2024-701077

特許第７４７７７９０号発明「二相ステンレス継目無鋼管」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７７７９０号の請求項１～２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７７７９０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～２に係る特許についての出願（特願２０２２－５１９９４０号。以下、「本願」という。）は、２０２１年（令和 ３年） ４月２８日（優先権主張 令和 ２年 ５月 ７日、令和 ２年 ５月 ７日、令和 ２年 ５月 ７日）を国際出願日とする出願であって、令和 ６年 ４月２３日に特許権の設定登録がされ、同年 ５月 ２日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後、同年１１月 ５日に、請求項１～２（全請求項）に係る特許に対し、特許異議申立人である吉田敦子（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２に係る発明（以下、「本件特許発明１」等という。また、これら発明を総称して「本件特許発明」という。）は、本願の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～２（以下、「本件請求項１」等という。）に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 二相ステンレス継目無鋼管であって、 質量％で、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：０．２０～１．００％、 Ｍｎ：０．１０～７．００％、 Ｐ：０．０４０％以下、 Ｓ：０．０１００％以下、 Ａｌ：０．１００％以下、 Ｎｉ：４．００～９．００％、 Ｃｒ：２０．００～２８．００％、 Ｍｏ：０．５０～５．００％、 Ｃｕ：０．０１～４．００％、 Ｎ：０．０５０～０．５００％、 Ｖ：０．０１～１．５０％、 Ｗ：０～４．０００％、 Ｃｏ：０～２．００％、 Ｓｂ：０～０．１００％、 Ｓｎ：０～０．１００％、 Ｎｂ：０～０．１００％、 Ｔａ：０～０．１００％、 Ｔｉ：０～０．１００％、 Ｚｒ：０～０．１００％、 Ｈｆ：０～０．１００％、 Ｂ：０～０．０２００％、及び、 希土類元素：０～０．２００％を含有し、 Ｃａ：０．０００１～０．０２００％、及び、 Ｍｇ：０．０００１～０．０２００％からなる群から選択される１元素以上を含有し、 残部がＦｅ及び不純物からなり、 ミクロ組織が、体積率で３０～５５％のフェライト及びオーステナイトからなり、 降伏強度が、４１５ＭＰａ以上であり、 前記二相ステンレス継目無鋼管の管軸方向をＬ方向、前記二相ステンレス継目無鋼管の管径方向をＴ方向、前記Ｌ方向及び前記Ｔ方向と垂直な方向をＣ方向と定義したとき、 前記二相ステンレス継目無鋼管の肉厚中央部を含み、前記Ｔ方向に延びる辺の長さが２５０μｍであり、前記Ｃ方向に延びる辺の長さが２５０μｍである正方形の観察視野領域において、 前記Ｔ方向に延びる線分であって、前記観察視野領域の前記Ｃ方向に等間隔に配列され、前記観察視野領域を前記Ｃ方向に５等分する４つの線分をＴ１～Ｔ４と定義し、 前記Ｃ方向に延びる線分であって、前記観察視野領域の前記Ｔ方向に等間隔に配列され、前記観察視野領域を前記Ｔ方向に５等分する４つの線分をＣ１～Ｃ４と定義し、 前記観察視野領域における前記フェライトと前記オーステナイトとの界面をフェライト界面と定義したとき、 前記線分Ｔ１～Ｔ４と前記フェライト界面との交点の数である交点数ＮＴが６５個以上であり、 前記線分Ｃ１～Ｃ４と前記フェライト界面との交点の数である交点数ＮＣが５０個以上である、 二相ステンレス継目無鋼管。 【請求項２】 請求項１に記載の二相ステンレス継目無鋼管であって、 Ｗ：０．００１～４．０００％、 Ｃｏ：０．０１～２．００％、 Ｓｂ：０．００１～０．１００％、 Ｓｎ：０．００１～０．１００％、 Ｎｂ：０．００１～０．１００％、 Ｔａ：０．００１～０．１００％、 Ｔｉ：０．００１～０．１００％、 Ｚｒ：０．００１～０．１００％、 Ｈｆ：０．００１～０．１００％、 Ｂ：０．０００５～０．０２００％、及び、 希土類元素：０．００１～０．２００％からなる群から選択される１元素以上を含有する、 二相ステンレス継目無鋼管。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、いずれも本願の優先日前に公知となった甲第１～５号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲５」という。下記４参照。）を提出し、以下の申立理由１～３により、本件特許の請求項１～２に係る特許は取り消されるべきものである旨主張している。 １ 申立理由１（進歩性） 本件特許発明１、２は、甲１に記載された発明と甲２～甲５に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（進歩性） 本件特許発明１、２は、甲２に記載された発明と甲１、甲３～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（実施可能要件） 本願の願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、本件特許発明の二相ステンレス継目無鋼管におけるミクロ組織の分布状態が示された図１～図４について、観察視野領域５０において、フェライト１０（図中ハッチングされた領域）とオーステナイト２０（図中白色の領域）とが含まれていると記載されており（【００７６】参照。）、次に摘記する図１～図２に示されるように、オーステナイト２０の白色の領域の中に、フェライト１０のハッチングされた島状の領域が含まれている様子を視認することができる。 「 ［図：0001421388000001.jpg］ 」 一方、技術常識によれば、二相ステンレス鋼は、溶解した鋼が凝固する過程において、フェライト相が最初に凝固し、その後温度が低下するにしたがって、オーステナイト相が晶出するものであり、このような過程によって、二相ステンレス鋼は、フェライト相をマトリックスとし、オーステナイト相が島状に分布するものとなる（例えば、甲１の図２、甲２の図２（b）参照。）。 そうすると、本件明細書に記載された二相ステンレス鋼は、フェライト相とオーステナイト相の分布について、マトリックスと島状領域の関係が技術常識と逆となっており、このような技術常識とは整合しない二相ステンレス鋼が、本件特許明細書に記載された製造条件によって製造できるか明らかではない。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明１、２について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものとはいえないから、本件特許の請求項１～２に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 証拠方法 甲１：Ｋａｔｈａｒｉｎａ Ｓ．