2025-700812

特許第７６３２７３３号発明「延伸ポリオレフィンフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６３２７３３号の請求項１～８に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６３２７３３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～８に係る特許についての出願（特願２０２４－９９５０３号）は、令和６年６月２０日を出願日とする特許出願であって、令和７年２月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年２月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、特許掲載公報の発行の日から６月以内である令和７年８月８日に、本件特許の請求項１～８に係る特許に対し、特許異議申立人 井戸田 能幸（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～８の特許に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明８」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 ポリオレフィン樹脂を含有する延伸ポリオレフィンフィルムであって、 ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一軸方向に延伸されており、 ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数が０．２００以下であって、 ＭＤ方向の引張強度が３０ＭＰａ以上であり、且つＴＤ方向の引張強度が５０ＭＰａ以上であり、 膜厚分布の前記変動係数が、ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である、 延伸ポリオレフィンフィルム。 【請求項２】 ＭＤ方向の１００℃での熱収縮率が７．０％以下であり、且つＴＤ方向の１００℃での熱収縮率が７．０％以下である、請求項１に記載の延伸ポリオレフィンフィルム。 【請求項３】 前記ポリオレフィン樹脂がポリエチレン樹脂を含有する、請求項１に記載の延伸ポリオレフィンフィルム。 【請求項４】 ＭＤ方向及びＴＤ方向の二軸方向に延伸された二軸延伸フィルムである、請求項１に記載の延伸ポリオレフィンフィルム。 【請求項５】 請求項１～４のいずれかに記載の延伸ポリオレフィンフィルムを含む、保護フィルム。 【請求項６】 請求項１～４のいずれかに記載の延伸ポリオレフィンフィルムを含む、電子部材向け保護フィルム。 【請求項７】 請求項１～４のいずれかに記載の延伸ポリオレフィンフィルムを含む、離型フィルム。 【請求項８】 請求項１～４のいずれかに記載の延伸ポリオレフィンフィルムを含む、包装フィルム。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和７年８月８日に申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１～４に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ・申立理由１－１ 請求項１～４：甲第１号証 ・申立理由１－２ 請求項１、３～４：甲第２号証 ２ 申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項１～８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきものである。 ・申立理由２－１ 請求項１～８：甲第１号証、甲第３号証及び甲第４号証 ・申立理由２－２ 請求項１～８：甲第２号証、甲第３号証及び甲第４号証 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開平８－８０５６４号公報 甲第２号証：特開平１１－１８８７９０号公報 甲第３号証：特開２０２２－１５７１９５号公報 甲第４号証：特開２０１６－７４０９１号公報 （合議体注：「甲第１号証」を以下、「甲１」と略し、「甲第２号証」～「甲第４号証」についても同様とする。） 第４ 合議体の判断 １ 甲１を主引用例とする申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性） （１） 甲１に記載された事項 甲１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の事項が記載されている（下線は、引用発明の認定等に活用した箇所を示すために合議体が付したものである。以下同様。）。 ア 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、強化用繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグと呼ばれる繊維強化複合材料の成形に好適に使用できる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】近年、ゴルフクラブシャフト、釣竿、テニスやバトミントンラケットなどの各種の道具類は、強靱性が求められるために繊維強化プラスチック等の繊維強化複合材料が使用されている。 【０００３】この様な道具類の製造は、一般に次のような方法によって行われている。まず、マンドレルと呼ばれる心軸材に、エポキシ樹脂等を含浸させたプリプレグをマンドレルに圧着しながら巻き付けて１次成形体を作成する。次に、１次成形体にテープ状フィルムを所定の引張り張力をかけながら巻き付け、２次成形体を得る。このときのテープ状フィルムの巻き付け張力が完成品の性能に大きく影響する。次いで、２次成形体を加熱炉に入れ所定の温度でエポキシ樹脂等を熱硬化させ３次成形体を得る。そして、３次成形体より心軸材であるマンドレルを抜き取ったのち、テープ状フィルムを巻き戻しながら剥ぎ取るか、または、３次成形体の側面に沿ってグラインダーでフィルムをプリプレグとの境界面まで直線状に研磨した後、フィルムを剥ぎ取る。 【０００４】このときに用いられるテープ状フィルムにポリプロピレンフィルムが用いられる。このテープ状フィルムには、縦方向および横方向の引張破断強度がいずれも２０ｋｇ／ｍｍ２以上であることが求められている。 ・・・略・・・ 【０００５】 ・・・略・・・。また、インフレーション法により製造されたポリプロピレンフィルムは、幅を１０～３０ｍｍに裁断する際に、厚みむらが大きいことから広幅の原紙から一定の巻硬さの製品を得ることが困難である。よって、原紙の幅が制限されてしまい効率的な生産が出来ないという問題があった。 【０００６】さらに、テープ状フィルムの製造方法として、一般の逐次二軸延伸方法として知られているテンター法を採用することが考えられる。この場合、延伸倍率を上げれば引張破断強度が向上する。しかしながら、この方法において、縦延伸倍率を上げることにより縦方向の引張破断強度を２０ｋｇ／ｍｍ２以上にすることが可能であるが、そうすると、横方向の引張破断強度を満足させるための延伸倍率で延伸したときに破断するという問題が発生した。また、横方向の引張破断強度を満足させるために横方向の延伸倍率を上げるためには、縦方向の延伸倍率を上げられず、そのために縦方向の引張破断強度を満足させることができないという問題があった。 【０００７】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記の課題を解決するため、テンター法で目標とする引張強度、厚み精度を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムを安定して生産することを目的とする。 【０００８】 【課題を解決するための手段】上記した目的を達成するために、本発明者らは、テンター法による二軸延伸について種々検討を加えた結果、縦方向の延伸を二段で行うことによって、縦方向および横方向の延伸倍率を共に高くすることができ、縦方向および横方向の引張強度を共に向上させることができることを見出し、本発明を提案するに至った。 【０００９】即ち、本発明は、メルトフローレートが０．５～５．０の結晶性ポリプロピレンのシートを、テンター法により、まず、１４０～１５０℃で縦方向に４．０～５．５倍に第１段の延伸を行い、次いで、第１段の延伸温度よりも高い１４５～１５５℃で同じく縦方向に全体の延伸倍率で６．５～７．５倍に第２段の延伸を行い、さらに１５０～１８０℃で横方向に６～１０倍に延伸することを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法である。 ・・・略・・・ 【００１３】本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、上記した結晶性ポリプロピレンのシートを、テンター法によって逐次二軸延伸することによって製造される。逐次二軸延伸は、縦延伸を二段階に分けて行い、次いで横延伸が行われる。 