2024-701083

特許第７４７８３７０号発明「フッ素樹脂」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７８３７０号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７８３７０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成３１年２月２８日に出願された特願２０１９－０３７００５号に係る特許であって、令和６年４月２４日に特許権の設定登録（請求項数９）がされ、同年５月７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和６年１１月７日に、本件特許の請求項１～９に係る特許に対して、特許異議申立人である武田朋美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１～９に係る発明を、請求項の番号に従い「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ともいう。）。 「【請求項１】 下記一般式（３）で表される残基単位を含み、重量平均分子量Ｍｗが５×１０４～２×１０５の範囲であり、かつ２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度が３以下である、フッ素樹脂（但し、フッ素樹脂が－（ＳＯ２Ｘ（ＳＯ２Ｒｆ）ａ）－Ｍ＋で表されるイオン性基（式中、Ｍ＋はＨ＋、一価の金属カチオン、又は１以上の水素原子が炭化水素基と置換されていてもよいアンモニウムイオンであり、Ｒｆは、エーテル結合性酸素原子を含んでいてもよい直鎖又は分岐のペルフルオロアルキル基であり、Ｘは酸素原子、窒素原子又は炭素原子であって、Ｘが酸素原子の場合ａ＝０であり、Ｘが窒素原子の場合ａ＝１であり、Ｘが炭素原子の場合ａ＝２である。）を有するポリマーである場合を除き、かつフッ素樹脂がパーハロ－２，２－ジ低級アルキル－１，３－ジオキソール（各アルキル基は独立して炭素原子を１から３個有し、そのハロゲン置換基は塩素またはフッ素であるが、但し各アルキル基がフッ素原子を少なくとも１個有する）を１モル％以上含むコポリマーである場合を除く）。 ［図：0001420364000001.jpg］ 【請求項２】 ガラス転移温度が１２５℃以上１４５℃以下である、請求項１に記載のフッ素樹脂。 【請求項３】 せん断速度１０－２ｓ、２５０℃における溶融粘度が１×１０２～３×１０５Ｐａ・ｓである、請求項１又は２に記載のフッ素樹脂。 【請求項４】 分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが１．２～８である、請求項１～３のいずれかに記載のフッ素樹脂。 【請求項５】 ２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚、直径２６．４ｍｍ）のクラックの個数が１０本以下である、請求項１～４のいずれかに記載のフッ素樹脂。 【請求項６】 ＴＧ－ＤＴＡにてエアー中で１０℃／ｍｉｎで３００℃まで昇温した直後の重量減少量Ａと、３００℃まで昇温後３００℃で３０分間保持した後の重量減少量Ｂの差Ｂ－Ａが１．０％以下である、請求項１～５のいずれかに記載のフッ素樹脂。 【請求項７】 ２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚、直径２６．４ｍｍ）における泡の占める面積が成形品の面積に対して１０％以下である、請求項１～６のいずれかに記載のフッ素樹脂。 【請求項８】 ２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚、直径２６．４ｍｍ）中の泡の個数が１０個以下である、請求項１～７のいずれかに記載のフッ素樹脂。 【請求項９】 せん断速度１０－２ｓ、２５０℃における溶融粘度が１×１０２～５×１０４Ｐａ・ｓである、請求項１～８のいずれかに記載のフッ素樹脂。」 第３ 特許異議申立書に記載された申立理由の概要及び証拠方法 申立人は、証拠方法として甲第１号証～甲第５号証（以下、「甲１」などという。