2024-701205

特許第７５０２００５号発明「電子レンジ調理用組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０２００５号の請求項１～１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０２００５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、 令和 １年 ７月３１日の出願であって、 令和 ６年 ６月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、 令和 ６年 ６月１８日に特許掲載公報が発行され、 その後、その特許に対し、 令和 ６年１２月１７日に特許異議申立人 細田 浩一（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 増粘多糖類と、 油脂と、 を含み、 前記増粘多糖類が、キサンタンガム、ウェランガム、グアガム、タマリンドシードガム、ジェランガム、カラギーナン、及びローカストビーンガムからなる群から選択される少なくとも一種であり、 前記増粘多糖類の含有量が、０．５～５．０質量％であり、 前記油脂の含有量が、前記増粘多糖類１質量部に対して、１～１００質量部である、電子レンジ調理用固体状組成物。 【請求項２】 前記油脂の含有量が、前記増粘多糖類１質量部に対して、１～５０質量部である、請求項１に記載の組成物。 【請求項３】 前記増粘多糖類の含有量が１．０～５．０質量％である、請求項１又は２に記載の組成物。 【請求項４】 前記組成物が粉末ルウであり、 前記油脂の含有量が、５～５０質量％である、請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。 【請求項５】 前記組成物が固形ルウであり、 前記油脂の含有量が、１０～９８質量％である、請求項１乃至３のいずれかに記載の組成物。 【請求項６】 前記増粘多糖類が、キサンタンガム及びウェランガムからなる群から選択される少なくとも一種である、請求項１乃至５のいずれかに記載の組成物。 【請求項７】 さらに、澱粉を含む、請求項１乃至６のいずれかに記載の組成物。 【請求項８】 前記澱粉の含有量が、１～３０質量％である、請求項７に記載の組成物。 【請求項９】 前記増粘多糖類１質量部に対して、前記澱粉が０．５～１５質量部である、請求項７又は８に記載の組成物。 【請求項１０】 電子レンジ加熱調理後における６０℃での粘度が６０～１５０００（ｍＰａ・ｓ）であるスープを調製するために使用される、請求項１乃至９のいずれかに記載の組成物。」 第３ 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要 令和 ６年１２月１７日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。なお、判断の便宜上、進歩性に関する申立理由については、主引用文献となる証拠毎に申立理由を整理した。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（甲第３号証に基づく進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許の出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（サポート要件） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、以下のとおり、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ・「本件発明の解決しようとする課題は、上記本件明細書記載事項（５－１）によれば、溶け残りなく十分なとろみを有するスープを得ることができる電子レンジ調理用組成物を提供することである。 しかしながら、本件特許発明１は、特定の増粘多糖類と油脂を所定量含む固形状組成物であるのに対して、本件発明の課題が解決できることが本件明細書に記載されているのは、さらにデキストリンを多量に含むものだけである。 デキストリンについて、本件明細書記載事項（５－３）には、「組成物中における各成分の含有量を調整するための希釈剤として用いることができる。」と記載されているが、甲第１号証、または甲第４、５号証に記載のように、デキストリンが固形ルーにおいて、増粘効果や熱水への溶解性を高めるために用いられることは、本件出願時の技術常識である。 