2024-390130

特許第６６０３２６９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６６０３２６９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２～５、７～１５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第６６０３２６９号は、平成２５年５月２日（パリ条約による優先権主張 ２０１２年５月３日、２０１２年１０月２４日、及び２０１３年３月１４日 いずれも（ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする外国語特許出願である特願２０１５－５１０４４５号の一部を、平成２９年６月１４日に新たな特許出願とした外国語書面出願である特願２０１７－１１６８０８号の請求項１～１５に係る発明について、令和１年１０月１８日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和６年１１月５日に本件の訂正審判が請求され、同年１１月２７日付けで手続補正指令書（方式）が通知され、令和７年１月６日に手続補正書（方式）が提出されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件請求の趣旨は、特許第６６０３２６９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２～５及び７～１５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所は下線部である。）。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項２に記載される 「単離されたモノクローナル抗体」を 「単離されたヒトモノクローナル抗体」 に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項３～５、７～１５は、訂正前の請求項２を直接又は間接的に引用する関係にあり、本件審判の訂正事項１によって、訂正される前の請求項２に連動して、訂正前の請求項３～５、７～１５も訂正されるから、訂正前の請求項２～５、７～１５は一群の請求項に該当する。 よって、本件訂正は、「一群の請求項」である請求項２～５、７～１５に対してなされたものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前の請求項２は訂正前の請求項１を引用する関係にあるところ、訂正前の請求項１が「単離されたヒトモノクローナル抗体またはその抗原結合性断片」である一方、訂正前の請求項２は「単離されたモノクローナル抗体またはその抗原結合性断片」であって、請求項１とは異なる記載となっているから、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）外国語書面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記第１のとおり、本件特許に係る出願は外国語書面出願（特許法第３６条の２第１項の規定による特許出願）であるから、誤記の訂正を目的とする訂正事項１に係る訂正は、外国語書面に記載した事項の範囲内においてするものでなければならない。 ここで、上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項２の記載を同項の引用元である請求項１の記載に対応するものへと訂正するものであり、また、外国語書面明細書の段落０１１４には、 「特定の実施形態では、例えば以下が提供される： （項目１） ＩｇＡアイソタイプ以外のアイソタイプである、Ｆｅｌ ｄ１に特異的に結合する単離されたヒトモノクローナル抗体またはその抗原結合性断片。 （項目２） ＩｇＧ１、ＩｇＧ２およびＩｇＧ４からなる群より選択されるアイソタイプを有する、項目１に記載の単離されたヒトモノクローナル抗体またはその抗原結合性断片。」 との記載があり（上記記載は、翻訳文明細書中の対応する記載である段落０１１５のものである。）、訂正事項１は上記「項目２」に記載された内容にあたる。 そうすると、「単離されたヒトモノクローナル抗体」という事項は、外国語書面の全ての記載を総合して導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、外国語書面に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は誤記の訂正を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正に該当するから、同条第７項に規定する、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件（いわゆる独立特許要件）を満たす必要があるところ、当該訂正後の請求項２～５及び７～１５に係る発明について、見直すべき新たな事情は存在せず、当該訂正により同法第３６条第４項第１号及び第６項（第４号を除く。）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。