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 １ 申立理由１（甲１による新規性） 本件発明１～９は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件発明１～９に係る特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲１を主引例とする進歩性） 本件発明１～９は、本件特許の出願日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１に記載された発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて、その出願日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、これらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 甲１ Frantisek Mikes他５名、「Synthesis and Characterization of an Amorphous Perfluoropolymer:Poly(perfluoro-2-methylene-4-methyl-1,3-dioxolane)」, Macromolecules 2005, 38, 4237-4245及び抄訳 甲２ 特開２０１５－１３３５０５号公報 甲３ 特開昭６４－０１４２１９号公報 甲４ 特開２００３－２６８０３９号公報 甲５ 国際公開第２０１４／１５６９９６号 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載された申立理由によっては、本件発明１～９に係る特許は取り消すことはできない。 １ 申立理由１（甲１による新規性）、申立理由２（甲１を主引例とする進歩性）について （１）本件発明１について ア 甲１に記載された事項及び発明 （ア）甲１には、以下の事項が記載されており、当審における訳文と共に示す。 ａ 第４２３７頁要約部分 ［図：0001420364000002.jpg］ 「要約 パーフルオロモノマーであるパーフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン（ＰＦＭＭＤ）を様々な方法で合成した。このモノマーは、パーフルオロジベンゾイルパーオキサイドおよび／またはパーフルオロジ－ｔｅｒｔ－ブチルパーオキサイドを開始剤として、フリーラジカル機構によりバルクおよび／または溶液中で重合した。得られたポリマー（ポリ（ＰＦＭＭＤ）)は無色透明であった。しかし、大気に曝したポリマーロッドは霞んでしまった。このポリマー溶液をクロロホルムに沈殿させて精製したところ、長時間空気に曝されても霞むことはなく、高い紫外可視光透過率で透明なままであった。精製ポリマーのガラス転移温度は１３０－１３４℃であった。ＮＭＲ測定から、精製ポリマーはほとんどがビニル付加ポリマー構造であることが示された。とはいえ、原始的なポリマーには開環重合によって形成された構造単位が含まれていると考えられる。ポリ（ＰＦＭＭＤ）試料の分子量は、四塩化炭素、四臭化炭素、塩化スルフリルを連鎖移動剤として用いて調節することができる。これらの調節剤の存在下での重合は、非分解性の連鎖移動によって特徴づけられる。」 ｂ 第４２４１頁左欄Ｆｉｇｕｒｅ ２． ［図：0001420364000003.jpg］ ｃ 第４２４１頁右欄第１５行～第１９行 ［図：0001420364000004.jpg］ 「ポリ（ＰＦＭＭＤ）の分子量は、四塩化炭素、四臭化炭素、塩化スルフリルのほか、２－トリフルオロメチル－２，４，４，５，５－ペンタクロロ－１，３－ジオキソラン（ＴＦＥＤ）を反応混合物に意図的に添加することで制御した。」 ｄ 第４２４２頁右欄表３ ［図：0001420364000005.jpg］ 「 ［図：0001420364000006.jpg］ 」（サンプルｎｏ．６４～６６、７６～７９） （イ）甲１の表３のサンプルｎｏ．６６に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「０．５０ｗｔ％の開始剤、１．０２ｗｔ％の連鎖移動剤である四塩化炭素を添加して、パーフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソランを重合したものであるポリ（ＰＦＭＭＤ）。ここで、ポリ（ＰＦＭＭＤ）の化学構造は以下のとおりである。 ［図：0001420364000007.jpg］ 」（以下、「甲１発明」という。） イ 対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「ポリ（ＰＦＭＭＤ）」は、パーフルオロ－２－メチレン－４－メチル－１，３－ジオキソラン（ＰＦＭＭＤ）をモノマーとして重合させてなるものであり、上記ア（イ）に示した化学構造を有するから、本件発明１における一般式（３）で表される残基単位を有するフッ素樹脂に相当する。 そして、甲１発明の「ポリ（ＰＦＭＭＤ）」は、その構造から、「－（ＳＯ２Ｘ（ＳＯ２Ｒｆ）ａ）－Ｍ＋で表されるイオン性基（式中、Ｍ＋はＨ＋、一価の金属カチオン、又は１以上の水素原子が炭化水素基と置換されていてもよいアンモニウムイオンであり、Ｒｆは、エーテル結合性酸素原子を含んでいてもよい直鎖又は分岐のペルフルオロアルキル基であり、Ｘは酸素原子、窒素原子又は炭素原子であって、Ｘが酸素原子の場合ａ＝０であり、Ｘが窒素原子の場合ａ＝１であり、Ｘが炭素原子の場合ａ＝２である。）を有するポリマー」ではなく、かつ「パーハロ－２，２－ジ低級アルキル－１，３－ジオキソール（各アルキル基は独立して炭素原子を１から３個有し、そのハロゲン置換基は塩素またはフッ素であるが、但し各アルキル基がフッ素原子を少なくとも１個有する）を１モル％以上含むコポリマー」でもない。 以上のことから、甲１発明の「ポリ（ＰＦＭＭＤ）」は、本件発明１の「下記一般式（３）で表される残基単位を含」む「フッ素樹脂（但し、フッ素樹脂が－（ＳＯ２Ｘ（ＳＯ２Ｒｆ）ａ）－Ｍ＋で表されるイオン性基（式中、Ｍ＋はＨ＋、一価の金属カチオン、又は１以上の水素原子が炭化水素基と置換されていてもよいアンモニウムイオンであり、Ｒｆは、エーテル結合性酸素原子を含んでいてもよい直鎖又は分岐のペルフルオロアルキル基であり、Ｘは酸素原子、窒素原子又は炭素原子であって、Ｘが酸素原子の場合ａ＝０であり、Ｘが窒素原子の場合ａ＝１であり、Ｘが炭素原子の場合ａ＝２である。）を有するポリマーである場合を除き、かつフッ素樹脂がパーハロ－２，２－ジ低級アルキル－１，３－ジオキソール（各アルキル基は独立して炭素原子を１から３個有し、そのハロゲン置換基は塩素またはフッ素であるが、但し各アルキル基がフッ素原子を少なくとも１個有する）を１モル％以上含むコポリマーである場合を除く）。 ［図：0001420364000008.jpg］ 」に相当する。 そうすると、両者は 「下記一般式（３）で表される残基単位を含む、フッ素樹脂（但し、フッ素樹脂が－（ＳＯ２Ｘ（ＳＯ２Ｒｆ）ａ）－Ｍ＋で表されるイオン性基（式中、Ｍ＋はＨ＋、一価の金属カチオン、又は１以上の水素原子が炭化水素基と置換されていてもよいアンモニウムイオンであり、Ｒｆは、エーテル結合性酸素原子を含んでいてもよい直鎖又は分岐のペルフルオロアルキル基であり、Ｘは酸素原子、窒素原子又は炭素原子であって、Ｘが酸素原子の場合ａ＝０であり、Ｘが窒素原子の場合ａ＝１であり、Ｘが炭素原子の場合ａ＝２である。）を有するポリマーである場合を除き、かつフッ素樹脂がパーハロ－２，２－ジ低級アルキル－１，３－ジオキソール（各アルキル基は独立して炭素原子を１から３個有し、そのハロゲン置換基は塩素またはフッ素であるが、但し各アルキル基がフッ素原子を少なくとも１個有する）を１モル％以上含むコポリマーである場合を除く）。 ［図：0001420364000009.jpg］ 」である点において一致し、以下の点において相違する。 ＜相違点＞ フッ素樹脂について、本件発明１は、重量平均分子量Ｍｗが５×１０４～２×１０５の範囲であり、かつ２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度が３以下であるのに対し、甲１発明は重量平均分子量及び黄色度の値が不明である点 ウ 相違点についての判断 （ア）新規性について 上記ア（ア）ｄの表３を参照すると、連鎖移動剤を用いていない（０ｗｔ％）サンプルｎｏ．６４のポリ（ＰＦＭＭＤ）の分子量Ｍは１５×１０５ｇ／ｍｏｌであり、連鎖移動剤を用いるとポリマーの分子量が低くなることが高分子分野における技術常識であることからみて、サンプルｎｏ．６６のポリ（ＰＦＭＭＤ）の分子量Ｍは１５×１０５ｇ／ｍｏｌより低いと理解できる。しかしながら、表３には、連鎖移動剤として四塩化炭素を用いるサンプルｎｏ．６６の分子量Ｍに関する明示的な記載はない。