【００１４】まず、縦延伸の第１段では、１４０～１５０℃で４．０～５．５倍に延伸が行われる。延伸温度が１４０℃未満のとき、または、延伸倍率が５．５倍を越えるときは、縦延伸機の負荷が大きくなると共にシートの破断が起こりやすいために好ましくない。一方、１５０℃を越えるとき、または、延伸倍率が４．０倍未満のときは、横延伸後のフィルムの引張強度が不足するために好ましくない。縦延伸の第１段では、延伸を行う前に結晶性ポリプロピレンのシートを１４０～１５０℃に予熱することが好ましい。また、延伸後の引取りロールは延伸を均一に行うために１２０～１３０℃に設定しておくことが好ましい。 【００１５】次いで、縦延伸の第２段では、第１段の延伸温度よりも高い１４５～１５５℃で第１段と第２段とを併せた全体の延伸倍率で６．５～７．５倍で延伸が行われる。縦延伸の第２段では、第１段の延伸温度よりも５℃程度高めにすることが、横延伸時のフィルム破れを低減するために必要である。延伸温度および延伸倍率が上記範囲をはずれたときは、第１段の延伸と同様の理由で好ましくない。また、この場合も第１段の延伸と同様に、延伸を行う前に結晶性ポリプロピレンのシートを１４５～１５５℃に予熱することが好ましい。 【００１６】さらに、１５０～１８０℃で横方向に６～１０倍、好ましくは８～９倍で延伸が行われる。横方向の延伸倍率が６倍より低い場合は、幅方向での延伸むらが起こり、厚み不良が発生する。また、１０倍より高い場合は、横方向の延伸が困難でありフィルム破れが起こり製膜が不能となる。 ・・・略・・・ 【００１８】本発明で得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、一般に、ゴルフシャフト、釣竿、弓矢の芯材、バトミントンやテニスラケットのシャフト材、スキー用ストック等のスポーツ・レジャー用具や工業用途では軽量搬送ローラー、軽量巻取軸等の繊維強化複合材料の製造においてプリプレグ成形のためのテープ状フィルムとして好適に使用される。 【００１９】以下に、本発明で得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを用いてプリプレグ成形を行う方法について説明する。本発明で得られた二軸延伸ポリプロピレンフィルムを繊維強化複合材料に巻き付ける際は、１０～３０ｍｍのテープ状に裁断し、１次成形体に２～７ｋｇｆの巻き付け荷重を掛けながら、かつ、通常テーピングマシーンといわれる装置により２ｍｍピッチ程度で重ね巻きを行う。 ・・・略・・・ 【００２３】 【発明の効果】本発明の方法により、縦方向の引張強度が２０～２５ｋｇ／ｍｍ２、横方向の引張強度が２５～３５ｋｇ／ｍｍ２の厚み精度の優れた二軸延伸ポリプロピレンフィルムが安定して得られる。この二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、強化用繊維にエポキシ樹脂等を含浸させてなる繊維強化複合材料に精密な形状と高い強度を付与するために好適に使用できる。」 イ 「【００２４】 【実施例】 ・・・略・・・ 【００２７】（３）引張強度及び伸度 試料を１０ｍｍ幅の短冊状に切断し、測定長を４０ｍｍとして引張試験機により引張速度３００ｍｍ／分、チャート速度３００ｍｍ／分でチャート紙に記録し、フィルムの破断時の強度と伸び率を読み取った。試験回数を１０回とし、平均値を表示した。 【００２８】（４）製膜安定性 縦方向に２段延伸装置を有するテンター法逐次２軸延伸装置により、製膜速度毎分５０ｍにて行った。この時の製膜安定性を次の評価基準にて判定した。 ◎：全くフィルム破れがなく安定している。 ○：厚み調整中に１～２回破れが発生するが厚み精度が良好になると破れが無くなる。 △：厚みが良好となってもときどき破れが起こる。 ×：頻繁に破れが発生し、連続製膜が困難である。 【００２９】（５）厚み精度 前項の製膜安定性試験と同様の方法により製造したフィルムについて、ダイヤルゲージを用い、フィルムの幅方向に５ｃｍ間隔で１ｍにわたって厚みを測定し、厚みムラの最大値÷平均厚み×１００で表示した。 ◎：±５％以下 ○：±５％を越えて±１０％以下 △：±１０％を越えて±２０％以下 ×：±２０％を越える。 ・・・略・・・ 【００３２】実施例１ ＭＦＲ１ｇ／分のホモポリプロピレンを、押出機により２８０℃で溶融、混練した樹脂をリップ間隙２ｍｍのＴ型ダイスより押出し、３０℃の冷却ロール上に押出し、厚さ１．８ｍｍのシートを得た。得られたシートを縦方向に２段延伸装置を有するテンター法逐次２軸延伸装置により、第１段延伸機前の加熱ロールで１４５℃に予熱後、同温度で第１段延伸機にて５倍に延伸した。次いで第２段延伸機前の加熱ロールで１５０℃に予熱後、同温度で第２段延伸機にて７倍に延伸した。引き続いて横延伸機にて１６０℃に予熱後、同温度で横方向に９倍延伸し、次いで、１６５℃でおよそ５％横方向に収縮させた。得られたフィルムの厚みは３０μｍであった。こうして得られたフィルムの物性、製膜安定性および厚み精度を表１に示した。 【００３３】次に、得られたフィルムを小幅スリット機により、１５ｍｍ幅に裁断し、３インチ紙管に５００ｍ巻きとった。東邦レーヨン（株）製カーボンセンイプリプレグＱ－１１１５ １４００を使用し、ゴルフシャフト用のマンドレルに巻き付け１次成形体を作成した後、１５ｍｍ幅に裁断した上記フィルムをテーピングマシーンにより引張り強度３．５ｋｇｆ、ピッチ幅２．５ｍｍで巻き付け、２次成形体を製造した。 ・・・略・・・ 【００３６】実施例２ ＭＦＲ２ｇ／分、エチレン量０．３重量％のエチレン－プロピレンランダム共重合体を用いたこと以外は実施例１と同様にしてフィルムを得た。 ・・・略・・・ 【００３７】実施例３～６ ＭＦＲ１．８ｇ／分、ホモポリプロピレンを縦方向に２段延伸装置を有するテンター法逐次２軸延伸装置により、第１段と第２段の延伸倍率および温度を表１に示す条件に変えた他は実施例１と同様に行った。その結果を表１に示した。得られたフィルムを実施例１と同様に成形体の作製に用い、その結果を表１に示した。 ・・・略・・・ 【００４２】 【表１】 ［図：0001429051000001.jpg］ 」 （２） 甲１に記載された発明 上記（１）の【０００１】、【００３２】（実施例１）、【００２７】～【００２９】及び【００４２】【表１】の記載からみて、甲１には、「実施例１」で得られた「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の発明として、次の発明が記載されているものと認められる（以下「甲１発明」という。なお、甲１発明の構成中の丸括弧内は、甲１発明の認定根拠箇所を示すものである。）。 「ＭＦＲ１ｇ／分のホモポリプロピレンを、押出機により２８０℃で溶融、混練した樹脂をリップ間隙２ｍｍのＴ型ダイスより押出し、３０℃の冷却ロール上に押出し、厚さ１．８ｍｍのシートを得て、 得られたシートを縦方向に２段延伸装置を有するテンター法逐次２軸延伸装置により、第１段延伸機前の加熱ロールで１４５℃に予熱後、同温度で第１段延伸機にて５．０倍に延伸し、 次いで第２段延伸機前の加熱ロールで１５０℃に予熱後、同温度で第２段延伸機にて７．０倍に延伸し、 引き続いて横延伸機にて１６０℃に予熱後、同温度で横方向に９倍延伸し、次いで、１６５℃でおよそ５％横方向に収縮させて、得られた、厚みが３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、（【００３２】） 下記の定義による縦方向及び横方向の引張強度は、それぞれ２３．５ｋｇ／ｍｍ２及び３１．５ｋｇ／ｍｍ２であり、 下記の定義による製膜安定性は、◎であり、 下記の定義による厚み精度が◎である、（【００４２】【表１】） 二軸延伸ポリプロピレンフィルム。 （引張強度） 試料を１０ｍｍ幅の短冊状に切断し、測定長を４０ｍｍとして引張試験機により引張速度３００ｍｍ／分、チャート速度３００ｍｍ／分でチャート紙に記録し、フィルムの破断時の強度を読み取った。試験回数を１０回とし、平均値を表示した。（【００２７】） （製膜安定性） 縦方向に２段延伸装置を有するテンター法逐次２軸延伸装置により、製膜速度毎分５０ｍにて行った。この時の製膜安定性を次の評価基準にて判定した。 ◎：全くフィルム破れがなく安定している。 ○：厚み調整中に１～２回破れが発生するが厚み精度が良好になると破れが無くなる。 △：厚みが良好となってもときどき破れが起こる。 ×：頻繁に破れが発生し、連続製膜が困難である。（【００２８】） （厚み精度） 製膜安定性試験と同様の方法により製造したフィルムについて、ダイヤルゲージを用い、フィルムの幅方向に５ｃｍ間隔で１ｍにわたって厚みを測定し、厚みムラの最大値÷平均厚み×１００で表示した。 ◎：±５％以下 ○：±５％を越えて±１０％以下 △：±１０％を越えて±２０％以下 ×：±２０％を越える。（【００２９】）」 （３） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と、甲１発明を対比する。 （ア） 甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」材料は、ホモポリプロピレンであるから、ポリオレフィン樹脂のみからなるといえる。 