐状低密度ポリエチレン製の第１層と、 前記第１層の前記基層に接する側と反対側に積層された、前記分岐状低密度ポリエチレンよりも引張衝撃強度が高いポリオレフィン製の第２層と、を有する、 包装袋。」 イ 「【００８７】 包装袋１０（基材２０）の引張強度は、限定されないが、例えば、繊維の縦方向（ＭＤ方向）に１．０ｋＮ／ｍ以上５ｋＮ／ｍ以下、好ましくは１．５ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下より好ましくは２．０ｋＮ／ｍ以上３．５ｋＮ／ｍ以下である。 【００８８】 また、繊維の横方向（ＣＤ方向）に０．５ｋＮ／ｍ以上５．０ｋＮ／ｍ以下、好ましくは１．０ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下より好ましくは１．２ｋＮ／ｍ以上３．０ｋＮ／ｍ以下である。なお、引張強度は、ＪＩＳ Ｐ ８１１３（２００６）の規定に準拠して測定される。」 （４）甲第５号証の記載 甲５には、以下の記載がある。 ア 「【００１９】 図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、包装体２０は、２つのシート状の包装材の間に一つの綿棒１を挟み込んで、綿棒１の周囲を熱圧着することによって形成されたものである。包装体２０は、綿棒１が収容される空間である収容空間Ｓ、収容空間Ｓ内の綿棒１を外部から視認可能な第１面部２１と第２面部２２（第１面部２１に対して反対側の面）、収容空間Ｓ内の綿棒１の両端近傍の各々において熱圧着により形成された端縁部２５，２６、収容空間Ｓ内の綿棒１における軸部１０の延伸方向に沿って熱圧着により形成された横縁部２８ａ，２８ｂ、収容空間Ｓ内の綿棒１における軸部１０の略中間となる位置に形成された中切込部２９、を備えている。つまり、包装体２０において、収容空間Ｓは、端縁部２５，２６、横縁部２８ａ，２８ｂに囲まれることによって形成されているため、収容された綿棒１の衛生状態を良好に保つことができる。また、中切込部２９は、収容空間Ｓの略中央となる位置で第１面部２１と第２面部２２と横縁部２８ａ，２８ｂの両面とに亘って形成されており、使用者が包装体２０を中切込部２９で切断することで収容空間Ｓに収容されている綿棒１を容易に取り出すことを可能にする。 【００２０】 包装体２０を形成する包装材は、全光線透過率が約７４．８％の厚み４５μｍのシート状のものであって、植物繊維であるパルプを絡み合わせて膠着させた厚み３０μｍのグラシン紙に対して、熱可塑性樹脂であるポリエチレンからなる厚み１５μｍのポリエチレンフィルムが積層されたものである。また、包装材においては、グラシン紙の米坪が３０．５ｇ／ｍ２であり、ポリエチレンフィルムの米坪が１３．５ｇ／ｍ２である。つまり、包装体２０においては、包装材１００重量部に対して、グラシン紙が約７０重量部であり、ポリエチレンフィルムが約３０重量部であるため、グラシン紙の重量部がポリエチレンフィルムの重量部よりも大きいものとなっている。さらに、包装体２０の収容空間Ｓにおいては、ポリエチレンフィルム（熱可塑性樹脂で形成された面）が内面を形成し、グラシン紙（植物繊維で形成された面）が外面を形成するように構成されている。なお、全光線透過率は、ＪＩＳ Ｋ ７３６１－１およびＩＳＯ１３４６８－１の規定に準拠した測定方法によって測定された値である。 【００２１】 なお、上述した包装材において、全光線透過率が約７４．８％の厚み４５μｍのシート状のものとしたが、第１面部２１および第２面部２２を包装材で形成したときに、収納空間Ｓ内を外部から視認できるものであれば、どのようなものであってもよい。具体的には、全光線透過率が４３％以上の包装材であれば、第１面部２１および第２面部２２を包装材で形成したときに収納空間Ｓ内を外部から視認できる（特に、全光線透過率が６６％以上の包装材が望ましい。）。また、上述した包装材において、植物繊維で形成されたグラシン紙と、熱可塑性樹脂で形成されたポリエチレンフィルムとが積層されたものとしたが、後述する製造方法にて包装体２０を形成できるものであれば、どのようなものであってもよい。