Ｒａｇｇｅｒ、外６名、“Ｃｏｌｄ ｐｉｌｇｅｒｉｎｇ ｏｆ ｄｕｐｌｅｘ ｓｔｅｅｌ ｔｕｂｅｓ：Ｔｈｅ ｒｅｓｐｏｎｓｅ ｏｆ ａｕｓｔｅｎｉｔｅ ａｎｄ ｆｅｒｒｉｔｅ ｔｏ ｅｘｃｅｓｓｉｖｅ ｃｏｌｄ ｄｅｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｕｐ ｔｏ ｈｉｇｈ ｓｔｒａｉｎｓ”、Ｍａｔｅｒｉａｌｓ Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ、１２８、２０１７年３月１６日、ｐ２５７～２６８ 甲２：Ｓ．Ｓ．Ｍ．Ｔａｖａｒｅｓ、外４名、“Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ ｏｆ ｔｈｅ ｅｆｆｅｃｔ ｏｆ ｌｏｗ ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ ａｇｉｎｇ ｏｎ ｔｈｅ ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ ａｎｄ ｓｕｓｃｅｐｔｉｂｉｌｉｔｙ ｔｏ ｓｕｌｆｉｄｅ ｓｔｒｅｓｓ ｃｏｒｒｏｓｉｏｎ ｃｒａｃｋｉｎｇ ｏｆ ２２％Ｃｒ ｄｕｐｌｅｘ ｓｔａｉｎｌｅｓｓ ｓｔｅｅｌ”、Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ Ｆａｉｌｕｒｅ Ａｎａｌｙｓｉｓ、１１３、２０２０年４月１３日、ｐ１～８ 甲３：ＤＥＴ ＮＯＲＳＫＥ ＶＥＲＩＴＡＳ、ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＥＤ ＰＲＡＣＴＩＣＥ ＤＮＶ－ＲＰ－Ｆ１１２、ＯＣＴＯＢＥＲ、２００８、Ｐ１～２０ 甲４：特開２００９－７６３８号公報 甲５：ＡＳＴＭ、Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｇｕｉｄｅ ｆｏｒ Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ ｏｆ Ｍｅｔａｌｌｏｇｒａｐｈｉｃ Ｓｐｅｃｉｍｅｎｓ、 Ｄｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ：Ｅ３－１１、２０１１年６月、ｐ１～２ 第４ 当審の判断 上記申立理由１～３はいずれも採用できない。その理由は以下に記載のとおりである。 １ 甲号証の記載及び甲号証に記載された発明 （１）甲１の記載、及び甲１に記載された発明 ア 甲１には、「 ［図：0001421388000002.jpg］ （当審訳：二相鋼管の冷間ピルガー圧延：高ひずみまでの過度の冷間変形に対するオーステナイトとフェライトの応答）」（論文の表題）に関して、次の記載がある（なお、下線は当審が付したものであり、「…」は記載の省略を表す。以下同様。）。 （１ア）「 ［図：0001421388000003.jpg］ 」（２５７頁中央）（当審訳： ［図：0001421388000004.jpg］ ） （１イ）「 ［図：0001421388000005.jpg］ 」（２５７頁左下）（当審訳： ［図：0001421388000006.jpg］ ） （１ウ）「 ［図：0001421388000007.jpg］ 」（２５８頁左上）（当審訳： ［図：0001421388000008.jpg］ ） （１エ）「 ［図：0001421388000009.jpg］ 」（２５８頁右下）（当審訳： ［図：0001421388000010.jpg］ ） （１オ）「 ［図：0001421388000011.jpg］ 」（２５８頁右下）（当審訳：表１ 調査した鋼の化学組成[ｗｔ％]） （１カ）「 ［図：0001421388000012.jpg］ 」（２５９頁左上）（当審訳： ［図：0001421388000013.jpg］ ） イ 甲１に記載された発明 （ア）上記ア（１エ）、（１オ）によれば、甲１の論文において調査した、冷間圧延プロセスに用いられた鋼は、表１に記載された化学組成（単位は「ｗｔ％（重量％）」）を備えた、グレードがＵＮＳ Ｓ３２７５０であるスーパー二相鋼からなる材料を、溶体化焼鈍温度（約１１００℃）付近で熱間押し出しを行い、水焼入れして製造したものであり、図１に示される冷間ピルガー圧延を行う前のものである。なお、上記二相鋼とは、上記ア（１ア）を参照すると、オーステナイトとフェライトの二相を含む二相ステンレス鋼を意味するものと認められる。 （イ）上記ア（１ウ）の図１には、冷間ピルガー圧延プロセスの断面図が記載されており、図面の左上方から挿入された中空（hollow）の管が、upper rollとlower rollによって絞られて径が小さく成形される様子を見て取ることができるところ、上記挿入された中空の管は、上記（ア）に記載した、冷間ピルガー圧延を行う前の、熱間押し出しを行い、水焼入れした鋼に該当する。 なお、当該冷間ピルガー圧延を行う前の、熱間押し出しを行い、水焼入れした鋼は、上述のとおり、その形状が中空（hollow）の管であり、また、上記ア（１ア）には冷間ピルガー圧延は継目無鋼管製造プロセスであると記載されていることに基づいて、以下、「熱間押し出し継目無中空鋼管」と言う。 （ウ）上記ア（１カ）の図２には、上記熱間押し出し継目無中空鋼管の断面の微細構造が示されている。図２の説明文に、「圧延方向は図形面に対して垂直。４０％ＮａＯＨで電解エッチングした。」と記載されていることから、図２は、上記熱間押し出し継目無中空鋼管の圧延方向に垂直な断面における微細構造を示しているものである。また、上記ア（１エ）の記載も参照すると、図２の断面で観察されるミクロ組織は、青色部分がフェライト相であり、茶色部分がオーステナイト相であり、オーステナイト島（５５％）がフェライトマトリックス（４５％）に埋め込まれたものである。 （エ）以上の検討によれば、甲１の実験において冷間ピルガー圧延を行うために用意された熱間押し出し継目無中空管に注目すると、甲１には、次の発明が記載されているものと認められる。 「熱間押し出し継目無中空管であって、 重量％で、 Ｃ：０．０１５％、 Ｓｉ：０．４８％、 Ｍｎ：０．６２％ Ｃｒ：２５．２７％、 Ｍｏ：３．９４％、 Ｎｉ：６．８１％、 Ｎ：０．２８％、 Ｃｕ：０．１８％を含有し、 残部Ｆｅからなる、グレードＵＮＳ Ｓ３２７５０のスーパー二相ステンレス鋼に対して、溶体化焼鈍温度（約１１００℃）付近で熱間押し出しを行い、水焼入れして製造したものであって、冷間ピルガー圧延を行う前のものであり、 圧延方向に垂直な断面における微細構造が図２に示されるものであり、 上記断面で観察されるミクロ組織は、５５％のオーステナイト島が４５％のフェライトマトリックスに埋め込まれたものである、 熱間押し出し継目無中空管。」（以下「甲１発明」という。） （２）甲２の記載、及び甲２に記載された発明 ア 甲２には、「 ［図：0001421388000014.jpg］ （当審訳：２２％Ｃｒ二相ステンレス鋼の機械的性質と硫化物応力腐食割れ感受性に及ぼす低温時効の影響についての調査）」（論文の表題）に関して、次の記載がある。 （２ア）「 ［図：0001421388000015.jpg］ … ［図：0001421388000016.jpg］ 」（１頁中央）（当審訳： ［図：0001421388000017.jpg］ ） （２イ）「 ［図：0001421388000018.jpg］ … ［図：0001421388000019.jpg］ 」（１頁下部～２頁中央）（当審訳： ［図：0001421388000020.jpg］ ） （２ウ）「 ［図：0001421388000021.jpg］ ［図：0001421388000022.jpg］ 」（２頁下部～３頁上部）（当審訳： ［図：0001421388000023.jpg］ ［図：0001421388000024.jpg］ ） （２エ）「 ［図：0001421388000025.jpg］ 」（２頁下部）（当審訳：表１ 二相ステンレス鋼ＵＮＳ３１８０３の化学組成の調査結果） （２オ）「 ［図：0001421388000026.jpg］ 」（３頁上部）（当審訳： ［図：0001421388000027.jpg］ ） （２カ）「 ［図：0001421388000028.jpg］ 」（３頁下部）（当審訳： ３．結果と考察 ［図：0001421388000029.jpg］ ） （２キ）「 ［図：0001421388000030.jpg］ 」（４頁上部）（当審訳：図２ 標本（ａ）ＡＲと（ｂ）ＳＴのＬＯＭ画像） （２ク）「 ［図：0001421388000031.jpg］ 」（４頁中央）（当審訳： ［図：0001421388000032.jpg］ ） （２ケ）「 ［図：0001421388000033.jpg］ 」（４頁下部）（当審訳： ［図：0001421388000034.jpg］ ） （２コ）「 ［図：0001421388000035.jpg］ 」（６頁上部）（当審訳：図６（ａ）ＳＳＲＴ試験後の試験片ＡＲ－４７５の断面に観察された二次亀裂；（ｂ）（ａ）において丸で囲んだ箇所の亀裂の詳細画像） イ 甲２に記載された発明 （ア）上記ア（２ア）、（２イ）によれば、甲２では、非平衡オーステナイト／フェライト比の二相ステンレス鋼（ＤＳＳ）に対して、溶体化処理と、４７５℃で８時間の時効処理を施したときの、機械的性質と硫化物応力腐食割れ（ＳＳＣＣ）の挙動に及ぼす影響を調べている。 （イ）上記ア（２ウ）、（２エ）、（２オ）によれば、研究で使用された材料は、表１に記載された化学組成を有するＵＮＳ Ｓ３１８０３二相ステンレス鋼の継目無鋼管（直径２００ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）から採取されたものである。当該材料に対して何も処理しない試験片をＡＲ、ＡＲに対して４７５℃で８時間の時効処理した試験片をＡＲ－４７５、ＡＲに対して１０５０℃で溶体化処理したあとに水焼き入れした試験片をＳＲ、ＳＲに対して４７５℃で８時間の時効処理した試験片をＳＲ－４７５といい、これらの関係が表２にまとめられている。なお、表１の化学組成の数値の単位は記載されていないが、合金分野の技術常識を踏まえると、単位は質量％であるものと推認される。 （ウ）上記ア（２カ）、（２キ）によれば、図２（ｂ）には、試験片ＳＴの光学顕微鏡（ＬＯＭ）画像が示されており、当該画像から測定されたフェライトとオーステナイトの含有率はそれぞれ４４．１±２．５％、５５．９±２．５％である。 （エ）上記ア（２カ）、（２ク）によれば、表３には、各試験片について降伏強度（ＹＳ）を測定した結果が記載されており、試験片ＳＴの降伏強度は５５４±４ＭＰａである。なお、上記ア（２ウ）によれば、降伏強度を測定する引張試験には、直径６．２５ｍｍ、ゲージ長さ２５ｍｍの試験片が用いられる。 （オ）上記ア（２ケ）、（２コ）によれば、図６は、ＳＳＲＴ試験後の試験片ＡＲ－４７５の断面の画像であり、二次亀裂が観察されている。また、他の試験片にも同様の二次亀裂が観察されている。なお、上記ア（２ウ）によれば、ＳＳＲＴ試験とは、直径３．８０ｍｍ、ゲージ長さ２５ｍｍの円形試験片を用いた低歪速度引張試験を意味する。 （カ）以上の検討によれば、表１に記載された化学組成を有するＵＮＳＳ３１８０３二相ステンレス鋼の継目無鋼管（直径２００ｍｍ、厚さ１０ｍｍ）であって、受け入れ後の当該継目無鋼管に、試験片ＳＴに対する処理（１０５０℃で溶体化処理したあとに水焼き入れした）を施すことが記載されており、そのような処理を施された継目無鋼管は、試験片ＳＴと同じ特性を有しているといえるので、甲２には、次の発明が記載されているものと認められる。 「受け入れ後に、１０５０℃で溶体化処理したあとに水焼き入れを行った、直径２００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのＵＮＳ Ｓ３１８０３二相ステンレス鋼の継目無鋼管であって、 質量％で、 Ｃ：０．０３％、 Ｓｉ：０．５８０％、 Ｍｎ：０．８１０％ Ｐ：０．００９％、 Ｓ：０．００３％、 Ｃｒ：２２．１１％、 Ｍｏ：３．０６％、 Ｎｉ：５．０１％、 Ｎ：０．１２％を含有し、 残部がＦｅからなり、 上記継目無鋼管から採取した試験片の光学顕微鏡（ＬＯＭ）画像が図２（ｂ）であり、 上記画像から測定したフェライトとオーステナイトの含有率はそれぞれ４４．１±２．５％、５５．９±２．５％であり、 降伏強度（ＹＳ）は５５４±４ＭＰａであり、 ＳＳＲＴ試験（低歪速度引張試験）後の試験片の断面には図６のような二次亀裂が観察される、 二相ステンレス鋼の継目無鋼管。」（以下「甲２発明」という。） （３）甲３の記載 ア 甲３には、「ＲＥＣＯＭＭＥＮＤＥＤ ＰＲＡＣＴＩＣＥ ＤＮＶ－ＲＰ－Ｆ１１２（当審訳：推奨された実施 ＤＮＶ－ＲＰ－Ｆ１１２）」（文献の標題）に関して、次の記載がある。 （３ア）「 ［図：0001421388000036.jpg］ 」（２頁最上部）（当審訳： ［図：0001421388000037.jpg］ ） （３イ）「 ［図：0001421388000038.jpg］ ［図：0001421388000039.jpg］ 」（７頁最上部～左欄１３行）（当審訳：第１節 一般 Ａ．一般 ［図：0001421388000040.jpg］ ） （３ウ）「 ［図：0001421388000041.jpg］ 」（７頁左欄略中央）（当審訳： ［図：0001421388000042.jpg］ ） （３エ）「 ［図：0001421388000043.jpg］ 」（８頁右欄中央）（当審訳： ［図：0001421388000044.jpg］ ） （３オ）「 ［図：0001421388000045.jpg］ ［図：0001421388000046.jpg］ 」（１２頁最上部～左欄４行）（当審訳： 第四節 設計基準 ［図：0001421388000047.jpg］ ） （３カ）「 ［図：0001421388000048.jpg］ 」（１２頁右欄略中央）（当審訳： ［図：0001421388000049.jpg］ ） （３キ）「 ［図：0001421388000050.jpg］ 」（１６頁最上部）（当審訳：第５節 材料要件） （３ク）「 ［図：0001421388000051.jpg］ 」（１６頁左欄略中央）（当審訳： ［図：0001421388000052.jpg］ ） （３ケ）「 ［図：0001421388000053.jpg］ ［図：0001421388000054.jpg］ 」（１６頁左欄下部～右欄上部）（当審訳： ［図：0001421388000055.jpg］ ［図：0001421388000056.jpg］ ） （３コ）「 ［図：0001421388000057.jpg］ 」（１６頁右欄略中央）（当審訳： ［図：0001421388000058.jpg］ ） （３サ）「 ［図：0001421388000059.jpg］ 」（１９頁最上部）（当審訳：第七節 オーステナイト間隔の評価手順） （３シ）「 ［図：0001421388000060.jpg］ 」（１９頁左欄上部）（当審訳： ［図：0001421388000061.jpg］ ） （３ス）「 ［図：0001421388000062.jpg］ 」（１９頁右欄上部）（当審訳： ［図：0001421388000063.jpg］ ） （４）甲４の記載 ア 甲４には、「二相ステンレス鋼およびその製造方法」（発明の名称）に関して、次の記載がある。 （４ア）「【特許請求の範囲】 【請求項１】 Ｃ：０．０３０ｍａｓｓ％以下、 Ｓｉ：０．０１～１ｍａｓｓ％、 Ｍｎ：０．０１～２ｍａｓｓ％、 Ｐ：０．０４０ｍａｓｓ％以下、 Ｓ：０．００１５ｍａｓｓ％以下、 Ｎｉ：３～１０ｍａｓｓ％、 Ｃｒ：２０～２８ｍａｓｓ％、 Ｍｏ：２～５ｍａｓｓ％、 Ｎ：０．０５～０．４０ｍａｓｓ％、 Ａｌ：０．００１～０．０５ｍａｓｓ％、 Ｍｇ：０．０００１～０．００５０ｍａｓｓ％、 Ｃａ：０．０００５ｍａｓｓ％以下、 Ｏ：０．０００１～０．００５０ｍａｓｓ％、 残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成の鋼であって、 鋼中に含まれる非金属介在物が、ＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３、Ａｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＭｎＯ－Ａｌ２Ｏ３系酸化物、ＣａＯ濃度が４０ｍａｓｓ％以下のＣａＯ－Ａｌ２Ｏ３系酸化物のうちの１種または２種以上からなり、全非金属介在物に対するＣａＯ－Ａｌ２Ｏ３系酸化物の個数比率が４０％以下、全非金属介在物におけるＣａＯ濃度が１０ｍａｓｓ％以下であり、６０℃、２０％ＮａＣｌ水溶液中における孔食電位Ｖｃ’１０が６００ｍＶ（ｖｓＳＣＥ）以上であることを特徴とする二相ステンレス鋼。 【請求項２】 上記成分組成に加えてさらに、Ｗ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｖ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｃｏ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｔｉ：０．０１～１ｍａｓｓ％およびＢ：０．００１～０．０１０ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１に記載の二相ステンレス鋼。」 （４イ）「【技術分野】 【０００１】 本発明は、二相ステンレス鋼およびその製造方法に関し、特に、腐食環境下においても高い耐食性が要求される部位に用いられる鋼板、鋼管、棒線、鋳造品、鍛造品などの素材として好適な、耐食性と熱間加工性に優れる二相ステンレス鋼とその安価な製造方法に関するものである。 【背景技術】 【０００２】 二相ステンレス鋼は、フェライト相とオーステナイト相の２相組織からなる、フェライ ト系ステンレス鋼とオーステナイト系ステンレス鋼が有する優れた機械的特性と耐食性の双方を兼ね備えたステンレス鋼である。このステンレス鋼は、特に、耐食性に優れることから、石油化学プラントや海水取扱機器等の腐食性の高いガスが発生し、設備の腐食が問題となる分野に広く用いられている。 」 （４ウ）「【００２７】 Ａｌ：０．００１～０．０５ｍａｓｓ％ Ａｌは、有効な脱酸元素であるとともに、鋼中に生成する非金属介在物をＡｌ２Ｏ３やＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３に制御するのに必要な成分である。また、脱酸によって脱硫を促進し、Ｓを低減し、熱間加工性を向上する効果を有する。それらの効果を得るためには、０．００１ｍａｓｓ％以上添加する必要がある。しかし、Ａｌ添加量が０．０５ｍａｓｓ％を超えると、脱酸の効果が飽和するだけでなく、金属間化合物の析出を助長したり、スラグ中のＣａＯを還元して、溶鋼中のＣａ濃度の上昇を招き、ＣａＯ含有介在物の生成を促し、耐食性の低下を招いたりする。よって、本発明では、Ａｌの上限を０．０５ｍａｓｓ％とする。好ましいＡｌ含有量は、０．００５～０．０３ｍａｓｓ％の範囲である。 【００２８】 Ｍｇ：０．０００１～０．００５０ｍａｓｓ％ Ｍｇは、熱間加工性の向上に有効な元素であると共に、鋼中の介在物の組成をＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３やＭｇＯとするのに必要な元素である。それらの効果を得るためには、０．０００１ｍａｓｓ％以上添加する必要がある。しかし、Ｍｇを過剰に添加すると、かえって、熱間加工性を劣化させるので、Ｍｇ含有量の上限は０．００５０ｍａｓｓ％とする。 【００２９】 Ｃａ：０．０００５ｍａｓｓ％以下 Ｃａは、ＣａＯ含有介在物を生成させる元素であり、耐食性を高めることを主眼とする本発明においては、少ないほど好ましい。しかし、Ｃａは、精錬工程において、スラグや耐火物中のＣａＯが還元されることによっても混入し、ＣａＯを含まない耐火物等を用いた製造プロセスを採用することは、現状では、実質的に困難であることから、Ｃａの混入は不可避である。そこで、本発明では、所望の孔食電位を得るために許容できる混入限度である０．０００５ｍａｓｓ％を上限とする。」 （４エ）「【００３１】 本発明の二相ステンレス鋼は、上記必須とする成分以外に、必要に応じて、下記の成分を添加することができる。 Ｗ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｃｕ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｖ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｃｏ：０．０１～１ｍａｓｓ％、Ｎｂ：０．０１～１ｍａｓｓ％およびＴｉ：０．０１～１ｍａｓｓ％のうちから選ばれる１種または２種以上 これらの元素は、耐食性向上に有効な元素であり、その効果を得るためには、それぞれ０．０１ｍａｓｓ％以上添加するのが好ましい。しかし、１ｍａｓｓ％を超えて添加すると、σ相やχ相などの金属間化合物の析出を助長し、耐食性を劣化させることに加えて、熱間加工性を劣化させる。そこで、それぞれの上限は１ｍａｓｓ％とするのが好ましい。より好ましくは、それぞれ０．０５～０．５ｍａｓｓ％の範囲である。」 （５）甲５の記載 ア 甲５には、「 ［図：0001421388000064.jpg］ （当審訳：金属組織標本の調製のための標準ガイド）」（標題）に関して、次の記載がある。 （５ア）「 ［図：0001421388000065.jpg］ 」（２頁左欄） （当審訳：５．金属組織標本の選択 ５．１ 金属組織検査のための試験片の選択は極めて重要である。なぜなら、その解釈に価値があるならば、試験片は調査をしようとする材料を代表するものでなければならないからである。金属組織学的検査の意図または目的は、通常、検査すべき試料の位置を決定する。研究の目的に関して、金属組織学的検査は３つの分類に分けることができる。） ２ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 本件特許発明１と甲１発明との対比 （ア）甲１発明の「グレードＵＮＳ Ｓ３２７５０のスーパー二相ステンレス鋼を、溶体化焼鈍温度（約１１００℃）付近で熱間押し出しを行い、水焼入れして製造したもの」である「熱間押し出し継目無中空管」は、本件特許発明１の「二相ステンレス継目無鋼管」に相当する。 （イ）甲１発明の 「重量％で、 Ｃ：０．０１５％、 Ｓｉ：０．４８％、 Ｍｎ：０．６２％ Ｃｒ：２５．２７％、 Ｍｏ：３．９４％、 Ｎｉ：６．８１％、 Ｎ：０．２８％、 Ｃｕ：０．１８％を含有し、 残部Ｆｅからなる」ことは、鋼に係る技術常識によれば、上記「残部Ｆｅ」の中に不純物が含まれ得ることは自明であり、質量％と重量％は同じ値で表示されるから、本件特許発明１の 「 質量％で、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：０．２０～１．００％、 Ｍｎ：０．１０～７．００％、」 「 Ｎｉ：４．００～９．００％、 Ｃｒ：２０．００～２８．００％、 Ｍｏ：０．５０～５．００％、 Ｃｕ：０．０１～４．００％、 Ｎ：０．０５０～０．５００％、」 「 Ｗ：０～４．０００％、 Ｃｏ：０～２．００％、 Ｓｂ：０～０．１００％、 Ｓｎ：０～０．１００％、 Ｎｂ：０～０．１００％、 Ｔａ：０～０．１００％、 Ｔｉ：０～０．１００％、 Ｚｒ：０～０．１００％、 Ｈｆ：０～０．１００％、 Ｂ：０～０．０２００％、及び、 希土類元素：０～０．２００％を含有し、」 「 残部がＦｅ及び不純物からな」ることに相当する。 （ウ）通常、鋼には微量の不純物としてＰ、Ｓ、Ａｌが含有されることは技術常識であるから、たとえ甲１発明において明示的に特定されていなくても、Ｐ、Ｓ、Ａｌを含有する点については本件特許発明１と共通するが、甲１発明におけるＰ、Ｓ、Ａｌの含有量が不明である点で本件特許発明１と相違する。 また、Ｖ、Ｃａ、Ｍｇについては、必ず鋼に含有されている元素であるとはいえないため、甲１発明においても、これらの元素が必ず含有されているはいえず、仮に、これらの元素が含有されているとしても、本件特許発明１におけるこれらの元素の含有量の範囲で含まれているか不明である。 （エ）本件明細書の段落【０１０９】に「具体的に、上述の化学組成からなり、ミクロ組織が、体積率で３０～５５％のフェライト及び残部がオーステナイトからなり、降伏強度が４１５ＭＰａ以上であり、Ｔ方向の交点数ＮＴが６５個以上であり、Ｃ方向の交点数ＮＣが５０個以上である二相ステンレス継目無鋼管が製造できれば、上述の製造方法に限定されず、他の方法であってもよい。」と記載されていることから、本件特許発明１の「上記断面で観察されるミクロ組織が、体積率で３０～５５％のフェライト及びオーステナイトからな」ることにおいて、上記「体積率で３０～５５％」はフェライトの体積率を特定するものと解するのが相当である。 したがって、甲１発明の「上記断面で観察されるミクロ組織は、５５％のオーステナイト島が４５％のフェライトマトリックスに埋め込まれたものである」ことは、本件特許発明１の「ミクロ組織が、体積率で３０～５５％のフェライト及びオーステナイトからな」ることに相当する。 （オ）以上の検討によれば、本件特許発明１と甲１発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「 二相ステンレス継目無鋼管であって、 質量％で、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：０．２０～１．００％、 Ｍｎ：０．１０～７．００％、 Ｎｉ：４．００～９．００％、 Ｃｒ：２０．００～２８．００％、 Ｍｏ：０．５０～５．００％、 Ｃｕ：０．０１～４．００％、 Ｎ：０．０５０～０．５００％、 Ｗ：０～４．０００％、 Ｃｏ：０～２．００％、 Ｓｂ：０～０．１００％、 Ｓｎ：０～０．１００％、 Ｎｂ：０～０．１００％、 Ｔａ：０～０．１００％、 Ｔｉ：０～０．１００％、 Ｚｒ：０～０．１００％、 Ｈｆ：０～０．１００％、 Ｂ：０～０．０２００％、及び、 希土類元素：０～０．２００％を含有し、 残部がＦｅ及び不純物からなり、 ミクロ組織が、体積率で３０～５５％のフェライト及びオーステナイトからなる、 二相ステンレス継目無鋼管。」の点。 （相違点１） 「二相ステンレス継目無鋼管」の組成について、本件特許発明１は「Ｖ：０．０１～１．５０％」を含有し、「Ｃａ：０．０００１～０．０２００％、及び、Ｍｇ：０．０００１～０．０２００％からなる群から選択される１元素以上を含有」するものであるのに対して、甲１発明はＶ、Ｃａ、Ｍｇがそれぞれ上記含有量の範囲で含有されているか不明である点。 （相違点２） 「二相ステンレス継目無鋼管」の組成について、本件特許発明１は「Ｐ：０．０４０％以下、 Ｓ：０．０１００％以下、 Ａｌ：０．１００％以下」を含有しているのに対して、甲１発明は、Ｐ、Ｓ、Ａｌを不純物として含有しているものであるとしても、Ｐ、Ｓ、Ａｌがそれぞれ上記含有量の範囲で含有されているか不明である点。 （相異点３） 「降伏強度」が、本件特許発明１では「４１５ＭＰａ以上」であるのに対して、甲１発明では測定されておらず不明である点。 （相違点４） 「前記二相ステンレス継目無鋼管の管軸方向をＬ方向、前記二相ステンレス継目無鋼管の管径方向をＴ方向、前記Ｌ方向及び前記Ｔ方向と垂直な方向をＣ方向と定義したとき、 前記二相ステンレス継目無鋼管の肉厚中央部を含み、前記Ｔ方向に延びる辺の長さが２５０μｍであり、前記Ｃ方向に延びる辺の長さが２５０μｍである正方形の観察視野領域において、 前記Ｔ方向に延びる線分であって、前記観察視野領域の前記Ｃ方向に等間隔に配列され、前記観察視野領域を前記Ｃ方向に５等分する４つの線分をＴ１～Ｔ４と定義し、 前記Ｃ方向に延びる線分であって、前記観察視野領域の前記Ｔ方向に等間隔に配列され、前記観察視野領域を前記Ｔ方向に５等分する４つの線分をＣ１～Ｃ４と定義し、 前記観察視野領域における前記フェライトと前記オーステナイトとの界面をフェライト界面と定義したとき」の「前記線分Ｔ１～Ｔ４と前記フェライト界面との交点の数である交点数ＮＴ」と「前記線分Ｃ１～Ｃ４と前記フェライト界面との交点の数である交点数ＮＣ」が、本件特許発明１では、それぞれ、「６５個以上」及び「５０個以上」であるのに対して、甲１発明ではいずれも測定されておらず不明である点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点１について検討する。 （ア）甲１は、表１で表される特定の組成の二相ステンレス鋼について、冷間ピルガー圧延をした際の冷間加工挙動と集合組織の進化を調べた論文であり（上記１（１）ア（１ア）、（１オ）参照。）、上記特定の組成を別の組成に変更すること、具体的には、上記表１の組成にさらに他の元素である、「Ｖ：０．０１～１．５０％」を含有し、「Ｃａ：０．０００１～０．０２００％、及び、Ｍｇ：０．０００１～０．０２００％からなる群から選択される１元素以上を含有」する動機については何ら記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、甲１の記載に基いて、相違点１に係る本件特許発明１の特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （イ）なお、相違点１に関して、申立人は、特許異議申立書の第４６頁下から３行～第４７頁４行において、「甲第４号証には、鋼管などの素材として使用される、フェライト相とオーステナイト相の２相組織からなる二相ステンレス鋼において、耐食性に有効なＶを０．