2025-390021

特許第７５０７０９３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５０７０９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔６～１５、１７～３９、および４１～５３〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第７５０７０９３号についての出願は、平成３１年 ３月２０日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年 ３月２１日、２０１８年１２月 ５日、２０１８年１１月２１日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１－５４に係る発明について令和 ６年 ６月１９日に特許権の設定登録がなされたものであり、その後、令和 ７年 ２月２０日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７５０７０９３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６～１５、１７～３９、および４１～５３について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は以下のとおりである。 特許請求の範囲の請求項６に「２－Ｏ－（Ｎ－メチルアセトアミド）修飾ヌクレオチド」と記載されているのを、「２’－Ｏ－（Ｎ－メチルアセトアミド）修飾ヌクレオチド」に訂正する（以下、「訂正事項１」という。）。 第４ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項７～１５、１７～３９、および４１～５３は、請求項６を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項６～１５、１７～３９、および４１～５３に対応する訂正後の請求項６～１５、１７～３９、および４１～５３は、特許法１２６条３項に規定する一群の請求項である。 ２ 訂正の目的について 訂正前の請求項６は独立請求項である請求項１を間接的に引用しており、請求項１の記載から、修飾ヌクレオチドは、二本鎖領域を形成するセンス鎖とアンチセンス鎖とを含む二本鎖リボ核酸（ｄｓＲＮＡ）作用剤に含まれるものである。 また、一般に、核酸の構造式における原子の番号付けは、塩基と糖の原子の番号を区別するために、糖の方にはプライム「’」を付すことは当業者に周知である。 してみると、訂正前の請求項６に記載の「２－Ｏ－（Ｎ－メチルアセトアミド）修飾ヌクレオチド」は塩基の原子２位の位置に－Ｏ－（Ｎ－メチルアセトアミド）が修飾されるものであると認められる。 しかしながら、塩基の原子２位の位置は、塩基対の形成に関与する部分であり、ｄｓＲＮＡ作用剤が二本鎖領域を形成する際に、当該位置に修飾を有している場合、塩基対の形成に悪影響を及ぼすものであり、当該位置に修飾を施すことは通常あり得ないことである。 そして、そのことを裏付けるように、本件明細書の【００６８】及び【０１９９】段落等には、ヌクレオチド修飾として、一貫して糖部分の原子２位の位置を修飾する「２’－Ｏ－」が記載されている。 また、本件明細書の【０３０６】段落には、「ｄｓＲＮＡ作用剤」と称される「ｉＲＮＡ作用剤」の修飾を含有するヌクレオチドの特定の実施形態として「２’－Ｏ－Ｎ－メチルアセトアミド修飾」が記載されている。 これらの事項から、当業者にとって「２－Ｏ－（Ｎ－メチルアセトアミド）修飾ヌクレオチド」は誤記であり、正しくは「２’－Ｏ－（Ｎ－メチルアセトアミド）修飾ヌクレオチド」であることは明らかである。 そして、上記のように解することを妨げる記載や矛盾する記載は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には存在しない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、誤りであることが客観的に明らかな記載を正しい記載にするものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 ３ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、上記２のとおりに、誤りであることが客観的に明らかな記載である「２－Ｏ－（Ｎ－メチルアセトアミド）修飾ヌクレオチド」を正しい記載である「２’－Ｏ－（Ｎ－メチルアセトアミド）修飾ヌクレオチド」にするものであって、その意味する範囲は変わらないから、本件特許明細書等の記載から導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記３のとおり、訂正事項１に係る訂正の前後で、その意味する範囲は変わらないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５ 独立して特許を受けることができるものであること 上記１のとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項６に係る発明、並びにそれを直接的又は間接的に引用している請求項７～１５、１７～３９、および４１～５３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで検討すると、訂正後の請求項６に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではないとする理由は見いだせない。 請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項７～１５、１７～３９、および４１～５３についても同様である。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件審判請求における特許請求の範囲に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項に規定する要件に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。