したがって、デキストリンを含むことが特定されていない本件特許発明１～１０は、本件明細書にその課題を解決できることが記載されておらず、また、本件出願時の技術常識を参酌してもその課題を解決できることを当業者が認識できるように本件明細書に記載されていないから、サポート要件を満たさない。」（特許異議申立書第１７～１８頁） ５ 証拠方法 ・甲第１号証：特開平１０－７５号公報 ・甲第２号証：「でん粉などを原料とするとろみ調整食品の利用について」、白尾 美佳、独立行政法人農畜産業振興機構、砂糖類・でん粉情報２０１９．３、第２～５頁、URL: https://www.alic.go.jp/content/001161714.pdf ・甲第３号証：特開２０１２－１７０４０３号公報 ・甲第４号証：特開２００６－３４５８５６号公報 ・甲第５号証：特開２００６－１０９７８６号公報 なお、証拠の表記は、特許異議申立書及び証拠説明書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 当審の判断 当審は以下に述べるように、申立理由１～４によっては、本件特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１及び２（甲１に基づく新規性・進歩性）について （１）甲１の記載事項等 ア 甲１の記載事項 甲１には、「電子レンジ調理用ルウ食品及び該ルウ食品を用いた食品の調理方法」に関し、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【特許請求の範囲】 【請求項１】 生及び／又は茹でた具材と一緒に用いて電子レンジで加熱調理するためのルウ食品であって、香味成分を溶解した油脂相中に、調味料と増粘剤が分散していることを特徴とする電子レンジ調理用ルウ食品。 【請求項２】 生及び／又は茹でた具材と一緒に用いて電子レンジで加熱調理するためのルウ食品であって、油脂相中に、香味成分の包摂体及び／又はカプセル、調味料と増粘剤とが分散していることを特徴とする電子レンジ調理用ルウ食品。 【請求項３】 生及び／又は茹でた具材と一緒に用いて電子レンジで加熱調理するためのルウ食品であって、調味料と増粘剤とを溶解してなる水性相が、香味成分を溶解した油脂相中に乳化分散していることを特徴とする電子レンジ調理用ルウ食品。 【請求項４】 さらに香味成分が油脂相に溶解してなる請求項２又は３記載のルウ食品。 【請求項５】 酸化防止剤が油脂中に溶解してなる請求項１～３のいずれか１項記載のルウ食品。 【請求項６】 酸化防止剤が水性相中に溶解してなる請求項３記載のルウ食品。 【請求項７】 香味成分が、カレー、シチュー、ソース又はスープ用香味成分である請求項１～６のいずれか１項記載のルウ食品。 【請求項８】 乳化剤を含有する請求項３記載のルウ食品。 【請求項９】 液状、ペースト状、粉末又は顆粒の形態にある請求項１～８のいずれか１項記載のルウ食品。 【請求項１０】 香味成分の汁液、エキス、フレーバー、オイル、ブイヨンから選ばれる少なくとも１つが含まれる請求項１～９のいずれか１項記載のルウ食品。」 ・「【０００２】一方、近年、電子レンジの普及が著しく、各種食品を加熱したり、又は調理するのに広く用いられてきている。そして、ルウに肉や野菜等と水を加えて電子レンジで加熱調理することも一部料理書等で提案されているが、実際には、これまでに販売されている従来のルウを用いて電子レンジで調理したカレー等は香味に乏しく、淡泊な風味のものとなるとの問題がある。 これは、確証は得られていないが、従来の鍋を用いる直火法と電子レンジでの調理との間の次に示す差異： ○１（当審注：○１は、１を○で囲んだ記号である。以下、同様。）従来の鍋を用いる直火法では、生や茹でた肉や野菜等の食材とルウがじっくりと煮込まれることで、両者の香味が融合されて好ましい香味が発現するが、電子レンジ調理では加熱時間が短く、食品内部で対流が起こらないため、食材とルウの香味が融合されにくいこと、 ○２従来の鍋を用いる直火法では、直火型の加熱で食品が高温となるため、メーラード反応や褐変反応等によって加熱による香味が得られるが、電子レンジ調理ではこれが期待できないこと、及び ○３局部的に高温加熱される電子レンジ加熱の特性から、香味成分が逸散しやすいこと によると考えられる。