2025-390108

特許第７７１１０４９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７７１１０４９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３～１７、２８～３０〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許第７７１１０４９号についての出願は、令和２年１０月２日（パリ条約による優先権主張 ２０１９年１０月３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする出願であって、その請求項１～３０に係る発明について、令和７年７月１１日に特許権の設定登録がされ、その後、令和７年８月４日に本件の訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件請求の趣旨は、特許第７７１１０４９号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３～１７および２８～３０について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２ 訂正の内容 請求人が求めている訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所は下線部である。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３に記載される「ＴＣＲα鎖の配列及び／またはＴＣＲβ鎖の配列」を、「ＴＣＲα鎖のヌクレオチド配列及び／またはＴＣＲβ鎖のヌクレオチド配列」に訂正し、請求項３に記載される「前記ＴＣＲα及び／もしくはＴＣＲβ鎖のヌクレオチド配列」を「前記ＴＣＲα鎖のヌクレオチド配列及び／もしくはＴＣＲβ鎖のヌクレオチド配列」に訂正する（請求項３を直接的又は間接的に引用する請求項４～１７および２８～３０も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３に記載される「表面結合ＭＨＣ」を、「前記表面結合ＭＨＣ」に訂正する（請求項１３を直接的又は間接的に引用する請求項１４～１７および２８～３０も同様に訂正する。）。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項４～１７および２８～３０は、請求項３を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項３～１７および２８～３０は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正事項１は、この一群の請求項に対して請求されたものである。 また、訂正前の請求項１４～１７および２８～３０は、請求項１３を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項１３に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１３～１７および２８～３０は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、訂正事項２は、この一群の請求項に対して請求されたものである。 ２ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項３に記載される「ＴＣＲα鎖の配列及び／またはＴＣＲβ鎖の配列」における「配列」が「ヌクレオチド配列」であることを明らかにするためのものであり、また、請求項３に記載される「前記ＴＣＲα及び／もしくはＴＣＲβ鎖のヌクレオチド配列」における「前記ＴＣＲα」が「前記ＴＣＲα鎖のヌクレオチド配列」であることを明らかにするためのものであるから、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、「前記」を追加するものであり、請求項１３に記載される「表面結合ＭＨＣ」が、請求項１に記載される「表面結合ＭＨＣ」に対応するものであることを明らかにするためのものであるから、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであることは明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記（１）で述べたとおり、訂正事項２は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。