具体的には、植物繊維で形成されたものとしては、硫酸紙、透写紙（トレーシングペーパー）、パラフィン紙、レーヨン、和紙等で形成されたものあってもよく、熱可塑性樹脂で形成されたものとしては、ポリプロピレン（延伸ポリプロピレン、無延伸ポリプロピレン）、ポリエチレンテレフタラート等で形成されたものであってもよい。」 イ 「【００２４】 次に、ステップＳ１４０の綿棒包装工程では、包装体成形器にて一枚の包装材のポリエチレンフィルム側を所定の間隔で撓ませた状態にすることで複数の撓ませた部分を形成し、この複数の撓ませた部分の各々に綿棒１を一つずつ嵌挿する。そして、包装材における複数の撓ませた部分に複数の綿棒１を一つずつ嵌挿した状態で、撓ませた部分に対して蓋をするように別の包装材のポリエチレンフィルム側で覆うとともに、複数の撓ませた部分の各々の周囲を熱圧着することで一つの綿棒１を収容した収容空間Ｓが複数形成される。なお、この綿棒包装工程における熱圧着とは、二枚の包装材のポリエチレンフィルム側同士を合わせて、ポリエチレンフィルムが溶融する温度（２００℃以下）にて圧着することで二枚の包装材間で接着されることである。このようにステップＳ１４０の綿棒包装工程では、複数の収容空間Ｓの各々に一つの綿棒１が収容された状態の第１包装連結体１２０（後述する図４（Ａ）を参照。）が製造される。」 第５ 当審の判断 １ 理由１（新規性）・理由２（進歩性）について （１） 理由２－１（甲１を主引用例とした進歩性） ア 対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 ａ 甲１発明の「紙基材」及び「包装基材」は、それぞれ本件特許発明１の「紙基材」及び「包装紙」に相当する。また、甲１発明の「シール層」を形成する「ポリエチレン」は、ヒートシール剤として挙げられていることから（甲１の【００６２】）、「ヒートシール層」といえる。したがって、甲１発明の「紙基材」と、「ポリエチレン層である」「シール層とを含む層構成を有する包装基材」は、本件特許発明１の「紙基材上にヒートシール層を有する包装紙」に相当する。 ｂ 甲１発明の「ＪＩＳ Ｐ８１２１－２:２０１２に準じて測定したフリーネス」は、本件特許発明１の「カナダ標準ろ水度」に相当し、甲１発明の「紙基材のパルプ」の当該「フリーネス」は「３６０ｍｌ」であるから、本件特許発明１で特定する「３００ｍＬ以上７００ｍＬ以下」の範囲に含まれる。 ｃ 甲１発明の「紙基材の坪量」は「３０．０ｇ／ｍ２」であるから、本件特許発明１で特定する「６０ｇ／ｍ２以下」の範囲に含まれる。 ｄ 甲１発明では「包装基材の厚さが５９μｍであり、シール層の厚さが１５μｍであ」ることから、甲１発明の「紙基材」の厚さは、５９－１５＝４４μｍと算出される。そして、甲１発明の「紙基材の坪量は３０．０ｇ／ｍ２であ」ることから、甲１発明の「紙基材」の密度は、「紙基材」の坪量と厚さから、３０．０／４４＝０．６８ｇ／ｃｍ３と算出され、本件特許発明１で特定する「０．８ｇ／ｃｍ３以下」の範囲に含まれる。 ｅ 甲１発明では「紙基材の坪量が３０．０ｇ／ｍ２であり」、「包装基材の坪量が４４．０ｇ／ｍ２であ」ることから、甲１発明の「包装基材」中の「紙基材」の含有量は、「紙基材の坪量」と「包装基材の坪量」から、３０．０／４４．０×１００＝６８質量％と算出され、本件特許発明１の「包装紙中の紙基材の含有量」として特定される「５０質量％以上」の範囲に含まれる。 ｆ 甲１発明の「包装基材の縦方向の引張強度」は、本件特許発明１の「包装紙の縦方向の引張強さ」に相当し、甲１発明では「２．７６ｋＮ／ｍ」であるから、本件特許発明１で特定する「１．２ｋＮ／ｍ以上５．０ｋＮ／ｍ以下」の範囲に含まれる。 ｇ 甲１発明の「包装基材の横方向の引張強度」は、本件特許発明１の「包装紙の横方向の引張強さ」に相当し、甲１発明では「１．６８ｋＮ／ｍ」であるから、本件特許発明１で特定する「１．２ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下」の範囲に含まれる。 ｈ してみれば、本件特許発明１と甲１発明とは、以下の点で一致及び相違する。 （一致点１） 「紙基材上にヒートシール層を有する包装紙であり、 紙基材の原料パルプのカナダ標準ろ水度が、３００ｍＬ以上７００ｍＬ以下であり、 紙基材の坪量が６０ｇ／ｍ２以下であり、 紙基材の密度が０．８ｇ／ｃｍ３以下であり、 包装紙中の紙基材の含有量が５０質量％以上であり、 包装紙の縦方向の引張強さが１．２ｋＮ／ｍ以上５．０ｋＮ／ｍ以下であり、 包装紙の横方向の引張強さが１．２ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下である、 包装紙。」 （相違点１） 本件特許発明１では「包装紙の不透明度が８０％以下であ」るのに対し、甲１発明ではそのように特定されていない点。 イ 判断 上記相違点１について検討する。 甲１には、包装基材の不透明度について記載はなく、甲１発明の「包装基材」の不透明度が８０％以下であることを示す客観的な証拠もない。 また、甲１には、甲１発明において「包装基材」の不透明度を８０％以下とすることを示唆する記載もなく、甲２～甲４にもそのような記載はない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明、または、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 また、本件の請求項１を引用する本件特許発明２～７についても、上記相違点１に係る発明特定事項を備えているから、本件特許発明１と同様に、甲１発明、または、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基づき、当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について （ア）申立人の主張 申立人は、異議申立書において、概略以下のような主張をしている。 ａ 本件発明の不透明度は、ＪＩＳ Ｐ ８１４９：２０００に準拠して測定されるもので、不透明度の定義から明らかなように、紙が薄くなると不透明度の値は小さくなる。本件発明の実施例・比較例における紙基材の厚さと不透明度の関係からして、甲１発明の厚さ４４μｍの片艶紙上に１５μｍのポリエチレン層を設けた包装基材の不透明度は、本件実施例２と４の不透明度の間である５２．６～５８．１％程度である蓋然性が高い。 ｂ 甲１には、包装基材の透明度が６０％以上であることが好ましいこと、紙基材に用いる透明度の高い紙は、グラシン紙、パーチメント紙に限定されないことが記載されている。してみると、甲１発明において、透明度が６０％以上の紙基材を用いることは容易なことである。そして、６０％以上もの透明度を有する紙は、当然にＪＩＳ Ｐ ８１４９：２０００に準拠して測定される不透明度は８０％以下である。 （イ）申立人の主張に対する判断 上記ａの主張について検討すると、当該主張は、本件特許明細書の記載からの推定に基づき、蓋然性が高いことを主張するにとどまり、甲１発明の包装基材の不透明度が実際に５２．６～５８．１％程度であることを、客観的な証拠に基づき立証するものではない。 上記ｂの主張について検討すると、当該主張は、測定方法の異なる甲１発明の透明度と本件特許発明の不透明度との間には関係性があるとの推定に基づく主張にとどまり、甲１発明の透明度と本件特許発明の不透明度との関係を示す客観的な証拠に基づき立証するものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （２） 理由１（甲６を主引用例とした新規性） ア 対比 本件特許発明１と甲６発明を対比する。 ａ 甲６発明の「紙基材」は、本件特許発明１の「紙基材」に相当する。 甲６発明の「熱可塑性樹脂層」を構成する「ＬＤＰＥ」は、ヒートシール性を発現する材料であることは技術常識であるから、甲６発明の「熱可塑性樹脂層」は、本件特許発明１の「ヒートシール層」に相当する。 