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、生及び／又は茹でた具材と一緒に用いて電子レンジで加熱調理する場合に、香味の優れた食品をつくることができる電子レンジ調理用ルウ食品を提供することを目的とする。本発明は、又、香味の優れた食品を電子レンジで調理できる調理方法を提供することを目的とする。」 ・「【０００７】本発明において油脂相を形成する油脂としては、融点が５℃以下、好ましくは－１０℃以下の油脂があげられる。このうち、植物油脂を用いるのが好ましい。具体的には、パーム油、綿実油、大豆油、コーン油等の植物油脂を用いるのが好ましい。上記の油脂を用いることで加水して調理する際に溶解性、分散性が向上する。油脂の量は、油脂を主原料とする従来型のルウ食品を得る場合には、ルウ食品中２５～４０重量％（以下、％と略称する）とするのが好ましく、より好ましくは３０～３５％であり、低脂肪でサラリとした呈味のルウ食品を得る場合には、２～１０％、好ましくは５～８％が適当である。」 ・「【００１１】本発明で用いる電子レンジで加熱調理する場合に食品に適正な粘性（とろみ）を付与するための増粘剤としては、各種澱粉や小麦粉、アラビアガム、キサンタンガム、グアガム、ローカストビーンガム等のガム質、乳タンパク（乳カゼイン）、ゼラチン、グルテン、ペクチン、デキストリン等の蛋白質や糖類、及び繊維質などがあげられる。これらは一種又は二種以上の混合物として用いることができる。」 ・「【００１３】小麦粉、その他の澱粉を使用する場合には、１０～４０％、好ましくは２０～３５％、ガム質等の増粘性物質を使用する場合には0.１～１０％、好ましくは0.３～５％、繊維質等を使用する場合には４０～７５％、好ましくは４５～６５％の量が好ましい。」 ・「【００１５】例えば、ルウ食品がカレー等のルウである場合は、油脂と小麦粉とを１００～１４０°Ｃ程度に加熱混合して小麦粉ルウを作った後に、上記各種原料等を加えて製造することができる。本発明の電子レンジ調理用ルウ食品としては、電子レンジで用いるときに、食品の粘度（Ｂ型粘度計で測定）を、加熱中に約２０００ｃｐ未満とし、喫食時に約５００～１０００ｃｐ、特に増粘剤として繊維質を用いたものでは、約５００～８００ｃｐとできるものが好ましい。」 ・「【００２０】実施例４ ラード２０部に小麦粉部４０部を、約１１０℃で約３０分間加熱混合して小麦粉ルウを製造した。又、カレーオイル１部及びβ－サイクロデキストリン１０部を加えて混合し、香味成分を包摂した組成物を製造した。前記の小麦粉ルウに、食塩１２部、砂糖１２部、カレー粉５部、調味料６部、香味成分を包摂した組成物５部を加えて約９５℃で約３０分間加熱混合し、これを押し出し造粒機にかけて造粒した後、熱風乾燥して顆粒状の電子レンジ調理用のカレールウを製造した。上記カレールウを用いて実施例２と同様に電子レンジを用いてカレーを調理したところ豊かな香味と旨味を有する高品質のものであった。」 イ 甲１に記載された発明 上記アの記載のうち、請求項１及び９を中心にまとめると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「生及び／又は茹でた具材と一緒に用いて電子レンジで加熱調理するためのルウ食品であって、香味成分を溶解した油脂相中に、調味料と増粘剤が分散していて、液状、ペースト状、粉末又は顆粒の形態にある電子レンジ調理用ルウ食品。」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「電子レンジ調理用ルウ食品」のうち、「粉末又は顆粒の形態」からなるものは、本件特許発明１の「電子レンジ調理用固体状組成物」に相当する。 また、甲１発明は「油脂相」を有するものであるから、本件特許発明１の「油脂」「を含む、」を満たすものである。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明との一致点及び相違点は以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「油脂を含む、電子レンジ調理用固体状組成物。」 ＜相違点１－１＞ 増粘剤について、本件特許発明１は「増粘多糖類」であり、「前記増粘多糖類が、キサンタンガム、ウェランガム、グアガム、タマリンドシードガム、ジェランガム、カラギーナン、及びローカストビーンガムからなる群から選択される少なくとも一種」であることが特定されているのに対し、甲１発明の「増粘剤」は、そのようには特定されていない点。 ＜相違点１－２＞ 本件特許発明１では「増粘多糖類の含有量が、０．