2025-390007

特許第７１１０２５７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７１１０２５７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２２について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１１０２５７号は、平成２３年８月２日を国際出願日（パリ条約による優先権主張 ２０１０年８月２日（ＵＳ）米国）を国際出願日とする特願２０１３－５２３２５８号の一部を、特許法４４条１項の規定により新たな特許出願とした特願２０１６－９９１６号の一部を、同規定により新たな特許出願とした特願２０１８－１２３号の一部を、同規定により新たな特許出願とした特願２０１８－２１２０９４号の一部を、さらに同規定により令和２年２月１４日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～２４に係る発明について令和４年７月２２日に特許権の設定登録がされたものであり、その後、令和６年１２月２６日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨および訂正の内容 １ 訂正の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第７１１０２５７号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２２において、 「前記第１のＣＨドメインおよび前記第２のＣＨドメインが同じアイソタイプであるが、前記第１のＣＨドメインまたは前記第２のＣＨドメインのうちの一方が」 との記載を 「前記第１のヒトＣＨアイソタイプおよび前記第２のヒトＣＨアイソタイプが同じアイソタイプであるが、前記第１のヒトＣＨアイソタイプまたは前記第２のヒトＣＨアイソタイプのうちの一方が」 と訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、請求項２２についての訂正であって、上記第２の２（１）で示したとおりのものである。 そして、請求項２２は請求項２０を引用し、また、請求項２０は請求項１９を引用するものであるところ、請求項２０及び２２は、いずれも請求項１９に係る発明の「抗原結合タンパク質を作製する方法」をさらに特定するものである。 ここで、訂正事項１は、次のａ及びｂに係る訂正（以下、「訂正事項ａ」などという。）からなるものなので、順に検討する。 ａ ２か所ある「前記第１のＣＨドメイン」を、いずれも「前記第１のヒトＣＨアイソタイプ」とする訂正 ｂ ２か所ある「前記第２のＣＨドメイン」を、いずれも「前記第２のヒトＣＨアイソタイプ」とする訂正 まず、訂正事項ａについて検討する。本件訂正前の請求項２２における「前記第１のＣＨドメイン」との記載の前に、同項中に「第１のＣＨドメイン」又はそれに類する文言はないところ、請求項２２が引用する請求項２０がさらに引用する請求項１９には、「第１のヒトＣＨアイソタイプ」との文言がある。そうすると、本件訂正前の請求項２２は、本来であれば「前記第１のヒトＣＨアイソタイプ」と記載されるべきところを、「前記第１のＣＨドメイン」という誤った記載がなされていることは明らかである。 次に、訂正事項ｂについて検討する。本件訂正前の請求項２２における「前記第２のＣＨドメイン」との記載の前に、同項中に「前記第２のＣＨドメイン」又はそれに類する文言はないところ、請求項２２が引用する請求項２０には、「第２のヒトＣＨアイソタイプ」との文言がある。そうすると、本件訂正前の請求項２２は、本来であれば「前記第２のヒトＣＨアイソタイプ」と記載されるべきところを、「前記第２のＣＨドメイン」という誤った記載がなされていることは明らかである。 そして、訂正事項ａ及びｂについて、上記のように解することを妨げる記載や、矛盾する記載は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）には存在しない。 したがって、訂正事項ａ及びｂからなる訂正事項１に係る訂正は、本来その意であることが本件特許明細書等の記載から明らかな内容に正すものといえるから、特許法１２６条１項ただし書き２号に規定する、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものである。 （２）本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記（１）で検討したとおり、本件特許明細書等の記載から、本件訂正前の請求項２２の「前記第１のＣＨドメイン」及び「前記第２のＣＨドメイン」が、それぞれ、「前記第１のヒトＣＨアイソタイプ」及び「前記第２のヒトＣＨアイソタイプ」であることは明らかであって、本件訂正前後でその意味する範囲は変わらないから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の全てを総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 よって、訂正事項１に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法１２６条５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 上記（２）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正の前後でその意味する範囲は変わらないから、訂正事項１に係る訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２６条６項の規定に適合する。 （４）独立して特許を受けることができるものであること 上記（１）で検討したとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する、誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであるから、本件訂正後の請求項２２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで検討すると、本件訂正前の請求項２２に係る発明は、特許を受けることができない理由を発見しないとして特許を受けることができたものと認められるところ、本件訂正後の請求項２２に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由が新たに発見される事情はないから、訂正事項１に係る訂正は特許法１２６条７項に適合する。 第４ むすび 以上からみて、本件審判請求における特許請求の範囲に係る訂正は、特許法１２６条１項ただし書２号に規定する事項を目的とし、かつ、同条５項～７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。