０１～１％、熱間加工性の向上に有効なＭｇを０．０００１～０．００５０％の範囲で含有させることが記載されているから、甲１発明の二相ステンレス継目無鋼管に、耐食性や熱間加工性を向上させるために、Ｖを０．０１～１．５％及びＭｇを０．０００１～０．０２００％の範囲で含有させることは当業者が容易に想到し得るといえる。」と主張しているので、この主張について以下検討する。 （ウ）甲４の段落【００３１】には、二相ステンレス鋼において、耐食性に有効な元素であるＶを０．０１～１％含有させることが記載されているが、本件特許発明においてＶは「炭窒化物を形成し、鋼材の強度を高める」（【００４８】）ために含有されるものであり、仮に、甲１発明において、甲４の記載に基づいてＶの所定量を追加で含有させることが容易に想到し得たことであるとしても、炭窒化物を形成し、鋼材の強度が高められるとの効果について予測可能であるとはいえない。 （エ）甲４の段落【００２８】には、二相ステンレス鋼において、熱間加工性の向上と鋼中の介在物の組成をＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３やＭｇＯとするためにＭｇを０．０００１～０．００５０％の範囲で含有させることが記載されているが、本件特許発明においてＭｇは「鋼材中のＳを硫化物として固定することで無害化し、鋼材の熱間加工性を高める」（【００５１】）ために含有されるものであり、仮に、甲１発明において、甲４の記載に基づいてＭｇの所定量を追加で含有させることが容易に想到し得たことであるとしても、Ｓを硫化物として固定することで無害化するとの効果について予測可能であるとはいえない。 （オ）また、仮に、申立人の上記主張のとおり、甲１発明においてＶ及びＭｇの所定量を追加で含有させることは、当業者が容易に想到し得たことであるとしても、合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分を更に添加したりすると、その特性が大きく変わるものであるから（知財高判平成２５年２月２０日（平成２４年（行ケ）第１０１５１号「高強度高延性容器用鋼板」事件)、第４の２（１）参照。）、Ｖ及びＭｇの所定量を追加で含有したときに、甲１発明において、「断面で観察されるミクロ組織は、５５％のオーステナイト島が４５％のフェライトマトリックスに埋め込まれたもの」であることが維持されるか不明であり、また、断面の微細構造も図２のものが維持されるか不明であるし、組成にＶ及びＭｇを追加で含有することによってこれらの特性が維持されず、新たな相違点が生じた場合に、当該新たな相違点に係る本件特許発明１の特定事項について当業者が容易に想到し得ることであるといえるか不明である。この点について、甲４以外の甲２、甲３、甲５を参照しても検討結果は変わらない。 （カ）したがって、相違点２～４について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明と、甲２～甲５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明１を引用することにより、本件特許発明１の全ての特定事項を備えた本件特許発明２についても、上記（１）と同様の理由によって、甲１に記載された発明と甲２～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１～２は、甲１に記載された発明と甲２～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、申立理由１によっては、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由２（甲２を主引例とする進歩性）について （１）本件特許発明１について ア 本件特許発明１と甲２発明との対比 （ア）甲２発明の「受け入れ後に、１０５０℃で溶体化処理したあとに水焼き入れを行った、直径２００ｍｍ、厚さ１０ｍｍのＵＮＳ Ｓ３１８０３二相ステンレス鋼の継目無鋼管」は、本件特許発明１の「二相ステンレス継目無鋼管」に相当する。 （イ）甲２発明の 「質量％で、 Ｃ：０．０３％、 Ｓｉ：０．５８０％、 Ｍｎ：０．８１０％ Ｐ：０．００９％、 Ｓ：０．００３％、 Ｃｒ：２２．１１％、 Ｍｏ：３．０６％、 Ｎｉ：５．０１％、 Ｎ：０．１２％を含有し、 残部がＦｅからな」ることは、鋼に係る技術常識によれば、上記「残部Ｆｅ」の中に不純物が含まれ得ることは自明であるから、本件特許発明１の 「 質量％で、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：０．２０～１．００％、 Ｍｎ：０．１０～７．００％、 Ｐ：０．０４０％以下、 Ｓ：０．０１００％以下、」 「 Ｎｉ：４．００～９．００％、 Ｃｒ：２０．００～２８．００％、 Ｍｏ：０．５０～５．００％、」 「 Ｎ：０．０５０～０．５００％、」 「 Ｗ：０～４．０００％、 Ｃｏ：０～２．００％、 Ｓｂ：０～０．１００％、 Ｓｎ：０～０．１００％、 Ｎｂ：０～０．１００％、 Ｔａ：０～０．１００％、 Ｔｉ：０～０．１００％、 Ｚｒ：０～０．１００％、 Ｈｆ：０～０．１００％、 Ｂ：０～０．０２００％、及び、 希土類元素：０～０．２００％を含有し、」 「 残部がＦｅ及び不純物からな」ることに相当する。 （ウ）通常、鋼には微量の不純物としてＡｌが含有されることは技術常識であるから、たとえ甲２発明において明示的に特定されていなくても、Ａｌを含有する点については本件特許発明１と共通するが、甲２発明におけるＡｌの含有量が不明である点で本件特許発明１と相違する。 また、Ｃｕ、Ｖ、Ｃａ、Ｍｇについては、必ず鋼に含有されている元素であるとはいえないため、甲１発明においても、これらの元素が必ず含有されているはいえず、仮に、これらの元素が含有されているとしても、本件特許発明１におけるこれらの元素の含有量の範囲で含まれているか不明である。 （エ）甲２発明の「上記画像から測定したフェライトとオーステナイトの含有率はそれぞれ４４．１±２．５％、５５．９±２．５％であ」ることは、本件特許発明１の「ミクロ組織が、体積率で３０～５５％のフェライト及びオーステナイトからな」ることに相当する。 （オ）甲２発明の「降伏強度（ＹＳ）は５５４±４ＭＰａであ」ることは、本件特許発明１の「降伏強度が、４１５ＭＰａ以上であ」ることに相当する。 （カ）以上の検討によれば、本件特許発明１と甲２発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 （一致点） 「 二相ステンレス継目無鋼管であって、 質量％で、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：０．２０～１．００％、 Ｍｎ：０．１０～７．００％、 Ｐ：０．０４０％以下、 Ｓ：０．０１００％以下、 Ｎｉ：４．００～９．００％、 Ｃｒ：２０．００～２８．００％、 Ｍｏ：０．５０～５．００％、 Ｎ：０．０５０～０．５００％、 Ｗ：０～４．０００％、 Ｃｏ：０～２．００％、 Ｓｂ：０～０．１００％、 Ｓｎ：０～０．１００％、 Ｎｂ：０～０．１００％、 Ｔａ：０～０．１００％、 Ｔｉ：０～０．１００％、 Ｚｒ：０～０．１００％、 Ｈｆ：０～０．１００％、 Ｂ：０～０．