５～５．０質量％であり、前記油脂の含有量が、前記増粘多糖類１質量部に対して、１～１００質量部である」ことが特定されているのに対し、甲１発明では、そのようには特定されていない点。 相違点１－１について検討する。 甲１発明における「増粘剤」として、キサンタンガム、ウェランガム、グアガム、タマリンドシードガム、ジェランガム、カラギーナン、及びローカストビーンガムからなる群から選択される少なくとも一種からなる増粘多糖類を用いることは記載されていないから、上記相違点１－１は実質的な相違点であり、本件特許発明１は甲１発明ではない。 また、甲１の【００１１】には、多数の増粘剤が例示されているものの、その中から、キサンタンガム、グアガム及びローカストビーンガムの少なくとも一種からなる増粘剤を積極的に採用する動機付けとなる記載はない。 さらに、本件明細書の発明の詳細な説明における実施例１～１４及び比較例１～２の記載によれば、キサンタンガム等の増粘多糖類を使用した実施例１～１４では、溶け残りなくスープにとろみが付与されたものの、キサンタンガム等の増粘多糖類を使用せずに澱粉及びデキストリンのみを使用した比較例１～２では、スープにとろみが付与されなかったことが確認されている。すなわち、本件特許発明１は、数ある増粘剤の中でも特にキサンタンガム等の増粘多糖類を用いることによって、「溶け残りなく十分なとろみを有するスープを得ることができる、電子レンジ調理用組成物を提供する」という効果を得るものであるが、そのような効果は、甲１及び他の証拠の記載から当業者が予測できるものとはいえない。 したがって、甲１発明において、相違点１－１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、特許異議申立人は特許異議申立書において、上記相違点１－１について、以下のとおりの主張をしている。 ・「甲１発明は、本件特許発明１の上位概念で発明を表現したものである。 ここで、審査基準には、「先行技術を示す証拠が上位概念で発明を表現している場合、下位概念で表現された発明を引用発明として認定しない。ただし、技術常識を参酌することにより、下位概念で表現された発明が導き出される場合には、審査官は、下位概念で表現された発明を引用発明として認定することができる。」とある。 そこで、本願出願時の技術常識として、甲第２号証として示した電子情報を参酌すると、食品にとろみを付与する原料の代表が、でん粉、カラギーナン、グアーガム、キサンタンガムである以上、甲１発明から、増粘剤としてガム質を選択する下位概念で表現された発明は、当業者が導き出せることである。 したがって、本件特許発明１は、甲第１号証の記載から把握される発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。」（特許異議申立書第１５～１６頁（７－２）相違点についての検討） しかしながら、甲１には、【００１１】等に極めて広範囲な増粘剤が例示されており、甲１発明の増粘剤として、キサンタンガム等の本件特許発明１で用いる増粘多糖類が導き出せるとはいえない。 そして、上記のとおり、甲１には、【００１１】に例示された多数の増粘剤の中から、ガム質の増粘剤を選択する動機付けとなる記載や実施例もなく、甲２においても、複数の増粘剤が列記されているのみであり、ガム質の増粘剤を積極的に採用する示唆や動機付けとなる記載はない。 そうすると、甲１発明が、ガム質の増粘剤を含む上位概念で表現された発明であっても、キサンタンガム等の増粘多糖類が記載されているとはいえないし、数ある増粘剤の中からガム質を選択することは当業者にとって容易とは言えず、また、ガム質の増粘剤を選択することによって得られる上記効果を予測できるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件特許発明２～１０について 本件特許発明２～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２～１０は、甲１発明ではなく、また、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由１及び２のまとめ 上記のとおり、本件特許発明１～１０は、特許法第２９条第１項第３号に該当又は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由１及び２の理由では、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由３（甲３に基づく進歩性）について （１）甲３の記載事項等 ア 甲３の記載事項 甲３には、「凍結乾燥カレー及びその製造方法」に関し、おおむね次の事項が記載されている。 ・「【背景技術】 【０００２】 カレーの粘度付与にはでん粉が使用されるが、でん粉を含むカレーソースを凍結乾燥するとでん粉の老化により湯戻りが悪くなる不具合があった。 【０００３】 特許文献1は、油脂性食品が、凍結乾燥食品に含浸された食品を開示し、栄養強化機能成分を含有する食品であるが、凍結乾燥カレーについての開示はない。 【０００４】 凍結乾燥工程後に、湯戻し後の粘度付与を目的として油脂性素材にでん粉を配合する場合、多量に配合する必要があり、食品にでん粉臭が発生してしまい風味が悪くなる。 【０００５】 特許文献２は、野菜ペーストを含む凍結乾燥カレーを開示する。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００６】 【特許文献１】特開２００８－２３７１０２ 【特許文献２】特開２００９－２７３４１０ 【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】 【０００７】 本発明は、湯戻りが良好で、好適な粘度を有する凍結乾燥カレーを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００８】 本発明者は、上記課題に鑑み検討を重ねた。 【０００９】 凍結乾燥前のカレーに増粘剤を添加して粘度を付与し、食用油脂の分離を抑制した場合、凍結乾燥カレーにお湯を注ぐだけでは、増粘剤がα化せず、ダマダマになるために増粘しなかった(比較例８～１０)。 【００１０】 一方、凍結乾燥後に好適な粘度を発現する量の増粘剤を添加すると、湯戻し時に糸引き性があり(比較例３～７)、糸引き性がない程度の量で増粘剤を付与した場合、好適な粘度が得られなかった(比較例１～２)。 【００１１】 粘性を付与するために凍結乾燥前のカレーベースにでん粉を配合すると、湯戻しが悪くなる欠点がある。 【００１２】 本発明者はさらに検討を重ねた結果、野菜ペーストで粘度を付けた凍結乾燥カレー本体に、食用油脂と増粘剤を含む分散液を含浸又は塗布することで、湯戻りが良好で、好適な粘度を有し、かつ、糸引き性のない凍結乾燥カレーが得られることを見出した。」 ・「【００１８】 増粘剤としては、キサンタンガム、ジェランガム、カラギーナン、ゼラチン、グアガムなどが挙げられ、これらを単独で、或いは２種以上を混合して使用することができる。好ましい増粘剤は、キサンタンガム、グアガムである。」 ・「【００２３】 食用油脂は、凍結乾燥カレー製品に対し１質量％～５０質量％、好ましくは５質量％～４０質量％含まれる。食用油脂は５質量％以上であることが良好な食味の凍結乾燥カレーを得るために好ましい。」 ・「【実施例】 【００３１】 以下に、本発明について、具体的に実施例、及び比較例を挙げてさらに詳しく説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。 実施例１～２及び比較例１～１０ 凍結真空乾燥に供する前のカレーを次の要領で作製した。 【００３２】 （実施例のカレーソース１の作製） まず、ラード４重量部を１００℃まで加熱し、カレー粉２．０重量部を加えて１２０℃まで加熱した。さらに、砂糖３重量部、食塩０．５重量部、カラメル色素０．２重量部、香辛料０．２重量部を加えて撹拌を行い、カレールウとした。こうして得たカレールウを１００℃以下まで降温させた後、チキンエキス１重量部、カツオエキス１重量部、野菜ペースト２１．６重量部(生姜ペースト２．０重量部、にんにくペースト０．６重量部、トマトペースト５．０重量部、オニオンペーストＡ７．０重量部、オニオンペーストＢ７．０重量部)、１０ｍｍ×１０ｍｍにカット後９０℃２分間のボイル処理を行った玉ねぎ２８．０重量部、さらに、トータルで１００重量部となるように水を加えて、９０℃達温まで加熱撹拌を行い、カレーソース１を作製した。 【００３３】 なお、オニオンペーストＡは減圧濃縮法で製造された食物繊維含有率５％のオニオンペーストである。オニオンペーストＢは、ダイサーで５ｍｍ×５ｍｍにカット後、加熱撹拌によってペースト化された食物繊維含有率１．５％のオニオンペーストである。 