また、その製造工程からみて、甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、「縦方向」及び「横方向」に「延伸」されたものであるところ、フィルムの「縦方向」及び「横方向」は、それぞれ「ＭＤ方向」及び「ＴＤ方向」とも称される。 そうすると、甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件特許発明１の、「ポリオレフィン樹脂を含有する」とされる、「延伸ポリオレフィンフィルム」に相当し、本件特許発明１と、甲１発明は、「ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一軸方向に延伸されており」との構成を具備する点で共通する。 （イ） 甲１発明の「縦方向及び横方向の引張強度は、それぞれ２３．５ｋｇ／ｍｍ２及び３１．５ｋｇ／ｍｍ２であ」る。 １ｋｇ／ｍｍ２は９．８ＭＰａに対応することから、甲１発明の「縦方向」及び「横方向」の引張強度は、それぞれ約２３０ＭＰａ及び約３０９ＭＰａである、ということができる。 上記の甲１発明の縦方向及び横方向それぞれの引張強度（ＭＰａ）の値からみて、甲１発明の「引張強度」と本件特許発明１における「引張強度」（本件特許明細書の【００７９】）には測定条件に相違があるものの、甲１発明は、本件特許発明１の「ＭＤ方向の引張強度が３０ＭＰａ以上であり、且つＴＤ方向の引張強度が５０ＭＰａ以上であり」との構成を具備するといえる。 （ウ） 上記（ア）及び（イ）を踏まえると、本件特許発明１と甲１発明は、 「ポリオレフィン樹脂を含有する延伸ポリオレフィンフィルムであって、 ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一軸方向に延伸されており、 ＭＤ方向の引張強度が３０ＭＰａ以上であり、且つＴＤ方向の引張強度が５０ＭＰａ以上である、 延伸ポリオレフィンフィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。 （相違点１－１） 本件特許発明１においては、「ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である」、「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数が０．２００以下」であるのに対して、甲１発明においては、上記「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数が０．２００以下」であるかどうか不明である点。 イ 判断 （ア） 新規性について ａ 甲１発明においては、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」「の幅方向に５ｃｍ間隔で１ｍにわたって厚みを測定し、厚みムラの最大値÷平均厚み×１００で表示した」「厚み精度」が「±５％以下」、すなわち「厚みムラの最大値÷平均厚み」が±０．０５以下である。 また、相違点１－１に係る、本件特許発明１の、「０．２００以下」である「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」は、「ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である」。 ｂ 上記ａより、本件特許発明１の「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」は、フィルムＴＤ方向の「厚さの標準偏差」／「平均厚さ」により基づくものであり、一方、甲１発明の「厚み精度」は、「厚みムラの最大値」／「平均厚み」に基づくものである点で異なる。 また、両者は、フィルムのＴＤ方向の厚み測定点のサンプリング間隔（前者１ｍｍ、後者５ｃｍ）及びサンプリング個数（前者６００個、後者２０個）においても異なる。 ｃ 上記ｂで述べた相違を踏まえると、甲１発明において、「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の「厚みムラの最大値÷平均厚み」が０．０５以下であるからといって、「厚みムラの最大値」という特定の値から「標準偏差」に換算し、「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」を算出することはできないし、本件特許発明１におけるサンプリング間隔、及び、サンプリング個数は、甲１発明に比べ本件特許発明１のサンプリング間隔は５０分の１、サンプリング個数は３０倍と、本件特許発明１におけるサンプリングの方が細かく、甲１発明において「厚みムラの最大値÷平均厚み」が０．０５以下であるからといって、より細かい本件特許発明１におけるサンプリングにより測定しても同様となるとは必ずしもいえないから、「ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値」である「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」が０．２００以下である蓋然性が高いとはいえない。 ｄ さらに、二軸延伸により得られるフィルムのＴＤ方向の膜厚の分布状態は、フィルムの材料（例えば、ポリエチレンであるか、ポリプロピレンであるか等、フィルム材料のＴｇ（ガラス転移温度）、フィルム材料が結晶性であるか非結晶性であるか等）、二軸延伸工程及び熱履歴の詳細（例えば、同時延伸か逐次延伸か、ＴＤ方向の延伸が先かＭＤ方向の延伸が先か、ＴＤ方向及びＭＤ方向の延伸倍率、延伸工程前の予熱温度、延伸工程時の加熱温度、予熱や加熱の均一性、熱緩和処理の温度、時間、収縮率等）など多くの条件に依存することは技術常識である。 例えば、甲１の【００１６】の「横方向の延伸倍率が６倍より低い場合は、幅方向での延伸むらが起こり、厚み不良が発生する。」、甲２の【００１０】の「上記搬送の途中で冷えたフィルムは、テンター延伸機内の予熱ゾーンでは、フィルム表面については上記１５０～１８０℃のＴＤ方向への延伸温度に加熱されても、その内部までは均一に該温度に到達していないことが多い。その結果、かかるフィルムを６～１０倍の高倍率に延伸すると、微細な厚みムラが発生してしまう。」、【００１９】の「二軸延伸ポリプロピレンフィルムのＭＤ方向の引張破断強度を前記良好な値にするため、逐次二軸延伸におけるＭＤ方向の延伸倍率を上げると、得られるフィルムの厚み精度は低下する。」、【００２６】の「この工程において、延伸温度が低くなると、得られる延伸シートは、該工程に次ぐＴＤ方向への延伸工程で、厚みムラや破断を生じ易くなるが、本発明では、後述する如くＴＤ方向の延伸前に加熱ロールにより延伸シートを加温することにより、該ＴＤ延伸工程において、シートが破断したり厚みムラが生じることが良好に防止できる。」、【００２７】も「延伸温度が、１３５℃を越えると、フィルムに白っぽくなる箇所や厚みムラが部分的に生じることがある。」、【００３３】の「ＴＤ方向への延伸温度が１５０℃未満のときは、テンターの機械負荷が大きくなり過ぎると共に熱量不足のためフィルム破断が起こったり、フィルムの厚みムラが大きくなる。」、「ＴＤ方向への延伸温度が１８０℃を越えるときは、熱量過多になり、目標とするフィルム強度が得られなくなる。また、ＴＤ方向へ延伸が不均一となり、フィルムの厚みムラが大きくなる。」、本件特許明細書の【００２５】の「中でも、延伸ポリオレフィンフィルムのＴＤ方向の膜厚分布の変動係数及び引張強度が所望の範囲に調整されやすい点で、ポリオレフィン樹脂は、ポリエチレン樹脂及びポリプロピレン樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、ポリエチレン樹脂を含むことがより好ましい。ポリエチレン樹脂の中でも、好ましくは低密度ポリエチレン・・・略・・・であり、より好ましくは直鎖状低密度ポリエチレン、いわゆるＬＬＤＰＥである。」、【００５２】の「一軸延伸の場合の（好ましくはＴＤ方向の）予熱処理の温度、二軸延伸の場合の少なくとも一軸の延伸（好ましくはＴＤ方向のみ）の予熱処理の温度を、１４７～１６３℃（好ましくは１５０～１６０℃、より好ましくは１５２～１５８℃、特に好ましくは１５３～１５７℃）とすることにより、前述の所望の膜厚分布を得ることが容易となる。」、【００５５】の「緩和処理により（特に、ＭＤ方向の緩和処理（二軸延伸の場合は、さらにＴＤ方向の緩和処理）により）、膜厚分布と熱収縮率をより良好な範囲に制御することができる。」等の記載を参照。 そうしてみると、上記ｄで述べた技術常識によれば、甲１発明における横方向の延伸前の予熱温度（１６０℃）が、本件特許明細書の【００５２】に記載の、所望の膜厚分布を得ることが容易となる、二軸延伸のＴＤ方向の予熱処理の温度条件「１４７～１６３℃（好ましくは１５０～１６０℃）」を満たすからといって、「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」が「０．２００以下」となる本件特許発明１と同様のものが得られるということはできない。 （本件特許明細書の【００６３】～【００７２】、及び【００８６】【表１】に記載の実施例１～９により、「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」が０．０１２～０．１９５の延伸ポリオレフィンフィルムが得られ、甲１発明の横方向の延伸前の予熱温度（１６０℃）が、同【００５２】に記載の、所望の膜厚分布を得ることが容易となる、二軸延伸のＴＤ方向の予熱処理の温度条件「１４７～１６３℃（好ましくは１５０～１６０℃）」を満たし、同【００５５】に記載の、膜厚分布をより良好な範囲に制御できる、緩和処理（１６５℃でおよそ５％横方向に収縮）を有するとしても、上記ｄで述べた技術常識によれば、出発材料、及び、プロセスにおける縦延伸工程の予熱温度、延伸温度、延伸倍率、横延伸工程の延伸温度、延伸倍率、緩和処理など他の多くの点で実施例１～９と異なる甲１発明から求められる「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」として、実施例１～９が参考になるわけでもない。） ｅ 異議申立書における申立人の主張について （ａ） 申立人は、異議申立書９頁５行～１０頁１４行、及び、１０頁最下行において、 本件特許発明１でいう「膜厚分布」はフィルムの材質や製造方法による点が大きいところ、特許権者は、令和６年１０月２１日付の意見書にて、本願特許発明１の特定事項Ｃ、Ｆ（当合議体注：相違点１－１に係る本件特許発明１の構成である。）で規定される微視的な膜厚の変動を一定に調整するためには、ＴＤ延伸前の予熱温度を１４７℃～１６３℃に調整することが重要であると述べている、 甲１発明は、段落００３２に記載されているように、横方向の延伸前に横延伸機で１６０℃に予熱しており、特許権者が微視的な膜厚の変動を一定以下に調製するために重要であると述べたＴＤ方向の予熱温度も一致している、 したがって、相違点１－１及び相違点１－２（当合議体注：上記ア（ウ）において当合議体が抽出した相違点１－１と同じである。）は実質的な相違点とはいえない、 以上から、本件特許発明１は甲１発明と同一である、と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ｄで述べたとおり、二軸延伸により得られるフィルムのＴＤ方向の膜厚の分布状態は、横方向の延伸前の予熱温度だけでなく、フィルムの材料、二軸延伸工程、及び、延伸温度、緩和処理等の熱履歴など多くの条件に依存するのであるから、甲１発明の横方向の延伸前の予熱温度が、本件特許明細書に記載の、所望の膜厚分布を得ることが容易となる、二軸延伸のＴＤ方向の予熱処理の温度条件（１４７～１６３℃（好ましくは１５０～１６０℃））を満たすからといって、上記ｄで述べたのと同様、「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」が「０．２００以下」となるといえるわけでもない。 ｆ してみると、相違点１－１は実質的な相違点である。 （イ） 進歩性について ａ 甲１でいう本発明は、強化用繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグと呼ばれる繊維強化複合材料の成形に好適に使用できる二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法に関する（甲１の【０００１】）ものであるところ、 甲１発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、「製膜安定性試験と同様の方法により製造したフィルムについて、ダイヤルゲージを用い、フィルムの幅方向に５ｃｍ間隔で１ｍにわたって厚みを測定し、厚みムラの最大値÷平均厚み×１００で表示した」、「厚み精度」を「±５％以下」（「厚みムラの最大値÷平均厚み」が±０．０５以下）とすることにより、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを幅１０～３０ｍｍに裁断（して、１次成形体に２～７ｋｇｆの巻き付け荷重を掛けながら、２ｍｍ～２．５ｍｍピッチ程度で重ね巻きして、２次成形体を製造）する際に、厚みムラを小さくでき、広幅の原紙から一定の巻き硬さの製品を得ることができる点で好ましいものである（甲１の【０００５】、【０００７】～【０００９】、【００１９】、【００２３】、【００２９】、【００３３】及び【００４２】【表１】等参照。）。 ｂ しかしながら、甲１発明は単に厚みムラの最大値÷平均厚みが所定の範囲内であるかを考慮するにとどまるものであり、甲１には、ポリオレフィンフィルムの利用において、フィルムロールを経て、フィルムを搬送し、表面処理、他の層の積層等を行う際に発生するロール皺に着目し、これを抑制するために、ポリオレフィンフィルムのＴＤ方向の膜厚分布に着目して、ポリオレフィンフィルムのＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である、ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数を０．２００以下とすることは、記載も示唆もされていない。 また、フィルムを平坦にすること自体は一般的な課題であったとしても、本件特許明細書に記載の材料、及び、プロセスとは異なる、強化用繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグと呼ばれる繊維強化複合材料の成形に好適に使用できる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、幅１０～３０ｍｍに裁断され、１次成形体に２～７ｋｇｆの巻き付け荷重を掛けながら、２ｍｍ～２．５ｍｍピッチ程度で重ね巻きして、２次成形体を製造する、二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、甲１に記載された厚みムラの最大値÷平均厚みが所定の範囲内であるかという条件とは大幅に異なる、フィルムのＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である、ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数を０．２００以下とすることが、本件特許の出願前に周知の技術であるとも、当業者にとって自明の事項であるともいえない。 してみると、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、動機付けはなく、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 ｃ 甲３及び甲４にも、ロール皺を抑制するために、ポリオレフィンフィルムのＴＤ方向の膜厚分布に着目して、ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である、ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数を０．２００以下とすることは記載も示唆もされていない。 そうしてみると、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 ｄ 異議申立書における申立人の主張について （ａ） 申立人は、異議申立書１０頁１５～３２行、及び、１０頁最下行～１１頁１行において、 甲第３号証の段落００８０には、厚薄精度の算出方法として、幅８０ｍｍ、長さ５５０ｍｍの大きさのサンプル３枚を１ｍｍ間隔で測定して、３枚の連続厚さの平均値、最大値、最小値、及び標準偏差（σ）を算出することが記載されている、 したがって、本件特許発明１の特定事項Ｆで規定される「ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位:μm）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出」することは、公知の技術である、 厚みの測定間隔を小さくすればより細かな厚みの変動を捉えることができることは当業者にとって自明であり、測定箇所が６００箇所であることも何ら特別なものではなく当業者が任意に設定できる設計事項に過ぎない、 さらに、甲１発明及び甲第３号証に記載された発明において、測定した厚みのデータから算出した厚みの精度や厚薄精度は、フィルムに厚みのばらつきがどの程度存在するかの指標となることは当業者にとって自明である、 厚みの精度等がより良いものであれば、フィルムの厚みムラがなく、すなわち、数の抑制されたフィルムとなることも当業者にとって自明である、 つまり、本件特許発明１の技術思想及び本件特許発明１により得られる作用効果も、甲第１号証又は甲第３号証の記載事項、従来周知の技術事項から予測し得る範囲のものであり、格別な作用効果を奏するものとはいえない、 以上から、本件特許発明１は、甲１発明（及び甲第３号証）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ｂで述べたとおり、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成とすることには、動機付けはなく、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。