甲６発明において「紙基材の一方の面に」「熱可塑性樹脂層」を有することは、本件特許発明１の「紙基材上にヒートシール層を有する」ことに相当する。 甲６発明の「洋傘用ラミネート紙」と本件特許発明１の「包装紙」は、「紙」である点で共通するが、用途について、本件発明は「包装紙」であるのに対し、甲１発明は「洋傘用」である点で相違する。 ｂ 甲６発明の「紙基材を構成する針葉樹晒パルプのカナダ標準濾水度」は「４００ｍＬ」であるから、本件特許発明１で特定する「３００ｍＬ以上７００ｍＬ以下」の範囲に含まれる。 ｃ 甲６発明の「紙基材の坪量」は「３９．３ｇ／ｍ２」であるから、本件特許発明１で特定する「６０ｇ／ｍ２以下」の範囲に含まれる。 ｄ 甲６発明の「紙基材の密度」は「０．６１ｇ／ｃｍ３」であるから、本件特許発明１で特定する「０．８ｇ／ｃｍ３以下」の範囲に含まれる。 ｅ 甲６発明では「紙基材の坪量が３９．３ｇ／ｍ２であり」、「洋傘用ラミネート紙材の坪量が５６．９ｇ／ｍ２であ」ることから、甲６発明の「洋傘用ラミネート紙」中の「紙基材」の含有量は、「紙基材の坪量」と「洋傘用ラミネート紙の坪量」から、３９．３／５６．９×１００＝６９質量％と算出され、本件特許発明１の「包装紙中の紙基材の含有量」として特定される「５０質量％以上」の範囲に含まれる。 ｆ 甲６発明の「洋傘用ラミネート紙の不透明度」は「４４．３％」であるから、本件特許発明１で特定する「８０％以下」の範囲に含まれる。 ｇ 甲６発明の「洋傘用ラミネート紙の縦方向の引張強さ」は「３．５ｋＮ／ｍ」であるから、本件特許発明１で特定する「１．２ｋＮ／ｍ以上５．０ｋＮ／ｍ以下」の範囲に含まれる。 ｈ 甲６発明の「洋傘用ラミネート紙の横方向の引張強度」は「２．０ｋＮ／ｍ」であるから、本件特許発明１で特定する「１．２ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下」の範囲に含まれる。 ｉ してみれば、本件特許発明１と甲６発明とは、以下の点で一致及び相違する。 （一致点２） 「紙基材上にヒートシール層を有する紙であり、 紙基材の原料パルプのカナダ標準ろ水度が、３００ｍＬ以上７００ｍＬ以下であり、 紙基材の坪量が６０ｇ／ｍ２以下であり、 紙基材の密度が０．８ｇ／ｃｍ３以下であり、 紙中の紙基材の含有量が５０質量％以上であり、 紙の不透明度が８０％以下であり、 紙の縦方向の引張強さが１．２ｋＮ／ｍ以上５．０ｋＮ／ｍ以下であり、 紙の横方向の引張強さが１．２ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下である、 紙。」 （相違点２） 「紙」について、本件特許発明１では「包装紙」であるのに対し、甲６発明では「洋傘用ラミネート紙」である点。 イ 判断 上記アのとおり、本件特許発明１と甲６発明とでは相違点が存在するから、本件特許発明１は甲６に記載された発明ではない。また、本件の請求項１を引用する本件特許発明２～６についても、上記相違点２に係る発明特定事項を備えているから、本件特許発明１と同様に、甲６に記載された発明ではない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、甲６に記載の洋傘用ラミネート紙と本件特許発明１である包装紙は、その用途に一応の相違点は存在するが、紙として区別できないから、同一の発明である旨、主張している。 しかしながら、上記のとおり、本件特許発明１は甲６に記載された発明でないから、申立人の上記主張は採用できない。 （３）理由２－２（甲６を主引用例とした進歩性） ア 判断 上記相違点２について検討する。 甲６には、洋傘用ラミネート紙を傘地として用いることは記載されているものの、包装紙として用いることは記載も示唆もされていない。加えて、傘地に用いられる紙に求められる性質が、包装紙にも求められる性質であるとの技術常識も認められない。