【００３４】 （実施例の凍結真空乾燥カレーの作製） 以上のようにして仕上げたカレーソース１は、５ｃｍ×５ｃｍ×２ｃｍのプラスチックトレーに充填を行い、－２０℃の冷凍庫に４８時間保管して、完全に凍結させた。その後、東洋製作所の凍結真空乾燥機ＶＦ－３５０を用いて乾燥を行い、凍結真空乾燥カレーを得、表１の添加剤を含浸させる事で、実施例１～２のサンプルを作製した。 【００３５】 （比較例のカレーソース２の作製） まず、ラード４重量部を１００℃まで加熱し、カレー粉２．０重量部を加えて１２０℃まで加熱した。さらに、砂糖３重量部、食塩０．５重量部、カラメル色素０．２重量部、香辛料０．２重量部を加えて撹拌を行い、カレールウとした。こうして得たカレールウを１００℃以下まで降温させた後、チキンエキス１重量部、カツオエキス１重量部、オニオンエキス２１．６重量部、１０ｍｍ×１０ｍｍにカット後９０℃２分間のボイル処理を行った玉ねぎ２８．０重量部、さらに、トータルで１００重量部となるように水を加えて、９０℃達温まで加熱撹拌を行い、カレーソース２を作製した。 【００３６】 なお、オニオンエキスは、玉ねぎを摩砕、加熱後に、搾汁したものを濾過し、加熱殺菌後にブリックス６０以上まで濃縮したものである。」 ・「【００４１】 【表１】 ［図：0001422468000001.jpg］ 」 ・「【００４４】 （評価例） 表４に実施例１～２、比較例１～１０の評価例を示す。 （評価方法） 作製したカレーサンプルを、熱湯１３０ｃｃで湯戻し後、即座に２８℃まで冷却して粘度の測定を行った。粘度は、目開き５ｍｍのメッシュで玉ねぎを除去した後に、東機産業(株)製 Ｂ型粘度計ＤＶＬ－ＢII、ローターＮｏ．３を用いて、撹拌速度３０ｒｐｍ、測定開始後３０秒の粘度を測定結果とした。 【００４５】 湯戻りの状態は、熱湯投入した後、３０秒間撹拌後にダマがない場合を○、ダマがある場合を×とした。官能粘度の評価は、カレーとして好ましい粘度がある場合を○、糸引き性など違和感がある場合を×、粘度が足りない場合を××とした。 総合評価は、５名のパネルにより評価を行い、とても好ましい場合を◎、好ましい場合を○、好ましくない場合を×、とした。」 イ 甲３に記載された発明 上記アの記載のうち、実施例２を中心にまとめると、甲３には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲３発明＞ 「ラード４重量部を１００℃まで加熱し、カレー粉２．０重量部を加えて１２０℃まで加熱し、さらに、砂糖３重量部、食塩０．５重量部、カラメル色素０．２重量部、香辛料０．２重量部を加えて撹拌を行い、カレールウとし、こうして得たカレールウを１００℃以下まで降温させた後、チキンエキス１重量部、カツオエキス１重量部、野菜ペースト２１．６重量部(生姜ペースト２．０重量部、にんにくペースト０．６重量部、トマトペースト５．０重量部、オニオンペーストＡ７．０重量部、オニオンペーストＢ７．０重量部)、１０ｍｍ×１０ｍｍにカット後９０℃２分間のボイル処理を行った玉ねぎ２８．０重量部、さらに、トータルで１００重量部となるように水を加えて、９０℃達温まで加熱撹拌を行い、作製したカレーソース１を、５ｃｍ×５ｃｍ×２ｃｍのプラスチックトレーに充填を行い、－２０℃の冷凍庫に４８時間保管して、完全に凍結させ、その後、東洋製作所の凍結真空乾燥機ＶＦ－３５０を用いて乾燥を行い、凍結真空乾燥カレーを得、表１の実施例２の添加剤を含浸させる事で作製したものであって、熱湯１３０ｃｃで湯戻し後、即座に２８℃まで冷却する、カレーサンプル。 【表１】 ［図：0001422468000002.jpg］ 」 （２）検討 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明は「キサンタンガム」を含むものであるから、本件特許発明１の「増粘多糖類と、」「を含み、」「前記増粘多糖類が、キサンタンガム、ウェランガム、グアガム、タマリンドシードガム、ジェランガム、カラギーナン、及びローカストビーンガムからなる群から選択される少なくとも一種であり、」を満たすものである。 また、甲３発明は「植物油脂」を含むものであるから、本件特許発明１の「油脂と、を含み、」を満たすものである。 さらに、甲３発明における増粘多糖類の含有量は、約０．７３質量％（＝０．７５／（１００＋２．５＋０．７５））であり、油脂の含有量は、増粘多糖類１質量部に対して約３．３質量部（＝２．５／０．７５）であるから、本件特許発明１の「前記増粘多糖類の含有量が、０．５～５．０質量％であり、前記油脂の含有量が、前記増粘多糖類１質量部に対して、１～１００質量部である、」を満たしている。 