また、上記ｃで述べたとおり、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるということもできない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない。 また、本件特許発明１は、甲１に記載された発明、甲３に記載された技術的事項及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４） 本件特許発明２～４について 本件特許発明２～４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記（３）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲１に記載された発明であるということはできない、または、甲１に記載された発明、甲３に記載された技術的事項及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明２～４は、甲１に記載された発明であるということはできない、または、甲１に記載された発明、甲３に記載された技術的事項及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５） 本件特許発明５～８について 本件特許発明５～８のいずれかと、甲１発明を対比すると、上記（３）アにおいて抽出した相違点１－１と同様な点で少なくとも相違する。 相違点１－１については上記（３）イにおいて述べたとおりである。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５～８は、甲１に記載された発明、甲３に記載された技術的事項及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （６） 本件特許発明１～８について 上記（１）～（５）においては、実施例１に基づいて甲１発明を認定し、対比、判断を行ったが、実施例１に替えて、実施例２～４に基づき、引用発明を認定し、対比を行っても、判断は同じである。 ２ 甲２を主引用例とする申立理由１－２（新規性）及び申立理由２－２（進歩性） （１） 甲２に記載された事項 甲２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには、以下の事項が記載されている。 「【発明の詳細な説明】 【０００１】 【発明が属する技術分野】本発明は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、詳しくは強化用繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグと呼ばれる繊維強化複合材料の成形に好適に使用できる二軸延伸ポリプロピレンフィルム、及びその製造方法に関する。 【０００２】 【従来の技術】近年、ゴルフクラブシャフト、釣竿、テニスやバドミントンラケットなどの各種の道具類の素材としては、軽量化、強靭性がもとめられるために繊維強化プラスチック等の繊維強化複合材料が使用されている。 【０００３】上記道具類の製造方法は、一般に次のような方法によって行われている。まず、マンドレルと呼ばれる心軸材に、エポキシ樹脂等を含浸させたプリプレグをマンドレルに圧着しながら巻き付けて１次成形体を作成する。次に、１次成形体にテープを巻き付け、２次成形体を得る。この時のテープの巻き付け張力が完成品の性能に大きく影響する。 ・・・略・・・ 【０００５】このプリプレグ成形用テープを製造するためのフィルムには、フィルムの流れ方向（以下、ＭＤ方向と略す）と該方向と直角の方向（以下ＴＤ方向と略す）の引張破断強度がいずれも２０ｋｇ／ｍｍ２以上であることが求められている。特に、ＭＤ方向の引張破断強度は、２５ｋｇ／ｍｍ２以下であることも必要とされている。これは、ＭＤ方向及びＴＤ方向の引張破断強度が２０ｋｇ／ｍｍ２未満の時は、１次成形体にテープを２～７ｋｇｆの張力をかけて巻き付ける際、巻き付け張力によりテープが伸びてしまい、テープによる１次成形体の成形保持力が不足するためである。また、ＭＤの引張破断強度が２５ｋｇ／ｍｍ２を超えるときは、１次成形体にフィルムを巻き付けた際に、テープの保持力が大きすぎるために、この力により、巻き締まりがきつくなり過ぎることから、３次成形体が細くなってしまうためである。 【０００６】 【発明が解決しようとする課題】この様なプリプレグ成形用テープをスリットして得るためのフィルムとしては、これまで一軸延伸法、インフレーション（同時二軸延伸）法で製造されたポリプロピレンフィルムが用いられてきた。しかし、一軸延伸法で製造されたポリプロピレンフィルムは、ＭＤ方向には十分な引張破断強度を有しているが、ＴＤ方向の引張破断強度が著しく小さいため、該フィルムは、ＭＤ方向に沿って割れやすく、３次成形体からフィルムの取り除き作業において糸状となり、取り扱いが不便であった。 【０００７】また、インフレーション法により製造されたポリプロピレンフィルムは、幅を１０～３０ｍｍに裁断する際に、フィルムの厚みムラが大きいことから、広幅の原紙から一定の巻硬さの製品を得ることが困難であった。よって、原紙の幅が制限されてしまい効率的な生産が出来ないという問題があった。 ・・・略・・・ 【００１０】そして、このフィルムは、厚み精度についても、５％弱のかなり良好な値にあるものの、今一歩満足できるものではなかった。これは、通常のテンター法による逐次二軸延伸方法では、ＭＤ方向のロール延伸の終了後、ＴＤ方向の延伸を行うテンター延伸機にフィルムを搬入するまでに、ＭＤ方向への延伸シートが空冷や温調していないガイドロールとの接触により５０℃前後から室温近くまで温度が低下することに起因する。即ち、一般に、テンター延伸は、フィルムに延伸温度の熱風を吹き付けて予熱した後実施されるが、このような熱風の吹き付けによる加温では、前記の如く室温近くまで熱が冷めた延伸シートは、フィルム内部まで十分に加温され難い。従って、上記搬送の途中で冷えたフィルムは、テンター延伸機内の予熱ゾーンでは、フィルム表面については上記１５０～１８０℃のＴＤ方向への延伸温度に加熱されても、その内部までは均一に該温度に到達していないことが多い。その結果、かかるフィルムを６～１０倍の高倍率に延伸すると、微細な厚みムラが発生してしまう。無論、この問題は、テンター延伸機内の予熱ゾーンを長くすればある程度解決できるが、過度に長い予熱ゾーンを設けることは製造設備上効率的でない。 【００１１】しかして、５％弱程度の微細な厚みムラであっても、広幅の原紙から小幅のテープを多丁取りにスリットする際、厚みの厚い部分は硬巻となるものが得られ、一方、厚みの薄い部分は柔巻となるものが得られ、一定の巻硬度のテープが得られなくなる問題が発生する。また、厚みムラにより部分的に張力差が生じるため、時折テープの巻端面が、巻きずれるという問題も生じる。 【００１２】以上において本発明は、ＭＤ方向及びＴＤ方向のいずれにも大きい引張破断強度を有し、且つ極めて優れた厚み精度を有し、繊維強化複合材料の成形に好適に使用できるポリプロピレンフィルムを提供することを目的とする。 【００１３】 【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記問題点を解決するため鋭意研究を重ねた結果、テンター法による逐次二軸延伸について、ＭＤ方向への延伸を二段に分けて延伸し、且つＴＤ方向への延伸の前に、ＭＤ方向延伸シートを加熱ロールにより加熱することにより得た二軸延伸ポリプロピレンフィルムが、上記課題を解決できるものであることを見い出し、本発明を完成するに至った。 【００１４】すなわち、本発明は、フィルムの流れ方向の引張破断強度が２０～２５ｋｇ／ｍｍ２であり、該方向と直角方向の引張破断強度が２５～３５ｋｇ／ｍｍ２であり、厚み精度が３．０％以下であることを特徴とする二軸延伸ポリプロピレンフィルムである。 【００１５】また、本発明は、メルトフローレートが０．５～５．０ｇ／１０分のポリプロピレンシートを、まず、１４０～１５０℃でシートの流れ方向に４．０～５．５倍に第１段のロール延伸を行い、次いで、１１０～１３５℃で該シートの流れ方向に、全体の延伸倍率で６．５～８．０倍に第２段のロール延伸を行い、熱が冷めた延伸シートを加熱ロールにより８０～１３０℃に加温した後、１５０～１８０℃で該シートの流れ方向と直交する方向に６～１３倍にテンター延伸する上記二軸延伸ポリプロピレンフィルムの製造方法も提供する。 【００１６】 【発明の実施の形態】本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、ポリプロピレンは、特に限定されるものではなく如何なるものを用いても良い。 ・・・略・・・ 【００１９】さらに、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、厚み精度が３．０％以下、好ましくは２．