０２００％、及び、 希土類元素：０～０．２００％を含有し、 残部がＦｅ及び不純物からなり、 ミクロ組織が、体積率で３０～５５％のフェライト及びオーステナイトからなり、 降伏強度が、４１５ＭＰａ以上である、 二相ステンレス継目無鋼管。」の点。 （相違点５） 「二相ステンレス継目無鋼管」の組成について、本件特許発明１は「Ｃｕ：０．０１～４．００％」、「Ｖ：０．０１～１．５０％」を含有し、「Ｃａ：０．０００１～０．０２００％、及び、Ｍｇ：０．０００１～０．０２００％からなる群から選択される１元素以上を含有」するものであるのに対して、甲２発明はＣｕ、Ｖ、Ｃａ、Ｍｇがそれぞれ上記含有量の範囲で含有されているか不明である点。 （相違点６） 「二相ステンレス継目無鋼管」の組成について、本件特許発明１は「Ａｌ：０．１００％以下」を含有しているのに対して、甲１発明はＡｌを不純物として含有しているものであるとしても、Ａｌが上記含有量の範囲で含有されているか不明である点。 （相違点７） 「前記二相ステンレス継目無鋼管の管軸方向をＬ方向、前記二相ステンレス継目無鋼管の管径方向をＴ方向、前記Ｌ方向及び前記Ｔ方向と垂直な方向をＣ方向と定義したとき、 前記二相ステンレス継目無鋼管の肉厚中央部を含み、前記Ｔ方向に延びる辺の長さが２５０μｍであり、前記Ｃ方向に延びる辺の長さが２５０μｍである正方形の観察視野領域において、 前記Ｔ方向に延びる線分であって、前記観察視野領域の前記Ｃ方向に等間隔に配列され、前記観察視野領域を前記Ｃ方向に５等分する４つの線分をＴ１～Ｔ４と定義し、 前記Ｃ方向に延びる線分であって、前記観察視野領域の前記Ｔ方向に等間隔に配列され、前記観察視野領域を前記Ｔ方向に５等分する４つの線分をＣ１～Ｃ４と定義し、 前記観察視野領域における前記フェライトと前記オーステナイトとの界面をフェライト界面と定義したとき」の「前記線分Ｔ１～Ｔ４と前記フェライト界面との交点の数である交点数ＮＴ」と「前記線分Ｃ１～Ｃ４と前記フェライト界面との交点の数である交点数ＮＣ」が、本件特許発明１では、それぞれ、「６５個以上」及び「５０個以上」であるのに対して、甲２発明ではいずれも測定されておらず不明である点。 イ 相違点についての検討 事案に鑑み、相違点５について検討する。 （ア）甲２は、表１で表される特定の組成の非平衡二相ステンレス鋼に対して、溶体化処理と、４７５℃で８時間の時効処理が、機械的性質と硫化物応力腐食割れ（ＳＳＣＣ）の挙動に及ぼす影響を調べた論文であり（上記１（２）ア（２ア）、（２イ）参照。）、上記特定の組成を別の組成に変更すること、具体的には、上記表１の組成にさらに他の元素である、「Ｃｕ：０．０１～４．００％」、「Ｖ：０．０１～１．５０％」を含有し、「Ｃａ：０．０００１～０．０２００％、及び、Ｍｇ：０．０００１～０．０２００％からなる群から選択される１元素以上を含有」する動機については何ら記載も示唆もされていない。 したがって、甲２発明において、甲２の記載に基いて、相違点４に係る本件特許発明１の特定事項を備えたものとすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （イ）なお、相違点５に関して、申立人は、特許異議申立書の第５０頁１１行～１９行において、「甲２発明と共通する二相ステンレス継目無鋼管である甲１発明に、Ｃｕを含有させることが記載され、甲第４号証には、鋼管などの素材として使用される、フェライト相とオーステナイト相の２相組織からなる二相ステンレス鋼において、耐食性に有効なＣｕを０．０１％、Ｖを０．０１～１％、熱間加工性の向上に有効なＭｇを０．０００１～０．００５０％の範囲で含有させることが記載されているから、甲１発明（当審注：甲２発明の誤記と認められる。）の二相ステンレス継目無鋼管に、耐食性や熱間加工性を向上させるために、Ｃｕを０．０１～１％、Ｖを０．０１～１．５％及びＭｇを０．０００１～０．０２００％の範囲で含有させることは当業者が容易に想到し得るといえる。」と主張しているので、この主張について以下検討する。 （ウ）甲１には、表１に、熱間押し出し継目無中空管に使用される二相ステンレス鋼にＣｕを０．１８％含有させることが記載されているが、Ｃｕを含有させることの技術的意義については何ら記載されていない。一方、本件特許発明においてＣｕは「高温環境での鋼材の耐食性を高める」（【００４６】）ために含有されるものであり、仮に、甲１の記載に基づいて甲２発明の二相ステンレス鋼の継目無鋼管にＣｕ０．１８％を追加で含有させることが容易に想到し得たことであるとしても、高温環境での鋼材の耐食性を高めるとの効果について予測可能であるとはいえない。 （エ）甲４の段落【００３１】には、二相ステンレス鋼において、耐食性に有効な元素であるＣｕとＶをいずれも０．０１～１％含有させることが記載されているが、本件特許発明において、Ｃｕは「高温環境での鋼材の耐食性を高める」（【００４６】）ために含有されるものであり、Ｖは「炭窒化物を形成し、鋼材の強度を高める」（【００４８】）ために含有されるものであり、仮に、甲２発明において、甲４の記載に基づいてＣｕとＶの所定量を追加で含有させることが容易に想到し得たことであるとしても、Ｃｕを含有させることによって、高温環境での鋼材の耐食性を高められ、Ｖを含有させることによって、炭窒化物を形成し、鋼材の強度が高められるとの効果について予測可能であるとはいえない。 （オ）甲４の段落【００２８】には、二相ステンレス鋼において、熱間加工性の向上と鋼中の介在物の組成をＭｇＯ・Ａｌ２Ｏ３やＭｇＯとするためにＭｇを０．０００１～０．００５０％の範囲で含有させることが記載されているが、本件特許発明においてＭｇは「鋼材中のＳを硫化物として固定することで無害化し、鋼材の熱間加工性を高める」（【００５１】）ために含有されるものであり、仮に、甲２発明において、甲４の記載に基づいてＭｇの所定量を追加で含有させることが容易に想到し得たことであるとしても、Ｓを硫化物として固定することで無害化するとの効果について予測可能であるとはいえない。 （カ）また、仮に、申立人の上記主張のとおり、甲２発明においてＣｕ、Ｖ及びＭｇの所定量を追加で含有させることは、当業者が容易に想到し得たことであるとしても、合金は、通常、その構成（成分及び組成範囲等）から、どのような特性を有するか予測することは困難であり、また、ある成分の含有量を増減したり、その他の成分を更に添加したりすると、その特性が大きく変わるものであるから（知財高判平成２５年２月２０日（平成２４年（行ケ）第１０１５１号「高強度高延性容器用鋼板」事件)、第４の２（１）参照。）、Ｃｕ、Ｖ及びＭｇの所定量を追加で含有したときに、甲２発明において、「上記継目無鋼管から採取した試験片の光学顕微鏡（ＬＯＭ）画像が図２（ｂ）であ」ることが維持されるのか不明であり、「上記画像から測定したフェライトとオーステナイトの含有率はそれぞれ４４．１±２．５％、５５．９±２．５％」であることが維持されるのか不明であり、また、「降伏強度ＹＳは５５４±４ＭＰａであ」ることが維持されるのか不明であるし、組成にＣｕ、Ｖ及びＭｇを追加で含有することによってこれらの特性が維持されず、新たな相違点が生じた場合に、当該新たな相違点に係る本件特許発明１の特定事項について当業者が容易に想到し得ることであるといえるか不明である。この点について、甲４以外の甲１、甲３、甲５を参照しても検討結果は変わらない。 （キ）したがって、相違点６～７について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明と、甲１、甲３～甲５の記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明１を引用することにより、本件特許発明１の全ての特定事項を備えた本件特許発明２についても、上記（１）と同様の理由によって、甲２に記載された発明と、甲１、甲３～甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）小括 以上のとおりであるから、本件特許発明１～２は、甲２に記載された発明と甲１、甲３～５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、申立理由２によっては、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由３（実施可能要件）について （１） 本件特許発明は「二相ステンレス継目無鋼管」という物の発明である。物の発明における発明の実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、物の発明について、発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する実施可能要件に適合するか否かは、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤をすることなく、その物を製造し、使用することができる程度に、発明の詳細な説明が明確かつ十分に記載されているか否かを検討して判断すべきであるところ、以下、上記観点に立って検討する（平成２６年（行ケ）第１０２５４号の第６５頁、４（１）参照。）。 （２）そこで、本件明細書の段落【００９１】～【０１０９】の記載を参照すると、本件特許発明の製造方法が記載されており、 「質量％で、 Ｃ：０．０３０％以下、 Ｓｉ：０．２０～１．００％、 Ｍｎ：０．１０～７．００％、 Ｐ：０．０４０％以下、 Ｓ：０．０１００％以下、 Ａｌ：０．１００％以下、 Ｎｉ：４．００～９．００％、 Ｃｒ：２０．００～２８．００％、 Ｍｏ：０．５０～５．００％、 Ｃｕ：０．０１～４．００％、 Ｎ：０．０５０～０．５００％、 Ｖ：０．０１～１．５０％、 Ｗ：０～４．０００％、 Ｃｏ：０～２．００％、 Ｓｂ：０～０．１００％、 Ｓｎ：０～０．１００％、 Ｎｂ：０～０．１００％、 Ｔａ：０～０．１００％、 Ｔｉ：０～０．１００％、 Ｚｒ：０～０．１００％、 Ｈｆ：０～０．１００％、 Ｂ：０～０．０２００％、及び、 希土類元素：０～０．２００％を含有し、 Ｃａ：０．０００１～０．０２００％、及び、 Ｍｇ：０．０００１～０．０２００％からなる群から選択される１元素以上を含有し、 残部がＦｅ及び不純物からな」るとの条件（以下、「組成条件」という。）を満たす素材を準備する工程、 素材を熱間加工して素管を製造する工程、 溶体化処理を実施して継目無鋼管を製造する工程、 を順次実施することにより、本件特許発明の二相ステンレス継目無鋼管を製造することができることが説明されている。 さらに、本件明細書の段落【０１１０】以降には、具体的な組成や製造条件の下に多数の実施例を製造したこと、また、得られた二相ステンレス継目無鋼管についてフェライト体積率、ＮＴ、ＮＣ、降伏強度ＹＳ及び耐ＨＩＳＣ性試験の測定結果が表３、４に示されており、試験番号１～１１、１８～２８、３５～４４、５０～５８という多数の実施例が、上記組成条件を満たしており、また、「ミクロ組織が、体積率で３０～５５％のフェライト及びオーステナイトからな」るとの条件、「降伏強度が、４１５ＭＰａ以上であ」るとの条件、及び、「前記線分Ｔ１～Ｔ４と前記フェライト界面との交点の数である交点数ＮＴが６５個以上であり、前記線分Ｃ１～Ｃ４と前記フェライト界面との交点の数である交点数ＮＣが５０個以上である」との条件を満たしていることが確認できる。 （３）したがって、本件明細書には、本件特許発明の二相ステンレス継目無鋼管を製造する具体的な方法が記載されているといえるので、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件特許発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 （４）なお、申立人は、技術常識によれば、二相ステンレス鋼は、溶解した鋼が凝固する過程において、フェライト相が最初に凝固し、その後温度が低下するにしたがって、オーステナイト相が晶出するものであり、このような過程によって、二相ステンレス鋼は、フェライト相をマトリックスとし、オーステナイト相が島状に分布するものとなることを踏まえると、本件明細書に記載された二相ステンレス鋼は、フェライト相とオーステナイト相の分布について、マトリックスと島状領域の関係が技術常識と逆となっており、このような技術常識と整合しない二相ステンレス鋼が、本件特許明細書に記載された製造条件によって製造できるか明らかではない、と主張しているので、この主張について以下検討する。 （５）二相ステンレス鋼は、溶解した鋼が凝固する過程において、フェライト相が最初に凝固し、その後温度が低下するにしたがって、オーステナイト相が晶出するので、オーステナイト相の占める割合が小さい場合には、オーステナイト相が島状に形成され、フェライト相が島状のオーステナイト相を囲む海状に形成されることは、申立人の指摘のとおりである。 しかしながら、オーステナイト相の占める割合が増えてくると、島状のオーステナイト相が相互に連結し、フェライト相を取り囲むようになる、すなわち、海と島の関係が逆転することがあると推定される。 例えば、次の文献「山本涼太郎外３名、二相ステンレス鋳鋼の腐食挙動に及ぼすα/γ相比の影響、エバラ時報、Ｎｏ．２６２、URL：https://www.ebara.co.jp/jihou/no/list/detail/262-9.html」の図１には、以下に示すとおり、二相ステンレス鋼のフェライト（α）相とオーステナイト（γ）相の割合が変化したときの、組織写真が掲載されており、α相比が大きいときにはα相は海状に形成されているが、α相比が小さくなるとα相は島状になるとともにγ相が海状になることが示されている。 「 ［図：0001421388000066.jpg］ 」 （６）したがって、製造条件によっては、フェライト相が島状に形成され、オーステナイト相が海状に形成されることがあると理解できるから、フェライト相とオーステナイト相の関係が技術常識と逆であることを根拠として、本件特許発明の二相ステンレス継目無鋼管を製造することができないとする、申立人の上記主張を採用することはできない。 （７）小括 以上の検討によれば、本件特許発明１～２について、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものといえる。 したがって、申立理由３によっては、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 第５ 結び 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由１～３及び証拠によっては、本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。