そして、甲３発明の「カレーサンプル」は、「作製したカレーソース１を、５ｃｍ×５ｃｍ×２ｃｍのプラスチックトレーに充填を行い、－２０℃の冷凍庫に４８時間保管して、完全に凍結させ、その後、東洋製作所の凍結真空乾燥機ＶＦ－３５０を用いて乾燥を行い、凍結真空乾燥カレーを得、表１の実施例２の添加剤を含浸させる事で作製したもの」であり、固体であることは明らかであるから、本件特許発明１の「固体状組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「増粘多糖類と、油脂と、を含み、前記増粘多糖類が、キサンタンガム、ウェランガム、グアガム、タマリンドシードガム、ジェランガム、カラギーナン、及びローカストビーンガムからなる群から選択される少なくとも一種であり、前記増粘多糖類の含有量が、０．５～５．０質量％であり、前記油脂の含有量が、前記増粘多糖類１質量部に対して、１～１００質量部である、固体組成物。」 ＜相違点３＞ 「固体組成物」について、本件特許発明１では「電子レンジ調理用」であることが特定されているのに対し、甲３発明では、そのようには特定されていない点。 相違点３について検討する。 甲３発明は、「熱湯１３０ｃｃで湯戻し」して用いるものであり、甲３の【０００２】～【００１１】の記載からも、湯戻し調理することを前提とした発明であると認められ、また、甲３及び他の証拠には、甲３発明の湯戻し調理に代えて電子レンジ調理とすることを示唆した記載や動機付けとなる記載はない。 また、甲１の【０００２】や、本件特許の先行技術文献である特開２０１３－１５０５９６号公報の【０００３】を参照すると、本件特許の出願時において、固形ルウを湯戻しではなく電子レンジ調理した際には食味が劣ることが当業者に知られていたと認められるところ、本件特許発明１は、「溶け残りなく十分なとろみを有するスープを得ることができる、電子レンジ調理用組成物が提供される」（【０００９】）という効果を得るものであり、そのような効果は、甲３及び他の証拠の記載から当業者が予測できるものとはいえない。 したがって、甲３発明において、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 よって、本件特許発明１は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 なお、特許異議申立人は特許異議申立書において、上記相違点３について、「本件出願前に、凍結乾燥食品をお湯で戻す際に電子レンジ調理することは必要に応じて適宜行われており、また、甲第３号証の記載から電子レンジ調理する阻害要因もみいだせないから、上記相違点は、当業者が必要に応じて適宜なし得たことにすぎない。」（特許異議申立書第１７頁）と主張しているものの、凍結乾燥食品を湯戻しする際に電子レンジ調理することが本件特許の出願前に知られたものであったとしても、上記のとおり、甲３発明の湯戻し調理に代えて電子レンジ調理とすることの動機付けが見出せないし、また、その際に本件特許発明と同様の効果が得られるという証拠を示すものでもない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件特許発明２～１０について 本件特許発明２～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであって、本件特許発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明１と同様に判断される。 よって、本件特許発明２～１０は、甲３発明並びに甲３及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由３のまとめ 上記のとおり、本件特許発明１～１０は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、申立理由３の理由では、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由４（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）特許請求の範囲の記載 上記第２のとおりである。 （３）サポート要件についての判断 本件特許発明１～１０の課題（以下、「本件発明の課題」という。）は、「溶け残りなく十分なとろみを有するスープを得ることができる、電子レンジ調理用組成物を提供することにある。」