５％以下である。ここで、フィルムの厚み精度は、ＴＤ方向での精度をいう。前記した如く、二軸延伸ポリプロピレンフィルムのＭＤ方向の引張破断強度を前記良好な値にするため、逐次二軸延伸におけるＭＤ方向の延伸倍率を上げると、得られるフィルムの厚み精度は低下する。こうした状況にあって、本発明は、前記良好なＭＤ方向及びＴＤ方向の引張破断強度を有し、且つこのような極めて優れた厚み精度を有する二軸延伸ポリプロピレンフィルムを提供した点に最大の特徴を有するものである。 【００２０】なお、本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、ＭＤ方向の引張破断伸度が１３０％以下であるのが好ましい。このような引張破断伸度を有するフィルムをスリットして得たテープは、１次成形体に適度に密着させることができ、加熱、硬化工程においてエポキシ樹脂等の液漏れを防ぐことができ好適である。 ・・・略・・・ 【００２４】本発明において、上記ポリプロピレンシートのＭＤ方向への延伸は、ロール速度差により延伸するロール延伸により、２段階に分けて行う。まず、ロール延伸の第１段では、１４０～１５０℃で４．０～５．５倍、より好適には４．５～５．０倍に延伸する。延伸温度が１４０℃未満のとき、または、５．５倍を越えるときは、延伸機の負荷が大きくなると共にシート破断が起こり易くなり好ましくない。一方、１５０℃を越えるとき、または、延伸倍率が、４．０倍未満のときは、二軸延伸後のフィルムの引張破断強度が不足すると共に、ＭＤ方向への引張破断伸度が大きくなるため好ましくない。ここで、上記延伸温度は、ロール延伸で用いられる加熱ロールの温度をいう。 【００２５】次いで、ＭＤ方向への第２段のロール延伸を、１１０～１３５℃、好適には１１８～１３５℃の延伸温度で、第１段と第２段を併せた全体の延伸倍率で６．５～８．０倍、好適には６．８～７．５倍の条件で実施する。このように延伸を２段に分けることにより、高倍率にシートを安定的に延伸することが可能になる。また、この第２段の延伸温度を、上記第１段の延伸温度よりやや低下させることにより、シートに延伸傷や白っぽくなる部分が生じることが防止できる。 【００２６】一方、この工程において、延伸温度が低くなると、得られる延伸シートは、該工程に次ぐＴＤ方向への延伸工程で、厚みムラや破断を生じ易くなるが、本発明では、後述する如くＴＤ方向の延伸前に加熱ロールにより延伸シートを加温することにより、該ＴＤ延伸工程において、シートが破断したり厚みムラが生じることが良好に防止できる。 【００２７】ここで、延伸温度が、１３５℃を越えると、フィルムに白っぽくなる箇所や厚みムラが部分的に生じることがある。また、全体の延伸倍率が６．５倍未満だと目標とする引張破断強度に足らず、並行して引張破断伸度が目標より大きくなる。一方、延伸温度が１１０℃未満のとき、または、全体の延伸倍率が８．０倍を越えるとＭＤ方向への配向が強くなり過ぎ、目標とする引張強度を越えてしまう他、シートの破断の問題も生じる。 【００２８】以上のＭＤ方向への延伸の終了後、得られた延伸シートは、通常、テンター延伸機の予熱ゾーンに搬入されるまでの間に、空冷やニップロールとの接触により、フィルムは５０℃前後から室温近くまで温度が低下する。そうして本発明では、このようにして熱が冷めた延伸シートを、加熱ロールにより８０～１３０℃、好ましくは９０～１２５℃に加温してから、テンター延伸機の予熱ゾーンに搬入する。加熱ロールによる加熱は、加熱効率が良いため、上記冷えたフィルムは、表面から内部まで均一に該８０～１３０℃に加温される。ここで、上記加熱は、前記温度の加熱ロールにより、赤外放射温度計で測定したシートの表面温度が該温度に上昇するように実施される。 【００２９】加熱ロールによる加熱温度が８０℃未満のときは、ＴＤ方向への延伸時にフィルム内部に低温部が残り、該ＴＤ方向への延伸性が劣るようになり、部分的な厚みムラが発生し、連続的な製膜や、厚み調整が困難になる。一方、１３０℃を越えるとＭＤ方向への配向が緩和されて目標とする引張強度が得られなくなったり、熱量過多になり、フィルムに白っぽくなる箇所が生じたりする。 ・・・略・・・ 【００３１】本発明では、上記加熱ロールにより加温された延伸シートを、続いて、テンター延伸機に搬入し、１５０～１８０℃、好ましくは１６０～１７５℃でＴＤ方向に６～１３倍、好ましくは８～１２倍に延伸する。ここで、上記延伸温度は、該テンター延伸で、延伸シートの加熱に用いられる熱風の温度をいう。 【００３２】そして、本発明では、延伸シートは、前記加熱ロールによる加温によりシート内部まで既に８０～１３０℃に加温されているため、テンター延伸機の熱風による加熱でも、該フィルム内部まで上記延伸温度に加温され易い。従って、通常のテンター延伸機が備えている５～２０ｍ程度の予熱ゾーンの長さでも、延伸シートは内部まで均一に加温でき、ＴＤ方向への延伸は、極めて延伸性よく実施できる。 【００３３】ここで、ＴＤ方向への延伸温度が１５０℃未満のときは、テンターの機械負荷が大きくなり過ぎると共に熱量不足のためフィルム破断が起こったり、フィルムの厚みムラが大きくなる。ＴＤ方向への延伸温度が１８０℃を越えるときは、熱量過多になり、目標とするフィルム強度が得られなくなる。また、ＴＤ方向へ延伸が不均一となり、フィルムの厚みムラが大きくなる。一方、ＴＤ方向への延伸倍率が６．０倍より低い場合は、目的とするＴＤ方向への引張破断強度が得られなくなる。 ・・・略・・・ 【００４０】 【発明の効果】本発明の二軸延伸ポリプロピレンフィルムは、良好なＭＤ方向及びＴＤ方向の引張破断強度を有し、且つ極めて優れた厚み精度を有する。従って、強化繊維にエポキシ樹脂等を含浸してなる繊維強化複合材料に、精密な形状と高い強度を付与するプリプレグ成型用テープを得るためのフィルムとして好適に使用できる。 【００４１】 【実施例】 ・・・略・・・ 【００４３】（２）引張破断強度及び伸度 試料を１５ｍｍの短冊状に切断し、測定長さを１００ｍｍとして引張試験機で引張速度２００ｍｍ／分、チャート速度１００ｍｍ／分でチャート用紙に記録し、フィルム破断時の強度及び伸度を算出した。 【００４４】（３）フィルムの厚み精度測定 アンリツ（株）製フィルムシックネステスターＫＧ６０１Ａを使用し、フィルムのＴＤ方向５ｍの範囲を、測定速度１．５ｍ／分にて測定し、下記式によりＲ値（％）を算出した。なお、測定は、任意の場所を１０回測定し、その平均値とした。 【００４５】 ［図：0001429051000002.jpg］ ・・・略・・・ 【００４８】（６）製膜安定性 ＭＤ方向に２段延伸された延伸シートを加熱ロールにて加熱し、テンター式延伸装置を経て、製膜速度５０ｍ／分にて製膜を行い。２４時間製膜した時の製膜安定性を下記の評価基準にて判定した。 【００４９】良好：製膜開始から、全くフィルム破断がなく安定して連続製膜できる。 【００５０】可：厚み調整中にフィルム破断があるが、調整後は安定して連続製膜できる。 【００５１】不可：頻繁にフィルム破断があり、連続製膜が困難である。 【００５２】（７）小幅スリット適性 各実施例及び比較例にて製膜した二軸延伸フィルムを、スリット機で幅３００ｍｍにスリットした後、小幅スリット機により幅１５ｍｍに裁断し、巻長５００ｍのテープを巻き取った。このテープ間の巻硬度の最大値と最小値の差を硬度ムラとし、小型スリット適性として下記の評価基準にて判定した。尚、硬さ測定は、スイス、Ｐｒｏｃｅｑ社製、商品名パロテスターを使用した。 【００５３】○：巻き取ったテープ間の巻硬度差が８０未満。 【００５４】△：巻き取ったテープ間の巻硬度差が８０以上１８０未満。 【００５５】×：巻き取ったテープ間の巻硬度差が１８０以上及び、スリット端面に巻きズレがあるもの。 ・・・略・・・ 【００５７】実施例１、２ 比較例１～４ エチレン－プロピレン共重合体（ＭＦＲ：２．０ｇ／１０分、エチレン単位の含有量０．５重量％）をＴダイより押出し、未延伸シートを得た。このシートを表１に示す条件でＭＤ方向延伸機にて２段延伸を行った後、５０℃まで冷めた延伸シートを２本の加熱ロールにより表１に示す加熱温度まで加熱し、次いで、テンター延伸機に搬入し、表１に示す条件でＴＤ方向に延伸し、３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。 【００５８】得られたフィルムの性能および、プリプレグ成形用テープとしての適性評価を表１に示した。 【００５９】実施例３ 比較例５ プロピレン単独重合体（ＭＦＲ：１．６ｇ／１０分）をＴダイより押出し、未延伸シートを得た。このシートを表１に示す条件でＭＤ方向延伸機にて２段延伸を行った後、５０℃まで冷めた延伸シートを２本の加熱ロールにより表１に示す加熱温度まで加熱し、次いで、テンター延伸機に搬入し、表１に示す条件でＴＤ方向に延伸し、３０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。 ・・・略・・・ 【００６１】実施例４～６ 比較例６、７ エチレン－プロピレン共重合体（ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、エチレン単位の含有量０．８重量％）をＴダイより押出し、未延伸シートを得た。