さらに、上記ア（ア）ａ及びｃに記載されるように、連鎖移動剤によって分子量を制御できることは記載されているが、どの程度の四塩化炭素の添加量でどの程度の分子量になるかは示されていないし、表３に記載される他のサンプルから、サンプルｎｏ．６６の分子量Ｍを推測することはできない。 したがって、甲１発明においては、得られるポリ（ＰＦＭＭＤ）の分子量Ｍが不明であり、重量平均分子量が特定されていないから、上記相違点は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は甲１に記載された発明であるとはいえない。 （イ）進歩性について 甲１には、ポリ（ＰＦＭＭＤ）に関して、上記（ア）で検討したとおり、連鎖移動剤として四塩化炭素を用いた場合の分子量Ｍが記載されておらず、また、２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度については記載も示唆もされていない。 そして、ポリ（ＰＦＭＭＤ）などのフッ素樹脂において、その重量平均分子量を制御しつつ同時に黄色度を低く調整することが、当業者の本件出願時における技術常識であるともいえないから、甲１発明において、重量平均分子量及び黄色度を同時に調整して本件発明１に記載の数値範囲とすることは、当業者が容易に想到し得るとはいえない。 ここで、甲２の【００４７】、【００５９】には、ポリ（ＰＦＭＭＤ）等の非晶質のフッ素樹脂の平均分子量を１０万～２５万とすることが好ましいことが記載され、甲３の第１２１頁右下欄第４行～第１２２頁右上欄第４行には、メタクリル系樹脂などの光学材料においては樹脂が黄色味を帯びる課題を有することが記載され、甲４の【０００２】～【０００５】には、ＰＦＭＭＤ等から得られる耐着色性に優れる含フッ素樹脂の製造方法が記載され、甲５の請求の範囲、［００２８］、［００７６］［表１］には、ＰＦＭＭＤ等から得られる透明性の高い含フッ素重合体の製造方法が記載されている。 しかしながら、甲２には、非晶質のフッ素樹脂の好ましい分子量は記載されているものの、その分子量の調整方法は記載されておらず、樹脂の黄色度について記載も示唆もされていない。 また、甲３には、本件発明１の樹脂とは異なる種類の樹脂であるメタクリル系樹脂などの光学材料における樹脂の成形加工時時における黄変という課題、及び黄変が少なくなるような製造方法は記載されているものの、フッ素樹脂についての好ましい分子量やその制御方法、黄色度の具体的な数値範囲については記載も示唆もされていない。 さらに、甲４、５のいずれにも、ポリ（ＰＦＭＭＤ）の重量平均分子量を所望の範囲に調整しながら、同時に、２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度を３以下とすることは記載も示唆もされていない。 そうすると、甲２～５のいずれの文献を参照しても、甲１発明において、ポリ（ＰＦＭＭＤ）の重量平均分子量Ｍｗの値を５×１０４～２×１０５の範囲に調整しつつ、同時に２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度を３以下とする動機付けがあったとはいえないから、甲１発明においてポリ（ＰＦＭＭＤ）の重量平均分子量Ｍｗが５×１０４～２×１０５の範囲であり、かつ黄色度を３以下であるものとすることは、当業者といえども容易に想到し得るとはいえない。 これに対し、本件発明１は、フッ素樹脂の重量平均分子量を５×１０４～２×１０５の範囲に調整し、かつ、２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度を３以下とすることにより、得られるフッ素樹脂が、溶融加工性に優れ、加熱溶融後の黄変が抑制され、溶融粘度が低く、耐熱性、溶融時の脱泡性にも優れ、加熱成形後の冷却時のクラック発生も小さいという、甲１～５からは予想し得ない格別な効果（本件特許明細書【００１２】）を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到できたものではない。 エ 申立人の主張について 申立人は、申立理由１、２に関して、主に以下の点を主張する。 （ア）本件特許明細書【００３６】、【００４２】の記載から、連鎖移動剤としてテトラクロロメタン（四塩化炭素）等を用いることで、得られるフッ素樹脂はその重量平均分子量が５×１０４～３×１０５の範囲となり、かつ２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度が６以下となると認定できるから、同じ連鎖移動剤を用いて重合させる甲１発明も、重量平均分子量が５×１０４～３×１０５の範囲であり、かつ２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度が６以下のフッ素樹脂である蓋然性が極めて高い。仮にそうでないとしても、重量平均分子量や黄色度の調整は、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内で適宜行い得る事項に過ぎない。（特許異議申立書第２０頁～第２１頁） （イ）フッ素樹脂の重量平均分子量について、甲１の表３のサンプルｎｏ．６４と７８の結果から、連鎖移動剤を用いることで分子量を小さくできることは技術常識であるところ、連鎖移動剤として併記されている四臭化炭素を用いた場合の分子量が１．７×１０５であることを踏まえると、四塩化炭素を用いた場合の分子量は、四塩化炭素を用いない場合の分子量である１５×１０５よりも小さく、１．７×１０５に近い値となる推定が強く働く。また、甲２に記載されるＰＦＭＭＤを構成単位とするフッ素樹脂の好ましい平均分子量の記載（１０万～２５万）からも、連鎖移動剤として四塩化炭素を用いた場合の分子量を５×１０４～２×１０５の範囲に調整することは、当業者の通常の創作能力の発揮の範囲内で適宜行い得る事項に過ぎない。（特許異議申立書第２１頁） （ウ）一般に光学用の樹脂においては、甲３にも記載されるように黄色度をより低減させるという課題は広く知られ、甲１に記載の光学用途に用いられる樹脂においても当該課題は当然に存在すること、また、甲４、５に記載されるようにその黄変を抑制する技術は知られていることから、樹脂の重合時等において重合条件等を調整して樹脂の黄色度をより低減させて黄色度を３以下に調整することは、当業者が適宜なし得る設計的事項の範囲内のものである。（特許異議申立書第２２頁） 上記主張（ア）～（ウ）について検討すると、まず、甲１発明では、得られるフッ素樹脂の重量平均分子量の値は実質的な相違点であるし、単に甲１発明と本件発明で用いる連鎖移動剤が同じであることを理由に、甲１発明のフッ素樹脂の重量平均分子量及び黄色度が本件発明１と同程度となる根拠があるとはいえない。 また、一般的な光学用の樹脂における黄色度低減の課題が広く知られていたとしても、甲１発明においてもその黄色度を３以下とすることが課題であるとはいえず、３以下とする動機付けもあるとはいえない。 そして、上記ウ（イ）で述べたように、甲２～５のいずれにもフッ素樹脂の重量平均分子量及び黄色度の両方を同時に調整することが記載も示唆もされていないところ、甲１発明において、フッ素樹脂の重量平均分子量を所望の値の範囲に調整しながら、２８０℃２４時間加熱溶融成型品（３ｍｍ厚）の黄色度を３以下に調整する動機付けがなく、一方、本件発明１は、両者を同時に調整することで、溶融加工性に優れ、加熱溶融後の黄変が抑制され、溶融粘度が低く、耐熱性、溶融時の脱泡性にも優れ、加熱成形後の冷却時のクラック発生も小さくできるフッ素樹脂を得られるという有利な効果を発揮するものであるから、これらの効果は甲１発明から予測できるものではない。 したがって、申立人の主張は採用することができない。 オ 本件発明１についてのまとめ よって、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （２）本件発明２～９について 本件発明２～９は、いずれも本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１が甲１に記載された発明でなく、また甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない以上、本件発明２～９についても、甲１に記載された発明であるとも、また甲１発明及び甲２～５に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した理由によっては、本件発明１～９を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～９を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。