（【０００６】）であり、本件明細書の発明の詳細な説明には、「本発明者らは、増粘多糖類と、油脂とを含む組成物を用いることで、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に至った」（【０００８】）ことが記載されている。 また、【００１１】～【００１２】には電子レンジ調理用組成物は増粘多糖類と油脂とを含んだものであり、組成物の形態は固形状が好ましいことが記載され、【００１３】には増粘多糖類の種類と、増粘多糖類の含有量を０．５～５．０質量％とすることで、多くの食品においてふさわしい程度のとろみをスープに付与することができることが記載され、【００１４】～【００１５】には油脂の種類と、油脂の含有量が増粘多糖類１質量部に対して１～１００質量部であり、増粘多糖類に対する油脂の含有量が大きいと得られるとろみが小さくなり、増粘多糖類に対する油脂の含有量が小さいと得られるとろみが大きくなることが記載され、【００２１】には本実施形態に係る組成物の製造方法が記載され、【００２２】には本実施形態に係る組成物の使用方法について、例えば、本実施形態に係る組成物を加えたカレーうどんについて、電子レンジ加熱によって、溶け残りなく適切なとろみを有するスープを含むことができることが記載され、【００２６】～【００３０】には、「スープのとろみ」、「スープの粘度」、及び「ダマの発生」の評価方法が記載されている。 また、【００２４】～【００３４】の実施例では、油脂及びキサンタンガム等の増粘多糖類を使用した実施例１～１４では、溶け残りなくスープにとろみが付与されたものの、油脂、澱粉及びデキストリンを使用した比較例１～２では、スープにとろみが付与されなかったことが確認されており、また、組成物の形態が固形ルウの場合にも、特定の増粘多糖類を用いることにより、とろみのあるスープを、溶け残りなく、電子レンジによる加熱により得ることができることが確認されており、さらに、増粘多糖類の種類が異なるいずれの例においても、溶解性は良好であることが確認されている。 そうすると、これらの記載に接した当業者であれば、増粘多糖類と、油脂と、を含み、前記増粘多糖類が、キサンタンガム、ウェランガム、グアガム、タマリンドシードガム、ジェランガム、カラギーナン、及びローカストビーンガムからなる群から選択される少なくとも一種であり、前記増粘多糖類の含有量が、０．５～５．０質量％であり、前記油脂の含有量が、前記増粘多糖類１質量部に対して、１～１００質量部である、電子レンジ調理用固体状組成物とすれば、本件発明の課題が解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１～１０は、いずれも、上記の発明の課題を解決できると認識できる電子レンジ調理用固体状組成分であるか、それをさらに限定するものである。 したがって、本件特許発明１～１０は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 （４）特許異議申立人の主張について 特許異議申立人は、上記第３ ４のとおり、デキストリンが含まれることが特定されていない本件特許発明１～１０は、本件発明の課題を解決できると認識できるものではない旨を主張する。 しかしながら、上記（３）のとおり、本件特許の明細書全体の記載を参酌すれば、増粘多糖類と、油脂とを含み、成分の含有量が実施例を含む一定の数値範囲内にあり、発明の詳細な説明において好ましいとされている本件特許発明の数値範囲を満たす電子レンジ調理用固体状組成物であれば、本件発明の課題を解決できると認識できるものであるといえる。また、特許異議申立人は、デキストリンを含まない場合には課題が解決できないとする具体的な証拠を示すものでもないから、上記の特許異議申立人の主張はいずれも採用できない。 （５）申立理由４のまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、いずれも特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、申立理由４の理由では、本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、上記のいずれの特許異議申立理由によっても取り消すことはできない。 また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。