このシートを表１に示す条件でＭＤ方向延伸機にて２段延伸を行った後、５０℃まで冷めた延伸シートを２本の加熱ロールにより表１に示す加熱温度まで加熱し、次いで、テンター延伸機に搬入し、表１に示す条件でＴＤ方向に延伸し、２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。 ・・・約・・・ 【００６５】実施例７、比較例９ エチレン－プロピレン共重合体（ＭＦＲ：２．２ｇ／１０分、エチレン単位の含有量０．６重量％）をＴダイより押出し、未延伸シートを得た。このシートを表１に示す条件でＭＤ方向延伸機にて２段延伸を行った後、５０℃まで冷めた延伸シートを２本の加熱ロールにより表１に示す加熱温度まで加熱し、次いで、テンター延伸機の予熱ゾーンに搬入し、熱風により加温した後、表１に示す条件でＴＤ方向に延伸し、２２μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムを得た。 ・・・略・・・ 【００６９】 【表１】 ［図：0001429051000003.jpg］ 」 （当合議体注：便宜のため、【００６９】【表１】は、時計回りに９０度回転させている。） （２） 甲２に記載された発明 ア 甲２の【００１３】～【００１５】（【課題を解決するための手段】）、【００６１】（実施例５）及び【００６９】【表１】の記載からみて、実施例５で得られた「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、「１４３℃」「でシートの流れ方向に」「５．０倍」「に第１段のロール延伸を行い、次いで」、「１２６℃」「で該シートの流れ方向に、全体の延伸倍率で」「７．０倍」「に第２段のロール延伸を行い、熱が冷めた延伸シートを加熱ロールにより」「１２０℃」「に加温した後」、「１６５℃」「で該シートの流れ方向と直交する方向に」「１１．０倍」「にテンター延伸」して得られたものであることが理解できる。 イ 上記アと上記（１）の【００６１】（実施例５）、【００４３】～【００４５】及び【００６９】【表１】の記載からみて、甲２には、「実施例５」で得られた「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の発明として、次の発明が記載されているものと認められる（以下「甲２発明」という。）。 「エチレン－プロピレン共重合体（ＭＦＲ：２．７ｇ／１０分、エチレン単位の含有量０．８重量％）をＴダイより押出し、未延伸シートを得て、 このシートを、ＭＤ方向延伸機にて、１４３℃でシートの流れ方向に５．０倍に第１段のロール延伸を行い、次いで、１２６℃で該シートの流れ方向に、全体の延伸倍率で７．０倍に第２段のロール延伸を行った後、 ５０℃まで冷めた延伸シートを２本の加熱ロールにより、１２０℃に加温した後、テンター延伸機に搬入し、１６５℃で該シートの流れ方向と直交する方向に１１．０倍にテンター延伸して得られた２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、（【００６１】、【００１５】、【００６９】【表１】） 下記定義によるＭＤ方向及びＴＤ方向の引張破断強度が、それぞれ２２．５ｋｇ／ｍｍ２及び３２．２ｋｇ／ｍｍ２であり、 下記定義による厚み精度Ｒ値が０．７％である、（【００６９】【表１】） 二軸延伸ポリプロピレンフィルム。 （引張破断強度） 試料を１５ｍｍの短冊状に切断し、測定長さを１００ｍｍとして引張試験機で引張速度２００ｍｍ／分、チャート速度１００ｍｍ／分でチャート用紙に記録し、フィルム破断時の強度及び伸度を算出した。（【００４３】） （フィルムの厚み精度測定） アンリツ（株）製フィルムシックネステスターＫＧ６０１Ａを使用し、フィルムのＴＤ方向５ｍの範囲を、測定速度１．５ｍ／分にて測定し、下記式によりＲ値（％）を算出した。なお、測定は、任意の場所を１０回測定し、その平均値とした。 ［図：0001429051000004.jpg］ 」 （３） 本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と、甲２発明を対比する。 （ア） 甲２発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の材料は、「エチレン単位の含有量０．８重量％」の「エチレン－プロピレン共重合体」であるから、ポリオレフィン樹脂のみからなるといえる。 また、その製造工程からみて、甲２発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、「ＭＤ方向」及び「ＴＤ方向」に「延伸」されたものである。 そうすると、甲２発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、本件特許発明１の、「ポリオレフィン樹脂を含有する」とされる、「延伸ポリオレフィンフィルム」に相当し、本件特許発明１と、甲２発明は、「ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一軸方向に延伸されており」との構成を具備する点で共通する。 （イ） 甲２発明の「ＭＤ方向及びＴＤ方向の引張破断強度が、それぞれ２２．５ｋｇ／ｍｍ２及び３２．２ｋｇ／ｍｍ２であ」る。 ここで、引張強度が、フィルムが破断時の引張力／フィルム断面積（ＭＰａ）を意味する、甲２の「引張破断強度」を同じ意味であることは技術常識より明らかである。 そうすると、甲２発明の「ＭＤ方向」及び「横方向」の引張強度は、それぞれ約２２１ＭＰａ及び約３１６ＭＰａである、ということができる（上記１（３）ア（イ）参照。）。 してみると、甲２発明の「ＭＤ方向」及び「ＴＤ方向」の引張強度（ＭＰａ）の値からみて、甲２発明の「引張破断強度」と本件特許発明１における「引張強度」（本件特許明細書の【００７９】）には測定条件に相違があるものの、甲２発明は、本件特許発明１の「ＭＤ方向の引張強度が３０ＭＰａ以上であり、且つＴＤ方向の引張強度が５０ＭＰａ以上であり」との構成を具備するといえる。 （ウ） 上記（ア）及び（イ）を踏まえると、本件特許発明１と甲２発明は、 「ポリオレフィン樹脂を含有する延伸ポリオレフィンフィルムであって、 ＭＤ方向及びＴＤ方向の少なくとも一軸方向に延伸されており、 ＭＤ方向の引張強度が３０ＭＰａ以上であり、且つＴＤ方向の引張強度が５０ＭＰａ以上である、 延伸ポリオレフィンフィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。 （相違点２－１） 本件特許発明１においては、「ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である」、「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数が０．２００以下」であるのに対して、甲２発明においては、上記「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数が０．２００以下」であるかどうか不明である点。 イ 判断 （ア） 新規性について ａ 甲２発明においては、アンリツ（株）製フィルムシックネステスターＫＧ６０１Ａを使用し、フィルムのＴＤ方向５ｍの範囲を、測定速度１．５ｍ／分にて測定し、 ［図：0001429051000005.jpg］ により算出した（なお、測定は、任意の場所を１０回測定し、その平均値とした。）とされる、「厚み精度」を示す「Ｒ値」が０．７％、すなわち、[（測定厚みの最大値（μｍ））－（測定厚みの最小値（μｍ））］／測定厚みの平均値（μｍ）が０．００７である。 しかしながら、甲２発明における「フィルムのＴＤ方向５ｍの範囲を、測定速度１．５ｍ／分にて測定」するとの定義からでは、「Ｒ値」を算出する際のサンプリング間隔及びサンプリング個数が不明である。 一方、本件特許発明１における「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」は、「ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である」。 ｂ ここで、甲２発明における「Ｒ値」は、そのサンプリング間隔及びサンプリング個数に依存すること、及び、測定厚みの最大値、最小値、及び、平均値から算出される厚み精度に基づき測定厚みの標準偏差を直接演算することができないことは技術常識より明らかことである。 そうすると、上記ａで述べた相違を踏まえると、甲２発明において、「Ｒ値」が０．７％であるからといって、「ＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値」である「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」がどのような値となるかは不明であり、０．２００以下であるとはいえない。 