よって、両者が「紙」である点で共通するとしても、洋傘用ラミネート紙に用いられる技術を包装紙に転用することには、動機付けが見出せない。 したがって、本件特許発明１は、甲６発明に基づき当業者が容易に想到することができたものとはいえない。また、本件の請求項１を引用する本件特許発明２～７についても、上記相違点２に係る発明特定事項を備えているから、本件特許発明１と同様に、甲６発明に基づき当業者が容易に想到することができたものとはいえない。 イ 申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、脱プラスチックの流れの中でプラスチックの代替素材として紙を用いることは本件出願時に周知の事項に過ぎないから、ビニール傘に用いられるビニールと同等の透明性と取り扱い性（ハンドリング性）を有する甲６に記載の洋傘用ラミネート紙を、ビニール等のプラスチックフィルムからなる包装材の代替として包装紙とすることは、当業者にとって容易なことである旨、主張している。 しかしながら、どちらも従来ビニール等のプラスチックフィルムが用いられてきた物の代替品用途とはいえ、明らかに対候性、強度、及び、ハンドリング性において求められる性質が異なる、洋傘用ラミネート紙の技術を包装紙に適用することは、上記のとおり、動機付けが見出せない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）小括 以上のとおりであるから、申立人が主張する理由１、２はいずれも理由がない。 ２ 理由３（サポート要件）について （１）申立人の主張について 申立人は、異議申立書において、本件特許発明１は「包装紙の横方向の引張強さが１．２ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下である」との発明特定事項を備えるが、本件発明の詳細な説明の記載からは、横方向の引張力が１．２ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下である包装紙が、本件発明の詳細な説明に記載された課題を解決できると当業者が理解することができず、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えている旨、主張している。 （２）判断 本件発明の解決しようとする課題は、「環境への負荷が低減され、包装体とした際の視認性に優れると共に、機械を使用して包装する際、給紙性（端部を所望の速度で引っ張られても破れが生じにくいこと）に優れ、ヒートシール性を有する包装紙、および該包装紙を用いてなる包装体を提供すること」（【０００４】）である。 包装紙の横方向の引張強さについて、本件特許明細書の【００６８】には「横方向の引張強さは、給紙性の観点から、・・・より好ましくは１．２ｋＮ／ｍ以上であり、そして、製造容易性の観点から、・・・よりさらに好ましくは４．０ｋＮ／ｍ以下である。」と記載されており、当該記載によれば、包装紙の横方向の引張強さの下限が１．２ｋＮ／ｍ以上であれば、給紙性が良好であることから、包装体を提供するとの課題を解決し得ることが認識できるといえる。そして、本件特許明細書の【００７０】～【００８９】には、包装紙の横方向の引張強さが１．２ｋＮ／ｍ以上４．０ｋＮ／ｍ以下である場合の実施例１～４が記載され、これらの実施例は課題を解決できるものである。 したがって、本件特許発明１～７は、発明の詳細な説明の記載から当業者が本件課題を解決できると理解できるものであり、発明の詳細な説明に記載したものといえる。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）小括 以上のとおりであるから、申立人が主張する理由３は理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許１～７を取り消すことはできない。 また、他に本件特許１～７を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。