ｃ また、上記１（３）イ（ア）ｄで述べたとおり、二軸延伸により得られるフィルムのＴＤ方向の膜厚の分布状態は、フィルム材料、二軸延伸工程及び熱履歴（予熱、緩和等）の詳細などの多くの条件に依存することは技術常識であるところ、甲２発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」の製造条件から、甲２発明の「ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数」が「０．２００以下」となるといえるわけでもない。 ｄ 異議申立書における申立人の主張について （ａ） 申立人は、異議申立書１１頁下から３行～１２頁６行、及び、１２頁２０行において、 甲２発明の厚み測定方法は、連続的な測定であることから、微視的な膜厚分布を捉えている、 つまり、甲２発明の厚み精度は、微視的な膜厚分布の変動を評価したものである、 そして、甲２発明の式中の「厚み最大値－厚み最小値」は「標準偏差」よりも小さくなることはない、 つまり、上記相違点２－１及び２－２は実質的な相違点とはいえない、 以上から、本件特許発明１は甲２発明と同一である、と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ａ及びｂで述べたとおり、甲２発明における「フィルムのＴＤ方向５ｍの範囲を、測定速度１．５ｍ／分にて測定」するとの定義からでは、「測定厚みの最大値（μｍ）」、「測定厚みの最小値（μｍ）」及び「測定厚みの平均値（μｍ）」に基づき「Ｒ値」を算出する際のサンプリング間隔及びサンプリング個数が不明なのであるから、甲２発明の「厚み精度」は、微視的な膜厚分布の変動を評価したものであるとはいえない。 甲２発明の測定厚みの最大値、最小値及び平均値から算出される厚み精度に基づき測定厚みの標準偏差を直接演算することもできない。 ｅ してみると、相違点１－１は実質的な相違点である。 （イ） 進歩性について ａ 甲２でいう本発明は、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、強化用繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグと呼ばれる繊維強化複合材料の成形に好適に使用できる二軸延伸ポリプロピレンフィルム及びその製造方法に関する（甲２の【０００１】）ものであるところ、 甲２発明の「二軸延伸ポリプロピレンフィルム」は、「アンリツ（株）製フィルムシックネステスターＫＧ６０１Ａを使用し、フィルムのＴＤ方向５ｍの範囲を、測定速度１．５ｍ／分にて測定し、下記式（当合議体注：式の再掲は省略。）により」「を算出」（「なお、測定は、任意の場所を１０回測定し、その平均値とした。」）した「厚み精度」を示す「Ｒ値」を「０．７％」とすることにより、二軸延伸ポリプロピレンフィルムを幅１０～３０ｍｍに裁断する際に、フィルムの厚みムラを小さくすることができ、広幅の原紙から一定の巻硬さの製品を得ることができる点で好ましいものである（甲２の【０００３】、【０００７】、【００４０】、【００５２】～【００５５】及び【００６９】【表１】等参照。）。 ｂ しかしながら、甲２発明は単に「測定厚みの最大値（μｍ）－測定厚みの最小値（μｍ）」／「測定厚みの平均値（μｍ）」により算出した「厚み精度」を示す「Ｒ値」が所定の値以下であるかを考慮するにとどまるものであり、甲２には、ポリオレフィンフィルムの利用において、フィルムロールを経て、フィルムを搬送し、表面処理、他の層の積層等を行う際に発生するロール皺に着目し、これを抑制するために、ポリオレフィンフィルムのＴＤ方向の膜厚分布に着目して、ポリオレフィンフィルムのＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である、ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数を０．２００以下とすることは、記載も示唆もされていない。 また、フィルムを平坦にすること自体は一般的な課題であったとしても、本件特許明細書に記載の材料、及び、プロセスとは異なる、強化用繊維にエポキシ樹脂を含浸させたプリプレグと呼ばれる繊維強化複合材料の成形に好適に使用できる二軸延伸ポリプロピレンフィルムであって、幅１０～３０ｍｍに裁断される二軸延伸ポリプロピレンフィルムにおいて、甲２に記載された「測定厚みの最大値（μｍ）－測定厚みの最小値（μｍ）」／「測定厚みの平均値（μｍ）」が所定の値以下であるかという条件とは大幅に異なる、フィルムのＴＤ方向に１ｍｍ間隔で厚さ測定を行って得られた６００箇所の厚さデータから平均厚さ（単位：μｍ）及び厚さの標準偏差（単位：μｍ）を算出して、得られた厚さの標準偏差を得られた平均厚さで除してなる値である、ＴＤ方向の膜厚分布の変動係数を０．２００以下とすることが、本件特許の出願前に周知の技術であるとも、当業者にとって自明の事項であるともいえない。 してみると、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、動機付けはなく、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 ｃ また、上記１（３）イ（イ）ｃで述べたとおり、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。 ｄ 異議申立書における申立人の主張について （ａ） 申立人は、異議申立書１２頁７～１８行、及び、１２頁２０～２１行において、 本件特許発明の特定事項Ｆで規定される厚さ測定方法は公知の技術であって、厚みの測定間隔を小さくすればより細かな厚みの変動を提えることができることは当業者にとって自明であり、測定箇所が６００箇所であることも何ら特別なものではなく当業者が任意に設定できる設計事項に過ぎない（甲第３号証)、 甲２発明において、測定した厚みのデータから算出した厚み精度はフィルムに厚みのばらつきがどの程度存在するかの指標となることは当業者にとって自明である、 厚みの精度等がより良いものであれば、フィルムの厚みムラがなく、すなわち、皺の抑制されたフィルムとなることも当業者にとって自明である、 つまり、本件特許発明１の技術思想及び本件特許発明１により得られる作用効果も、甲第２号証又は甲第３号証の記載事項、従来周知の技術事項から予測し得る範囲のものであり、格別な作用効果を奏するものとはいえない、 以上から、本件特許発明１は、甲２発明(及び甲第３号証)に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、と主張する。 （ｂ） しかしながら、上記ｂで述べたとおり、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の構成とすることには、動機付けはなく、当業者が容易に想到し得たことであるということはできない。また、上記ｃで述べたとおり、甲２発明において、相違点２－１に係る本件特許発明１の構成とすることは、甲３及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことであるということもできない。 ウ 小括 本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるということはできない。 また、本件特許発明１は、甲２に記載された発明、甲３に記載された技術的事項及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （４） 本件特許発明２～４について 本件特許発明２～４は、本件特許発明１の構成を全て具備し、これに限定を加えたものである。 そうすると、上記（３）で述べたとおり、本件特許発明１は、甲２に記載された発明であるということはできない、または、甲２に記載された発明、甲３に記載された技術的事項及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明２～４は、甲２に記載された発明であるということはできない、または、甲２に記載された発明、甲３に記載された技術的事項及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （５） 本件特許発明５～８について 本件特許発明５～８のいずれかと、甲２発明を対比すると、上記（３）アにおいて抽出した相違点２－１と同様な点で少なくとも相違する。 相違点２－１については上記（３）イにおいて述べたとおりである。 してみると、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明５～８は、甲２に記載された発明、甲３に記載された技術的事項及び甲４に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 （６） 本件特許発明１～８について 上記（１）～（５）においては、実施例５に基づいて甲２発明を認定し、対比、判断を行ったが、実施例５に替えて、実施例１～４、６～７に基づき、引用発明を認定し、対比を行っても、判断は同じである。 第５ むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～８に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。